パブコメから日本を変えてみよう

2026/01/30

今週の注目（1/21水~1/30金）

1月下旬（1/21水~1/30金）のパブコメは、22件。

注目は「外国人土地所有」（01/21水24時）、「予防接種データ」（01/23金24時）、「食品表示」（01/30金24時）。
やや注目は「１学級幼児数」（01/24土24時）、「食品リスク」（01/25日24時）、「発電設備保安課題」（01/28水24時）。
その他、「狂牛病」「農薬」「組換え添加物」「難病」「漁業災害補償」「インドネシア看護師候補」「農薬使用者基準」「サプライチェーン・セキュリティ対策」「生命科学倫理指針」「高齢者労働環境」「船舶部品安定供給」「生成AI利活用」「電力システム」など出ています。

［青字は重要部分、赤字は改正（追加）部分、 紫字は削除部分、灰色は注釈です]


#080129　01/21（水）24時締切　【国防・外交・防災】　［外国人土地所有］　 ●注目
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令案に関する意見募集の実施について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5650.html

#080130　01/22（木）22時締切　【食と健康・環境保全】　［狂牛病］　
「生物由来原料基準の一部を改正する件（案）」に関する御意見の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5651.html

#080131　01/22（木）24時締切　【食と健康・環境保全】　［狂牛病］　
ポーランドから輸入される牛肉及び牛の内臓に係る食品健康影響評価（月齢制限の引上げ）に関する審議結果（案）についての意見・情報の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5652.html

#080132　01/22（木）24時締切　【食と健康・環境保全】　［農薬］　
エチプロールに係る食品健康影響評価に関する審議結果（案）についての意見・情報の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5653.html

#080133　01/22（木）24時締切　【食と健康・環境保全】　［組換え添加物］　
STC2208株を利用して生産されたβ-ニコチンアミドモノヌクレオチドに係る食品健康影響評価に関する審議結果（案）についての意見・情報の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5654.html

#080134　01/22（木）24時締切　【食と健康・環境保全】　［組換え飼料添加物］　
Trichoderma reesei RF5427株を利用して生産されたキシラナーゼに係る食品健康影響評価に関する審議結果（案）についての意見・情報の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5655.html

#080135　01/22（木）24時締切　【食と健康・環境保全】　［農薬］　
ニトラピリンに係る食品健康影響評価に関する審議結果（案）についての意見・情報の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5656.html

#080136　01/23（金）24時締切　【食と健康・環境保全】　［予防接種データ］　 ●注目
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案に関する御意見の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5657.html

#080137　01/23（金）24時締切　【食と健康・環境保全】　［難病］　
「指定難病に係る診断基準及び重症度分類等について」の一部改正（案）に関する御意見の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5658.html

#080138　01/23（金）24時締切　【食と健康・環境保全】　［漁業災害補償］　
漁業災害補償法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5659.html

#080139　01/23（金）24時締切　【外国人】　［インドネシア看護師候補］　
「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の一部を改正する告示案」に係る意見募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5660.html

#080140　01/24（土）24時締切　【食と健康・環境保全】　［農薬使用者基準］　
令和４年農林水産省告示第1650号（農薬取締法第四条第一項第五号に掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める件第一号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める基準を定める件）の一部を改正する件（スピロピジオン）（案）についての意見・情報の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5661.html

#080141　01/24（土）24時締切　【教育・少子化対策・子育て支援】　［１学級幼児数］　〇やや注目
幼稚園設置基準の一部を改正する省令案に関するパブリック・コメント（意見公募手続）の実施について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5662.html

#080142　01/24（土）24時締切　【国防・外交・防災】　［サプライチェーン・セキュリティ対策］　
サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関する制度構築方針（案）に対する意見公募について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5663.html

#080143　01/25（日）12時締切　【食と健康・環境保全】　［生命科学倫理指針］　
人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針の一部を改正する件（概要）
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5664.html

#080144　01/25（日）18時締切　【その他】　［高齢者労働環境］　
高年齢者の労働災害防止のための指針案に関する御意見の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5665.html

#080145　01/25（日）24時締切　【国防・外交・防災】　［船舶部品安定供給］　
船舶の部品に係る安定供給確保を図るための取組方針の改定案に関する意見募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5666.html

#080146　01/25（日）24時締切　【食と健康・環境保全】　［食品リスク］　〇やや注目
「農林水産省が優先的にリスク管理を行うべき有害化学物質のリスト（案）」及び「食品の安全性に関する有害化学物質のサーベイランス・モニタリング中期計画（令和８年度〜令和12年度）（案）」についての意見・情報の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5667.html

#080147　01/26（月）24時締切　【その他】　［生成AI利活用］　
「生成AIの適切な利活用等に向けた知的財産の保護及び透明性に関するプリンシプル・コード（仮称）（案）」に関する御意見の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5668.html

#080148　01/28（水）17:30締切　【エネルギー・インフラ整備(国土強靭化)】　［電力システム］　
総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会 「電力システム改革の検証を踏まえた制度設計ＷＧ とりまとめ（案）」、「次世代の電力システム構築へ向けて 〜中間整理の概要〜 （案）」及び「次世代の電力システム構築へ向けて 〜中間整理〜（案）」に対する意見募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5669.html

#080149　01/28（水）24時締切　【エネルギー・インフラ整備(国土強靭化)】　［発電設備保安課題］　〇やや注目
太陽電池発電設備等の発電設備を巡る保安上の課題と対応の方向性に係る取りまとめ（案）に対する意見公募
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5670.html

#080150　01/30（金）24時締切　【食と健康・環境保全】　［食品表示］　 ●注目
食品表示基準及び食品表示法第六条第八項に規定するアレルゲン、消費期限、食品を安全に摂取するために加熱を要するかどうかの別その他の食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼす事項等を定める内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）に関する意見募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5671.html

2026/01/20

1月上旬の注目（1/7水~1/20火）

1月上旬（1/7水~1/20火）のパブコメは、18件。

注目は「国土利用計画」（01/15木12時）、「カジノ特区」（01/16金24時）、「外国人森林所有」（01/20火24時）。
やや注目は「住宅政策」（01/14水24時）、「国家戦略技術」（01/19月24時）。
その他、「インドネシア看護師・介護士」「スイッチOTC」「治療中就労」「カスハラ」「ハラスメント」「セクハラ」「マンション管理」「大学設置基準」「マンション建替」「動物用医薬品」「マイナカード安否情報」「私立大学審査」「アメ車基準」など出ています。


［青字は重要部分、赤字は改正（追加）部分、 紫字は削除部分、灰色は注釈です]


#080111　01/07（水）24時締切　【外国人】　［インドネシア看護師・介護士］　
経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5631.html

#080112　01/07（水）24時締切　【食と健康・環境保全】　［スイッチOTC］　
候補成分のスイッチOTC化に関する御意見の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5632.html

#080113　01/09（金）17時締切　【食と健康・環境保全】　［治療中就労］　
治療と就業の両立支援指針案に関する御意見の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5633.html

#080114　01/09（金）24時締切　【その他】　［カスハラ］　
事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（案）に関する御意見の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5634.html

#080115　01/09（金）24時締切　【その他】　［ハラスメント］　
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する御意見の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5635.html

#080116　01/09（金）24時締切　【その他】　［セクハラ］　
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案に関する御意見の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5636.html

#080117　01/14（水）24時締切　【その他】　［マンション管理］　
老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令案に関する意見募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5637.html

#080118　01/14（水）24時締切　【その他】　［住宅政策］　〇やや注目
「住生活基本計画（全国計画）の変更（素案）」に関する意見募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5638.html

#080119　01/15（木）12時締切　【エネルギー・インフラ整備(国土強靭化)】　［国土利用計画］　 ●注目
国土利用計画法施行規則の一部を改正する省令案について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5639.html

#080120　01/15（木）24時締切　【教育・少子化対策・子育て支援】　［大学設置基準］　
大学設置基準等の一部を改正する省令案及び連続課程特例認定大学の認定等に関する規程案等に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5640.html

#080121　01/15（木）24時締切　【エネルギー・インフラ整備(国土強靭化)】　［マンション建替］　
マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令案に関する意見募集
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5641.html

#080122　01/16（金）24時締切　【その他】　［カジノ特区］　●注目
「特定複合観光施設区域整備法第九条第十項の期間を定める政令の一部を改正する政令案」に関する意見募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5642.html

#080123　01/16（金）24時締切　【食と健康・環境保全】　［動物用医薬品］　
動物用医薬品等取締規則の一部改正案についての意見・情報の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5643.html

#080124　01/16（金）24時締切　【マイナンバー・ブロックチェーン】　［マイナカード安否情報］　
災害対策基本法施行規則の一部を改正する内閣府令案に関する意見募集の実施について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5644.html

#080125　01/18（日）24時締切　【教育・少子化対策・子育て支援】　［私立大学審査］　
私立学校法施行規則等の一部改正に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5645.html

#080126　01/19（月）14時締切　【その他】　［アメ車基準］　
道路運送車両の保安基準及び道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令案及び道路運送車両の保安基準第五十八条の三第一項に規定する国土交通大臣が定める自動車及び国土交通大臣の行う認定に関し必要な事項を定める告示案について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5646.html

#080127　01/19（月）24時締切　【その他】　［国家戦略技術］　〇やや注目
国家戦略技術領域の一気通貫支援に係る制度整備の方向性（案）に対する意見募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5647.html

#080128　01/20（火）24時締切　【国防・外交・防災】　［外国人森林所有］　 ●注目
「森林法施行規則の一部を改正する省令案」及び「森林法施行規則の規定に基づき、申請書等の様式を定める件の一部を改正する告示案」についての意見・情報の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5648.html

2026/01/13

【1/30(金) 締切】食と健康・環境保全　食品表示

食品表示基準及び食品表示法第六条第八項に規定するアレルゲン、消費期限、食品を安全に摂取するために加熱を要するかどうかの別その他の食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼす事項等を定める内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）に関する意見募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235080086&Mode=0

〇解説
この案件は、アレルギー表示に関する件（カシューナッツの症例が増えてきているので、それを「特定原材料に準ずるものから特定原材料へ移行すること」）が一点。
もう一つは、個別品ごとの表示ルールの変更ということで、細かな変更があるのですが、その対象は以下のように多岐にわたっています。
・即席めん類
・乳
・乳製品
・魚肉ハム、魚肉ソーセージ及び特殊包装かまぼこ
・鯨肉製品
・缶詰
・ミネラルウォーター
・果汁飲料
・凍り豆腐
・ベーコン類
・煮干魚類
・削りぶし
・しょうゆ
・ウスターソース類
・ドレッシング及びドレッシングタイプ調味料
・食酢
・風味調味料
・乾燥スープ
・食用植物油脂
・豆乳類
・トマト加工品

改めて表示基準を読み込もうと思ったものの、複雑怪奇でなかなか読み進まない・・・
食品表示基準：https://laws.e-gov.go.jp/law/427M60000002010/20260401_507M60000002026

消費者庁のHPにあった、パンフレットは
消費者向け（16ページ）：https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/pamphlets/assets/food_labeling_cms201_250512_01.pdf
事業者向け（64ページ）：https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/pamphlets/assets/food_labeling_cms201_250512_02.pdf
消費者向けのパンフは、改めて読み込んでおいてください。

〇概要
１ 意見募集の対象
食品表示基準及び食品表示法第六条第八項に規定するアレルゲン、消費期限、食品を安全に摂取するために加熱を要するかどうかの別その他の食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼす事項等を定める内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）

２ 意見募集の趣旨
消費者庁において、食品表示基準（平成25年法律第70号）及び食品表示法第六条第八項に規定するアレルゲン、消費期限、食品を安全に摂取するために加熱を要するかどうかの別その他の食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼす事項等を定める内閣府令（平成27年内閣府令第11号。以下「６条８項府令」という。）の一部改正案を作成しました。本案の概要は、以下のとおりです（本案の詳細は別紙を御参照ください。）。
（１）アレルギー表示に係る事項
「令和６年度 即時型食物アレルギーによる健康被害に関する全国実態調査」※１において、木の実類の中でもカシューナッツの症例数及び木の実類の総症例数に占めるカシューナッツの症例数の割合が増加しており一過性とは考えられないことが判明した。この結果を踏まえ、令和７年１月に開催された「食物アレルギー表示に関するアドバイザー会議（第７回）」※２において、カシューナッツを特定原材料に準ずるものから特定原材料へ移行することが適当である旨の方針が示された。
今般、カシューナッツ公定検査法の確立の目処が立ったことから、食品表示基準別表第14（特定原材料）に、新たに「カシューナッツ」を追加する改正を行う。
※１ 令和６年度即時型食物アレルギーによる健康被害に関する全国実態調査
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/food_sanitation/allergy/assets/food_labeling_cms204_241031_1.pdf
※２ 食物アレルギー表示に関するアドバイザー会議
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/meeting_materials/review_meeting_005/
（２）個別品目ごとの表示ルールに係る事項
個別品目ごとの表示ルールについては、令和６年度から開催している「個別品目ごとの表示ルール見直し分科会」※３において、品目ごとに関係する業界団体からのヒアリングを実施し、ルールの要否及び改正の必要性について消費者団体や学術関係者等を交えて検討を重ねた結果を踏まえ、食品表示基準の改正を順次行っている（令和６年11月末までに議論された品目については、令和６年度末の食品表示基準の一部改正により見直しを行った。）。令和７年度においても、同分科会における検討結果を踏まえ、以下の規定について所用の見直しを行う。
（食品表示基準）
第５条（義務表示の特例）
第10条（業務用加工食品の義務表示）
第11条（業務用加工食品の義務表示の特例）
第15条（食品関連事業者以外の販売者が販売する加工食品に係る義務表示）
別表第３（食品の定義）
別表第４（個別の表示ルール(名称、原材料名、添加物、内容量)）
別表第５（名称の規制）
別表第13（栄養成分等の適切な摂取ができる旨の表示の基準値）
別表第19（個別的な義務表示事項）
別表第20（表示の方式等の個別ルール）
別表第22（個別の食品に係る表示禁止事項）
別表第23（業務用加工食品の容器包装に表示しなければならない事項）
（６条８項府令）
第１条（食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼす事項）
第７条（令第７条第１項の内閣府令で定める事項）
※３ 個別品目ごとの表示ルール見直し分科会
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/meeting_materials/review_meeting_012/
なお、施行期日等は以下を予定しています。
○ 施行期日は令和８年４月１日とする。
○ （１）に関する改正規定は施行日から２年間の経過措置を設ける。※
○ （２）に関する改正規定は施行日から４年間の経過措置を設ける。※
※ 経過措置の期日までに製造され、加工され、又は輸入される加工食品（業務用加工食品を除く。）及び同日までに販売される業務用加工食品の表示については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例によることができることとする。

●府令案（134ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000304743
　（義務表示の特例）
第五条　前二条の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる場合にあっては、同表の下欄に掲げる表示事項の表示は要しない。
（上欄）
食品を製造し、又は加工した場所で販売する場合
不特定多数の者に対して譲渡（販売を除く。）する場合
（下欄）
原材料名（特定保健用食品及び機能性表示食品の場合を除く。）　内容量又は固形量及び内容総量（特定保健用食品及び機能性表示食品の場合を除く。）
　栄養成分の量及び熱量（栄養表示をしようとする場合並びに特定保健用食品及び機能性表示食品の場合を除く。）　食品関連事業者の氏名又は名称及び住所（指定成分等含有食品、特定保健用食品及び機能性表示食品の場合を除く。）　原産国名　原料原産地名　別表第十九の中欄に掲げる表示事項
（即席めん類（即席めんのうち生タイプ即席めん以外のものをいう。）に係る油脂で処理した旨、無菌充填豆腐（食品、添加物等の規格基準第１食品の部Ｄ各条の項の豆腐に規定する無菌充填豆腐をいう。以下同じ）に係る常温での保存が可能である旨及び常温で保存した場合における賞味期限である旨の文字を冠したその年月日、
食肉（鳥獣の生肉（骨及び臓器を含む。）に限る。以下この項において同じ。）の項の中欄に掲げる事項、食肉製品（食品衛生法施行令（昭和二十八年政令第二百二十九号）第十三条に規定するものに限る。以下この表において同じ。）の項の中欄に掲げる事項、
乳に係る種類別、
乳の項の中欄に掲げる事項、
乳製品の項の中欄に掲げる事項、
乳又は乳製品を主要原料とする食品の項の中欄に掲げる事項、
鶏の液卵（鶏の殻付き卵から卵殻を取り除いたものをいう。）の項の中欄に掲げる事項、切り身又はむき身にした魚介類（生かき及びふぐを原材料とするふぐ加工品を除く。）であって、生食用のもの（凍結させたものを除く。）の項の中欄に掲げる事項、生かきの項の中欄に掲げる事項、ゆでがにに係る飲食に供する際に加熱を要するかどうかの別、
魚肉ハム、魚肉ソーセージ及び特殊包装かまぼこの項の中欄に掲げる事項、
ふぐを原材料とするふぐ加工品の項の中欄に掲げる事項、
鯨肉製品に係る気密性のある容器包装に充てんした後、その中心部の温度を摂氏百二十度で四分間加熱する方法又はこれと同等以上の効力を有する方法により殺菌したもの（缶詰又は瓶詰のものを除く。）の殺菌方法、
冷凍食品の項の中欄に掲げる事項、
容器包装詰加圧加熱殺菌食品に係る食品を気密性のある容器包装に入れ、密封した後、加圧加熱殺菌した旨（缶詰又は瓶詰の食品、清涼飲料水、食肉製品、鯨肉製品及び魚肉練り製品を除く。）、
容器包装に密封された常温で流通する食品（清涼飲料水、食肉製品、鯨肉製品及び魚肉練り製品を除く。）のうち、水素イオン指数が四・六を超え、かつ、水分活性が〇・九四を超え、かつ、その中心部の温度を摂氏百二十度で四分間に満たない条件で加熱殺菌されたものであって、ボツリヌス菌を原因とする食中毒の発生を防止するために摂氏十度以下での保存を要するものに係る要冷蔵である旨、
缶詰の食品に係る主要な原材料名、水のみを原料とする清涼飲料水に係る殺菌又は除菌を行っていない旨（容器包装内の二酸化炭素圧力が摂氏二十度で九十八キロパスカル未満であって、殺菌又は除菌（ろ過等により、原水等に由来して当該食品中に存在し、かつ、発育し得る微生物を除去することをいう。以下同じ。）を行わないものに限る。）及び果実の搾汁又は果実の搾汁を濃縮したものを凍結させたものであって、原料用果汁以外のものに係る「冷凍果実飲料」の文字
を除く。）

（義務表示） 　
第十条　食品関連事業者が業務用加工食品を販売する際（容器包装に入れないで、かつ、設備を設けて飲食させる施設における飲食の用に供する場合、食品を製造し、若しくは加工した場所における販売の用に供する場合又は不特定若しくは多数の者に対する譲渡（販売を除く。）の用に供する場合を除く。）には、次の各号に掲げる表示事項がそれぞれ第三条及び第四条に定める表示の方法に従い表示されなければならない。この場合において、第三条第一項ただし書の規定は適用しない。
十三　即席めん類（即席めんのうち生タイプ即席めん以外のものをいう。以下同じ。）に関する事項
十三の二　無菌充填豆腐に関する事項
十八　乳又は乳製品を主要原料とする食品に関する事項
二十三　魚肉ハム、魚肉ソーセージ及び特殊包装かまぼこに関する事項
二十五　鯨肉製品に関する事項
二十七　容器包装詰加圧加熱殺菌食品に関する事項
二十八　缶詰の食品に関する事項
二十九　水のみを原料とする清涼飲料水（以下「ミネラルウォーター類」という。）に関する事項
三十　果実の搾汁又は果実の搾汁を濃縮したものを凍結させたものであって、原料用果汁以外のもの（以下「冷凍果実飲 料」という。）に関する事項

（義務表示の特例） 　
第十一条　前条の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる場合にあっては、同表の下欄に定める表示事項の表示は要しない。
（上欄）
容器包装に入れないで販売する場合
（下欄）
保存の方法　消費期限又は賞味期限　製造所又は加工所の所在地及び製造者又は加工者の氏名又は名称　アレルゲン　Ｌ‐フェニルアラニン化合物を含む旨　指定成分等含有食品に関する事項　乳児用規格適用食品である旨　即席めん類に関する事項　食肉（鳥獣の生肉（骨及び臓器 を含む。）に限る。）に関する事項　食肉製品（食品衛生法施行令第十三条に規定するものに限る。）に関する事項　乳に関する事項　乳製品に関する事項　乳又は乳製品を主要原料とする食品に関する事項　鶏の液卵に関する事項　切り身又はむき身にした魚介類（生かき及びふぐを原材料とするふぐ加工品を除く。）であって、生食用のもの（凍結させたものを除く。）に関する事項　生かきに関する事項　ゆでがにに関する事項　魚肉ハム、魚肉ソーセージ及び特殊包装かまぼこに関する事項　ふぐを原材料とするふぐ加工品に関する事項　鯨肉製品に関する事項　冷凍食品に関する事項　ミネラルウォーター類に関する事項　冷凍果実飲料に関する事項

（義務表示）
第十五条　食品関連事業者以外の販売者が容器包装に入れられた加工食品を販売する際には、次の各号に掲げる表示事項（酒類にあっては、第六号に掲げる表示事項を除く。）が第三条及び第四条に定める表示の方法に従い表示されなければならない。
この場合において、第三条第一項ただし書及び同項の表の名称の項の２の規定は適用しない。
十　即席めん類に関する事項
十の二　無菌充填豆腐に関する事項　
十五　乳又は乳製品を主要原料とする食品に関する事項
二十　魚肉ハム、魚肉ソーセージ及び特殊包装かまぼこに関する事項
二十二　鯨肉製品に関する事項
二十四　容器包装詰加圧加熱殺菌食品に関する事項
二十五　缶詰の食品に関する事項
二十六　ミネラルウォーター類に関する事項
二十七　冷凍果実飲料に関する事項

別表第四（第三条関係）（個別の表示ルール(名称、原材料名、添加物、内容量)）
◆乾めん類：
・原材料名：使用した原材料を、次に定めるところにより表示する。
一　めんの原材料は、「小麦粉」、 「そば粉」、「やまのいも」、「食塩」、「小麦たん白」等とその最も一般的な名称をもって、原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。
二　調味料、やくみ等を添付したものにあっては、めんの原材料は、一の規定にかかわらず、「めん」の文字の次に、括弧を付して「小麦粉」、 「そば粉」、「やまのいも」、「食塩」、「小麦たん白」等とその最も一般的な名称をもって、原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。
三　添付してある調味料の原材料は、「添付調味料」、「つゆ」、「たれ」等の文字の次に、括弧を付して 「しょうゆ」、「砂糖」、「かつお
ぶし」、「みりん」等とその最も一般的な名称をもって、原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。ただし、砂糖及びその他の
砂糖類にあっては、「砂糖類」又は 「糖類」と表示することができる。
四　添付してあるやくみ等の原材料は、「やくみ」等の文字の次に、括弧を付して「ねぎ」、「のり」等とその最も一般的な名称をもって、原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。
・ 添加物：次に定めるところにより表示する。
一　使用した添加物を、添加物に占める重量の割合の高いものから順に、第三条第一項の表の添加物の項の規定に従い、めんに添加したものにあってはめんの原材料名の表示に併記して、添付してある調味料、やくみ等に添加したものにあっては添付してある調味料、やくみ等の原材料名の表示に併記して表示する。
二　一の本文の規定にかかわらず、添加物を、めんに添加したもの、添付してある調味料、やくみ等に添加したものに区分して、それぞれ「めん」、「添付調味料」、「つゆ」、「たれ」、「やくみ」等の文字の次に括弧を付して原材料名に併記しないで表示することができる。
・内容量：第三条第一項の表の内容量又は固形量及び内容総量の項に定めるほか、調味料、やくみ等を添付したものにあっては、内容重量及びめんの重量をグラム又はキログラムの単位で、単位を明記して表示する。
◆凍り豆腐
・原材料名（略）
・添加物（略）
・内容量（略）
◆ハム類
・原材料名（略）
◆プレスハム
・原材料名（略）
◆混合プレスハム
・名称（略）
・原材料名（略）
◆ソーセージ
・原材料名（略）
◆混合ソーセージ
・原材料名（略）
◆ベーコン類
・原材料名（略）
◆煮干魚類
・原材料名（略）
・内容量（略）
◆削りぶし
・原材料名（略）
・内容量（略）
◆しょうゆ
・原材料名：第三条第一項の表の原材料名の項に定めるほか、大豆にあっては「大豆」又は「脱脂加工大豆」の別に表示し、アミノ酸液にあっては「アミノ酸液」と、酵素分解調味液にあっては「酵素分解調味液」と、発酵分解調味液にあっては「発酵分解調味液」と表示する。
◆ウスターソース類
・原材料名：
使用した原材料を、原材料に占める重量の割合の高いものから順に、次に定めるところにより表示することができる。
一　野菜及び果実は、「野菜・果実」（野菜のみの場合は、「野菜」とする。）の文字の次に、括弧を付して、原材料に占める重量の割合の高いものから順に、「たまねぎ」、「にんじん」、「トマト」、「りんご」、「デーツ」等とその最も一般的な名称をもって表示する。ただし、表示する野菜及び果実の名称が四種類以上となる場合は、割合の高いものから順に三種類の名称を表示してその他の名称は「その他」と表示することができる。
二　砂糖類は、「砂糖」、「ぶどう糖」、「果糖」、「ぶどう糖果糖液糖」、「果糖ぶどう糖液糖」、「高果糖液糖」、「水あめ」等とその最も一般的な名称をもって表示し・・・（以下略）
三　使用した砂糖類が二種類以上の場合は、二の規定にかかわらず、「砂糖類」又は「糖類」の文字の次に括弧を付して、「砂糖、ぶどう糖」等と原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示し・・・（以下略）
四　食酢は、「醸造酢」及び「合成酢」の区分により表示する。
五　四の規定にかかわらず、醸造酢にあっては・・・（以下略）
六　野菜及び果実、砂糖類並びに食酢以外の原材料は、「食塩」、「でん粉」、「肉エキス」等とその最も一般的な名称をもって表示する。ただし、香辛料にあっては、「香辛料」と表示することができる
二　一に掲げるもの以外のもの
その内容を表す一般的な名称を表示する。
◆ドレッシング及びドレッシングタイプ調味料
・名称： マヨネーズにあっては「マヨネーズ」と、サラダクリーミードレッシングにあっては「サラダクリーミードレッシング」又は「ドレッシング」と、マヨネーズ及びサラダクリーミードレッシング以外の半固体状ドレッシングにあって「半固体状ドレッシング」又は「ドレッシング」と、乳化液状ドレッシングにあっては「乳化液状ドレッシング」又は「ドレッシング」と、分離液状ドレッシングにあっては「分離液状ドレッシング」又は「ドレッシング」と、ドレッシングタイプ調味料にあっては「ドレッシングタイプ調味料」と、ノンオイルドレッシングにあっては「ドレッシングタイプ調味料」又は「ノンオイルドレッシング」と表示する。
・原材料名（略）
・内容量（略）
◆食酢
・添加物：第三条第一項の表の添加物の項に定めるほか、合成酢に使用される氷酢酸又は酢酸にあっては、第三条第一項の表の添加物の項の規定にかかわらず、「氷酢酸」又は「酢酸」と表示する。
◆風味調味料
・原材料名（略）
◆乾燥スープ
・原材料名（略）
・内容量（略）
◆食用植物油脂
・原材料名：使用した原材料を、原材料に占める重量の割合の高いものから順に、次に定めるところにより表示する。
一　原料食用油脂は、「食用サフラワー油」、「食用ぶどう油」、「食用大豆油」、「食用ひまわり油」、「食用小麦はい芽油」、「食用とうもろこし油」、「食用綿実油」、「食用ごま油」、「食用なたね油」、「食用こめ油」、「食用落花生油」、「食用オリーブ油」、「食用パーム油」、「食用パームオレイン」等と表示することとし、食用調合油及び香味食用油にあっては、原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。ただし、食用サフラワー油及び食用ひまわり油のうち、ハイリノレイック種の種子から採取したものにあっては「ハイリノール」と、ハイオレイック種の種子から採取したものにあっては「ハイオレイック」と、これらを併用する場合にあっては「ハイリノール、ハイオレイック」等と原材料に占める重量の割合の高いものから順に、原料食用油脂の名称の文字の次に、括弧を付して表示することができる。
二　原料食用油脂以外の原材料は、「しょうが」、「しょうゆ」、「ポークエキス」等とその最も一般的な名称をもって、原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。ただし、しょうがその他の香辛料にあっては、「香辛料」と表示することができる。
◆果汁飲料
・名称：
三　果粒入り果実ジュースであって、還元果汁を使用したものにあっては「○ ○果粒入り果実ジュース（濃縮還元）」と、それ以外のものにあっては「○ ○果粒入り果実ジュース」と表示し、「○ ○」には使用した果粒に係る果実の最も一般的な名称を表示する。ただし、砂糖類又は蜂蜜を加えたものにあっては「○ ○果粒入り果実ジュース（濃縮還元）」又は「○ ○果粒入り果実ジュース」の文字の次に括弧を付して「加糖」と表示し、二酸化炭素を圧入したものにあっては名称の最後に括弧を付して「炭酸ガス入り」と表示する。
・原材料名（略）
◆豆乳類
・原材料名（略）

別表第５（名称の規制）
◆トマト加工品
トマトジュース：トマトジュース
トマトミックスジュース：トマトミックスジュース
トマトケチャップ：トマトケチャップ
トマトソース：トマトソース
チリソース：チリソース
トマト果汁飲料：トマト果汁飲料
トマトピューレー：トマトピューレー
トマトペースト：トマトペースト
◆混合プレスハム
混合プレスハム：混合プレスハム
◆削りぶし
一種類の魚類のかれぶしかれぶし削りぶしのみを使用したもの：かれぶし削り
一種類の魚類のふし、煮 干し又は圧搾煮干しを使用したもの：削りぶし
一種類の魚類のふし、煮干し又は圧搾煮干しを削ったものとかれぶしを削ったものを混合したもの：削りぶし
二種類以上の魚類のふし、かれぶし、煮干し又は圧搾煮干しを使用したもの：混合削りぶし
◆ドレッシング及びドレッシングタイプ調味料
ドレッシング：ドレッシング
マヨネーズ：マヨネーズ
サラダクリーミードレッシング：サラダクリーミードレッシング
マヨネーズ及びサラダクリーミードレッシング以外の半固体状ドレッシング：半固体状ドレッシング
乳化液状ドレッシング：乳化液状ドレッシング
分離液状ドレッシング：分離液状ドレッシング
ドレッシングタイプ調味料：ドレッシングタイプ調味料
ノンオイルドレッシング：ノンオイルドレッシング
◆食酢
米酢：米酢
米黒酢：米黒酢
大麦黒酢：大麦黒酢
米酢、米黒酢及び大麦黒酢以外の穀物酢：穀物酢
りんご酢：りんご酢
ぶどう酢：ぶどう酢
りんご酢及びぶどう酢以外の果実酢：果実酢
穀物酢及び果実酢以外の醸造酢 ：醸造酢
合成酢：合成酢
◆食用植物油脂
食用サフラワー油：食用サフラワー油
食用ぶどう油：食用ぶどう油
食用大豆油：食用大豆油
食用ひまわり油：食用ひまわり油
食用小麦はい芽油：食用小麦はい芽油
食用とうもろこし油：食用とうもろこし油
食用綿実油：食用綿実油
食用ごま油：食用ごま油
食用なたね油：食用なたね油
食用こめ油：食用こめ油
食用落花生油：食用落花生油
食用オリーブ油：食用オリーブ油
食用パーム油：食用パーム油
食用パームオレイン：食用パームオレイン
食用調合油：食用調合油
香味食用油：香味食用油

別表第14（特定原材料）
えび
カシューナッツ
かに
くるみ
小麦
そば
卵
乳
落花生

別表第19（個別的な義務表示事項）
食品：表示事項：表示の方法
◆トマト加工品
・使用上の注意（内面塗装缶以外を使用した缶詰に限る。）：「開缶後はガラス等の容器に移し換えること」等と表示する。
・形状（固形トマトに限る。）：
全形にあっては「全形」と、二つ割りにあっては「２つ割り」と、四つ割りにあっては「４つ割り」と、立方形にあっては「立方形」と、輪切りにあっては「輪切り」と、くさび形にあっては「くさび形」と、不定形にあっては「不定形」と表示し、その他のものにあってはその形状を最もよく表す用語を表示する。
◆「濃縮トマト還元」又は「濃縮還元」の用語（濃縮トマトを希釈して製造したトマトジュースに限る。）：
・「濃縮トマト還元」又は「濃縮還元」の用語を表示する。
・トマトの搾汁を濃縮した度合（トマトピューレー及びトマトペーストに限る。）
トマトの搾汁を濃縮した度合を、「トマトを裏ごしして、およそ３倍に濃縮してあります」等と表示する。
・トマトの搾汁の含有率（トマト果汁飲料に限る。）
トマトの搾汁の含有率を実含有率を上回らない整数値十の整数倍の数値により、パーセントの単位で、単位を明記して表示する。
◆乾めん類
・調理方法：食品の特性に応じて表示する。
・そば粉の配合割合（そば粉の配合割合が三十パーセント未満の干しそばに限る。）：
実配合割合を上回らない数値により「２割」、「２０％」等と表示する。ただし、そば粉の配合割合が十パーセント未満のものにあっては、「１割未満」、「１０％未満」等と表示する。
◆即席めん類（即席めんのうち生タイプ即席めん以外のものをいう。）：
・油脂で処理した旨：
「油揚げめん」、「油処理めん」等油脂で処理した旨の文言を表示する。
◆無菌充填豆腐（食品、添加物等の規格基準第１食品の部Ｄ各条の項の豆腐に規定する無菌充填豆腐をいう。）：
・常温での保存が可能である旨及び常温で保存した場合における賞味期限である旨の文字を冠したその年月日：
「常温保存可能品」の文字を表示する。
◆凍り豆腐：
・調理方法：食品の特性に応じて表示する。
◆プレスハム、混合プレスハム、ソーセージ及び混合ソーセージ：
・でん粉含有率（でん粉（加工でん粉を含む。）、小麦粉及びコーンミールの含有率が、プレスハム及び混合プレスハムにあっては三パーセントを超える場合、ソーセージ及び混合ソーセージにあっては五パーセントを超える場合に限る。）：
でん粉（加工でん粉を含む。）、小麦粉及びコーンミールの含有率をパーセントの単位で、単位を明記して表示する。
◆食肉製品（食品衛生法施行令第十三条に規定するものに限る。以下この表において同じ。）：
・原料肉名：
配合分量の多いものから順に表示することとし、食肉である原料については「馬」、「めん羊」、「鶏」等とその動物名を、魚肉である原料については「魚肉」の文字を表示する。
・殺菌方法（気密性のある容器包装に充てんした後、その中心部の温度を摂氏百二十度で四分間加熱する方法又はこれと同等以上の効力を有する方法により殺菌したもの（缶詰又は瓶詰のものを除く。）に限る。）：
殺菌温度及び殺菌時間を表示する。
・乾燥食肉製品である旨（乾燥食肉製品（乾燥させた食肉製品であって、乾燥食肉製品として販売するものをいう。以下同じ。）に限る。）：
「乾燥食肉製品」の文字等乾燥食肉製品である旨を示す文字を表示する。
・非加熱食肉製品である旨（非加熱食肉製品（食肉を塩漬けした後、くん煙し、又は乾燥させ、かつ、その中心部の温度を摂氏六十三度で三十分間加熱する方法又はこれと同等以上の効力を有する方法による加熱殺菌を行っていない食肉製品であって、非加熱食肉製品として販売するものをいう。ただし、乾燥食肉製品を除く。以下同じ。）に限る。）：
「非加熱食肉製品」の文字等非加熱食肉製品である旨を示す文字を表示する。
・水素イオン指数及び水分活性（非加熱食肉製品に限る。）：
水素イオン指数を表示するときは、「ｐＨ」等水素イオン指数を示す文字を付してその値を表示する。水分活性を表示するときは、水分活性を示す文字を付してその値を表示する。
・特定加熱食肉製品である旨（特定加熱食肉製品（その中心部の温度を摂氏六十三度で三十分間加熱する方法又はこれと同等以上の効力を有する方法以外の方法による加熱殺菌を行った食肉製品をいう。ただし、乾燥食肉製品及び非加熱食肉製品を除く。以下同じ。）に限る。）
「特定加熱食肉製品」の文字等特定加熱食肉製品である旨を示す文字を表示する。
・水分活性（特定加熱食肉製品に限る。）
水分活性を示す文字を付してその値を表示する。
・加熱食肉製品である旨（加熱食肉製品（乾燥食肉製品、非加熱食肉製品及び特定加熱食肉製品以外の食肉製品をいう。）に限る。）
「加熱食肉製品」の文字等加熱食肉製品である旨を示す文字を表示する。
・容器包装に入れた後加熱殺菌したものか、加熱殺菌した後容器包装に入れたものかの別（加熱食肉製品に限る。）
「包装後加熱」の文字又は「加熱後包装」の文字等容器包装に入れた後加熱殺菌したものか、加熱殺菌した後容器包装に入れたものかの別を表示する。
◆乳
・種類別：乳等命令第二条の定義に従った種類別を表示する。
・殺菌温度及び時間（殺菌しない特別牛乳にあっては、その旨）：
１　温度は摂氏温度で表し、当該処理場で行っている実際の殺菌温度を正確に表示する。
２　時間は「分」又は「秒」で表し、当該処理場で行っている実際の殺菌時間を正確に表示する。
３　殺菌温度、殺菌時間を表すものであることを明らかにするため、「殺菌」、「殺菌温度」、「殺菌時間」等の文字を前又は後に表示する。
・主要な原料名並びに含まれる無脂乳固形分及び乳脂肪分の重量百分率（加工乳に限る。）：
１　主要な原材料名を配合割合の高い順に表示する。
２　無脂乳固形分及び乳脂肪分の重量パーセントを表示する。パーセントの表示は、小数第一位まで表示する。
・含まれる乳脂肪分の重量百分率（低脂肪牛乳に限る。）：
含まれる乳脂肪分の重量パーセントを表示する。パーセントの表示は、小数第一位まで表示する。
・常温での保存が可能である旨及び常温で保存した場合における賞味期限である旨の文字を冠したその年月日（常温保存可能品に限る。）：
「種類別○○」の次に「（常温保存可能品）」の文字を表示する。
◆乳製品
・種類別：
乳等命令第二条の定義に従った種類別を表示する。この場合において、チーズにあってはナチュラルチーズ又はプロセスチーズの別、アイスクリーム類にあってはアイスクリーム、アイスミルク又はラクトアイスの別を表示する。
・乳製品である旨（乳酸菌飲料に限る。）
「種類別○○」の次に「（乳製品）」の文字を表示する。
・主要な混合物の名称（乳飲料、発酵乳、乳酸菌飲料（無脂乳固形分三・〇パーセント以上のものに限る。）、チーズ又はアイスクリーム類に限る。）：
乳又は乳製品以外に混合したもののうち主要なもの及び量の多少にかかわらずその製品の特性に不可欠なものの名称を表示する。
・主要な混合物の名称及びその重量百分率（加糖練乳、加糖脱脂練乳、加糖粉乳又は調製粉乳に限る。）：
１　主要な混合物の名称は、調製粉乳にあっては、乳又は乳製品以外に混合したもののうち主要なもの及び量の多少にかかわらずその製品の組成に必要不可欠なものの名称を表示し、それ以外のものにあっては、「しょ糖」と表示する。
２　１の重量パーセントは、小数第一位まで表示する。
・含まれる無脂乳固形分及び乳脂肪分（乳脂肪分以外の脂肪分を含むものにあっては、無脂乳固形分及び乳脂肪分並びに乳脂肪分以外の脂肪分）の重量百分率（乳飲料、発酵乳、乳酸菌飲料及びアイスクリーム類に限る。）
１　無脂乳固形分、乳脂肪分及び乳脂肪分以外の脂肪分の重量パーセントは、小数第一位まで表示する。ただし、アイスクリーム類、発酵乳及び乳酸菌飲料であって、重量パーセントが一パーセント以上のものについては、小数第一位の数値の一から四までは〇として、六から九までは五として、〇・五間隔で表示することができる。
２　乳脂肪分以外の脂肪分にあっては、その脂肪分の個々の名称及びそれぞれの重量パーセントを表示する。ただし、植物性脂肪又は乳脂肪以外の動物性脂肪に取りまとめ、それぞれ総量で表示することができる。
・当該動物の種類（牛以外の動物の乳を原料として製造したナチュラルチーズに限る。）
二種類以上の動物の乳を使用したものにあっては、当該動物の種類を使用量の多い順に表示する。
・含まれる乳脂肪分の重量百分率（クリーム及びクリームパウダーに限る。）
含まれる乳脂肪分の重量パーセントは、小数第一位まで表示する。
・殺菌した発酵乳及び乳酸菌飲料である旨（殺菌した発酵乳及び乳酸菌飲料に限る。）
殺菌した発酵乳にあっては、「種類別」の次に「殺菌済み発酵乳」等殺菌した発酵乳である旨の文言を、殺菌した乳酸菌飲料にあっては、「種類別」の次に「殺菌済み乳酸菌飲料」等殺菌した乳酸菌飲料である旨の文言を表示する。
・容器包装に入れた後、加熱殺菌した旨（ナチュラルチーズ（ソフト及びセミハードのものに限る。）であって、容器包装に入れた後、加熱殺菌したものに限る。）
「包装後加熱」、「包装後加熱殺菌」、「容器包装後加熱殺菌済み」等容器包装に入れた後に加熱殺菌したものである旨の文言を表示する。
・飲食に供する際に加熱する旨（ナチュラルチーズ（ソフト及びセミハードのものに限る。）であって、飲食に供する際に加熱するものに限る。）
「種類別○○」の次に「（要加熱）」、「（加熱が必要）」、「（加熱してお召し上がりください）」等飲食に供する際に加熱する旨の文言を表示する。
・製造時の発酵温度が摂氏二十五度前後である旨（発酵乳又は乳酸菌飲料であって、製造時の発酵温度が摂氏二十五度前後のものに限る。）
「低温発酵」等製造時の発酵温度が摂氏二十五度前後である旨を示す文字を表示する。
・常温での保存が可能である旨及び常温で保存した場合における賞味期限である旨の文字を冠したその年月日（常温保存可能品に限る。）
「種類別○○」の次に「（常温保存可能品）」の文字を表示する。
◆乳又は乳製品を主要原料とする食品（略）
◆鶏の液卵（鶏の殻付き卵から卵殻を取り除いたものをいう。）
・殺菌方法（殺菌したものに限る。）：殺菌温度及び殺菌時間を表示する。
・未殺菌である旨（殺菌したもの以外のものに限る。）：「未殺菌」の文字等未殺菌である旨を示す文字を表示する。
・飲食に供する際に加熱殺菌を要する旨（殺菌したもの以外のものに限る。）：「飲食に供する際には加熱殺菌が必要です」等飲食に供する際に加熱殺菌を要する旨を示す文言を表示する。
◆魚肉ハム、魚肉ソーセージ及び特殊包装かまぼこ
・気密性のある容器包装に充てんした後、その中心部の温度を摂氏百二十度で四分間加熱する方法又はこれと同等以上の効力を有する方法により殺菌したもの（缶詰又は瓶詰のものを除く。）の殺菌方法：殺菌温度及び殺菌時間を表示する。
・水素イオン指数又は水分活性（その水素イオン指数が四・六以下又はその水分活性が〇・九四以下であるもの（缶詰又は瓶詰のものを除く。）に限る。）：水素イオン指数を表示するときは、「ｐＨ」等水素イオン指数を示す文字を付してその値を表示する。水分活性を表示するときは、水分活性を示す文字を付してその値を表示する。
◆削りぶし
・名称の用語（商品名に名称の用語を使用していない場合又は二種類以上の魚類のふし、かれぶし、煮干し又は圧搾煮干しを使用したものであって商品名に使用した全ての魚類の名称を使用していない場合に限る。）：別表第四の削りぶしの名称の項に定める名称の用語を表示する。
・密封の方法（気密性のある容器包装に入れ、かつ、不活性ガスを充てんしたものに限る。）：
「不活性ガス充てん、気密容器入り」と表示する。ただし、「不活性ガス」については、その固有の名称で表示することができる。
・圧搾煮干し配合率（圧搾煮干しを十パーセント以上配合したものに限る。）：
実配合率を下回らない十の整数倍の数値により、パーセントの単位をもって、単位を明記して表示する。
◆鯨肉製品
・気密性のある容器包装に充てんした後、その中心部の温度を摂氏百二十度で四分間加熱する方法又はこれと同等以上の効力を有する方法により殺菌したもの（缶詰又は瓶詰のものを除く。）の殺菌方法：殺菌温度及び殺菌時間を表示する。
◆食酢
・酸度：パーセントの単位で、小数第一位までの数値を単位を明記して表示する。
・醸造酢の混合割合（醸造酢を混合した合成酢に限る。）：
醸造酢の混合割合（製品の総酸量に対する混合された醸造酢の酸量の百分比をいう。以下同じ。）を、実混合割合を上回らない十の整数倍の数値により、パーセントの単位で単位を明記して表示する。ただし、実混合割合が十パーセント未満の場合は、実混合割合を上回らない整数値により、パーセントの単位で単位を明記して表示する。
・希釈倍数（希釈して使用されるものに限る。）：「○倍に希釈」と表示する。
・「醸造酢」又は「合成酢」の用語：醸造酢にあっては「醸造酢」と、合成酢にあっては「合成酢」と表示する。
◆風味調味料
・使用方法：食品の特性に応じて表示する。
◆乾燥スープ
・調理方法：水若しくは牛乳を加えて加熱するものであるか又は水、熱湯若しくは牛乳を加えるものであるかの別及びその加えるものの量を表示する。
・「コンソメ」又は「ポタージュ」の用語（乾燥コンソメにあっては商品名中に「コンソメ」の用語を使用していないもの又は乾燥ポタージュにあっては商品名中に「ポタージュ」の用語を使用していないものに限る。）：
乾燥コンソメにあっては「コンソメ」と、乾燥ポタージュにあっては「ポタージュ」と表示する。
◆冷凍食品
・飲食に供する際に加熱を要するかどうかの別（製造し、又は加工した食品（清涼飲料水、食肉製品、鯨肉製品、魚肉練り製品、ゆでだこ、ゆでがに、食肉（鳥獣の生肉（骨及び臓器を含む。）を加工したものに限る。）及びアイスクリーム類を除く。以下同じ。）を凍結させたものに限る。）：
「加熱の必要はありません」、「加熱用」、「加熱してお召し上がりください」等飲食に供する際に加熱を要するかどうかの別を示す文言を名称の表示に併記するなどして表示する。
・凍結させる直前に加熱されたものであるかどうかの別（加熱後摂取冷凍食品（製造し、又は加工した食品を凍結させたものであって、飲食に供する際に加熱を要するとされているものをいう。）に限る。）：
「凍結直前前加熱」の文字等凍結させる直前に加熱されたものであるかどうかの別を表示する。
・生食用であるかないかの別（切り身又はむき身にした魚介類（生かき及びふぐを除き、調味したものに限る。）を凍結させたものに限る。）：
生食用のものにあっては、「生食用」等生食用である旨を示す文言を表示し、生食用でないものにあっては、「加工用」、「フライ用」、「煮物用」等生食用でない旨を示す文言を表示する。
◆容器包装詰加圧加熱殺菌食品
・食品を気密性のある容器包装に入れ、密封した後、加圧加熱殺菌した旨（缶詰又は瓶詰の食品、清涼飲料水、食肉製品、鯨肉製品及び魚肉練り製品を除く。）：
「気密性容器に密封し加圧加熱殺菌」等食品を気密性のある容器包装に入れ、密封した後、加圧加熱殺菌した旨を示す文言を表示する。
◆缶詰の食品
・主要な原材料名：
１　主要原材料が三種類以上にわたる場合は、配合分量の多いものから順に三種類まで表示する。
２　原則として、「主要原材料」の文字を冠する。
３　原材料は、その種類名を表示する。
４　名称その他表示から主要原材料が十分判断できるものにあっては、主要原材料名の表示を省略することができる。
◆畜産物缶詰及び畜産物瓶詰
・内容個数（家きん卵を詰めたものに限る。）：「○○個」と表示する。
・使用上の注意（内面塗装缶以外を使用した缶詰に限る。）：「開缶後はガラス等の容器に移し換えること」等と表示する。
◆水のみを原料とする清涼飲料水
・殺菌又は除菌を行っていない旨（容器包装内の二酸化炭素圧力が摂氏二十度で九十八キロパスカル未満であって、殺菌又は除菌（ろ過等により、原水等に由来して当該食品中に存在し、かつ、発育し得る微生物を除去することをいう。以下同じ。）を行わないものに限る。）：
「殺菌又は除菌を行っていない」等殺菌又は除菌を行っていない旨を示す文言を表示する。
◆果実飲料
・使用方法（希釈して飲用に供する果汁入り飲料に限る。）：「□倍希釈」、「□倍に薄めてお飲みください」等と表示する。
・「加糖」の用語（果汁入り飲料以外の果実飲料のうち、砂糖類又は蜂蜜を加えたものに限る。）：「加糖」と表示する。
・「濃縮還元」の用語（果実・野菜ミックスジュース及び果汁入り飲料以外の果実飲料のうち、還元果汁を使用したものに限る。）：
「濃縮還元」と表示する。
・希釈時の果汁割合（希釈して飲用に供する果汁入り飲料であって、名称に「□倍希釈時」と表示していない場合に限る。）：
「□倍希釈時果汁○○％」と表示し、□には使用方法に表示した希釈倍数を、○○には名称に表示した割合を表示する。
◆果実の搾汁又は果実の搾汁を濃縮したものを凍結させたものであって、原料用果汁以外のもの
・「冷凍果実飲料」の文字：「冷凍果実飲料」の文字を表示する。
◆豆乳類
・大豆固形分：
パーセントの単位で整数値をもって単位を明記して表示する。ただし、豆乳（大豆固形分が八パーセント以上のものに限る。）にあっては「８％以上」と、調製豆乳（大豆固形分が六パーセント以上のものに限る。）にあっては「６％以上」と、豆乳飲料（大豆固形分が四パーセント以上のものに限る。）にあっては「４％以上」（豆乳飲料であって果実の搾汁の原材料及び添加物に占める重量の割合が五パーセント以上のもの（大豆固形分が二パーセント以上のものに限る。）にあっては、「２％以上」）と表示することができる。

・使用上の注意（内面塗装缶以外を使用した缶詰に限る。）：「開缶後はガラス等の容器に移し換えること」等と表示する。
・名称の用語（商品名に名称の用語を使用していない場合に限る。）：別表第四の豆乳の名称の項に定める名称の用語を表示する。
・大豆豆乳粉末又は大豆たんぱく粉末粉末大豆たんぱくを加えた旨（粉末大豆たんぱくを加えた豆乳飲料であって、商品名に粉末大豆たんぱくを加えた旨の用語を使用していない場合に限る。）：大豆豆乳粉末又は大豆たんぱく粉末粉末大豆たんぱくを加えた旨を表示する。

別表第20（表示の方式等の個別ルール）
◆食品：
・様式：表示の方式
◆乾めん類
・名称
・原材料名
・添加物
・原料原産地名
・そば粉の配合割合
・内容量
・賞味期限
・保存方法
・調理方法
・原産国名
・製造者

備考
別記様式一の備考の規定によるほか、 そば粉の配合割合を商品名に近接した箇所にＪＩＳＺ八三〇五に定める十四ポイントの活字以上の大きさの文字で、そば粉の配合割合が十パーセント以上のものにあっては「そば粉の配・〇割」等と実配合割合を上回らない数値により、そば粉の配合割合が十パーセント未満のものにあっては、「１割未満」、「10％未満」等と表示することができる。この場合において、そば粉の配合割合の事項を省略することができる。
次に定めるところによる。
一　添加物を原材料名に併記しないで表示する場合にあっては、原材料名の事項の下に添加物の事項を表示する。
二　そば粉の配合割合を商品名に近接した箇所に、ＪＩＳＺ八三〇五に定める十四ポイントの活字以上の大きさの文字で、そば粉の配合割合が十パーセント以上のものにあっては「そば粉の配合割合・〇割」等と実配合割合を上回らない数値により、そば粉の配合割合が十パーセント未満のものにあっては、「１割未満」、「１０％未満」等と表示することができる。この場合において、そば粉の配合割合の事項を省略することができる。
三　調理方法を一括して表示することが困難な場合には、調理方法の欄に表示箇所を表示すれば、他の箇所に表示することができる。
第八条各号（第三号を除く。）の規定による。
◆凍り豆腐
・名称
・原材料名
・原料原産地名
・内容量
・賞味期限
・保存方法
・原産国名
・製造者
備考
別記様式一の備考の規定によるほか、添加物を原材料名に併記しないで表示する場合にあっては、原材料名の事項の下に添加物の事項を表示する。
第八条各号（第三号を除く。）の規定によるほか、調理方法は、ＪＩＳＺ八三〇五に定める八ポイント（表示可能面積がおおむね百五十平方センチメートル以下のものにあっては、六ポイント）の活字以上の統一のとれた文字で表示する。
◆プレスハム、混合プレスハム、ソーセージ及び混合ソーセージ
・名称
・原材料名
・添加物
・原料原産地名
・でん粉含有率
・内容量
・賞味期限
・保存方法
・原産国名
・製造者
（以下略）
◆畜産物缶詰及び畜産物瓶詰
・名称
・原材料名
・添加物
・原料原産地名
・内容個数
・固形量
・内容総量
・内容量
・賞味期限
・保存方法
・使用上の注意
・原産国名
・製造者
◆乳（「乳製品のうち、発酵乳及び乳酸菌飲料」、「その他の乳製品」も同様）
・種類別
・原材料名
・添加物
・原料原産地名
・内容量
・消費期限
・保存方法
・原産国名
・製造者
第八条各号（第三号を除く。）の規定によるほか、この様式中、「種類別」とあるのは、これに代えて、「種類別名称」と表示することができる。
次に定めるところによる。
一　種類別は、ＪＩＳＺ八三〇五に定める十・五ポイントの活字以上の大きさの統一のとれた文字で表示する。
二　この様式中、「種類別」とあるのは、これに代えて、「種類別名称」と表示することができる。
◆乳又は乳製品を主要原料とする食品のうち、乳酸菌飲料（略）
◆削りぶし（略）
◆食酢
・名称
・醸造酢の混合割合
・原材料名
・添加物
・原料原産地名
・酸度
・希釈倍数
・内容量
・賞味期限
・保存方法
・原産国名
・製造者

第八条各号（第三号を除く。）の規定によるほか、次に定めるところによる。
一　醸造酢の混合割合は、商品名の表示されている箇所に近接した箇所に、内容量の区分に応じ、表１に定める活字の大きさの統一のとれた文字で表示する。
二　「醸造酢」又は「合成酢」の用語は、商品名の表示されている箇所に近接した箇所に、内容量の区分に応じ、表２に定める活字の大きさの統一のとれた文字で表示する。
表１
・内容量：活字の大きさ（ＪＩＳＺ八三〇五に規定するポイント）
・十八リットル以上のもの：二十四（合成樹脂製の容器であって、二十四ポイントの活字の大きさの文字を表示できない場合は、二十二ポイント）
・一・八リットル以上十八リットル未満のもの：十二
・三百ミリリットル以上一・八リットル未満のもの：十・五
・三百ミリリットル未満のもの：七・五
表２
・内容量：活字の大きさ（ＪＩＳＺ八三〇五に規定するポイント）
・十八リットル以上のもの：四十二（合成樹脂製の容器であって、四十二ポイントの活字の大きさの文字を表示できない場合は、二十六ポイント）
・一・八リットル以上十八リットル未満のもの：十六以上
・三百ミリリットル以上一・八リットル未満のもの：十四以上
・三百ミリリットル未満のもの：九以上
◆風味調味料（略）
◆乾燥スープ（略）
◆果汁飲料
・名称
・原材料名
・添加物
・原料原産地名
・内容量
・賞味期限
・保存方法
・使用方法
・原産国名
・製造者
第八条各号（第三号を除く。）の規定によるほか、次に定めるところによる。
一　「加糖」の用語は、商品名の表示されている箇所に近接した箇所に、括弧を付してＪＩＳＺ八三〇五に定める十四ポイントの活字以上の大きさの文字で表示する。ただし、印刷瓶入り果実飲料
でその品質に飲料でその品質に関する表示を蓋にするもの（以下この項において「印刷瓶入り果実飲料」という。）
にあっては、蓋に表示することができる。
二　「濃縮還元」の用語は、商品名の表示されている箇所に近接した箇所に、ＪＩＳＺ八三〇五に定める十四ポイントの活字以上の大きさの文字で表示する。ただし、印刷瓶入り果実飲料にあっては、蓋に表示することができる。
三　希釈時の果汁割合は、商品名の表示されている箇所に近接した箇所に、ＪＩＳＺ八三〇五に定める十四ポイントの活字以上の大きさの文字で表示する。
◆豆乳類
・名称
・大豆固形分
・原材料名
・添加物
・原料原産地名
・内容量
・賞味期限
・保存方法
・使用上の注意
・原産国名
・製造者
第八条各号（第三号を除く。）の規定によるほか、次に定めるところによる。
一　名称の用語は、商品名の表示されている箇所に近接した箇所に、ＪＩＳＺ八三〇五に定める十四ポイントの活字以上の大きさの統一のとれた文字で表示する。
二　 大豆豆乳粉末又は大豆たんぱく粉末粉末大豆たんぱくを加えた旨は、商品名の表示されている箇所に近接した箇所に、ＪＩＳＺ八三〇五に定める十四ポイントの活字以上の大きさの統一のとれた文字で表示する。

別表第22（個別の食品に係る表示禁止事項）
◆食品：表示禁止事項
◆トマト加工品：
１　「生」、「フレッシュ」その他新鮮であることを示す用語
２　「天然」又は「自然」の用語
３　トマト果汁飲料における「トマトジュースドリンク」の用語
４　「特級」の用語と紛らわしい用語
◆農産物漬物：
品評会等で受賞したものであるかのように誤認させる用語及び官公庁が推奨しているかのように誤認させる用語。ただし、品評会等で受賞したものであるかのように誤認させる用語については、品評会等で受賞したものと同一仕様によって製造された製品であって受賞年を併記してあるものに表示する場合は、この限りでない。
◆乾めん類：
１　「手延べ」その他これに類似する用語。ただし、手延べ干しそば又は手延べ干しめんに表示する場合は、この限りでない。
２　産地名を表す用語。ただし、製めんした地域（以下この項において「製めん地」という。）で包装したものに表示する場合又は製めん地以外で包装したものについて「製めん地・○○」の用語を商品名を表示した箇所に近接した箇所に、背景の色と対照的な色で、ＪＩＳＺ八三〇五に規定する十四ポイントの活字以上の大きさの文字で表示し、「○○」に当該製めん地名を表示する場合（製めん地名を二以上表示する場合には、製品に占める重量の割合の高いものから順に表示する場合に限る。）は、この限りでない。
◆凍り豆腐
１　人工的に凍結して製造したものにあっては、天然、自然その他自然の寒気を利用して凍結したものと誤認させる用語
２　「純」、「純正」その他純粋であることを示す用語
◆ハム類
１　「特級」、「上級」又は「標準」の用語と紛らわしい用語
２　品評会等で受賞したものであるかのように誤認させる用語及び官公庁が推奨しているかのように誤認させる用語。ただし、品評会等で受賞したものであるかのように誤認させる用語については、品評会等で受賞したものと同一仕様によって製造された製品であって受賞年を併記してあるものに表示する場合は、この限りでない。
◆プレスハム
１　別表第三に掲げる「骨付きハム」、「ボンレスハム」、「ロースハム」、「ショルダーハム」、「ベリーハム」若しくは「ラックスハム」の用語又はこれらと紛らわしい用語
２　「特級」、「上級」又は「標準」の用語と紛らわしい用語
３　原料肉を二種類以上使用したものにおける原料肉の一部の名称を特に表示する用語
４　でん粉等のつなぎを使用したものについて、原材料の全てが食肉であるかのように誤認させる用語
５　品評会等で受賞したものであるかのように誤認させる用語及び官公庁が推奨しているかのように誤認させる用語。ただし、品評会等で受賞したものであるかのように誤認させる用語については、品評会等で受賞したものと同一仕様によって製造された製品であって受賞年を併記してあるものに表示する場合は、この限りでない。
◆混合プレスハム
１　別表第三に掲げる「骨付きハム」、「ボンレスハム」、「ロースハム」、「ショルダーハム」、「ベリーハム」、「ラックスハム」若しくは「プレスハム」の用語又はこれらと紛らわしい用語
２　でん粉等のつなぎを使用したものについて、原材料の全てが食肉であるかのように誤認させる用語
３　品評会等で受賞したものであるかのように誤認させる用語及び官公庁が推奨しているかのように誤認させる用語。ただし、品評会等で受賞したものであるかのように誤認させる用語については、品評会等で受賞したものと同一仕様によって製造された製品であって受賞年を併記してあるものに表示する場合は、この限りでない。
◆ソーセージ
１　別表第三に掲げる「骨付きハム」、「ボンレスハム」、「ロースハム」、「ショルダーハム」、「ベリーハム」、「ラックスハム」、「プレスハム」、「混合プレスハム」若しくは「混合ソーセージ」の用語又はこれらと紛らわしい用語
２　「特級」、「上級」又は「標準」の用語と紛らわしい用語
３　使用する原料畜肉類及び原料臓器類が二種類以上の家畜等のものであるものについて、当該原料畜肉類又は原料臓器類の一部の名称を特に表示する用語
４　でん粉等の結着材料を使用したものについて、原材料の全てが食肉であるかのように誤認させる用語
５　品評会等で受賞したものであるかのように誤認させる用語及び官公庁が推奨しているかのように誤認させる用語。ただし、品評会等で受賞したものであるかのように誤認させる用語については、品評会等で受賞したものと同一仕様によって製造された製品であって受賞年を併記してあるものに表示する場合は、この限りでない。
◆混合ソーセージ
１　別表第三に掲げる「骨付きハム」、「ボンレスハム」、「ロースハム」、「ショルダーハム」、「ベリーハム」、「ラックスハム」、「プレスハム」、「混合プレスハム」、「ソーセージ」、「クックドソーセージ」、「加圧加熱ソーセージ」、「セミドライソーセージ」、「ドライソーセージ」、「無塩漬せきソーセージ」、「ボロニアソーセージ」、「フランクフルトソーセージ」、「ウインナーソーセージ」、「リオナソーセージ」、「レバーソーセージ」若しくは「レバーペースト」の用語又はこれらの用語と紛らわしい用語
２　使用する原料畜肉類及び原料臓器類が二種類以上の家畜等のものであるものについて、当該原料畜肉類又は原料臓器類の一部の名称を特に表示する用語
３　品評会等で受賞したものであるかのように誤認させる用語及び官公庁が推奨しているかのように誤認させる用語。ただし、品評会等で受賞したものであるかのように誤認させる用語については、品評会等で受賞したものと同一仕様によって製造された製品であって受賞年を併記してあるものに表示する場合は、この限りでない。
◆ベーコン類
１　「特級」、「上級」又は「標準」の用語と紛らわしい用語
２　品評会等で受賞したものであるかのように誤認させる用語及び官公庁が推奨しているかのように誤認させる用語。ただし、品評会等で受賞したものと同一仕様によって製造された製品であって受賞年を併記してあるものに表示する場合は、この限りでない。
◆煮干魚類
「上級」又は「標準」の用語と紛らわしい用語
◆削りぶし
１　パック品以外のものに表示する「パック」その他これと紛らわしい用語
２　二種類以上の魚類のふし、かれぶし、煮干し又は圧搾煮干しを使用したものにあっては、一部の魚類の名称を特に表示する用語
◆しょうゆ
１　「超特選」又は「特選」、「特製」、「特吟」、「上選」、「吟上」、「優選」、「優良」その他「特級」、「上級」又は「標準」の用語と紛らわしい用語。ただし、しょうゆの日本農林規格（平成十六年九月十三日農林水産省告示第一七〇三号）に規定するこいくちしょうゆ、うすくちしょうゆ、たまりしょうゆ、さいしこみしょうゆ及びしろしょうゆの規格による格付が行われたものであって次の表の区分に該当するしょうゆに対し、それぞれ同表に規定する用語を表示する場合は、この限りでない。
２　「濃厚」の用語。ただし、しょうゆの日本農林規格に規定するこいくちしょうゆ、たまりしょうゆ及びさいしこみしょうゆの規格による格付が行われたものであって次の表の区分に該当するしょうゆに対し、それぞれ同表に規定する用語を表示する場合は、この限りでない。
３　混合方式によるものについての「醸」の用語（原材料名の表示に使用する場合を除く。）
４　「天然」又は「自然」の用語（本醸造方式によるものであって、セルラーゼ等の酵素によって醸造を促進したものでなく、かつ、規則別表第一に掲げる添加物を使用していないものについての「天然醸造」の用語を除く。）
５　「純」、「純正」その他純粋であることを示す用語（本醸造方式によるもの（セルラーゼ等の酵素によって醸造を促進したものを除く。）であって、規則別表第一に掲げる添加物を使用しないもののうち、品質の均一化を図る程度に添加した食塩、ぶどう糖又はアルコール以外のものを添加していないものについての「純」及び「純正」の用語を除く。）
６　「生き」（「生引きびき」の用語を除く。以下この項において同じ。）、「生なま」又は「生引きびき」の用語。ただし、次に掲げる用語を除く。
一　本醸造方式によるもの（セルラーゼ等の酵素によって醸造を促進したものを除く。）であって、規則別表第一に掲げる添加物を使用しないもののうち、食塩以外のものを添加していないものについての「生き」の用語
二　火入れを行わず、火入れの殺菌処理と同等な処理を行ったものについての「生なま」の用語
三　たまりしょうゆの本醸造方式によるものについての「生引きびき」の用語
７　「減塩」の用語。ただし、しょうゆ百グラム中の食塩量が九グラム以下のものは、この限りでない。
８　品評会等で受賞したものであるかのように誤認させる用語及び官公庁が推奨しているかのように誤認させる用語。ただし、品評会等で受賞したものであるかのように誤認させる用語については、品評会等で受賞したものと同一仕様によって製造された製品であって受賞年を併記してあるものに表示する場合は、この限りでない。

区分：用語
１　こいくちしょうゆ又はたまりしょうゆのうち、特級のものであって、全窒素分が特級の基準の数値に一・二を乗じて得た数値以上であるもの
２　うすくちしょうゆ又はしろしょうゆのうち、特級のものであり、かつ、砂糖類を添加していないものであって、無塩可溶性固形分が特級の基準の数値に一・二を乗じて得た数値以上であるもの
３　さいしこみしょうゆの本醸造方式によるもののうち、特級のものであって、全窒素分が特級の基準の数値に一・二を乗じて得た数値以上であるもの
：「超特選」
１　こいくちしょうゆ又はたまりしょうゆのうち、特級のものであって、全窒素分が特級の基準の数値に一・一を乗じて得た数値以上であるもの
２　うすくちしょうゆ又はしろしょうゆのうち、特級のものであり、かつ、砂糖類を添加していないものであって、無塩可溶性固形分が特級の基準の数値に一・一を乗じて得た数値以上であるもの
３　さいしこみしょうゆの本醸造方式によるもののうち、特級のものであって、全窒素分が特級の基準の数値に一・一を乗じて得た数値以上であるもの
：「特選」
特級のもの
「特製」、「特吟」その他これに類似するもの
上級のもの
「上選」、「吟上」、「優選」、「優良」その他これに類似するもの
こいくちしょうゆ、たまりしょうゆ又はさいしこみしょうゆのうち、全窒素分が特級の基準の数値に一・二を乗じて得た数値以上であるもの
「濃厚」
◆ウスターソース類
１　「純正」その他純粋であることを示す用語
２　「特級」の用語と紛らわしい用語
３　品評会等で受賞したものであるかのように誤認させる用語及び官公庁が推奨しているかのように誤認させる用語。ただし、品評会等で受賞したものであるかのように誤認させる用語については、品評会等で受賞したものと同一仕様によって製造された製品であって受賞年を併記してあるものに表示する場合は、この限りでない。
◆ドレッシング及びドレッシングタイプ調味料
ドレッシングタイプ調味料にあっては、「ドレッシング」、「マヨネーズ」等ドレッシングと誤認させる用語。ただし、製品百グラム中の脂質量が三グラム未満のものについて「ノンオイルドレッシング」と表示する場合は、この限りでない。
◆食酢
１　「天然」又は「自然」の用語
２　「黒酢」その他これに類する用語。ただし、米黒酢又は大麦黒酢に表示する場合は、この限りでない。
３　「純○○酢」その他これに類似する用語。ただし、原材料として、一種類の穀類、果実、野菜、その他の農産物又は蜂蜜のみを使用したもの（米黒酢及び大麦黒酢を除く。）について、○○に当該原材料名を使用する場合、米のみを使用した米黒酢について「純米黒酢」と表示する場合、玄米のみを原材料として使用した米黒酢について「純玄米黒酢」と表示する場合及び大麦黒酢について「純大麦黒酢」と表示する場合は、この限りでない。
４　「静置発酵」その他これに類似する用語。ただし、主としてもろみの表層における酢酸菌により発酵が行われており、もろみの液内通気又は移動による発酵促進が行われなかった醸造酢であって、かつ、もろみにアルコールを加えていない場合はこの限りでない。
５　原材料の一部の名称を、他の原材料の名称に比べて特に表示する用語。ただし、当該原材料が穀類の場合にあっては当該穀物酢一リットルにつき表示しようとする穀類を一種類で四十グラム以上、当該原材料が果実の場合にあっては当該果実酢一リットルにつき表示しようとする果実の搾汁を一種類で三百グラム以上使用している場合、当該原材料が野菜、その他の農産物又は蜂蜜の場合にあっては名称に「醸造酢（□□酢）（□□は当該野菜、その他の農産物又は蜂蜜の名称とする。）」と表示できるものに当該野菜、その他の農産物又は蜂蜜の名称を表示する場合は、この限りでない。
６　合成酢についての「醸造」等の用語。ただし、原材料名及び醸造酢の混合割合の表示に使用する場合は、この限りでない。
７　品評会等で受賞したものであるかのように誤認させる用語及び官公庁等が推奨しているものであるかのように誤認させる用語。
◆風味調味料
「天然」又は「自然」の用語
◆食用植物油脂
１　「精製サフラワー油」、「サフラワーサラダ油」、「精製ぶどう油」、「ぶどうサラダ油」、「精製大豆油」、「大豆サラダ油」、「精製ひまわり油」、「ひまわりサラダ油」、「精製とうもろこし油」、「とうもろこしサラダ油」、「精製綿実油」、「綿実サラダ油」、「精製ごま油」、「ごまサラダ油」、「精製なたね油」、「なたねサラダ油」、「精製こめ油」、「こめサラダ油」、「精製落花生油」、「精製オリーブ油」、「精製パーム油」、「精製調合油」又は「調合サラダ油」の用語。ただし、食用植物油脂の日本農林規格（昭和四十四年農林省告示第五百二十三号）に規定する精製サフラワー油、サフラワーサラダ油、精製ぶどう油、ぶどうサラダ油、精製大豆油、大豆サラダ油、精製ひまわり油、ひまわりサラダ油、精製とうもろこし油、とうもろこしサラダ油、精製綿実油、綿実サラダ油、精製ごま油、ごまサラダ油、精製なたね油、なたねサラダ油、精製こめ油、こめサラダ油、精製落花生油、精製オリーブ油、精製パーム油、精製調合油及び調合サラダ油の規格による格付が行われたものに表示する場合は、この限りでない。
２　「精製」その他等級を示す用語と紛らわしい用語
３　原料食用油脂の一部の油脂名を特に表示する用語。ただし、当該原料食用油脂の含有率が三十パーセント以上六十パーセント未満のものであって当該原料食用油脂を含む旨の用語を付した商品名を表示してあるもの又は当該原料食用油脂の含有率が六十パーセント以上のものであって当該原料食用油脂の油脂名に「調合」の文字を冠した商品名を表示してあるもので、当該原料食用油脂の含有率を容器包装の主要部分（商品名、絵その他の表示からみて容器の表示の中央部分と認められる部分を中心とした同一視野の部分をいう。）に表示してあるものに表示する場合は、この限りでない。
◆レトルトパウチ食品（植物性たんぱく食品（コンビーフスタイル）を除く。）
肉様植たんを使用したものについて、原材料の全てが食肉等（食肉並びに臓器及び可食部分をいう。）又は魚肉であるかのように誤認させる用語。
◆果実飲料
１　「生」、「フレッシュ」その他新鮮であることを示す用語
２　「天然」、「自然」の用語
３　「純正」、「ピュアー」その他純粋であることを示す用語。ただし、果実ジュースであって、かつ、原材料及び添加物に果実の搾汁及び天然香料以外のものを使用していないものに表示する場合は、この限りでない。
◆豆乳類
１　「生」、「フレッシュ」その他新鮮であることを示す用語
２　「天然」又は「自然」の用語
◆にんじんジュース及びにんじんミックスジュース
１　「生」、「フレッシュ」その他新鮮であることを示す用語
２　「天然」又は「自然」の用語

別表第23（業務用加工食品の容器包装に表示しなければならない事項）
名称
　保存の方法
　消費期限又は賞味期限
　添加物
　製造所又は加工所の所在地及び製造者又は加工者の氏名又は名称
　アレルゲン
　Ｌ―フェニルアラニン化合物を含む旨
　指定成分等含有食品に関する事項
　乳児用規格適用食品である旨
　即席めん類に関する事項
　無菌充填豆腐に関する事項
　食肉（鳥獣の生肉（骨及び臓器を含む。）に限る。）に関する事項
　食肉製品（食品衛生法施行令第十三条に規定するものに限る。）に関する事項
　乳に関する事項
　乳製品に関する事項
　乳又は乳製品を主要原料とする食品に関する事項
　鶏の液卵に関する事項
　切り身又はむき身にした魚介類（生かき及びふぐを原材料とするふぐ加工品を除く。）であって、生食用のもの（凍結させたものを除く。）に関する事項
　生かきに関する事項
　ゆでがにに関する事項
　魚肉ハム、魚肉ソーセージ及び特殊包装かまぼこに関する事項
　ふぐを原材料とするふぐ加工品に関する事項
　鯨肉製品に関する事項
　冷凍食品に関する事項
　容器包装詰加圧加熱殺菌食品に関する事項
　缶詰の食品に関する事項
　ミネラルウォーター類に関する事項
　冷凍果実飲料に関する事項

難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	14 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	1 ★☆☆
分量	3 ★★★
専門性	2 ★★☆
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#080150　01.食品(内閣府、厚労省、農水省、環境省) �Eその他食品

2026/01/13

【1/28(水) 締切】エネルギー・インフラ整備(国土強靭化) 　発電設備保安課題

太陽電池発電設備等の発電設備を巡る保安上の課題と対応の方向性に係る取りまとめ（案）に対する意見公募
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595225049&Mode=0

〇解説
ソーラーの事故件数は、電源構成比が１０％程度にも関わらず、突出して多く（R5：214/392件）、55％を占めています。
前年よりは減っていますが、2040年に23～29％の電源構成を目指しているとすると、先が思いやられます。
風力の電源構成比が１％程度なのに、事故は36/392件で、9％を占めています。2040年目標の電源構成比は4~8%です。
この無謀な目標はさっさと放棄してほしいところです。

〇概要
●概要資料（18ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000304669
１－１．発電設備の電気事故発生件数の動向
・発電設備の電気事故件数において、最も多いのは太陽電池発電設備。
・なお、太陽電池発電設備の設備量は10年間で約６倍に増加。風力発電設備も約２倍に増加。
１－２．電源構成における発電電力量の将来の見通し
・７次エネルギー基本計画における電源構成では、2040年度の発電電力量に占める太陽光発電の割合は23～29％程度、風力発電の割合は４～８％程度の見通し。
・ペロブスカイト太陽電池は約20GW導入、洋上風力発電は30～45GW案件形成の見通し。
２－１．太陽電池発電設備（出力50kW以上）の事故の内訳
・ 出力50kW以上の太陽電池発電設備の事故のうち、「電気工作物の破損」が９割弱、「電気工作物の破損等による物損」や「電気火災」等が１割強を占める。
２－２．太陽電池発電設備（出力50kW以上）の事故の内訳及び原因
・「電気工作物の破損」のうち、PCSが約６割、モジュール及び架台・基礎が約４割。
・ PCSの破損原因は、設備不備、保守不備、風雨が多い。製造事業者による調査中等の理由で、不明件数も相当数となる。
・モジュール及び架台・基礎の破損原因は、風雨、氷雪、地震等が多い。
３－１．太陽電池発電設備のPCSの品質管理・保守管理等の課題
・太陽電池発電設備の設計・製造不良に起因する事故の際の原因究明では、一部の設置者では、製造事業者による調査分析に時間を要したため、速やかな再発防止の実施が困難となった事例もあった。
※PCSは製造事業者が精密点検や部品交換の推奨時期を定めている一方、周知徹底が十分でないことなどから、設置者がそれを十分に認識していないことも事故要因の一つと考えられる。一方で、センサ設置による遠隔監視・温度管理等を実施している先進的な例も存在。
・また、風力発電設備においても、通例、設置者と製造事業者との契約に基づき、保守点検や遠隔監視、事故発生時の復旧・原因究明に製造事業者が対応するが、契約内容によっては、設置者に設計情報が開示されない場合や、点検作業等に同行できない場合があった。
５－１．ペロブスカイト太陽電池に対応した技術基準の明確化
・ペロブスカイト太陽電池は、その軽量で柔軟な特長から、今後、多様な設置形態が想定される。
・令和７年度にNEDOにおいて、実態に応じた安全な施工や維持管理の方法を検討し、ガイドライン（初版）が作成される予定。なお、水上設置型や傾斜地設置型、営農設置型等の特殊な設置形態の太陽電池発電設備については、これまでも、NEDOにおいて安全性確保に向けた実証事業が行われ、その成果を踏まえたガイドラインが公表されている。
・ガイドラインの取りまとめに当たり、電気保安上考慮すべき事項は何か、また、取りまとめられたガイドラインの内容を踏まえ、安全な施工方法等について広く情報提供する観点から、技術基準の解釈において具体的な施工等の方法を例示していく。
５－２．洋上風力発電設備の特性を踏まえた検査の解釈の見直し・知見の蓄積
・洋上風力発電設備は、陸上風力発電設備とは異なり、水中部の下部構造も点検を要することから、令和７年４月、定期自主検査の方法の解釈に、着床式の洋上風力発電設備特有の検査項目や方法の具体例が追加。
・また、洋上風力発電設備は、潮風による腐食や動揺による金属疲労など、陸上設備とは異なる経年劣化リスクが存在。
・国内の事故・不具合事例に加え、洋上風力発電が日本より先行する海外の事故事例等の情報を収集し、原因を研究することで、洋上風力に特有の劣化に関する知見の蓄積に努める。
・併せて、洋上風力特有の専門的知見を有する人材の育成・確保に取り組む。

●取りまとめ案（33ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595225049&Mode=0

難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	15 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	3 ★★★
専門性	2 ★★☆
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#080149　08.国交省 �@国土強靭化

2026/01/13

【1/28(水) 17時 締切】エネルギー・インフラ整備(国土強靭化) 　電力システム

総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会 「電力システム改革の検証を踏まえた制度設計ＷＧ とりまとめ（案）」、「次世代の電力システム構築へ向けて 〜中間整理の概要〜 （案）」及び「次世代の電力システム構築へ向けて 〜中間整理〜（案）」に対する意見募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620225018&Mode=0

〇解説
「国際的なカーボンニュートラルへの対応の加速化」などは課題から外して、
「DX等により需要が増加する見込みの中での供給力の維持・確保」「地政学的な環境の変化に伴う国際燃料価格の高騰等のリスク」「物価高騰等の電気料金の上昇要因への対応」に集中すべきです。

〇概要
●概要資料（1ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000304698
GX、DXの進展等に伴い需要の増加が見込まれるとともに、エネルギー安全保障の重要性が高まる中で、事業者や需要家の「選択」や「競争」を通じた創意工夫を最大限に生かしつつ、安定供給の確保・脱炭素化・安定的な価格水準での電気の提供を実現する観点から、電気事業の制度整備と電力産業の在り方の検討を一体的に進めていく。
１．電力システム改革の次のフェーズに向けた電気事業の制度整備
（１）供給力確保
①電源投資に係る事業環境整備・電源の脱炭素化
・長期脱炭素電源オークションの見直し（インフレや金利変動に対応する自動補正、制度変更等に伴う事後的な費用増加に対応する仕組みの導入等）
・中長期取引環境の整備（後掲）
②中長期的な需給・系統状況を踏まえた供給力の確保
・将来の電力需給に関するシナリオの策定・更新
・中長期的な需給・系統状況の見通しに沿って供給力を確保する仕組み
・容量市場の指標価格見直し、補修時期等の調整を求める実効的な仕組み 等
③安定供給に必要な燃料の確保
・燃料の契約実態や需給リスクの継続把握、必要な量の確保策の検討
（２）電力ネットワークの次世代化
①系統整備に係る事業環境整備等
・値差収益の取扱見直し（交付より貸付け優先、国庫納付し使途の柔軟化）
・GX政策における系統整備への貸付け、託送費用の前倒し回収措置、コスト増加時の回収予見性を高めるガイドライン策定 等
②地内系統の先行的・計画的な整備
・先行的・計画的整備に向けた計画を策定・確認の上で、貸付け対象に
③大規模需要の適切な系統接続に向けた対応
・接続可能エリアの情報公開、条件付での早期連系、GX政策による立地誘導
・送電容量の「空押さえ」への対応（系統接続に係る手続期限の設定、最終需要規模への契約電力の引上げ要件化等）
＜電源・系統への投資に対する公的ファイナンスの整備＞
・電力広域的運営推進機関による、長期・大規模な電源や系統整備への融資スキームを創設（財政融資の活用を検討）
（３）事業者の創意工夫と規律を両立する電力取引環境の整備
①小売電気事業者の安定的な事業実施の確保
・小売電気事業者の量的（kWh）な供給能力確保【継続検討】
・正当な理由なく休眠状態にある事業者の登録取消の仕組み創設等
②中長期取引環境の整備
・小売電気事業者の中長期での供給力の安定的な調達、発電事業者の電源投資や燃料調達に係る予見可能性の向上等を図る中長期取引市場の整備
・中長期取引市場の導入に向けた、市場運営の健全性を担保する仕組み、 商品設計、入札方法等の整理
③短期の電力取引を最適化する市場の整備
・需給調整市場の運用改善（適正な競争の確保、市場運営の健全性の担保）
・電力と調整力を同時に取引・約定する同時市場の導入に向けた詳細設計
④経過措置料金の在り方に関する検討
・外生的な要因、現行制度が想定していない制度等による費用変動への対応
⑤非化石証書の更なる活用の推進
・非化石価値の適正な取引環境の整備や証書の利便性向上に向けた対応
⑥GX-ETSへの対応（発電ベンチマークの設計等）

２．次世代の電力産業の在り方【継続検討】
（１）ステークホルダーの期待を踏まえた
事業展開の推進
•垂直連携・水平連携・多角化の方向性の検討
（電源・系統への効率的な投資の実現、電力産業の国内外への展開等）
•分散電源の活用の推進（DER-WGの設置）等
（２）GX戦略地域制度と連携した次世代電力システムの構築
•効率的な電源の活用・系統整備と脱炭素電源を活用する産業促進のためのGX戦略地域制度
（DC集積型、脱炭素電源地域貢献型等）との連携、内外無差別との関係整理等
（３）次世代の電力産業を支えるサプライチェーン・人材の確保
•産業におけるサプライチェーン・人材の現状調査・分析、海外における状況の調査
•サプライチェーン強靭化・人材確保に向けた打ち手の検討等

●取りまとめ案（125ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000304697
１．電力システム改革の検証を踏まえた制度設計の全体像
（１）電力システム改革の検証を踏まえた制度の設計に係る経緯等
• 東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故を契機に、需給ひっ迫下での需給調整、多様な電源の活用の必要性が増すとともに、従来の電力システムの抱える様々な限界が明らかになったことに鑑み、広域系統運用の拡大、小売及び発電の全面自由化、法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保等を内容とする電力システム改革を推進してきた。
• その後、2016年10月に設置された電力・ガス基本政策小委員会において、電力システム改革の実装局面における電力事業・制度に関して議論を行ってきた。2023年12月からは、電力システム改革に関する改革方針の決定から10年が経過する中、改正電気事業法附則の検証規定に基づき、１年以上にわたって電力システム改革の検証を行い、2025年３月末に「電力システム改革の検証結果と今後の方向性～安定供給と脱炭素を両立する持続可能な電力システムの構築に向けて～」（以下「検証結果等」という。）をとりまとめた。
• 検証とりまとめにおいては、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大という電力システム改革の３つの目的に照らして、それぞれ一定の効果があったと評価できる一方で、供給力の不足や、量・価格両面での安定供給確保といった課題も整理された。また、電力システム改革後の経済社会環境の変化を踏まえ、DXやGXに対応して脱炭素電力インフラの確保に取り組むことの必要性が指摘され、こうした議論は第七次エネルギー基本計画にも明記された。
• 電力システム改革の検証や、第七次エネルギー基本計画の決定を契機として、電力システム改革の大きなメリットである事業者や需要家の「選択」や「競争」を通じた創意工夫を最大限に生かしつつ、安定供給・脱炭素化・安定的な価格での供給を実現すること、こうした次世代のエネルギーシステムの構築に向けた電力産業に関する制度や事業環境・市場環境・競争環境の在り方を検討することとした。
• 検証結果等を踏まえ、次世代のエネルギーシステムの構築に向けた電力産業に関する制度や事業環境・市場環境・競争環境の在り方を検討するため、2025年５月、電力・ガス事業分科会の下に「次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会」（以下「小委」という。）を設置し、検討を開始した。
• さらに同年６月、小委の下に「電力システム改革の検証を踏まえた制度設計WG」（以下「本WG」という。）を設置し、事業者や需要家の「選択」や「競争」を通じた 創意工夫を最大限に生かしつつ、安定供給・脱炭素化・安定的な価格での供給を実現する次世代の電力システムを構築する観点から、電力システム改革の検証等を通じて明らかになった課題について、具体的な検討を進めてきた。
• 以来、３回の小委と８回のWGを開催し、議論を尽くしてきた。もっとも、電力システムに課する制度設計は、これらの検討にとどまるものではなく、同じく小委の下設置された「制度検討作業部会」（以下「TF」という。）など、他の審議会によっても適宜議論が進められている。
• こうした議論の積み重ねにより、電力システム改革の検証を踏まえた各種制度の在り方について、一定の結論を得ることができた。そのため、これまでの議論の成果をとりまとめ、現時点での電力制度の在り方を示すべく、今般、本文書のとりまとめを行った。
• 引き続き、残る論点や制度の詳細設計について議論を重ね、制度の実現に向けて邁進するとともに、国内の社会・経済動向、国際情勢の変化に機敏に対応し、各制度について不断の見直しを行うなど、不断の取り組みを進めていく。

●中間整理案（12ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000304699
＜電力システム改革の目的に照らした現状の評価＞
安定供給の確保
・広域的運営推進機関による広域的な電力需給・送配電ネットワーク整備について、目標を一定程度達成。
・一方、供給力は、再エネの導入に伴い火力発電の稼働率・収益性の低下により休廃止が進展。2020年以降断続的に需給ひっ迫を経験。
電気料金の最大限の抑制
・燃料輸入価格高騰時を除き、経過措置料金よりも自由料金が安価な水準で推移していたことは事実。
・一方、火力発電が大宗を占める中、燃料価格高騰時に電気料金が高騰。需要家との契約解除や事業撤退託送料金の不払い等も発生。
需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大
・700を超える事業者が小売事業に参入し、再エネメニューなど料金メニューも多様化。需要家の選択肢の拡大の取組は進展。
・一方、国際燃料価格の高騰時には経営悪化による退出等で一定の負担や混乱を起こした事業者も存在。

＜電力システムを取り巻く経済社会環境の変化＞
○DX等により需要が増加する見込みの中での供給力の維持・確保
○国際的なカーボンニュートラルへの対応の加速化
○地政学的な環境の変化に伴う国際燃料価格の高騰等のリスク
○物価高騰等の電気料金の上昇要因への対応 等

難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	15 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	3 ★★★
専門性	2 ★★☆
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#080148　07.経産省 �Bその他

2026/01/13

【1/26(月) 締切】その他　生成AI利活用

「生成AIの適切な利活用等に向けた知的財産の保護及び透明性に関するプリンシプル・コード（仮称）（案）」に関する御意見の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095251270&Mode=0
意見提出先 https://form.cao.go.jp/chitekizaisan/opinion-0019.html

〇解説
生成ＡＩ事業者が守るべき規約案です。
開示の原則が３つ示されています。
コメントするほどの知見はありませんが、さらっとご覧ください。

〇概要
内閣府では、AI 時代の知的財産権検討会の本検討会での審議を通じて、生成 AI と知的財産権等との関係をめぐる懸念やリスクへの対応の推進に向けて、以下の検討を行っています。
① 法的課題の整理
② 法的ルールによる対応について
③ 法的ルール以外による対応について（技術による対応や収益還元の在り方等）
④ その他
このたび、同検討会での審議を踏まえ、「生成AIの適切な利活用等に向けた知的財産の保護及び透明性に関するプリンシプル・コード（仮称）（案）」について、広く意見を募集します。

●プリンシプル・コード案（11ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000304678
１．総論
（１）基本的な考え方（目的）
この文書は 、「 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」（令和七年法律第五十三号）の趣旨を踏まえつつ、ＥＵ ＡＩ Ａｃｔにおける取組（透明性の確保のための措置や著作権保護のための措置）及びコーポレートガバナンスの分野におけるスチュワードシップ・コード等の取組（コンプライ・オア・エクスプレイン）を参考に、生成ＡＩ事業者が行うべき透明性の確保や知的財産権保護のための措置の原則を定め、もって生成ＡＩ技術の進歩の促進と知的財産権の適切な保護の両立に向け、権利者や利用者にとって安全・安心な利用環境を確保することを目的とする。
（２）この文書の適用を受ける対象
この文書は、「 生成ＡＩ開発者」及び「生成ＡＩ提供者」（以下これらを総称して「生成ＡＩ事業者」という。）に適用されるものとする。
○ 「生成ＡＩ開発者」とは、生成ＡＩモデル・アルゴリズムの開発、データ収集（購入を含む ）、前処理、生成ＡＩモデル学習及び検証を通して生成ＡＩモデル、生成ＡＩモデルのシステム基盤、入出力機能等を含む生成ＡＩシステム（以下これらを総称して「生成ＡＩシステム」という。）を構築する役割を担う者（なお、その目的、法人・個人の別を問わない。）であって、当該開発に係る生成ＡＩシステムの全部又は一部を公衆（不特定の者又は特定多数の者をいう。以下同じ。）に提供した者をいう。
○ 「生成ＡＩ提供者」とは、生成ＡＩシステム検証、生成ＡＩシステムの他システムとの連携の実装、生成ＡＩシステム又はサービスの提供、正常稼働のための生成ＡＩシステムにおける利用者側の運用サポート又は生成ＡＩサービスの運用を担う者（なお、その目的、法人・個人の別を問わない。）であって、生成ＡＩシステムをアプリケーション、製品、既存のシステム、ビジネスプロセス等に組み込んだサービス（以下これらを総称して「生成ＡＩサービス」という。）を公衆に提供した者をいう。
明確化を期すため付言すれば、一の法人又は個人が保有するデータを用いて、その者のみが使用する生成ＡＩシステムを提供する者は、この文書の「生成ＡＩ開発者」には含まれない。また、一の法人又は個人が保有するデータを用いて特化させた生成ＡＩシステムを搭載した生成ＡＩサービスを、その者のみに提供する者はこの文書の「生成ＡＩ提供者」には含まれない。
なお、日本国内に本店又は主たる事務所を有しない生成ＡＩ事業者であっても、生成ＡＩシステムや生成ＡＩサービスが日本に向けて提供されている場合（日本国民が利用できる場合を含むがこれに限られない。）には、この文書の適用を受けるものとする。
（３）この文書が採用する手法
この文書は、生成ＡＩ事業者、生成ＡＩ利用者及び権利者が置かれた状況やそれぞれの意向等も踏まえて制定されたものであり、生成ＡＩ事業者に対して、生成ＡＩ事業者に帰属する情報（なお、営業秘密を含むがこれに限られない。）の強制的な開示を求めるものではなく、以下に示す原則についてコンプライ・オア・エクスプレインの手法により対応を求めるものである。
「コンプライ・オア・エクスプレイン」の手法とは、原則を実施するか、実施しない場合には、その理由を説明するよう求める手法である。すなわち、以下に示す原則の中に、自らの個別事情に照らして実施することが適切でないと考える原則があれば、それを「実施しない理由」を十分に説明することにより、一部の原則を実施しないことも想定している。ただし、当然のことながら、生成ＡＩ事業者は、当該説明を行う際には、実施しない原則に係る自らの対応について、利用者や権利者の理解が十分に得られるよう工夫すべきである。
なお、原則を実施しつつ、併せて自らの具体的な取組みについて積極的に説明を行うことも、利用者や権利者から十分な理解を得る観点からは有益であると考えられる。
（４）この文書の受入れ状況の可視化
この文書の受入れ状況を可視化するため、以下に示す原則を受け入れる生成ＡＩ事業者に対して、次の事項を期待する。
 自らの管理及び運用するコーポレートサイト（生成ＡＩ事業者の概要、事業内容、製品情報等の公式情報を発信するウェブサイトをいう。）その他これと同等の機能を有するウェブサイト（以下、これらを総称して 「 コーポレートサイト等」という。）で次の事項を公表するとともに、内閣府知的財産戦略推進事務局所定の様式に基づきこれを届け出ること。
 この文書に定める各原則を受け入れる旨（受入れ表明）
 この文書に定める各原則に関する以下の事項
 各原則の実施事項
 実施しない原則がある場合には、その理由の説明
 各事項について毎年、見直し・更新を行うこと（更新を行った場合には、その旨も公表すること）
内閣府知的財産戦略推進事務局は、この文書に則ったコンプライ・オア・エクスプレインに係る参考様式を作成し、届出のあった事業者の一覧及び当該事業者が公表したコーポレートサイト等のリンク等を公表するとともに、関係省庁や関係団体の協力の下、積極的な届出を各業界に対して促すものとする。ただし、内閣府知的財産戦略推進事務局は当該届出の内容について審査を行うものではなく、第三者からの照会等についても回答しない。

２．この文書が示す原則及び例外
（１）この文書が示す原則
【原則１】
生成ＡＩ事業者は、自らの管理及び運用するコーポレートサイト（生成ＡＩ事業者の概要、事業内容、製品情報等の公式情報を発信するウェブサイトであって、すべての者が閲覧可能なものをいう。）その他これと同等の機能を有するウェブサイトにおいて、次の（１）及び（２）に定める各事項の概要 （以下これらを総称して「概要開示対象事項」という。）を開示し、利用者及び権利者を含めたすべての者が閲覧可能な状態にする。
（１） 透明性確保のための措置
次の各事項を開示するものとする。
ア 使用モデル関係
イ 学習データ関係
ウ アカウンタビリティ関係
（２）知的財産権保護のための措置

【原則２】
自らの権利又は法律上保護される利益の実現のために訴訟提起、調停申立て、ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）その他の法的手続を現に行い、若しくは準備をしている者又はその者から委任を受けた弁護士及び法令により裁判上の行為をすることができる代理人（以下「原則２開示要求者」という。）から、以下の 【 開示要求可能事項】について開示の求めがあった場合において、当該開示の求めが以下の 【 開示の求めが満たすべき事項】にある各事項の全てを満たすときは、生成ＡＩ事業者は、当該開示の求めに対する回答を行う。
【開示要求可能事項】
 学習及び検証等に用いられたデータ（ウェブクロールや第三者から取得した非公開のデータセット、公開データセット、合成データを含むデータセットその他の手段で収集されたデータをいうがこれに限られない。）に、自らが照会を行うＵＲＬ等の情報（生成ＡＩ事業者において容易にアクセス及び確認可能なものに限る。以下「原則２対照情報」という。）が含まれているか否か
 開示の求めを受けた者が生成ＡＩ提供者である場合において、当該生成ＡＩ提供者において回答できないときは、生成ＡＩサービスに搭載された生成ＡＩモデルを開発した者の名称
【開示の求めが満たすべき事項】
① 原則２開示要求者に該当する者であることを示す理由が示されていること
② 開示の求めに係る回答の利用目的が明示されており、かつ、原則２開示要求者が当該目的以外の目的で利用しない旨を誓約していること
③ 原則２対照情報を示しており、かつ、当該原則２対照情報との関係で生成ＡＩ事業者に対して開示を求める理由となる事由が特定されていること

【原則３】
生成ＡＩ事業者の提供する生成ＡＩシステム又は生成ＡＩサービスを用いて、映画、音楽、演劇、文芸、写真、漫画、アニメーション、コンピュータゲームその他の文字、図形、色彩、音声、動作若しくは映像若しくはこれらを組み合わせたもの又はこれらに係る情報を電子計算機を介して提供するためのプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わせたものをいう。）を生成した者 （以下「原則３開示要求者」という。）から、以下の【開示要求可能事項】記載の事項について開示の求めがあった場合において、当該開示の求めが以下の【開示の求めが満たすべき事項】にある各事項の全てを満たすときは、生成ＡＩ事業者は、当該開示の求めに対する回答を行う。
【開示要求可能事項】
 学習及び検証等に用いられたデータ（ウェブクロールや第三者から取得した非公開のデータセット、公開データセット、合成データを含むデータセットその他の手段で収集されたデータをいうがこれに限られない。）に、原則３開示要求者の生成に係る生成物と同一又は類似するコンテンツ（コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律第２条１項に定める「コンテンツ」をいう。以下同じ。）が掲載されたＵＲＬ等の情報（生成ＡＩ事業者において容易にアクセス及び確認可能なものに限る。以下「原則３対照情報」という。）が含まれているか否か
 開示の求めを受けた者が生成ＡＩ提供者である場合において、当該生成ＡＩ提供者において回答できないときは、生成ＡＩサービスに搭載された生成ＡＩモデルを開発した者の名称
【開示の求めが満たすべき事項】
① 原則３開示要求者に該当する者であることを示す理由として、開示を求める者の生成に係る生成物及び当該生成物を生成する際に用いたプロンプトが示されていること
② 開示の求めに係る回答の利用目的が明示されており、かつ、原則３開示請求者が当該目的以外の目的又は訴訟提起、調停申立て、ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）その他の法的手続に用いる目的で利用しない旨を誓約していること
③ 原則３対照情報を示しており、かつ、当該原則３対照情報との関係で生成ＡＩ事業者に対して開示を求める理由となる事由が特定されていること。

【原則１から３までに対する例外】
開発・学習段階（事前・事後学習）を行う生成ＡＩ事業者のうちオープンソースソフトウェアを用いて事業の全部または一部を実施している生成ＡＩ事業者であって、オープンソースソフトウェアを用いていることにより原則１に係る概要開示対象事項の一部に開示及び説明のいずれも困難な事項が存在する者並びに原則２及び３に係る開示要求可能事項の開示に困難な事項が存在する者は、オープンソースソフトウェアを用いている事実及び当該オープンソースソフトウェアのライセンスの詳細等を明らかにすることで、当該事項の開示に代えることができる。

●コード具体案（5ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000304680

難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	13 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	2 ★★☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	1 ★☆☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#080147　05.総務省、内閣 �Cその他

2026/01/13

【1/25(日) 締切】食と健康・環境保全　食品リスク

「農林水産省が優先的にリスク管理を行うべき有害化学物質のリスト（案）」及び「食品の安全性に関する有害化学物質のサーベイランス・モニタリング中期計画（令和８年度〜令和12年度）（案）」についての意見・情報の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550004239&Mode=0

〇解説
カドミウム、ヒ素、PFASについては、優先度Aで期間内に調査することになっている一方、
トランス脂肪酸については、優先度Bで可能な範囲でサーベイランスを実施するという扱いです。
その他、あまりなじみがないもの含めて、以下のものが上がっています（抜粋）。
＜優先度A＞
・カドミウム：https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%89%E3%83%9F%E3%82%A6%E3%83%A0%E4%B8%AD%E6%AF%92
カドミウムとその化合物は低濃度でも極めて強い毒性を示し、生物の体内や生態系で生物濃縮を引き起こす。カドミウムの曝露許容量は低く、微量のカドミウムしか存在しない場所でも過剰曝露が発生することがある。

・ヒ素：https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%92%E7%B4%A0%E4%B8%AD%E6%AF%92
重篤な場合は重要な代謝酵素が阻害され多臓器不全を生じることなどにより死に至る。特に脳への影響が大きく、神経学的症状が現れる場合もある。

・PFAS：https://www.shokukanken.com/colum/colum-23171/
動物実験では、肝臓の機能や仔動物の体重減少等に影響を及ぼすことが指摘されています。
人においては、コレステロール値の上昇、発がん、免疫等との関連が報告されています。
しかし、PFASがどの程度の量が身体に入ると影響が出るのかについては十分な知見はありません。そのため、現在も国際的に様々な知見に基づく基準値等の検討が進められています。

・生体アミン類：https://www.jstage.jst.go.jp/article/cookeryscience/47/6/47_341/_pdf
生体内のアミン類は，特に生体にとって重要な生理活性物質であり，そのうち神経伝達物質としてアドレナリン，コリン，セロトニン，ドーパミンなどが知られ，血圧，心拍数，血糖値の増減やヒトの感情，行動力を左右することが知られている。
食品中のアミンが問題となるのは，Himによるアレルギー様食中毒の他，発酵食品中のアミン類が，喫食した人に対して種々の害作用を及ぼす可能性があることである。

・アクリルアミド：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/kagaku/topics/tp021101-1.html
国際がん研究機関（ IARC ： International Agency for Research on Cancer ）による発がん性分類において、人に対する発がん性の証拠は不十分だが、動物実験における発がん性の証拠は十分にあることから、アクリルアミドは2A（人に対しておそらく発がん性がある）に分類されています。

＜優先度B＞
・多環芳香族炭化水素類：https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%9A%E7%92%B0%E8%8A%B3%E9%A6%99%E6%97%8F%E7%82%AD%E5%8C%96%E6%B0%B4%E7%B4%A0
油や石炭、乾留液（タール）の沈殿物、化石燃料やバイオマス燃料の燃焼の副生成物、焼き肉のように加熱処理した食物で見られる。多環芳香族炭化水素のいくつかは発癌性、変異原、催奇形物質であることが確認されている。

・フラン及びアルキルフラン類：https://www.fsc.go.jp/factsheets/index.data/factsheets-furan.pdf
食品を加熱したときに食品中のアスコルビン酸、アミノ酸、糖類、不飽和脂肪酸、カロテノイド等が前駆体となり、複数の経路により生成され、様々な加熱済み食品中に微量存在しています。
食品中のフラン及びアルキルフラン類は、米国食品医薬品庁（FDA）が 2004 年、焙煎コーヒー、ベビーフードを含む缶詰･瓶詰食品や、肉や野菜等を加熱加工した食品中にフランが広範囲に含まれていると発表したことから注目されるようになりました。
FAO/WHO 合同食品添加物専門家会議（JECFA）は 2011 年、フランの代謝物が遺伝毒性を有して発がん性があることから、耐容一日摂取量（TDI）は設定せずに、雌マウスの肝細胞腺腫・肝細胞がんについて、ベンチマークドーズ法の用量反応モデルからのBMDL10を算出しました。これを食事由来のフランの推定摂取量で割ってMOEが算出され、MOE が10,000 未満であったことから、ヒトの健康への懸念を示唆するものと見なしました。
欧州食品安全機関（EFSA）は2017年、複数のシナリオでのMOEを算出しました。非腫瘍性影響について、雄ラットでの 2 年後に胆管線維症を誘導する BMDL10とフランの推定摂取量からの MOEは、いくつかの年齢層で 100 未満であり、健康への懸念を示すと結論付けました。また、腫瘍性影響について、雌マウスでの2年後に肝細胞腺腫及び肝細胞がんの発生を誘導するBMDL10とフランの推定摂取量からのMOE は、多くの年齢層で 10,000 未満であり、健康への懸念を示すと結論付けました。

・トランス脂肪酸：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091319.html
平均的な日本人より多いトランス脂肪酸摂取量を基にした諸外国の研究結果によると、トランス脂肪酸の過剰摂取により、心筋梗塞などの冠動脈疾患が増加する可能性が高いとされています。また、肥満やアレルギー性疾患についても関連が認められていますが、糖尿病、がん、胆石、脳卒中、認知症などについての関連は分かっていません。
こうした研究結果は、トランス脂肪酸の摂取量が、平均的な日本人よりも相当程度多いケースの結果であり、平均的な日本人の摂取量においては、これらの疾患リスクとの関連は明らかではありません。

・ニトロソアミン類：https://www.maff.go.jp/j/syouan/n_nas/about.html
発色剤の目的で亜硝酸ナトリウムなどの食品添加物で食品を処理すると、ニトロソアミン類が生成する可能性が疑われ、1970年代から分析法やヒトの暴露量について調査研究が行われるようになりました。
2015年に国際がん研究機関（IARC）が加工肉及び“レッドミート※”の摂取により大腸がんのリスクが増加すること、及び加工肉を「グループ1（ヒトに対して発がん性がある）」に、レッドミートを「グループ2A（ヒトに対しておそらく発がん性がある）」に分類すると発表しました。これらの食品に発がん性がある要因の一つとしてニトロソアミン類と関連づける報道等がなされました。
※“レッドミート”とは、牛肉、豚肉、羊肉（ラム、マトン）、馬肉、山羊肉を含む全てのほ乳類の肉を示します。鶏肉や七面鳥などの家きん類の肉は含みません。
また、2019年には、医薬品（ラニチジン及びニザチジン製剤）に不純物として含まれていたNDMAが原因で世界的に大規模な自主回収が行われたことからも注目されました。その後、他の医薬品にもニトロソアミン類が不純物として混入していることが明らかとなりました。
以上のことから、食品（酒類を含む）や医薬品に含まれるニトロソアミン類を低減する取組が国際的にも進められています。

〇概要
安全な食品の安定供給は、農林水産省の重要な任務の一つです。農林水産省は、食品中の有害化学物質に関する知見をもとに、人の健康に悪影響を及ぼす可能性がどの程度あるかを推定しています。その結果、悪影響を及ぼす可能性が低いと言い切れない場合は、あらかじめ食品の安全性を向上させる措置を策定し普及しています。
農林水産省は、科学的原則に基づくとともに、国際的に合意された枠組みにのっとってこのようなリスク管理を行うため、「農林水産省及び厚生労働省における食品の安全性に関するリスク管理の標準手順書」（平成17年８月25日公表。以下「標準手順書」という。）を作成しました。
さらに、この標準手順書に基づき、
・食品中の危害要因の含有実態、食品由来の摂取量などを収集した食品安全に関するデータ
・消費者、食品事業者など関係者の関心や意見
・コーデックス委員会などの国際的な動向
を考慮に入れた上で、食品の安全性に関するリスク管理検討会での議論を踏まえて、農林水産省の所掌範囲で優先的にリスク管理に取り組むべき危害要因を選定しリスト化しています。
また、当該リストに掲載した危害要因について、今後５年間で調査を行うべき危害要因と食品群の組合せを示した中期計画を策定しています。
今般、最新の知見に基づいて、
① 農林水産省が優先的にリスク管理を行うべき有害化学物質のリスト（案）
② 食品の安全性に関する有害化学物質のサーベイランス・モニタリング中期計画（令和８年度～令和12年度）（案）
を作成しました。

●新旧リスト早見表
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000304786

●リスト案（5ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000304786

●中期計画案（7ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000304785
１．基本的な考え方
国際的に合意されたリスクアナリシスの枠組みに従った食品安全行政の推進のためには、科学的原則に基づくリスク管理と消費者の視点に立った施策を実施する上で必要となるサーベイランス1・モニタリング2 の着実な実施が重要である。また、新たな食料・農業・農村基本計画（令和７年４月）では、今後、気候変動による危害要因の濃度分布や発生実態の変動、科学的知見の蓄積、国際的な動向等により、顕在化する可能性のある新興の危害要因への対応が必要なことを指摘している。
このため、令和８年度から令和 12 年度までの５年間における、食品の安全性に関する有害化学物質のサーベイランス・モニタリング中期計画を以下のとおり定める。
なお、本計画に基づいて、毎年度、調査対象とする具体的な化学物質の名称、品目、点数及び調査の目的を明確にした年次計画を別途定める。
1問題の程度、又は実態を知るための調査。
2矯正的措置をとる必要があるかどうかを決定するために、傾向を知るための調査。

２．調査対象及び優先度分類の考え方
（１）サーベイランス・モニタリングの調査対象は、農林水産省が優先的にリスク管理を行うべき有害化学物質のリスト（以下「優先リスト」という。）に基づいて、危害要因と食品群又は飼料の組合せを決定する。
（２）サーベイランス・モニタリングの優先度は、優先リストにおける危害要因の分類、食品中の危害要因の含有実態や食品の摂取量に加え、これまでの実態調査の実施状況、調査目的に合致した分析法の有無、国内外の動向を考慮して、以下の２区分に分類する。
Ａ：期間内に実施
Ｂ：期間内に可能な範囲で実施
（３）食品の安全性に関するリスク管理検討会の場で、技術的な知見を含めて関係者の意見・情報を求め、必要に応じてサーベイランス・モニタリング中期計画に反映させる。
（４）飼料に含まれる有害化学物質に関するサーベイランス・モニタリングに関しては、食品安全の観点から飼料の管理が重要となるもの、すなわち、飼料から畜水産物への移行や蓄積が問題になる（もしくは問題となる可能性がある）場合に限り、本計画に掲載する。

■調査対象（抜粋）
＜優先度Ａ＞ 期間内にサーベイランスを実施
【カドミウム】
◆農産物
 主要な国産農産物について、最新の含有実態を把握。
 コメについて、生産現場で実行可能なコメ中のヒ素低減技術の確立及び普及の進捗状況に応じて、ヒ素の低減対策の普及がコメ中のカドミウム濃度に及ぼす影響を評価するため、含有実態を把握。
◆水産物
 コーデックス委員会において最大基準値の設定が検討される、または想定される品目を対象に、国際基準に我が国の実態を反映させるとともに、必要に応じて安全性を向上させる措置を検討するため、含有実態を把握。
【ヒ素】
◆農産物
 コメについて、生産現場で実行可能な低減技術の確立及び普及の進捗状況に応じて、低減対策の有効性を検証するため、含有実態を把握。
◆水産物
 コーデックス委員会において最大基準値の設定が検討される、または想定される品目を対象に、国際基準に我が国の実態を反映させるとともに、必要に応じて安全性を向上させる措置を検討するため、含有実態を把握。
【生体アミン類】 加工食品
 水産加工品や発酵食品について、事業者の自主的な取組による低減対策の効果を検証するため、または食品の安全性を向上させる措置の必要性を検討するため、含有実態を把握。
【アクリルアミド】 加工食品
 主要な品目について、「食品中のアクリルアミド低減のための実施指針」等に基づく事業者の自主的な取組による低減対策の効果を検証するため、含有実態を把握。
【パーフルオロアルキル化合物（PFAS）】
◆農産物
 「有機フッ素化合物（PFAS）」の食品健康影響評価を踏まえた、国産農産物中の PFAS 濃度分布に関するデータの充実化と必要な対応の検討。
 主要な穀類、指定野菜や指定野菜に準じる野菜類、果実類のうち、未調査の品目を調査。
 調査結果は、我が国の実態としてコーデックス委員会におけるPFASの議論にも活用。
◆畜産物
 国産畜産物中の PFAS 濃度分布に関するデータの充実化と必要な対応の検討。
 調査結果は、我が国の実態としてコーデックス委員会における PFAS の議論にも活用。
◆水産物
 国産水産物中の PFAS 濃度分布に関するデータの充実化と必要な対応の検討。
 国内で生産や水揚げがある水産物について、生産量や消費量などを勘案し、未調査の品目を調査。
 調査結果は、我が国の実態としてコーデックス委員会における PFAS の議論にも活用。

＜優先度Ｂ＞ 期間内に可能な範囲でサーベイランスを実施
【多環芳香族炭化水素類】 加工食品
 過去の調査結果を踏まえ、特に主要なばく露源となりうる品目（調理食品を含む）や、諸外国での規制の対象となり得る輸出重点品目とその原料について、安全性を向上させる措置の必要性を検討するため、最新の含有実態を把握。
【フラン及びアルキルフラン類】 加工食品
 フランと同時に検出されることがあるアルキルフラン類を含めて、安全性を向上させる措置の必要性を検討するため、過去の調査でフランの濃度が比較的高かった加工食品について、フラン及びアルキルフラン類の含有実態を把握。
【トランス脂肪酸】 加工食品
 食用油脂及び食用油脂を原材料に含む加工食品について、事業者の自主的な取組により低減が確認された品目については低濃度の維持、自主的な取組による低減が十分ではない品目については低減対策の進捗を検証するため、含有実態を把握。
【ニトロソアミン類】 加工食品
 国内における食品中のニトロソアミン類の適切な感度の分析法による分析体制が確立された後に、ばく露源となり得る品目（調理食品を含む）を対象に、安全性を向上させる措置の必要性を検討するため、主要な分子種を対象に含有実態を把握。

難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	14 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	2 ★★☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#080146　01.食品(内閣府、厚労省、農水省、環境省) �Eその他食品

2026/01/13

【1/25(日) 締切】国防・外交・防災　船舶部品安定供給

船舶の部品に係る安定供給確保を図るための取組方針の改定案に関する意見募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155251032&Mode=0

〇解説
海上輸送が我が国の重要インフラであることは議論の余地がないところで、その建造に当たって必要となる部品を安定して供給されるために、非常に大事なことです。

〇概要
●取組方針（37ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000304844
はじめに
四面を海に囲まれ、エネルギーや食料等の自給率が低い我が国において、貿易量の99.6％を担う海上輸送は、国民生活・経済活動に不可欠な極めて重要なインフラである。
海上輸送に用いるために国内で建造される船舶を構成する機器（以下「舶用機器」という。）の約９割は国内で調達されており、船舶及び舶用機器の建造・製造を担う造船・舶用工業は、我が国にとって不可欠な産業である。
世界の海上荷動量が拡大傾向（毎年平均約４％の伸び率）である上、近年、海運分野のカーボンニュートラル化（以下「ＣＮ化」という。）の加速、船舶の省人化・自動化の進展等の世界的な潮流を受け、船舶・舶用機器についても、需要の増加に加えて求められる性能の高度化が進んでいる。
船舶は我が国と中国・韓国で世界需要の９割以上を建造しており、世界単一の船舶市場において、我が国の造船業は、特に2000年以降これらの国との熾烈な受注競争を繰り広げていることから、舶用機器を製造する舶用工業も造船業の熾烈な受注競争の影響を受けている。
海上輸送等に欠かせない船舶の確保のためには、これを構成する部品の確保が不可欠となる。中でも船舶用機関、航海用具、推進器及び船体（以下「船舶の部品」という。）は、船舶の航行やその安全性確保に欠かせない重要な部品であるが、その製造体制に喫緊の課題があり、供給途絶につながるリスクが顕在化しており、万一これらの船舶の部品の供給が途絶した場合には、船舶の供給を他国に依存せざるを得なくなる事態も想定されるが、その場合、我が国に対して安定的な供給がなされないおそれがあり、我が国の船舶建造ひいては安定的な海上輸送が損なわれることとなる。
こうした趣旨を踏まえ、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和４年法律第43号。以下「法」又は「本法」という。）第８条第１項の規定に基づき、船舶の部品に係る安定供給確保を図るための取組方針（以下「取組方針」という。）を次のように定めたので、同条第５項の規定に基づき公表する。
なお、取組方針において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	14 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	3 ★★★
専門性	2 ★★☆
理科系知識	1 ★☆☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#080145　08.国交省 �A交通

2026/01/13

【1/25(日) 18時 締切】その他　高齢者労働環境

高年齢者の労働災害防止のための指針案に関する御意見の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495250306&Mode=0

〇解説
経験も豊富な高齢者ですから、身体的・精神的特性に十分配慮して働いてもらえれば、むやみに外国人に頼る必要性も低くなるはずです。
推進すべきです。

〇概要
１．制定の趣旨
労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和７年法律第33 号。以下「改正法」という。）第２条による改正後の労働安全衛生法（昭和47年法律第57号。以下「法」という。）第62条の２第２項の規定に基づき、高年齢者の特性に配慮した作業環境の改善、作業の管理等、高年齢者の労働災害の防止を図るために事業者が講ずるよう努めるべき措置に関する指針を定めるもの。

２．指針の内容
（１）趣旨
本指針は、法第62条の２第２項に基づき、事業者による高年齢者の特性に配慮した作業環境の改善、作業の管理等、高年齢者の労働災害の防止を図るために事業者が講ずるよう努めなければならない措置に関し、その適切かつ有効な実施を図るため必要な事項を定める。
（２）事業者が講ずべき措置
以下のア～オに示す事項について、各事業場における高年齢者の就労状況や業務の内容等の実情に応じて、国、関係団体等による支援も活用して、実施可能な対策に積極的に取り組むことが必要である。
ア 安全衛生管理体制の確立
① 経営トップによる方針表明と体制整備
・経営トップ自らが高年齢者の労働災害防止対策に取り組む姿勢を示し、安全衛生方針を表明し、それに基づき対策の実施体制を明確化すること。
・高年齢者の労働災害防止について、安全衛生委員会等において調査審議し、同委員会等を設置していない場合は労働者の意見を聴く機会を活用するなど労使で話し合うこと。
② 高年齢者の労働災害防止のためのリスクアセスメントの実施
・高年齢者の身体機能の低下等による労働災害発生リスクについて、災害事例等からリスクを洗い出して当該リスクの高さを考慮して対策の優先順位を検討（リスクアセスメント）し、その結果も踏まえ以下のイ～オを参考に優先順位の高いものから取組事項を決めること。その際、「危険性又は有害性等の調査等に関する指針」に基づく手法で取り組むよう努めること。
イ 職場環境の改善
① 身体機能の低下を補う設備・装置の導入
・身体能力が低下した高年齢者でも安全に働き続けられるよう、リスク等を勘案し、優先順位を付けて、事業場の施設、設備、装置等の改善に取り組むこと。
② 高年齢者の特性を考慮した作業管理
・筋力、バランス能力、敏捷性、全身持久力、感覚機能、認知機能等の低下を考慮して、リスク等を勘案し、優先順位を付けて作業内容等の見直しに取り組むこと。
ウ 高年齢労働者の健康や体力の状況の把握
①健康状況の把握
・労働安全衛生法で定める雇入時及び定期の健康診断を確実に実施すること。
③ 体力の状況の把握
・事業者、高年齢者双方が、体力の状況を客観的に把握し、その体力にあった作業に従事し、自らの身体機能の維持向上に取り組めるよう、主に高年齢者を対象とした体力チェックを継続的に実施することが望ましいこと。また、身体機能の低下は高年齢者に限られるものではないことから、事業場の実情に応じて青年、壮年期から実施することが望ましいこと。
③健康や体力の状況に関する情報の取扱い
・「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取り扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」を踏まえた対応を行うこと。
エ 高年齢者の健康や体力の状況に応じた対応
①個々の高年齢者の健康や体力の状況を踏まえた対応
・健康や体力の状況を踏まえて必要に応じ就業上の措置を講じること。
②高年齢者の状況に応じた業務の提供
・高年齢者に適切な就労の場を提供するため、職場環境の改善を進めるとともに、働き方のルールを構築するよう努めること。
・高年齢者の業務内容の決定の際は、健康や体力の状況に応じて、安全と健康の点で適合する業務とのマッチングに努めるとともに、継続した業務の提供に配慮すること。
・高年齢者の治療と仕事の両立については「治療と就業の両立支援指針」に基づく取組に努めること。
③心身両面にわたる健康保持増進措置
・集団及び個々の高年齢者を対象として、身体機能の維持向上のための取組を実施することが望ましいこと。
・「事業場における労働者の健康保持増進のための指針（THP 指針）」、「労働者の心の健康の保持増進のための指針（メンタルヘルス指針）」等に基づく取組に努めること。
オ 安全衛生教育
①高年齢者に対する教育
・法令に基づく教育等を確実に実施すること。また、作業内容とそのリスクについての理解を得やすくするため十分な時間をかけること。中でも、高年齢者が再雇用や再就職等により経験のない業種や業務に従事する場合には、特に丁寧な教育訓練を行うこと。
②管理監督者等に対する教育
・管理監督者等に対し、高年齢者の特性や高年齢者の安全衛生対策について教育を行うことが望ましいこと。
（３）労働者と協力して取り組む事項
事業者は、高年齢者の特性に配慮した作業環境の改善、作業の管理その他の必要な措置を講ずるよう努める必要があり、個々の労働者は、自らの身体機能の低下が労働災害リスクにつながり得ることを理解し、労使の協力の下で取組を進める必要があること。
（４）国、関係団体等による支援
事業者は、国、関係団体等による支援策を効果的に活用することが望ましいこと。

３．根拠法令
改正法第２条による改正後の法第62条の２第２項

４．適用期日等
公 示 日：令和８年２月（予定）
適用期日：令和８年４月１日

難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	12 易
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	1 ★☆☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	1 ★☆☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#080144　02.厚労省 �B労働

2026/01/13

【1/25() 12時 締切】食と健康・環境保全　生命科学倫理指針

人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針の一部を改正する件（概要）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495250321&Mode=0

〇解説
種々検討して指針が改正されるようですが、そもそも、人を対象とする生命科学研究については、どうしても「神の領域への手出し」と思われてしょうがない・・・

〇概要
Ⅰ．改正の趣旨
○ 人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針（令和３年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第１号。以下「指針」という。）は、人間の尊厳及び人権が守られ、研究の適正な推進が図られるようにすることを目的として、人を対象とする生命科学・医学系研究に携わる全ての関係者が遵守すべき事項を定めている。
○ 現行の指針において、個人情報の取扱いについて所要の規定を設けていることから、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。）の改正の度に指針の部分的改正を重ねた結果、指針の内容が複雑かつ難解となり、研究を停滞させる一因になっている可能性について指摘があった。また、規制改革実施計画（令和６年６月21日閣議決定）における、多機関共同研究の実施の適否等に対する一括した倫理審査が十分に普及していないことや倫理審査委員会の審査の質のばらつき等に関する指摘を踏まえ、審査の適正化実現のため、所要の措置を講じることとされた。これらを踏まえ、「生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議」（以下「合同会議」という。）において、見直しの方向性について検討した。
○ 今般、令和７年12月24日に公表された合同会議の取りまとめ等を踏まえ、所要の改正を行う。

Ⅱ．改正の内容（案）
１．患者・市民参画について【指針第１関係】
（１） 指針第１章 総則 に規定する基本方針において患者・市民の視点を尊重することを規定する。
２．用語の定義について【指針第２関係】
（１） 「既存試料・情報の提供のみを行う者」の定義を明確化する。
（２） 「介入」について、臨床研究法（平成29年法律第16号）との整合性も考慮し、その定義を明確化する。
（３） 同意手続の在り方の見直し（後述の４．（２））を受け、「適切な同意」に係る規定を削除する。
３．研究計画書の記載事項について【指針第７関係】
（１） 指針第７の(2)⑭の試料・情報の収集・提供を実施する場合の研究計画書に記載すべき事項について、「可能性がある場合」との文言を削除する。
４．インフォームド・コンセント（以下「ＩＣ」という。）等を受ける手続について【指針第８関係】
（１） 研究を「侵襲・介入を伴う研究」、「試料を用いる研究」及び「情報のみを用いる研究」の３つに分類し、それぞれのリスクに応じた本人同意手続を規定する。
（２） 同意手続については、「文書ＩＣ」、「口頭ＩＣ」及び「適切な同意」の用語を「ＩＣ」に統一する。また、研究に際しては、リスクに応じてＩＣ又はオプトアウトいずれかを行うものとする。
（３） 匿名加工情報、仮名加工情報及び個人関連情報の取扱いについては、個人情報保護法の規定に則って行うものとする。
（４） 既存試料・情報の利用や提供を行う研究における同意手続について、既存情報を用いる研究にも既存試料と同様の要件を適用するため、指針第８の１(2)ア(エ)①及び(3)ア(ウ)①の要件を「適切な手続を経て取得された試料・情報である場合」に変更し、原則としてオプトアウトを行うこととする。
（５） 既存試料・情報の提供のみを行う者等が行う手続のうち、個人関連情報を提供する際の倫理審査について、提供先となる研究機関において研究計画書等の倫理審査がされていることを踏まえ、必要としないものとする。
（６） 研究目的による既存試料・情報の外国提供について、事前に外国提供に関する包括的な同意を取得している場合、オプトアウトを行うことで提供を可能とする。
５．倫理審査委員会について【指針第17関係】
倫理審査委員会の実施形態について、研究がもたらし得る研究対象者等へのリスクに応じたものとするため、以下のとおり整理する。ただし、倫理審査委員会の判断で実施形態を迅速審査から通常審査とすることは妨げない。
（１） 新規申請の審査
ア 侵襲・介入研究（侵襲（軽微な侵襲を除く。）のみを伴う研究又は介入のみを行う研究を含む。）について、通常審査を実施する。また、多機関共同研究に係る研究計画書について、一の倫理審査委員会による一括した審査を必須とする。
イ その他の研究について、迅速審査を可能とする。また、多機関共同研究に係る研究計画書について、引き続き、一の倫理審査委員会による一括した審査を原則とする。
（２） 変更申請の審査
ア 新規申請時に通常審査を実施した研究のうち、研究対象者等への影響が見込まれる変更内容については、通常審査を実施する。
６．経過措置【指針第20関係】
現行指針及びそれ以前の指針の規定により実施中の研究については、関係法令及びガイドラインの規定が遵守される場合に限り、なお従前の例によることができることとする。
７．その他
その他所要の改正を行う。

Ⅲ．適用期日等
公布日 ：令和８年３月下旬（予定）
適用期日：令和８年７月（予定）

●方向性（11ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000304839
１．患者・市民参画等について【指針第１関係】
＜検討内容＞
●患者・市民参画、被験者保護等について議論した。
【主な意見】
○ ヘルシンキ宣言を含む国際的な基準との調和を図ることや、研究対象者・被験者保護の観点も重視した内容がこの指針に含まれることで、被験者等の研究に対する信頼につながる。
○ 国民の理解、研究社会への研究成果の還元等も含めた検討をすべきである。
＜見直しの方向性＞
＊ 患者・市民参画は、ヘルシンキ宣言を含む国際的な倫理規範等において尊重されており、倫理指針第１章 総則 に規定する基本方針の中で、患者・市民の視点を尊重することについて触れることとする。
＊試料や情報を扱う上での被験者等へのリスクや被験者保護等について、中長期的に検討を続け、必要に応じて適切な規定の見直しを行うこととする。

２．用語の定義について【指針第２関係】
＜検討内容＞
●用語の定義について整理した。
【主な意見】
○ 「介入」の定義の見直しの必要性や、新たに定義を追加すべき用語もあるのではないか。
○ 「オプトアウト」という用語は「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）で用いられており、混同しないよう、適切な用語の定義を検討するべきである。
○ 「新規／既存」の考え方の明確化について議論し、医療情報の利活用における「一次利用／二次利用」の定義との整合性を踏まえて引き続き検討することが望ましい。
＜見直しの方向性＞
＊「既存試料・情報の提供のみを行う者」について、新たに用語を定義する。
＊ 「介入」（倫理指針第２(3)）の定義について、臨床研究法との整合性も考慮し、定義を明確化する。
＊ 「適切な同意」（倫理指針第２(23)）を削除する。
＊ 研究が実施又は継続されることについて、通知又は公開を通じて、その研究において研究対象者等の試料・情報が利用又は提供されることについて、当該者が拒否できる機会を保障する手続きに関する用語の定義の追加の必要性や、「新規／既存」（倫理指針第２(7)等）の考え方については、今回は見直さず、引き続き検討していく。

３．研究計画書の記載事項について【指針第７関係】
【主な意見】
倫理指針第７⑵のうち、⑭について、取得する試料・情報が将来の研究のために他の研究機関に提供される可能性があることは明らかであるため、「可能性がある場合」は削除すべきではないか。
＜見直しの方向性＞
＊ 反復継続して試料・情報の収集・提供を実施するための研究計画書における記載事項を規定している倫理指針第７⑵のうち、⑭について、取得する試料・情報が将来の研究のために他の研究機関に提供される可能性があることは明らかであるため、一部表現を見直す。

４．インフォームド・コンセント（ＩＣ）等を受ける手続について【指針第８関係】
＜検討内容＞
個人情報保護法と倫理指針の関係について
● 倫理指針について、個人情報保護法と対比して整理の上、同法の規定をそのまま当てはめて良い部分があるかについて、倫理指針の在り方も含め検討した。
● 特にＩＣ手続の複雑さを指摘されていることを踏まえ、ＩＣ手続等の在り方を中心に議論した。
● 個人情報保護法と倫理指針との関連性は大きいため、個人情報保護委員会から３年見直しの検討状況について、適宜報告を受けた上で対応を検討した。
● ゲノムデータや医療データに関連する、デジタル行財政改革会議等における検討事項等について、本会議においてもフォローを行い、必要に応じ対応方針について検討した。
◆インフォームド・コンセント（ＩＣ）等の手続について
● 個人情報保護法と倫理指針の関係の検討と並行して、ＩＣ手続の進め方について検討した。
● まずＩＣ手続の大枠を検討した後に、各委員より提案のあった各論（越境データ等）についても検討した。

【主な意見】
≪個人情報保護法等との関係に係る意見≫
○ 人を対象とする生命科学・医学系研究を行う場合、一般法である個人情報保護法に加えて、上乗せで倫理指針に個人情報保護に係る規定が設けられている場合がある。同法と倫理指針の差分や双方の関係性を分かりやすく示してほしい。
○ これまでの倫理指針改正では、個人情報保護法に合わせることを中心に議論された。倫理指針は、医療情報の取扱いだけではなく研究の視点で納得のできる倫理指針を目指すべきではないか。
○ ある程度の規律が同法で担保されているところは、上乗せで規定する意味はなくなっているのではないか。倫理指針の在り方も含めその是非を検討してはどうか。
○ ゲノムのデータや情報の取扱いについて、デジタル行財政改革会議での議論も含めて適宜整理してはどうか。
○ ＩＣ手続に関し、ＡＩ等への利用については個人情報保護委員会での議論も踏まえながら検討するべきではないか。
≪インフォームド・コンセント（ＩＣ）等の手続に係る意見≫
○ ＩＣの手続が複雑化しているため、簡素化すべき。
○ 個人情報保護法上の用語（匿名加工情報、仮名加工情報等）は、現場では理解が難しい。
○ 外国提供の際のＩＣの手続等や、包括的な同意の位置付けも明確にすべき。また、個人情報保護法に引きずられず、倫理の側面からも対応できる形にしていくべき。
○ 同意説明は、研究者である医師以外の身近な者も手伝っている印象があるが、当該者も含め適切な説明ができているのか。
○ 救命救急に関する同意取得の例外規定では、急性期の臨床試験がやりにくい。規定の内容も少し分かりにくく、実情を確認した上で対応すべき。また、クラスターランダム化試験の際の同意取得の軽減を検討できないか。
○ 研究対象者に緊急かつ明白な生命の危機が生じている状況における研究の取扱いについて、研究の必要性や周知等の要件を追加してはどうか。
○ 適切な同意について、実際はＩＣと適切な同意を分けて行うことがない。概念上のこととして定義されたと思うが、分かりづらいため関係者が理解しやすい記載に見直すべき。
○ ＩＣは、基本的には研究対象者と研究者の信頼関係をつくるためのプロセスであり、個人情報保護法の同意の取得などとは性質が異なるため、原点に立ち返って、その規律についてはある程度学会のガイドラインに委ねる部分があってよいと思う。
＜見直しの方向性＞
＊ 倫理指針第８の１について、研究を「侵襲・介入を伴う研究」、「試料を用いる研究」、「情報のみを用いる研究」の３つに大別し、そのリスクに応じてＩＣ等の手続を見直す。
＊ 同意手続等については、「文書ＩＣ」、「口頭ＩＣ」と「適切な同意」という用語をなくし、「ＩＣ」のみに整理し、「ＩＣ」とオプトアウトの２本柱へと見直す。
＊ なお、「ＩＣ」であっても、研究内容によっては倫理審査委員会で審査の上、研究機関の長が許可する場合には、引き続き説明事項等の簡素化を認めるものとする。
＊ 匿名加工情報、仮名加工情報及び個人関連情報の取扱いについては個人情報保護法の規定に則るものとする。
＊ 既存試料・情報を利用、提供する研究においては、オプトアウトを基本とする。その際、現行の既存試料を用いて研究を実施する場合の「当該既存試料を用いなければ研究の実施が困難である場合」という要件（倫理指針第８の１(2)ア(エ)①、(3)ア(ウ)①）は、厳格な運用がなされてしまい、既存試料を用いた研究がやりにくくなったとの指摘があることから、「適切な手続を経て取得された試料・情報である場合」という要件に変更し、既存試料だけでなく、既存情報を用いた研究に対しても同様に当該要件を課すこととする。
＊ なお、変更後の要件である「適切な手続」の具体的内容については、ガイダンスにおいて明示する。
＊ これらの同意手続の在り方に関する検討と同時に、倫理審査委員会の在り方についても検討を行う。
＊ クラスターランダム化試験の際の同意取得の在り方については、新たな規定の必要性含めて、引き続き中長期的に検討する。
＊ 倫理指針第８の１(4)ウに規定する個人関連情報の提供（第８の１(3)イ(ア)②(ⅱ)）に関しては、提供先となる研究機関において研究計画書等について倫理審査がされていることを踏まえ、削除する。
＊ 研究目的による既存試料・情報の外国提供については、事前に外国提供に関する包括的な同意を取得している場合においては、オプトアウトを行うことで提供を可能とする。
＊ 既存試料・情報の利用又は提供にあたっての包括的な同意取得の在り方について、引き続き中長期的に検討する。
＊ 緊急かつ明白な生命の危機が生じている状況における研究の取扱い（倫理指針第８の７）について、緊急処置を要するような心疾患又は脳血管疾患等もガイダンスに例示する。

５．倫理審査委員会について【指針第17関係】
＜検討内容＞
● 一括審査が十分に普及していないことや倫理審査委員会の審査の質のばらつき等に関する規制改革実行計画等における指摘を受け、一括審査の推進を図るため、「原則」の必要性や一括審査を必須とする研究の範囲等、一括審査の在り方を議論した。
● 一括審査について実態把握を行った上で、①一括審査や審査免除等の課題についての是非や、②現場での運用を支援する方策（事例共有等）を検討した。
● また、倫理審査委員会における倫理審査の種別（本審査、迅速審査、報告事項）毎の審査対象や、変更申請の対象範囲（多施設共同研究や基礎研究では計画変更の頻度が多いこと等）について整理した。
【主な意見】
○ 「原則として」一括審査を求めているにもかかわらず一括審査が普及していない現状を踏まえ、一括審査を推進するにあたり、倫理審査委員会の事務局体制やその充実具合について実態調査をした上で検討してはどうか。
○ 倫理審査において、配慮、注意すべき点等のチェックポイント（審査の視点）について何かあると良い。
○ 審査の免除について、日本では医療系の学会報告や論文投稿の際に倫理審査を必須としている状況等を踏まえ、調整する必要がある。
○ 倫理指針が適用される研究か否かについて、関係者が判断しやすい記載にされたい。倫理審査の必要な研究の範囲について明確化することで、本当に倫理審査が必要な研究にリソースが集中するようにすべき。
○ 一括審査を引き受ける機関の負担が増えている。不適合の定義も考える必要があるのではないか。
＜見直しの方向性＞
＊ 研究毎のリスク等に応じて、同意手続等の妥当性を適切に判断する必要があるため、審査の種別については以下のように整理する（倫理指針第17の３）。但し、倫理審査委員会の判断で実施形態を迅速審査から通常審査とすることは妨げない。また、侵襲・介入研究については、一括審査を必須化するとともに、それ以外の研究についても、原則として一括審査を行うことを前提とし、例外的に個別審査を容認する場合等をガイダンス等において明確化する。
【新規申請の審査】
● 侵襲・介入研究※１：通常審査かつ、一括審査（必須）
● その他の研究※２ ：迅速審査かつ、原則、一括審査
※１：侵襲（軽微な侵襲＊を除く。）のみ研究、介入のみ研究を含む。
※２：軽微な侵襲＊のみ研究、観察研究、既存試料のみ研究 等
＊軽微な侵襲：侵襲のうち、研究対象者の身体又は精神に生じる傷害又は負担が小さいものをいう。
（例えば、採血や胸部単純X線撮影等、研究対象者に生じる傷害及び負担が小さいと社会的に許容される種類のもの）
【変更申請の審査】
○ 通常審査
・侵襲・介入研究であって、研究内容の変更（軽微な変更を除く。）又は研究対象者への影響があるもの
○ 迅速審査
・侵襲・介入研究であって、軽微な変更であるもの
・その他の研究に係る変更審査全般
・研究機関の追加
・研究分担者の追加（利益相反の該当がある場合）
・その他、一定程度の確認が必要なもの
○ 報告事項
・研究分担者の追加（利益相反の該当がない場合）
・研究者等の氏名の変更等、審査の必要性がないもの
＊ 一括審査に係る留意点（倫理審査における配慮・審査の視点、各研究機関の手続き等において注意すべき点等）についてガイダンス等において整理する。
＊ 委員の教育・研修の強化についてガイダンス等において明確化することで、更なる倫理審査委員会の質の向上を図る。なお、倫理審査を免除する規定の必要性も含めた、倫理審査委員会の負担軽減のための方策については、引き続き中長期的に検討する。

６．その他
≪既存試料・情報の提供のみを行う者又は試料・情報の収集・提供を行う機関の倫理審査について≫
【主な意見】
○ 既存試料・情報の提供のみを行う者又は試料・情報の収集・提供を行う機関（いわゆるバイオバンク等）における倫理審査の在り方について、明確化すべき。
＜見直しの方向性＞
＊ 既存試料・情報の提供のみを行う者又は試料・情報の収集・提供を行う機関が研究には参加せず、既存試料・情報を提供する場合の倫理審査については、提供元あるいは提供先のどちらかの倫理審査委員会において審査されることで良い旨等をガイダンスにおいて明確化する。


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	14 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	2 ★★☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#080143　02.厚労省 ④その他