パブコメから日本を変えてみよう

2020/03/31

令和2年3月パブコメ一覧表

3月のパブコメ一覧表を作成しました。
各案件の締切や難易度を確認できます。

リンク：0203_パブコメ一覧表.xlsx

⇒3/13追記
5件追加しました。
特に#020390は締切間近ですが、外せません。

2020/03/30

結果公示（令和元年10月～令和2年3月）

だいぶ間が空きましたが結果公示のまとめです。
ファイル名の部分をクリックすると内容を確認できます。

結果公示.xlsx

2020/03/25

【4/15(水) 締切】総務・内閣府系　統計

「公的統計の整備に関する基本的な計画」の変更（案）に関する意見募集
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209495&Mode=0

解説
統計に関する基本計画です。去年の統計捏造の件も踏まえた修正を入れているようですが、もやもやっとした感じです。修正部分を中心に流し読みしましたが、頭に入って来ない文章でした。。。


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	15 並み
難易度	3 ★★★
生活影響度	2 ★★☆
分量	3 ★★★
専門性	2 ★★☆
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	1 ★☆☆

05.総務省、内閣 ④その他 #020420

2020/03/25

【4/14(火) 締切】農水・環境省系　植物防疫

ジャガイモシロシストセンチュウの緊急防除に関する省令及びジャガイモシロシストセンチュウの緊急防除に関する告示の一部改正案についての意見・情報の募集について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550003083&Mode=0

解説
ジャガイモシロシストセンチュウというばれいしょの害虫が北海道で発生していたが、発生地域の拡大が確認されたため、防除地域の拡大を行うもの。
異論なし


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	11 易
難易度	1 ★☆☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	1 ★☆☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	1 ★☆☆
法令読込要否	2 ★★☆

03.農水省 ⑤その他 #020419

2020/03/25

【4/14(火) 締切】農水・環境省系　飼料添加物

飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の規定に基づき飼料添加物を定める件の一部改正案及び飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部改正案についての意見・情報の募集について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550003082&Mode=0

解説
L-メチオニンというアミノ酸添加物の飼料への使用について承認するもの。
確かに鶏や豚に対する増体量効果はあるようです。
化学合成アミノ酸が体内に蓄積されるとアレルギー症状が出るのではという懸念がありましたが、報告書によれば蓄積されないということです。
豚でテストした時の増体量は1.5倍以上で半端ないです。かえって気になります。

https://www.maff.go.jp/j/council/sizai/siryou/50/attach/pdf/index-44.pdf


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	12 易
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	1 ★☆☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	1 ★☆☆

01.食品(内閣府、厚労省、農水省、環境省) ⑤飼料 #020418

2020/03/25

【4/13(月) 18時 締切】食品　特定保健用食品

「特定保健用食品の表示に関する公正競争規約（案）」等に関する意見募集について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235070033&Mode=0

解説
特定保健用食品の表示に関する公正競争規約と施工規則案。
重要部分を抜粋しましたが、結構なボリュームになりました。

◯ 特定保健用食品の表示に関する公正競争規約(案)
(不当表示の禁止)
第8条 事業者は、特定保健用食品の取引に関して、容器包装に次の各号に掲げる表示をしてはならない。
(1) 特定保健用食品の定義に合致しない製品について、特定保健用食品であるかのように誤認されるおそれがある表示
(2) 特定保健用食品の品質、効果又は安全性について、誤認される又は拡大解釈されるおそれがある表示
(3) 他社製品を誹謗するような表示
(4) 前各号に掲げるもののほか、特定保健用食品の表示事項又は取引条件について、実際のもの又は自己と競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優良又は有利であるかのように誤認されるおそれがある表示

第3章 容器包装以外の表示
(必要表示事項)
第9条 事業者は、特定保健用食品の容器包装以外の表示について、次の各号に掲げる事項を、施行規則に定めるところにより、見やすい場所に、明瞭に表示しなければならない。ただし、保健の用途をうたわない場合は、これらの表示を省略することができる。
(1) 特定保健用食品である旨
(2) 許可等を受けた表示の内容
(3) バランスのとれた食生活の普及啓発を図る文言

(推奨表示事項)
第10条 公正取引協議会は、容器包装以外の表示について、表示することを推奨する事項又は表示基準を施行規則により定めることができる。

(任意表示事項)
第11条 公正取引協議会は、容器包装以外の表示について、任意で表示することができる事項又は表示基準を施行規則により定めることができる。

(誇大表示の禁止)
第13条 事業者は、特定保健用食品の容器包装以外の表示に関して、健康増進法第65条の規定により禁止される誇大表示をしてはならない。

(不当表示の禁止)
第14条 事業者は、特定保健用食品の取引に関して、容器包装以外に次の各号に掲げる表示をしてはならない。
(1) 特定保健用食品の定義に合致しない製品について、特定保健用食品であるかのように誤認されるおそれがある表示
(2) 特定保健用食品の品質、効果又は安全性について、誤認される又は拡大解釈されるおそれがある表示
(3) 他社製品を誹謗するような表示
(4) 前各号に掲げるもののほか、特定保健用食品の表示事項又は取引条件について、実際のもの又は自己と競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優良又は有利であるかのように誤認されるおそれがある表示

第4章 特定保健用食品公正取引協議会
(公正取引協議会の設置)
第15条 この規約を適正に施行するため、公正取引協議会を設置する。
2 公正取引協議会は、事業者及びこの規約に賛同する者をもって構成する。

(違反に対する調査)
第17条 公正取引協議会は、第3条、第4条、第6条から第9条まで、第13条若しくは第14条の規定又は第5条若しくは第10条から第12条までの規定に基づく施行規則に違反する事実があると思料するときは、関係者を招致し、事情を聴取し、関係者に必要な事項を照会し、参考人から意見を求め、その他必要な調査を行うことができる。
2 事業者は、前項の規定に基づく公正取引協議会の調査に協力しなければならない。 3 公正取引協議会は、前項の規定に違反して調査に協力しない事業者に対し、その調査に協力すべき旨を文書をもって警告し、これに従わないときは、5万円以下の違約金を課し、又は除名処分をすることができる。

(違反に対する措置)
第18条 公正取引協議会は第3条、第4条、第6条から第9条まで、第13条若しくは第14条の規定又は第5条若しくは第10条から第12条までの規定に基づく施行規則に違反する行為があると認めるときは、その違反行為を行った事業者に対し、その違反行為を排除するために必要な措置を採るべき旨、その違反行為と同様又は類似の違反行為を再び行ってはならない旨、その他これらに関連する事項を実行すべき旨を、文書をもって警告することができる。
2 公正取引協議会は、前項の警告を受けた事業者が、その警告に従っていないと認めるときは、その事業者に対し、50万円以下の違約金を課し、除名処分をし、又は消費者庁長官に必要な措置を講ずるよう求めることができる。
3 公正取引協議会は、前条第3項又は前二項の規定により警告をし、違約金を課し、又は除名処分をしたときは、その旨を遅滞なく文書をもって消費者庁長官に報告するものとする。

◯ 特定保健用食品の表示に関する公正競争規約施行規則(案)
第1章 総則
(容器包装以外の表示)
第1条 規約第2条第5項第2号に規定する容器包装以外の表示とは、次の各号に掲げるものをいう。
(1) 見本、チラシ、パンフレット、説明書面(ダイレクトメール、ファクシミリ、電子メール等によるものを含む。)及び口頭(電話によるものを含む。)による広告その他の表示
(2) ポスター、看板(プラカード及び建物又は電車、自動車等に記載されたものを含む。)、ネオン・サイン、アドバルーン及び陳列物等の店頭広告又は実演による広告その他の表示
(3) 新聞紙、雑誌その他の出版物による広告その他の表示
(4) テレビ、ラジオ等放送(有線電気通信設備又は拡声機による放送を含む。)による広告その他の表示又は映画、スライド、ビデオ、DVD等の映写や演劇又は電光による広告その他の表示
(5) 情報処理の用に供する機器による広告その他の表示(SNSなどインターネットを活用したサービスやスマートフォン、携帯電話、パソコン等デバイスによるものを含む。)
(6) 宣伝用頒布品による広告その他の表示

第2章 容器包装の表示
(必要表示事項)
第2条 規約第3条に規定する必要表示事項は次条から第18条までに掲げるところにより表示すること。
2 規約第3条第1号、第7号、第10号及び第11号に規定する表示事項は、一括表示以外の容器包装の見やすい場所に表示すること。
3 前項以外の表示事項については、一括して表示するなど読みやすいよう表示すること。
4 表示する内容がない場合は、表示項目名を含め、表示を省略することができる。

(栄養成分(関与成分を含む。)の量及び熱量の表示)
第5条 規約第3条第3号に規定する栄養成分(関与成分を含む。)の量及び熱量は、試験検査機関による分析結果を基に、次の各号に掲げるところにより表示すること。
(1) 栄養成分の量及び熱量については、熱量、たんぱく質、脂質、炭水化物、ナトリウム(食塩相当量に換算したもの)及び関与成分の100グラム若しくは100ミリリットル又は1食分、1包装その他の1単位当たりの含有量を表示すること。
(2) 前号に定める成分以外の栄養成分を表示する場合は、その100グラム若しくは100 ミリリットル又は1食分、1包装その他の1単位当たりの含有量をナトリウムと関与成分の間に表示すること。
(3) 前二号に定めるほか、食品表示基準第3条に従って表示すること。
2 関与成分の量については、消費期限又は賞味期限を通じて含有する値とすること。

(一日当たりの摂取目安量の表示)
第6条 規約第3条第4号に規定する一日当たりの摂取目安量は、表示許可書又は表示承認書に記載された内容のとおり表示すること。

(摂取の方法の表示)
第7条 規約第3条第5号に規定する摂取の方法は、許可等を受けた内容のとおり表示すること。

(摂取をする上での注意事項の表示)
第8条 規約第3条第6号に規定する摂取をする上での注意事項は、表示許可書又は表
示承認書に記載された内容のとおり表示すること。
2 「摂取をする上での注意事項」を一括して表示するなど読みやすいように表示する
場合は、表示項目名を「摂取上の注意」とすることができる。

(バランスのとれた食生活の普及啓発を図る文言の表示)
第9条 規約第3条第7号に規定するバランスのとれた食生活の普及啓発を図る文言は、「食生活は、主食、主菜、副菜を基本に、食事のバランスを。」と表示すること。 2 表示箇所は、消費者が商品選択する際の情報提供とするため容器包装の前面とし、
表示義務付けの趣旨を踏まえた表示とすること。

(関与成分について栄養素等表示基準値が示されているものにあっては、一日当たりの摂取目安量に含まれる当該関与成分の栄養素等表示基準値に対する割合の表示)
第10条 規約第3条第8号に規定する関与成分が栄養素等表示基準値の示されている成分である場合、一日当たりの摂取目安量に基づき当該食品を摂取したときの関与成分摂取量の当該栄養素等表示基準値に占める割合を百分率又は割合で表示すること。

(摂取、調理又は保存の方法に関し特に注意を必要とするものにあっては当該注意事項の表示)
第11条 規約第3条第9号に規定する摂取、調理又は保存の方法に関し特に注意を必要とするものにおける注意事項は、許可等を受けた内容のとおり表示すること。
2 「摂取、調理又は保存の方法に関し特に注意を必要とするものにあっては当該注意事項」を一括して表示するなど読みやすいように表示する場合は、表示項目名を「摂取、調理又は保存方法の注意」とし、又はこれに準ずる方法で表示することができる。

(商品名の表示)
第12条 規約第3条第10号に規定する商品名は、表示許可書又は表示承認書に記載された内容のとおり表示すること。

(許可証票又は承認証票の表示)
第13条 規約第3条第11号に規定する許可証票又は承認証票(以下「トクホマーク」という。)は、健康増進府令様式第3号又は様式第6号によるトクホマークを表示すること。
2 前項の規定にかかわらず、規約第2条第1項第2号に掲げる条件付き特定保健用食品にあっては、健康増進府令様式第4号又は様式第7号によるトクホマーク(以下「条件付きトクホマーク」という。)を表示すること。

(原材料名及び添加物の表示)
第14条 規約第3条第12号に規定する原材料名及び添加物は、食品表示基準に基づき表示すること。

(内容量の表示)
第15条 規約第3条第13号に規定する内容量は、1包装中の重量又は容量を表示すること。
2 小分け包装されているものにあっては、小分け包装中の重量又は容量及び小分け包装の個数を表示すること。

(不当表示の禁止)
第19条 規約第8条各号に規定する不当表示に当たるものを例示すると、次のとおりである。
(1) 表示許可書又は表示承認書に記載された食品(以下「許可等を受けた食品」という。)に疾病の治癒若しくは予防等の効能効果があるかのように誤認されるおそれがある表示、又は医薬品であるかのように誤認され、疾病者の適切な治療の機会を 損失させるおそれがある表示
(2) 許可等表示以外の効果を表示することで誤認されるおそれがある表示、又は許可等表示以外の効果があると期待させるおそれがある表示、若しくはその効果についても国が許可等しているかのように誤認されるおそれがある表示
(3) 許可等表示を過大に強調することで誤認されるおそれがある表示、又は許可等表示を超える過大な効果があると誤認されるおそれがある表示、若しくはその過大な効果についても国が許可等しているかのように誤認されるおそれがある表示
(4) 許可等を受けた食品を摂取するだけで健康の維持増進ができるかのように誤認されるおそれがある表示
(5) 許可等を受けた内容以外の摂取方法を促すなど、摂取方法を誤認されるおそれがある表示
(6) 関与成分以外の成分と健康訴求を関連づけた表示又は関与成分以外の成分が関与成分であると誤認されるおそれがある表示
(7) 医師・専門家等が許可等を受けた食品の効果や安全性を保証しているかのように誤認されるおそれがある表示
(8) 申請時に子供に関する根拠資料が提出されていない許可等を受けた食品について、子供への効果を期待させるおそれがある表示
(9) データ(グラフ等)を使用する場合又はデータ(グラフ等)に説明又は解説を付加する場合において、消費者に内容を拡大解釈され、又は許可等を受けた内容に関して医薬品的な効能効果を消費者に過大に期待させるおそれがある表示
(10) アンケートやモニター調査等の結果において、調査条件や体験談を適切に表示しないことにより、アンケートやモニター調査等の結果や許可等を受けた内容に関して誤認されるおそれがある表示
(11) 許可等を受けた食品の機能と一般的な情報や資料の内容を結び付けることで、許可等を受けた食品の機能が拡大解釈又は誤認されるおそれがある表示
(12) 客観的な根拠に基づかずに、許可等を受けた食品が特に優良であるかのように誤認されるおそれがある表示
(13) 成分又は原材料について、実際のものより優良であると誤認されるおそれがある表示
(14) 他社製品の品質、効果、安全性その他の事項について、誹謗するような表示 (15) 表示事項について著しく事実に相違する表示又は著しく誤認されるおそれがある表示
(16) 原産国について誤認されるおそれがある表示
(17) その他、許可等を受けた食品の内容又は取引条件について一般消費者に誤認されるおそれがある表示

第3章 容器包装以外の表示
(推奨表示事項)
第24条 規約第10条に規定する特定保健用食品の容器包装以外の表示に関する推奨表示事項を表示する場合は、次の各号に掲げる事項をそれぞれ当該各号に定める基準に従って表示すること。
(1) 一日当たりの摂取目安量に関する表示
一日当たりの摂取目安量を表示する場合は、表示許可書又は表示承認書に記載された内容の範囲で表示すること。
(2) 摂取の方法に関する表示摂取の方法を表示する場合は、許可等を受けた内容の範囲で表示すること。

(任意表示事項)
第25条 規約第11条に規定する特定保健用食品の容器包装以外の表示に関する任意表示事項を表示する場合は、許可等を受けた内容の範囲で表示すること。
2 前項の規定のほか、次の各号に掲げる事項を表示する場合は、それぞれ当該各号に定める基準に従って表示すること。
(1) 許可等表示に関する表示
許可等表示について、キャッチコピー等での言い換え、簡略化、一部省略した表示、又は追加の説明を表示することができる。ただし、表示する場合は、過大な効果を期待させ、又はその過大な効果についても国が許可等しているかのように誤認させることがないよう表示すること。

(3) 安全性に関する表示
許可等を受けた食品の安全性に関して表示することができる。ただし、表示する場合は、許可等を受けた食品に関する審査申請書の添付資料の範囲で表示すること。
(4) ヒト試験に関する表示
許可等表示における効果や安全性に関するヒトを対象とした試験について、説明を表示することができる。ただし、表示する場合は、「臨床試験」ではなく、「ヒト試験」という用語を用いること。
(5) ヒト試験におけるデータ(グラフ等)の表示使用するデータの出典が学術誌に掲載されたものであり、かつ、許可等を受けた食品に関する審査申請書の添付資料である場合に限り、許可等表示における効果について、試験概要及び出典を明記した上で、ヒト試験におけるデータ(グラフ等) を用いた説明を表示することができる。ただし、表示する場合は、内容を拡大解釈させ、又は誤認させることがないよう表示すること。
(6) 関与成分の作用メカニズムに関する表示
許可等表示の理解を助けるため、関与成分の作用メカニズムについて説明を表示することができる。ただし、表示する場合は、許可等を受けた食品に関する審査申請書の添付資料の範囲で表示することとし、許可等表示を誤認させることがないよう表示すること。

(9) アンケート・モニター結果の表示許可等を受けた食品における嗜好・食感等に限り、調査条件を表示した上で、ア
ンケート・モニター調査等の結果を表示することができる。ただし、表示する場合は、一部の都合の良い体験談や、体験者の都合の良いコメントのみを引用するなどして、調査結果を誤認させることがないよう表示すること。
(10)個人の感想等の表示
事実に基づく個人の感想等を表示することができる。ただし、表示する場合は、許可等を受けた食品において許可等を受けた内容の範囲を超える表現、過大な効果の強調や保証、都合の良い感想のみを引用する等によって、消費者に誤認させることがないよう表示すること。なお、「あくまで個人の感想です。」、「効果を保証するものではありません。」等の表示をしたとしても、内容によっては誇大表示に該当するおそれがあるため、十分に注意すること。
(11)医師・専門家等を起用した表示
医師・専門家等を起用した表示をすることができる。ただし、表示する場合は、許可等を受けた食品の摂取を推奨する、又は効果や安全性を保証することで、疾病者の適切な治療の機会を損失させることがないよう表示すること。

(不当表示の禁止)
第26条 規約第14条各号の規定による不当表示に当たるものを例示すると、次のとおりである。
(1) 広告全体を通じて許可等を受けた食品に疾病の治癒若しくは予防等の効能効果があるかのように誤認されるおそれがある表示、又は医薬品であるかのように誤認され、疾病者の適切な治療の機会を損失させるおそれがある表示
(2) 許可等表示以外の効果を表示することで誤認されるおそれがある表示、又は許可等表示以外の効果があると期待させるおそれがある表示、若しくはその効果についても国が許可等しているかのように誤認されるおそれがある表示
(3) 許可等表示を過大に強調することで誤認されるおそれがある表示、又は許可等表示を超える過大な効果があると誤認されるおそれがある表示、若しくはその過大な効果についても国が許可等しているかのように誤認されるおそれがある表示
(4) 許可等を受けた食品を摂取するだけで健康の維持増進ができるかのように誤認されるおそれがある表示
(5) 許可等を受けた内容以外の摂取方法を促すなど、摂取方法を誤認されるおそれがある表示
(6) 関与成分以外の成分と健康訴求を関連づけた表示又は関与成分以外の成分が関与成分であると誤認されるおそれがある表示
(7) 医師・専門家等が許可等を受けた食品の効果や安全性を保証しているかのように誤認されるおそれがある表示
(8) 申請時に子供に関する根拠資料が提出されていない許可等を受けた食品について、広告全体を通じて子供への効果を期待させるおそれがある表示
(9) データ(グラフ等)を使用する場合又はデータ(グラフ等)に説明又は解説を付加する場合において、消費者に内容を拡大解釈され、又は許可等を受けた内容に関して医薬品的な効能効果を消費者に過大に期待させるおそれがある表示
(10) アンケートやモニター調査等の結果において、調査条件や体験談を適切に表示しないことにより、アンケートやモニター調査等の結果や許可等を受けた内容に関して誤認されるおそれがある表示
(11) 許可等を受けた食品の機能と一般的な情報や資料の内容を結び付けることで、許可等を受けた食品の機能が拡大解釈又は誤認されるおそれがある表示

コメント例
・規約案第18条2項「50万円以下の違約金を課し、除名処分をし、又は消費者長官に…」の「又は」は直前の「除名処分をし」にかかっているのか、それとも「50万円以下の違約金を課し、除名処分をし」の2文節にかかっているのか不明確なので、明確な表現に変更すべき。
・規約案第18条3項の「又は」も不明確な表現なので修正すべき。
・施行規則全般:容器包装に表示する際のフォントの大きさ、文字等の色について規定がないが、明記すべき。
・施行規則19条(15)にて「著しく事実に相違する表示」を不当表示としているが、「著しく」なくても事実に相違するものは不当であり、「著しく」という文言は削除すべき。
・施行規則第25条(5)及び(6)にて、審査申請書の添付資料であれば表示可能としているが、添付資料そのものが公正なものかどうかは申請時に判断されているのか？極端に言えば、闇雲に資料を添付しておけば表示に使えることになりかねない。


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	10 易
難易度	2 ★★☆
生活影響度	1 ★☆☆
分量	1 ★☆☆
専門性	1 ★☆☆
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	1 ★☆☆
法令読込要否	2 ★★☆

01.食品(内閣府、厚労省、農水省、環境省) ⑥その他食品 #020417

2020/03/25

【4/11(土) 締切】文科・出入国系　外国人インターンシップ

外国の大学の学生が行うインターンシップ（在留資格「特定活動」（出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件第９号））に係るガイドライン案
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=315000021&Mode=0

解説
インターンシップを悪用している事例があるということで、外国の学生についても悪用されないようガイドラインを制定するもの。

<ガイドライン案概要>
近時，十分な指導体制がないまま多数のインターンシップ生を受け入れる事例，インターンシップを労働力の確保の手段としている事例等，一部の受入れ機関において不適切なインターンシップの実態が確認されています。

このような背景を踏まえ，「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(改訂)」においては，「「特定活動」の在留資格により認められるインターンシップについて，その対象となる外国の学生の要件や活動内容，制度の趣旨を明確にするとともに，より一層適正な制度の利用促進を図るためにガイドラインを策定する。」とされました。
本ガイドラインは，これを受けて，外国の大学の学生をインターンシップで受け入れる場合に主に活用される在留資格「特定活動」により認められる具体的な活動内容やインターンシップ生の受入れに求められる実施体制等について明らかにし，適正なインターンシップの利用促進を図るものです。

第2 「特定活動」(特定活動告示第9号)に基づくインターンシップ
1 「特定活動」の概要
(1)出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件(抜粋)
九 外国の大学の学生(卒業又は修了をした者に対して学位の授与される教育
課程に在籍する者(通信による教育を行う課程に在籍する者を除く。)に限る。)が，当該教育課程の一部として，当該大学と本邦の公私の機関との間の契約に基づき当該機関から報酬を受けて，一年を超えない期間で，かつ，通算して当該大学の修業年限の二分の一を超えない期間内当該機関の業務に従事する活動

(2)用語の解釈
ア 「外国の大学の学生」
学位の授与される教育課程であれば，短期大学・大学院も対象となります。
なお，学生については，本邦入国時に18歳以上である者に限ります。
イ 「当該教育課程の一部として」
大学教育の一環であることから，外国の大学において専攻している科目と関連する業務に従事するなどにより，インターンシップにおいて修得する知識・経験等が大学において学業の一環として適正に評価されることが必要です。したがって，基本的には一定の知識・技能を身につけることが可能な活動である必要があり，大学生に求められる知識や教養の向上に資するとは認められないような，同一の作業の反復に主として従事するものについては認められません。

2 インターンシップの実施体制について
在留資格「特定活動」によるインターンシップは，長期にわたり報酬を受けながら本邦において活動するものであり，特にそのインターンシップ生の保護のため，受入れ機関は，インターンシップが「教育課程の一部」であることを理解した上でインターンシップ生を受け入れるに足りる十分な実施体制を確保している必要があるところ，原則として，次のいずれにも該当する場合に当該実施体制があるものとして取り扱います。
(1)インターンシップ生の受入れ・指導体制等
ア 受入れ機関がインターンシップ生を労働力確保の手段として受け入れるものでないことを十分に認識していること(「大学と本邦の公私の機関との間
の契約」の内容により判断されます。)。
イ 次に掲げる事項を統括管理するインターンシップ責任者を選任していること。
ウ インターンシップを行う事業所に所属する受入れ機関の常勤の役員又は職
員であって，インターンシップ生が従事する業務について1年以上の経験を有するインターンシップ指導員(インターンシップ責任者との兼任可)を選任していること。
エ 受入れ機関又はその役員若しくはその職員が，インターンシップ生，技能実習生その他の外国人の受入れに関して，人権を著しく侵害する行為を行っていないこと。
オ 受入れ機関並びにその役員，インターンシップ責任者及びインターンシップ指導員が，過去5年以内に出入国又は労働に関する法令の規定に違反していないこと。

(2)インターンシップ生の適正な受入れ人数の目安について
受入れ機関の体制・インターンシップで従事する業務内容を踏まえて個別に判断されることになりますが，以下に示す範囲内であれば，原則として適正な受入れ人数として取り扱います。なお，受入れ機関において「第1号技能実習生」を受け入れている場合(インターンシップ期間中に受け入れる予定がある場合を含む。)で，インターンシップ生の受入れ人数(インターンシップ期間中の受入れ予定数を含む。以下同じ。)と「第1号技能実習生」の合計が「第1号技能実習生」の受入れ人数枠を超えるときは，技能実習制度の適切な実施を阻害することのないよう，また，充実したインターンシップ活動が行われるよう，インターンシップ生についての指導体制やカリキュラムが構築されていることを明らかにしている必要があります。
ア 常勤職員数が301人以上の場合...常勤職員数×20分の1
イ 常勤職員数が201人以上300人以下の場合...15人
ウ 常勤職員数が101人以上200人以下の場合...10人
エ 常勤職員数が100人以下の場合...5人(ただし，常勤職員数以下。)

(3)インターンシップの実施計画について
インターンシップを行うことによる単位が学位の構成要件とされることなど
を含め，教育課程の一部として適切かつ効果的なインターンシップ実施計画を大学及び受入れ機関が連携しながら作成するために，以下の事項に留意してください。また，技能実習生を受け入れている受入れ機関においては，それぞれの項目について，技能実習生との違いを明らかにしてください。
ア 目標等 活動の目標，内容，期間並びに大学における履修科目及び単位との関連性
等を明確にすること。
イ 指導体制
インターンシップ責任者及びインターンシップ指導員を適切に配置すること。
ウ 評価 各業務ごとの理解度及び習熟度を確認する時期，評価項目，評価方法及び
評価担当者(インターンシップ責任者等との兼任可)を明確にすること。

(4)夜勤やシフト制を伴うインターンシップについて
インターンシップ生が夜勤としてインターンシップに従事する場合やシフト制でインターンシップに従事する場合は，その必要性及び指導体制について明確にする必要があります。

3 仲介事業者を利用する場合について
受入れ機関において，インターンシップ生の受入れに関する大学との調整，出入国手続に際しての支援，入国後の生活支援及び大学側との連絡調整等に関し仲介事業者を利用する場合には，以下の事項に留意してください。
なお，仲介事業者の不適切な利用が認められた場合，当該仲介事業者を利用して行うインターンシップに係る在留資格認定証明書交付申請等については，許可されないことがあります。

4 労働関係法令の適用について
インターンシップ生に対する労働関係法令の適用は，インターンシップ生の活動の実態に応じて判断されることとなります。


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	9 簡単
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	1 ★☆☆
専門性	1 ★☆☆
理科系知識	1 ★☆☆
下調要否	1 ★☆☆
法令読込要否	1 ★☆☆

09.その他 ①出入国 #020416

2020/03/25

【4/11(土) 締切】厚労省系　医薬品

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第４条第５項第３号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品の一部を改正する件（案）に関する意見募集について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190472&Mode=0

解説
薬剤師の対面による情報提供が必要な医薬品に「精製ヒアルソン酸ナトリウム」を有効成分として含有するものを加えるとと言うもの。
異論なし

精製ヒアルソン酸ナトリウム
https://biochemifa.kikkoman.co.jp/products/detail/?id=12120

目薬などに使われているようです。


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	12 易
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	1 ★☆☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	1 ★☆☆

02.厚労省 ①医薬品 #020415

2020/03/25

【4/11(土) 締切】農水・環境省系　漁業法

海面利用制度等に関するガイドライン（案）についての意見・情報の募集について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550003084&Mode=0

解説
漁業法関連で重要です。
外資や大企業が目先の利益で参入できないよう、あるいは先々無責任な撤退をしにくいよう、そういう視点でチェックが必要です。また、漁場の有効活用には地元の発展が伴うことが前提条件で、そういう目でも見ることが重要です。

この概要資料が見易いです。

https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000200354

コメント例:
・第一の「趣旨」において「既存の漁業者の意見を聴いた上で、その利用を確保しつつ、協業や地域内外からの参入を含め、水面の総合的な利用を図ることが必要である。」とありますが、海面の有効利用という観点と同様に重要なのが趣旨の冒頭でも触れている「水産業や漁村地域の発展」です。よってこの文章は「…確保しつつ、地元の水産業や漁村地域の発展に寄与するような協業等、水面の総合的な…」のように修正されては如何でしょう。
・第３の３(海区漁業計画の作成の手続)において「都道府県知事は、その手続の透明性・公平性を確保することが重要であり、新規参入を不当に制限することのないよう必要な措置を講ずる必要がある。」とされていますが、「不当に制限」の定義を明確にお願いします。あるいは新規参入に限らず、「地元の経済発展に寄与しない、地元に金を落とさない、地元の雇用促進に貢献しない、短期的な利益重視で中長期的な地元経済の発展及び海面の有効利用に結びつかない」ものは、新規参入であれ既存であれ認められるべきではないことを明記してください。
・第4の１(漁業権　漁業の免許)において、「生産量の増大、漁業所得の向上、就業機会の拡大、地域の漁業者との調和的発展、地元の水産物流通や加工に与える影響等を中長期的な観点から総合的に勘案することが適当と考えられる。」とありますが、より明確にするために「生産量の増大、漁業所得の向上、地元の就業機会の拡大、地域の漁業者との調和的発展に資するかどうか、及び地元の水産物流通業や加工業の発展に貢献するのか等を中長期的な…」に修正してください。
・第4の3(指導及び勧告)において指導、勧告、免許取り消し、行使の停止について記載されていますが、免許取り消し後に漁場が荒れたりしないよう、免許を与える際に、特定の企業等に集中したり、地元に縁がない(撤退に躊躇がない)ようなところに免許を与えないよう、くれぐれも注意することを明記してください。
・第４の4(漁業生産力の発展に関する計画)の(1)計画の作成において「計画の取組内容が創意工夫あるものとすることが適当である。」とありますが、創意工夫とはどのような意味での創意工夫でしょうか？定義がはっきりしないと、人により評価が分かれてしまいますので、定義を明確にお願いします。
・第７の2(2)保全活動への協力のあっせんにて、保全活動は自主的な活動であるから自主的な解決が図られるよう配慮すべきとありますが、保全活動は重要な活動であり、それに協力しないような受益者に対しては、免許取り消し等の強い措置に出るべきと考えられます。
・第8の1(2)推薦・募集の開始にて「委員選任案の同意を行う都道府県議会又はその議員が推薦を行うことは、委員の選出に当たって著しく公平性・透明性を欠くものであり、認められない。」と、これ自体はごもっともですが、直接的に議員が推薦しなくても、裏から手を回して、議員の手下の如き人物を別組織が推薦することを避ける措置を施すようお願いします。
・第8の2(2)漁業者等の要件にて、「漁業に積極的に取り組んでいる漁業者の意見が委員会の運営に的確に反映されるよう、都道府県知事は、委員の任命に当たっては、漁業者又は漁業従事者が委員の過半数を占めるようにしなければならない。」とありますが、漁業者・従事者の中でも意見が分かれ、結果的に漁業者等の意見よりその他委員の意見が採用されることを防ぐため、漁業者等の構成は全体の2/3以上にするのが適切ではないでしょうか？

<ガイドライン抜粋>
第1 海面利用制度等の趣旨
我が国の漁業は、国民に対して水産物を安定的に供給するとともに、水産業や漁村地域の発展に寄与するという極めて重要な役割を担っている。
…人口減少社会を迎える中、沿岸水域においては、利用度が低下している漁場も見られるようになり、今後は、既存の漁場の円滑な利用の確保や新規の漁場の確保・有効活用を含め、一層の海面の有効活用を図る必要がある。
…既存の漁業者の意見を聴いた上で、その利用を確保しつつ、協業や地域内外からの参入を含め、水面の総合的な利用を図ることが必要である。
…今般の漁業法の改正においては、漁業の免許をはじめとする海面利用に関する基本的制度を見直し、透明性を確保したプロセスの下で制度を運用できるようにするものである。
本ガイドラインは、このように海面利用に関する制度が適切に運用されるように制定するものである。

第2 責務
国及び都道府県は、客観性・公平性・透明性に留意しつつ、関係者との十分な議論を行い、資源評価や漁獲データに基づく科学的な資源管理措置を積極的に取り入れていくとともに、当事者間の話し合いの場を設定し、論点を明らかにしながら協議を促進し、紛争の防止やその解決に責任をもって取り組むものとする。

第3 海区漁場計画
3 海区漁場計画の作成の手続
…都道府県知事は、その手続の透明性・公平性を確保することが重要であり、新規参入を不当に制限することのないよう必要な措置を講ずる必要がある。

第4 漁業権
1 漁業の免許
…生産量の増大、漁業所得の向上、就業機会の拡大、地域の漁業者との調和的発展、地元の水産物流通や加工に与える影響等を中長期的な観点から総合的に勘案することが適当と考えられる。
…、漁業権を有する者は漁場を適切かつ有効に活用する責務を有していることから、漁場を活用しなくなった場合においても、その後の持続的な生産活動に支障を及ぼさないようにすべきであり、免許の際、関係者に対し、撤退時等の対応も含めて都道府県知事が責任を持って必要な助言・指導を行うことが適当である。
3 指導及び勧告
都道府県知事は、漁業権者が次の(1)又は(2)に規定する状態にあると認めるときは、当該漁業権者に対して、法第 91 条第1項の規定に基づき、漁場の適切かつ有効な活用を図るために必要な措置を講ずべきことを指導し、その指導に従っていないと認めるときは、法第 91 条第2項の規定に基づき、その者に対して、当該指導に係る措置を講ずべき旨を勧告するものとされている。また、都道府県知事は、勧告をした者が、その勧告に従わないときは、法第 92 条第2項第2号の規定に基づき、その漁業権 を取り消し、又はその行使の停止を命ずることができる。
なお、指導又は勧告の判断に際しては、確認項目の例を示したチェックシート(別紙 1)を添付するので、運用における参考にされたい。
(1)漁場を適切に利用しないことにより、他の漁業者が営む漁業の生産活動に支障を及ぼし、又は海洋環境の悪化を引き起こしているとき(法第 91 条第1項第1号)。
「他の漁業者が営む漁業の生産活動に支障を及ぼしているとき」とは、例えば、漁具や養殖施設を放置するなどして他者の漁業生産活動を妨げているとき等が想定される。「海洋環境の悪化を引き起こしているとき」とは、例えば、過密養殖や過剰給餌等に
より漁場環境を悪化させる状況を過度に発生させているとき等が想定される。
(2)合理的な理由がないにもかかわらず漁場の一部を利用していないとき(法第 91 条第1
項第2号)。「合理的な理由」とは、第3の2(2)アに掲げるように、例えば、資源の回復や漁場の
潮通しを良くする等の漁場環境の改善を目的とするときのほか、漁船の修理や漁具の補修を行っている、又は操業を主に行う者が病気やけがのために一時的に操業できない、

第7 沿岸漁場管理
2 沿岸漁場管理規程の内容
(2)保全活動への協力のあっせん
沿岸漁場管理団体は、法第 113 条の規定に基づき、保全活動の実施に当たり、受益者
の協力が得られないときは、都道府県知事に対し、当該協力を得るために必要なあっせんをすべきことを求めることができる。

第8 海区漁業調整委員会等
1 委員の選任
(1)委員選出の基本的な考え方について
今回の法改正において、委員の選出方法が公選制から議会の同意を要件とする都道府県知事の任命制に変更された。
(2)推薦・募集の開始
都道府県知事は、法第 139 条の規定に基づき委員の任命を行うに当たっては、漁業者、漁業者が組織する団体その他の関係者に対し、候補者の推薦を求めるとともに、委員になろうとする者の募集をし、結果を公表・尊重しなければならない。
この際、委員選任案の同意を行う都道府県議会又はその議員が推薦を行うことは、委員の選出に当たって著しく公平性・透明性を欠くものであり、認められない。
(5)委員の任命委員の任命については、議会の同意が必要であり、都道府県知事による専決処分をす
ることはできない。
2 委員を任命する際の要件
(2)漁業者等の要件
漁業に積極的に取り組んでいる漁業者の意見が委員会の運営に的確に反映されるよう、都道府県知事は、委員の任命に当たっては、漁業者又は漁業従事者が委員の過半数を占めるようにしなければならない。
(3)学識・中立委員の任命
委員会は、利害が相反する漁業調整、資源管理のために特定の漁業や操業区域等を制限する指示、漁業者だけでなく遊漁者に対する規制等に関する意見等を行っており、その公平・公正な判断が強く求められる組織であることから、漁業分野以外の者の意見を反映させることが適当である。
このため、法第 138 条第7項の規定に基づき都道府県知事は、委員の任命に当たっては、委員会の所掌に属する事項に関し利害関係を有しない者が含まれるようにしなければならない。
ここでいう「委員会の所掌に属する事項に関し利害関係を有しない者」は、特定の資格等が求められるものではなく、弁護士、司法書士、行政書士等のほか、例えば、会社員、消費者団体関係者、教育関係者などが該当し得る。
4 委員の定数等
委員の定数は、原則として 15 人であるが、地域の実情に応じた委員構成とすることができるよう、10 人から 20 人までの範囲内において、条例で増加又は減少することができる。


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	13 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	2 ★★☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	1 ★☆☆

03.農水省 ②漁業 #020414

2020/03/25

【4/10(金) 締切】総務・内閣府系　電波

「周波数再編アクションプラン」の見直しに係る意見募集
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209486&Mode=0

解説
毎年度改定公表している「周波数再編アクションプラン」の令和2年度版。馴染みのない人(あたしもだけど)にはとっつきにくいかも。
5G向けに約4GHz幅の周波数確保を今年度中に目指していくとのこと。
意見募集の趣旨とはズレますが、既存のTV電波使用料が安すぎることに意見しておきたいです。

コメント例:新しい電波利用の研究開発費を捻出するために、既存TV等の電波使用料を諸外国並みに値上げすべきではないでしょうか？

以下、アクションプラン抜粋:

第1章 背景・目的
本周波数再編アクションプラン(令和2年度改定版)は、以上のようなこれまでに確立された方針や検討の経過、更には WRC-19 の結果を踏まえ、新たな電波利用システムの周波数の確保、周波数の移行方策及び移行時期等を検討し、見直したものである。
総務省は、本周波数再編アクションプランを着実に進めることにより、電波の有効利用を一層進めていくとともに、無線通信技術の徹底的な利活用及びわが国の国際競争力の強化を推進していくことで、少子化・人口減少に伴う生産人口の激減や地方の過疎化といった、わが国が直面する様々な課題を克服し、我が国の経済の活性化に寄与していくことを目指していく。

第2章 2020 年度末までの周波数再編の目標
I 周波数再編目標(電波有効利用成長戦略懇談会報告書(平成 30 年 8 月)より)
2020 年の 5G 実現に向けた当面の目標※としては、他の無線システムとの共用に留意しつつ、28GHz 帯で最大 2GHz 幅、3.7GHz 帯及び 4.5GHz 帯で最大 500MHz 幅の合計約 2.5GHz 幅程度の周波数を 5G 向けに確保し、既存の携帯電話用周波数や IoT で利用可能な無線 LAN 用周波数を含めて、2020 年度末までに約 4GHz 幅の周波数確保を目指していく。

II 帯域確保の進捗
平成 31 年4月に5Gの導入のための特定基地局の開設計画を認定し、新たに 3.6~ 4.1GHz 及び 4.5~4.6GHz の 600MHz 幅、27~28.2GHz、29.1~29.5GHz の 1600MHz 幅の計 2200MHz 幅を 5G 用周波数として確保した。また、令和元年 12 月には 28.2~28.3GHz の 100MHz 幅をローカル5G用周波数として確保したことで、既存の携帯電話用周波数や IoT で利用可能な無線 LAN 用周波数を含めて、計約 3.6GHz 幅の周波数を確保した。
更に、4.6~4.9GHz 及び 28.3~29.1GHz をローカル5Gの候補周波数とし、令和2年内のローカル5Gへの追加周波数割当てにより、当初目標である「2020 年度末までの約 4GHz 幅の周波数確保」は達成できる見通しとなっている。
なお、5Gの追加周波数割当てに関しては、4.9GHz 帯、26GHz 帯及び 40GHz 帯を候補とし、令和3年度中の割当てに向けて、情報通信審議会において既存無線システムとの共用条件を含め、技術的検討を進める。

第3章 重点的取組
I 5G等の円滑な導入に向けた対応
1 追加周波数割当ての検討
5Gの追加割当てに向けて、2019 年 ITU 世界無線通信会議(WRC-19)の結果を踏まえ、欧米等の諸外国との連携を図りながら国際的に調和のとれた周波数を確保す るため、4.9~5.0GHz 帯、26.6~27.0GHz 帯及び 39.5~43.5GHz 帯において同一及び隣接帯域の既存無線システムへの影響に配慮しつつ、共用検討等を実施する。また、 2023 年 ITU 世界無線通信会議(WRC-23)における IMT 特定候補周波数である 7025~ 7125MHz についても、ITU、3GPP 等における検討状況や諸外国の動向を踏まえつつ、 5Gの周波数の割当て可能性について検討する。
2 既存バンドの5G化
モビリティの確保等に向けて広域な5Gエリアを構築するため、現在4G/BWA で用いられている、3.6GHz 以下の周波数帯における5Gの導入(BWAについては 5Gに対応した高度化)に向けて、令和2年夏頃までに必要な制度整備を行う。
3 ローカル5Gの追加周波数割当ての検討
地域や産業の個別ニーズに応じて様々な主体が自らの建物内や敷地内でスポット的に柔軟に構築できる5G(ローカル5G)について、28.2~28.3GHz の周波数帯において、先行して令和元年 12 月に制度整備を実施した。今後は、追加割当ての候補周波数である、4.6~4.9GHz 及び 28.3~29.1GHz において同一及び隣接帯域の既存無線システムへの影響に配慮しつつ、共用検討等を実施する。

III 自動運転社会に向けた取組
自動運転システム(安全運転支援を含む。)の進展・重要性を踏まえ、既存の ITS 用周波数帯(760MHz 帯等)に加えて、国際的に検討が進められている周波数帯(5.9GHz 帯) において、同周波数帯の既存無線システムに配慮しながら、V2X 用通信を導入する場合に必要となる既存無線システムとの周波数共用等の技術的条件について、令和3年度末までに検討を行う。
また、その検討結果を踏まえ、同周波数帯に V2X 用通信を導入する場合の周波数共用及び移行・再編など周波数割当て方針について、令和 4 年度内を目処に結論を得る。

第4章 各周波数区分の再編方針

II 335.4~714MHz 帯
(現在の使用状況)地上テレビジョン放送、公共分野の自営無線、航空・船舶通信、タクシー無線等に利用されている。
基本的な方針
公共業務や一般業務等の自営無線システムをはじめとする陸上分野のシステムについて、デジタル化及び周波数移行を推進するとともに、移行後の周波数利用について検討する。
○ アナログ防災行政無線(400MHz 帯)については、デジタル方式(260MHz 帯)への移行を推進。
○ 水防道路用移動無線(400MHz 帯)については、デジタル方式(150MHz 帯)への移行を推進。
○ 簡易無線(350MHz/400MHz 帯)については、デジタル方式への移行を推進。
○ タクシー無線(400MHz 帯)については、デジタル方式への移行を推進。

具体的な取組
○ 周波数再編等の進捗管理
1 簡易無線[350/400MHz 帯]
・平成 20 年8月に技術基準の整備を行ったデジタル方式の簡易無線の普及を進め、ア
ナログ方式(周波数割当計画において、周波数の使用期限を令和4年 11 月 30 日までと規定。)からの移行を図る。
2 マリンホーン[350MHz 帯]
・ 地域的な偏在や無線局数の減少傾向に加え、旧規格の使用期限を踏まえ、令和4年までに他の無線システムによる代替等移行を図る。市町村防災行政無線、都道府県防災行政無線[400MHz 帯]
・ 都道府県防災行政無線については、周波数移行の状況を定期的に確認し、機器の更新時期に合わせてデジタル方式(260MHz 帯)への移行を推進する。
・市町村防災行政無線については、平成 26 年 11 月に技術基準を整備した、従来よりも低廉なシステムの構築が可能な新たなデジタル方式のほか、デジタル化のメリットを自治体に周知し、機器の更新時期に合わせてデジタル方式(260MHz 帯)への移行を推進する。
4 水防道路用移動無線[400MHz 帯]
・ 国土交通省の水防道路用移動無線について、消防無線の移行後の跡地等も使用し、アナログ方式(400MHz 帯)からデジタル方式(150MHz 帯)へ令和3年5月までに移行を完了する。
5 タクシー無線[400MHz 帯]
・ アナログ方式のタクシー無線については、通信の高度化及び周波数の有効利用を図るため、アナログ方式からデジタル方式へ早期の移行を推進する。
6 地域振興用 MCA[400MHz 帯]
・ アナログ方式の地域振興用 MCA については、通信の高度化や周波数の有効利用を図るため、アナログ方式からデジタル方式へ早期の移行を図るとともに、350MHz 帯マリンホーンの代替システムとして利用を推進する。
7 列車無線[400MHz 帯]
・ 列車無線については、列車の安全走行への関心の高まりから列車制御システムの高度化が望まれているため、400MHz 帯の列車制御システムの導入に必要な検討を行う。

今後取り組むべき課題
地上放送については、放送の未来像を見据えた放送用周波数の更なる有効活用や新たな放送サービス(超高精細度放送等)の実現に向けて、伝送容量拡大技術や高圧縮・伝送効率向上技術・SFN 中継技術等の技術的な検討を行う。

新しい電波利用の実現に向けた研究開発等

(2) 研究開発課題

(2-2) 人を介しない機器間通信(M2M)の拡大
機器と機器の間の通信である M2M システムやワイヤレスセンサーネットワークの飛躍的拡大により、人、様々な家電や設備、家、車、電車、インフラをはじめとしたあらゆる「もの」がワイヤレスでつながりうる社会が実現すると想定されることから、以下に ついて取り組む。
1 920MHz 帯、2.4GHz 帯及び 5GHz 帯の電波を利用する IoT システムにおいて、IoT の超多数同時接続や低遅延化に対応するため、ネットワーク仮想化技術やプラットフォーム技術等を応用することにより、IoT 機器とネットワークの有線・無線一体となった IoT システム全体を最適に制御し、周波数の有効利用を図る技術等の研究開発を推進する。
2 無線 LAN や IoT システムにおける伝送データ量の増大に伴う周波数ひっ迫に対応するため、通信量を軽減する技術、不要な通信を抑制する技術等の研究開発を推進する。
3 人手不足等の課題に直面する介護、医療等の分野において導入が期待されているロボット等のワイヤフリー化を実現するため、広帯域が確保可能なミリ波帯において、超高信頼・低遅延を実現する無線通信技術の研究開発を推進する。

(2-7) サイバーセキュリティの強化
IoT 機器の普及に伴い、ネットワークに接続されている膨大な IoT 機器には、セキュリティ対策が十分に施されていないものも存在することから、以下について取り組む。
1 IoT 機器の正常な通信を阻害することなく、セキュリティを高めるため、周波数の利用状況の自動推定を可能とし、通信量を軽減できる広域ネットワークスキャン技術の研究開発を推進する。
2 IoT 機器を悪用した攻撃に起因する不正な通信を抑止し、IoT 環境におけるセキュリティを確保するために、IoT マルウェアを無害化/無機能化する技術等の研究開発を推進する。


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	14 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	2 ★★☆
専門性	3 ★★★
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	1 ★☆☆

05.総務省、内閣 ④その他 #020413