パブコメから日本を変えてみよう

2024/06/30

今週の注目（06/26水 ~06/30日）

今週（06/26水 ~06/30日）の注目パブコメは、8件。

注目は「優秀教師確保」（06/28金24時締切）。
やや注目は、「クマ・イノシシ対策」（06/26水24時締切）、「J－クレジット」（06/28金12時締切）。
その他、「大麻規制」3件、「最高速度」、「生活保護」。


［青字は重要部分、赤字は改正（追加）部分、 紫字は削除部分、灰色は注釈です]


#060618　06/26（水）24時締切　【九の柱_環境エネルギー体系と国土づくり】　［クマ・イノシシ対策］　○やや注目
「鳥獣保護管理法第38条の改正に関する対応方針（案）」に関する意見募集（パブリックコメント）について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-4936.html

#060619　06/28（金）12時締切　【九の柱_環境エネルギー体系と国土づくり】　［J－クレジット］　〇やや注目
J－クレジット制度文書の改定案に対する意見の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-4937.html

#060620　06/28（金）24時締切　【四の柱_人づくり】　［優秀教師確保］　 ○注目
「「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について（審議のまとめ）」に関する意見募集の実施について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-4941.html

#060621　06/28（金）24時締切　【弐の柱_安心できる生活づくり】　［大麻規制］　
大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する御意見の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-4942.html

#060622　06/28（金）24時締切　【弐の柱_安心できる生活づくり】　［大麻規制］　
第一種大麻草採取栽培者免許申請の審査に当たっての考え方（案）に関する御意見の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-4943.html

#060623　06/28（金）24時締切　【弐の柱_安心できる生活づくり】　［大麻規制］
大麻草の栽培の規制に関する法律施行令案に関する御意見の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-4944.html

#060624　06/26（水）24時締切　【その他】　［最高速度］　
「道路交通法施行令の一部を改正する政令案」等に対する意見の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-4939.html

#060625　06/30（日）24時締切　【弐の柱_安心できる生活づくり】　［生活保護］　
生活保護法施行令及び地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-4940.html

2024/06/25

新型インフルエンザ等対策政府行動計画（案）についての意見募集の結果概要（未定稿）

まだ、正式には結果公示が出ていませんが（6/24時点）、6/17に行われた「新型インフルエンザ等対策推進会議」の資料としてHPに掲載されていましたので共有します。
まったく、意見に対して回答がかみ合っていません。これで理屈が通ると思っているんでしょうか？
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/dai13_2024/gijisidai_3.pdf

○ 新型インフルエンザ等対策政府行動計画（案）についての任意の意見募集を、令和６年４月 24 日（水）～５月７日（火）にかけて実施しました。Web 及びメールにより、計 19 万件超（有効件数）の御意見が提出されました。

（以下抜粋。着色は平成平成による）

＜偽・誤情報等に関する御意見＞ （19~20ページ）
・ 「偽・誤情報」の定義がないのではないか。モニタリングが必要な具体的な支障事例を説明すべき。
・ 偽・誤情報のモニタリングは、情報が正しいかどうか、誰が、いつ、どのような基準でどういった経緯で判断されるのかを明確にしてほしい。
・ マスコミ等の発信について、国民の不安をあおったりしていた。誤解を生むことがないよう政府として対応を徹底してほしい。
・ インフルエンサーが間違った情報を発した直後に、信頼できる機関から情報提供し、国民の不安が広がらないようにすることが大切。
・ 偽・誤情報を判断する機関に利益相反がないことが必要ではないか。また、AI 活用も含め、第三者性を担保し、表現の自由を確保した形で慎重に対応すべきではないか。
・ 偽・誤情報のモニタリングに反対する。
・ 「偏見・差別等や偽・誤情報への対策として、国は SNS 等のプラットフォーム事業者が行う取組に対して必要な要請や協力等を行う」と記載されているが、削除要請を含め、恣意的な運用が懸念されることから、「必要な要請や協力等」の具体的な内容を明確化すべき。
・ 政府の偽・誤情報への対応により、SNS 等における各人の自由な発言を阻害しないことを明記すべきであり、表現の自由の確保に配慮が必要。
・ 偽・誤情報等に関するプラットフォーム事業者への要請に反対する。
・ 政府の情報発信も後から振り返ると誤情報になり得、政府の情報発信こそ誤情報なのではないか。
・ 国連広報センターホームページに掲載されている「偽情報への対処に関する報告書における主な提言」において、各国政府がすべきこととして取りまとめた項目に関して、政府行動計画では、一つも踏まえていないのではないか。

＜御意見に対する考え方＞
偽・誤情報の定義は、「いわゆるフェイクニュースや真偽不明の誤った情報等」と明記しています。
情報が錯綜しがちな状況に対し、国としては、国民等の関心事項や反応等を踏まえつつ、その時点で得られた科学的知見等に基づいた正確な情報を、分かりやすく提供・共有することが重要と考えております。
その前提として、例えば、事実関係として明らかに誤っている情報の拡散により、国民等への影響が大きい状況にないかなど、偽・誤情報を含め幅広く状況を把握する必要があり、モニタリングはその一環として行うものです。あらゆる情報について、偽・誤情報に該当するかどうかを一律に判別するものではありません。
また、本政府行動計画は、国民等の権利利益を直接規制するものではなく、平時からの準備と、有事に採り得る選択肢を示すものです。
プラットフォーム事業者が行う取組に対し行う必要な要請等とは、例えば、偏見・差別等への対応として、人権侵害につながるようなインターネット上の書き込みに関して、法務省の人権擁護機関が、被害者等から相談を受けた場合に、当該書き込みの違法性を判断の上、プロバイダ等に削除要請を行うこと、偽・誤情報等の拡散状況等によっては、関係省庁が、プラットフォーム事業者に対して、利用規約等を踏まえた自主的な対応を適切に行うように要請すること、その他にプラットフォーム事業者が行う自主的な取組に必要な協力を行うことなど、関係省庁における従来からの取組の一環として行われるものです。
表現の自由に十分に配慮することは、もとより、当然の前提と考えておりますが、その旨明確化しました。また、計画全体のフォローアップの中で、リスクコミュニケーションの取組に関しても、新型インフルエンザ等対策推進会議等の議論等を踏まえつつ、必要なフォローアップを行います。
科学的知識には、不確実性を伴うものの、徐々にその性質が明らかになってくる「作動中の科学」としての側面があります。このため、その時点で得られた科学的知見等に基づいた正確な情報を、分かりやすく国民等に提供・共有を行っていく旨記載しております。
情報が錯綜しがちな感染症危機に適切に対応するためには、不確実性をはらむ「作動中の科学」という側面を国民等にお伝えしつつ、政府としても、その旨十分留意したリスクコミュニケーションに努めることが重要であると考えております。
御指摘の「偽情報への対処に関する報告書における主な提言」で記載の項目については、留意すべきものと認識しており、例えば、表現の自由を含めた基本的人権の尊重は、もとより、当然の前提であり、本政府行動計画にも記載されています。

2024/06/24

【6/28(金) 締切】弐の柱_安心できる生活づくり　大麻規制

大麻草の栽培の規制に関する法律施行令案に関する御意見の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495240035&Mode=0

〇解説
研究目的で大麻を栽培する際の免許申請料を定めるものです。

〇概要
１．制定の趣旨
大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律（令和５年法律第 84 号。以下「改正法」という。）の施行に伴い、改正法第１条の規定による改正後の大麻草の栽培の規制に関する法律（昭和 23 年法律第 124号）（以下「第１条改正後大麻草栽培規制法」という。）において政令委任されている事項について定めるもの。

２．政令案の概要
○ 第１条改正後大麻草栽培規制法第２条第５項及び第 13 条第１項において、大麻草を研究目的で栽培する者は、厚生労働大臣の免許である大麻草研究栽培者の免許を受けなければならないこととされている。
○ 第１条改正後大麻草栽培規制法第 13 条第４項において、大麻草研究栽培者の免許を申請する者及び免許証の再交付を申請する者は、「実費を勘案して政令で定める額」の手数料を国に納めなければならないこととされているところ、当該政令で定める額を、それぞれ以下のとおり定める。
① 大麻草研究栽培者免許の免許申請手数料 12,900 円
② 大麻草研究栽培者免許の免許証再交付手数料 5,500 円

３．根拠規定
第１条改正後大麻草栽培規制法第 13 条第４項

４．施行期日等
公 布 日：令和６年７月上旬（予定）
施行期日：改正法の施行の日（令和６年 10 月１日（予定））

難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	13 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	1 ★☆☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#060623　02.厚労省 �その他

2024/06/24

【6/28(金) 締切】弐の柱_安心できる生活づくり　大麻規制

第一種大麻草採取栽培者免許申請の審査に当たっての考え方（案）に関する御意見の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495240038&Mode=0

〇解説
濃度が低い大麻を栽培するにあたっての規制を緩和するものです。

〇概要
第１ 審査基準
１ 栽培目的等の妥当性
大麻草の栽培について、栽培目的や事業計画が適正なものであること
【考え方】
大麻草の栽培目的に関しては、産業利用の観点から栽培を認めるものであり、保健衛生上の危害防止の観点から単なる趣味・嗜好に基づく申請に対して免許を与えることは想定しておらず、栽培目的の妥当性に係る基準が必要である。
また、需要を具体的に見込めない状態で栽培を開始した場合、売れずに処分に困ることなども想定されることから、あらかじめ譲渡先の目処をしっかり確認する必要がある。

２ 栽培管理
ア 栽培地の場所及び面積が、栽培目的、栽培地周辺の環境等に照らして適切なものであること
【考え方】
不正流通による濫用防止の観点から、栽培地の面積、場所、周辺環境が事業計画の達成にとって適切なものである必要がある。
例えば、①栽培地の面積が、その栽培目的、事業計画等に照らして適切であること、
②原則として栽培の面積が 100 ㎡以上であること等を求めることが考えられる。
イ 栽培を行う土地や保管施設等と事務作業スペースが分離していること
【考え方】
所有する大麻の滅失等の事故や濫用を防止するため、適正に大麻草の栽培や保管を管理できる必要がある。
ウ 適正に保管できる施設を備えていること
【考え方】
栽培地外の保管施設に保管することも可能であるが、栽培地外の保管施設に持ち出す際には持ち出し許可が必要になる。
エ 管理体制が適切なものであること
【考え方】
例えば、①日常的に栽培管理状況を確認できる体制であること、②法人又は団体である場合（自然人が他人に指示の上、栽培等の補助を行わせる場合を含む。以下同じ。）は、大麻草の栽培における栽培、保管管理等、関連する工程に係る責任分担を明確にし、監督責任者がこれを統括するとともに、各責任者が密接に連携でき、かつ相互チェックが可能な組織及びシステムを確保していること、③法人又は団体である場合は、栽培に従事する者が明確になっていること等を求めることが考えられる。
オ 大麻草の種子等の入手先が明確であり、かつ濃度基準値を越えない大麻草の種子等を用いて栽培することが明らかであること
【考え方】
特に前年度に免許を有していない場合には、不正栽培により得られた種子等でないか確認する必要がある。
また、低濃度Δ９―THC の大麻草の栽培を担保するためには、複数年の免許を与えるに当たっては、免許を与えるタイミングで種子等の元になる大麻草のΔ９―THC 濃度を確認する必要がある。
カ 必要に応じ、交雑を防止するための措置を講じていること
【考え方】
近隣に別の品種を栽培する栽培者が存在する（しうる）場合及び野生種が発生しているような地域性がある場合に交雑防止措置がとる必要があるか検討し、他の栽培者の栽培地と一定の距離がとられているか、新たな種子を毎年作付けの際に外部から提供を受けているか、それが難しい場合には、ビニルハウス等を設置することなどによる交雑防止措置をとっているか（とるか）等を確認するものとする。

３ 盗難防止対策
栽培を行う土地、施設等には盗難防止対策を行うこと。
【考え方】
第一種大麻草採種栽培者が栽培できる大麻草は、Δ９―THC の含有量が低い品種に限られていることに鑑み、設備等の措置が必要な場合であっても一般農作物の盗難防止対策を超えた著しく合理性に欠く義務を課さないこと。
大麻草に多寡に差はあるものの THC 類が含まれているものであることを念頭に、必要に応じて、下記に例示するような大麻草の盗難防止対策が行われる必要がある。
その際、第２条改正前大麻草栽培規制法においては、大麻草採取栽培者が栽培に供する大麻草のΔ９―THC 濃度の定めがないことから、堅牢な高い柵等を設けるといった厳格な栽培管理がなされていたが、改正法施行後においては第一種大麻草採取栽培者が栽
培可能な大麻草のΔ９―THC 濃度は低いものとされており、濫用の危険性も減じられていることから、堅牢な高い柵等の措置は不要とし、栽培地の置かれている状況（昔から栽培されておりその地域に大麻草があることに違和感がない、これまでも地域で盗難がないよう監視しており堅牢な高い柵等が不要、栽培する品種が極めて低濃度で盗難の危険性が低い、栽培地や施設で盗難等が発生した際に栽培者がすぐに駆けつけられるところに常駐している）等を勘案し、どの程度盗難防止対策が必要か個別具体的に判断するべきであると考えられる。
例えば、Δ９―THC 濃度が低い大麻草を栽培していることを前提として、
① 人目に付きにくく、敷地境界線から十分に距離が離れている場所の場合には、堅牢な高い柵を設けずに、注意喚起の看板を設置したり、定期的に見回りを行ったりすることに加え、そうした盗難防止対策を防犯機器等で補完することが考えられる。
② 地域で従前より栽培を行っており、地域で監視体制が構築され、定期的に見回りが行われているなど、不審な外部者の栽培地への立入が困難な場合にも、堅牢な柵の設置等の措置は必要ないと考えられる。
③ 上記以外の地域においても、栽培地の目立ちやすさ、地域の窃盗等の犯罪発生動向、注意喚起の方法及び日常的な監視の状況などを勘案して、状況に応じた盗難防止対策を検討すること。盗難防止のための措置を講じる場合にあっても、一般的な農作物の盗難防止対策として実施している一般的な方法を参考に合理的な対策を柔軟に検討すること。

第２ その他
上記の審査基準に基づいて、免許を付与するにあたっては、以下のような条件を付すことが考えられる
ア 行政への報告、行政による立ち入りなどの監視指導に適切に対応・協力すること
イ 免許を受けた栽培者は、大麻草には麻薬が含まれていることを認識して、その厳重かつ適正な管理に留意するとともに、大麻の濫用を助長することにつながるような宣伝や広告等を行わないこと

難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	13 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	1 ★☆☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#060622　02.厚労省 �その他

2024/06/24

【6/28(金) 締切】弐の柱_安心できる生活づくり　大麻規制

大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する御意見の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495240036&Mode=0

〇解説
「情報通信の技術を利用する方法により譲受証に記載すべき事項の提供を受けることができる者についても、大麻草栽培者を含む」とか「「大麻」が「麻薬」として規制されることに伴い、精神保健指定医が麻薬中毒者等の診断において診査を行う「体内の麻薬の有無」についても、大麻を除外せず、その有無を診査する」ということですが、うまく理解できないです。
ここから3件大麻の案件が続きますが、どうやら、大麻一本での規制から成分濃度に応じて、あるいは栽培目的に応じて規制を緩めることを予定しているようです。

〇概要
１．改正の趣旨
大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律（令和５年法律第 84 号。以下「改正法」という。）の施行に伴い、関係政令について所要の規定の整備を行うものである。

２．改正の概要
（１）麻薬及び向精神薬取締法施行令（昭和 28 年政令第 57 号。以下「施行令」という。）の一部改正（第１条関係）
ア 改正法第３条の規定による改正後の麻薬及び向精神薬取締法（昭和28 年法律第 14 号。以下「改正麻向法」という。）第 32 条第１項において、麻薬の譲渡し又は譲受けを行う者として、麻薬営業者に加え、改正法第１条の規定による改正後の大麻草の栽培の規制に関する法律（昭和23 年法律第 124 号）第２条第３項に規定する大麻草栽培者を位置づけたことに伴い、情報通信の技術を利用する方法により譲受証に記載すべき事項の提供を受けることができる者についても、大麻草栽培者を含むこととする。
イ 改正法第１条及び第３条の施行により「大麻」が「麻薬」として規制されることに伴い、精神保健指定医が麻薬中毒者等の診断において診査を行う「体内の麻薬の有無」についても、大麻を除外せず、その有無を診査することとする。
ウ その他所要の規定の整備を行う。
（２）麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令（平成２年政令第 238 号。以下「指定政令」という。）の一部改正（第２条関係）
ア 改正麻向法第２条第２項において、改正麻向法別表第１に掲げる物以外の物であって、化学的変化（代謝を除く。）により容易に麻薬を生成するものとして政令で定めるものを麻薬とみなして規制することとされているところ、以下の２物質を「みなし麻薬」として指定する。
① 六ａ・七・八・十ａ―テトラヒドロ―一―ヒドロキシ－六・六・九―トリメチル―三―ペンチル―六Ｈ―ジベンゾ〔ｂ・ｄ〕ピラン―二―カルボン酸（Δ９－THCA）
② 六ａ・七・十・十ａ―テトラヒドロ―一―ヒドロキシ―六・六・九―トリメチル―三―ペンチル―六Ｈ―ジベンゾ〔ｂ・ｄ〕ピラン―二―カルボン酸（Δ８－THCA）
※ 上記２物質の塩類を含む。
※ 指定政令における麻薬の規定順序は原則アルファベットや数字を除いた五十音順で表記しているが、五十音が同一のものは数字順に表記することとしている。
イ 改正麻向法別表第１第 78 号ロにおいて、Δ９-THC が「その濫用による保健衛生上の危害が発生しない量として政令で定める量」以下のものを麻薬から除外することとしているところ、当該濃度基準を以下のとおり定める（別紙参照）。
① 飲食料品のうち油脂（常温において液体であるものに限る。）については、百万分中十分
② 飲食料品（前号に掲げるものを除く。）のうち飲用に供するものについては、一億分中十分
③ 前二号に掲げるもの以外のものについては、百万分中一分
ウ その他所要の規定の整備を行う。
（３）大麻草の栽培の規制に関する法律施行令（別途制定予定）の一部改正
（第３条関係）
ア 改正法第２条の規定による改正後の大麻草の栽培の規制に関する法律（以下「第２条改正後大麻草栽培規制法」という。）第 12 条の３第１項において、第一種大麻草採取栽培者は、Δ９-THC の含有量が「政令で定める基準」を超えない大麻草の種子等を使用して大麻草を栽培しなければならないこととされていることから、当該「政令で定める基準」について、大麻草の乾燥重量に占める当該大麻草に含まれているΔ９-THC の重量の割合が、0.3％であることとする。
イ 第２条改正後大麻草栽培規制法第 13 条第４項において、第二種大麻草採取栽培者の免許を申請する者及び免許証の再交付を申請する者は、「実費を勘案して政令で定める額」の手数料を国に納めなければならないこととされているところ、当該政令で定める額を、それぞれ以下のとおり定める。
① 第二種大麻草採取栽培者免許の免許申請手数料 180,600 円
② 第二種大麻草採取栽培者免許の免許証再交付手数料 12,300 円
（４）関係政令の一部改正（第４条から第 14 条まで関係）
改正法第１条及び第３条の施行に伴い、以下の政令について所要の規定の整備を行う。
① 輸出貿易管理令（昭和 24 年政令第 378 号）
② 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令（昭和 36 年政令第 11 号）
③ 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令（平成 17 年政令第 146 号）
④ 再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行令（平成 26 年政令第 278 号）
⑤ 沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和 47 年政令第 108 号）
⑥ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令（昭和59年政令第 319 号）
⑦ 国立大学法人法施行令（平成 15 年政令第 478 号）
⑧ 地方独立行政法人法施行令（平成 15 年政令第 486 号）
⑨ 独立行政法人国立病院機構法施行令（平成 15 年政令第 516 号）
⑩ 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通
信役務の不正な利用の防止に関する法律第八条第一項第二号の罪を
定める政令（平成 17 年政令第 171 号）
⑪ 独立行政法人地域医療機能推進機構法施行令（平成 17 年政令第 279号）
⑫ インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行令（平成 20 年政令第 346 号）
⑬ 特定複合観光施設区域整備法施行令（平成 31 年政令第 72 号）

３．根拠条項
改正麻向法第２条第２項及び別表第１第 77 号
第２条改正後大麻草栽培規制法第 12 条の３第１項及び第 13 条第４項
等

４．施行期日等
公 布 日：令和６年７月上旬（予定）
施行期日：
（１）、（２）及び（４）：改正法の施行の日（令和６年 10 月１日（予定））
（３）：改正法附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日（令和７年３月１日（予定））

難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	14 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	2 ★★☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#060621　02.厚労省 �Cその他

2024/06/23

【6/28(土) 締切】四の柱_人づくり　優秀教師確保

「「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について（審議のまとめ）」に関する意見募集の実施について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001374&Mode=0
意見提出先 https://forms.office.com/pages/responsepage.aspx?id=8UXaNizdH02vE1q-RrmZIcfsqZEcVqxGqX8kQVJtAwNUNEVGOVpRWVJZTVVPSk4yRVlaU1A4U1hCRS4u

〇解説
資料はいくつか出ていますが、こちらの資料は2ページにまとまっていますので、まずはこちらをご覧ください。
●審議会まとめの資料考え方（2ページ）
https://www.mext.go.jp/content/20240524-mxt_zaimu-000035904_8.pdf

この「考え方」は次の３本柱から成り立っています。
＜方策の3本柱＞
学校における働き方改革の更なる加速化：残業時間を月20時間に
学校の指導・運営体制の充実：教科担任制、指導担当教師配置、支援スタッフの配置
教師の処遇改善：教職調整率を10％以上に

誤解を恐れず言い換えますと
1.「働き方改革で、残業もほとんどなくなりますよ」
2.「いろんな担当が配置されて、個々の負担が軽減されますよ」
3.「処遇もちょっとよくなりますよ」
の誘い文句で、優秀な教師を集めようというものです。

この３本柱で、どれくらい「優秀な教師」が集まりそうなのか、ほかにやるべきことはないのか、など皆さまのお考えをぶつけてください。

特に、学校の先生をはじめ、教育に携わっている方々は現場の状況もよくご存知ですので、是非ともご意見を提出お願いします。

お時間ありましたら、50ページを超えていますが、次の「審議のまとめ」もご確認ください。

「勤務が楽で、給料もいい」から集まるような教師はロクなもんじゃないとも思いますが、
例えば「クラスの人数は２０人にして、個々の児童・生徒をしっかり見てもらいます（教員数を1.5倍に）」「残業は今と変わらないかもしれないが、給料は1.5倍に」「定年もなくします」「モンペ対応の教師の手当は2倍に」くらいやってもいいというのが私見です。

〇コメント例
資料の中で、不登校の児童生徒が増加していることも、教師の負担増につながっているという文脈で語られていますが、不登校が増えている一因として、「日本に誇りが持てるような教育がなされていない」ことも考えられます。今回の方策によって、仮に「優秀な教師」が増えたとしても、教師が「日本に誇りを持っていない」と、子どもたちも日本に誇りを持つことはできません。
優秀な教師の定義として、教育基本法第2条の教育の目標に掲げている5項目すべて、特に五の「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」を常に念頭に置くことを加えていただきたく考えています。
ただし、残念ながら、現役の教師も今後教師になろうとする方も多くが、戦後の「自虐史観」に染まっている状況では、こどもたちが自分（親、ご先祖様）に自信が持てない状況は改善せず、不登校問題も改善せず、結局は教師の負担は減らず、ぞもそも教育の目標は達成できなくなってしまいます。
逆に、「先人のかたのお陰で世界で一番長い国家を継続できたことに感謝しつつ、これを永続させるために」子供たちは学びを深め、教師はそのために懸命に教職に励む、という形を確立できれば、すべては良い方向に向かうと考えられます。

今回の方策案については、いずれも多少の効果はあるかもしれませんが、もっと思い切った策、例えば「1クラス20人を基本として、教師の負担を大きく軽減するとともにきめ細かい指導を可能にする。そのために教師の数を倍増する」「残業はあまり減らないかもしれないが、給料を現在の1.5倍に」「定年制も廃止する」など、画期的な方策を取り入れるようお願いします。このためには、教育予算を大幅に増額しなければなりませんが、現在の教育予算の額は、他の主要国と比べても低すぎます。教育は「投資」ですから、投資国債を発行して、現状の教育予算を2~3倍に増額して10~15兆円レベルにしてください。

〇概要
令和５年５月、文部科学大臣から中央教育審議会に「「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について」が諮問されました。本諮問を受け、中央教育審議会の初等中等教育分科会に「質の高い教師の確保特別部会」が設置され、同部会を中心に審議が進められてきたところですが、このたび「「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について（審議のまとめ）」が取りまとめられました。

●概要資料（4ページ）
https://www.mext.go.jp/content/20240524-mxt_zaimu-000035904_2.pdf

●まとめ案（59ページ）
https://www.mext.go.jp/content/20240524-mxt_zaimu-000035904_1.pdf


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	13 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	1 ★☆☆
分量	3 ★★★
専門性	2 ★★☆
理科系知識	1 ★☆☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#060620　06.文科省 ①教育

2024/06/23

【6/30(日) 締切】弐の柱_安心できる生活づくり　生活保護

生活保護法施行令及び地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495240044&Mode=0

〇解説
生活保護を充実させるのはいいのですが、法の趣旨に則り、日本国民に限定するよう徹底すべきです。

〇概要
１．改正の趣旨
生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律（令和６年法律第 21 号。以下「改正法」という。）の一部の施行に伴い、生活保護法施行令（昭和 25 年政令第 148 号。以下「保護法施行令」という。）及び地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令（令和４年政令第１号。以下「標準化対象事務政令」という。）について必要な規定の改正等を行うもの。

２．改正の概要
改正内容は以下のとおり。
○ 改正法第２条による改正後の生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号。以下「新保護法」という。）では、第 55 条の 10 の規定が新設され、保護の実施機関は、被保護者である子どもの進路選択における教育、就労及び生活習慣に関する問題につき、訪問その他の適当な方法により当該子ども及び当該子どもの保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言をし、並びに関係機関との連絡調整を行う事業（以下「子どもの進路選択支援事業」という。）を実施することができることとされた（新保護法第 55 条の 10 第１項）。
○ さらに、新保護法第 75 条第２項において、国は、政令で定めるところにより、市町村又は都道府県が支弁した子どもの進路選択支援事業に係る費用のうち、当該市町村又は都道府県の設置する福祉事務所の所管区域内の町村における人口、被保護者の数その他の事情を勘案して政令で定めるところにより算定した額の２／３以内の費用について補助をすることができることとされた。
○ 本政令案は、これらに伴い、保護法施行令及び標準化対象事務政令について、所要の改正を行うものである。

３．根拠条項
新保護法第 75 条第２項及び地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和３年法律第 40 号）第２条第１項

４．施行期日等
令和６年 10 月１日（改正法附則第１条第３号に掲げる規定の施行の日）


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	12 易
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	1 ★☆☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	1 ★☆☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#060625　02.厚労省 ④その他

2024/06/23

【6/29(土) 締切】その他　最高速度

「道路交通法施行令の一部を改正する政令案」等に対する意見の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120240015&Mode=0

〇解説
先日報道されていた、住宅地における速度規制を一律30㎞/ｈ以下にするものです。
その他、横断歩道の表示区画線の変更などが定められています。

〇概要
警察庁では、自動車が一定の要件に該当する道路を通行する場合の最高速度を引き下げること等を内容とする「道路交通法施行令の一部を改正する政令案」等について検討しています。
●政令案新旧対照表（4ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000274750


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	12 易
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	1 ★☆☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	1 ★☆☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#060624　09.その他 ⑦その他

2024/06/23

【6/28(金) 締切】四の柱_人づくり　優秀教師確保

「「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について（審議のまとめ）」に関する意見募集の実施について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001374&Mode=0
・意見入力フォーム：https://forms.office.com/pages/responsepage.aspx?id=8UXaNizdH02vE1q-RrmZIcfsqZEcVqxGqX8kQVJtAwNUNEVGOVpRWVJZTVVPSk4yRVlaU1A4U1hCRS4u
〇解説
資料はいくつか出ていますが、こちらの資料は2ページにまとまっていますので、まずはこちらをご覧ください。
●審議会まとめの資料考え方（2ページ）
https://www.mext.go.jp/content/20240524-mxt_zaimu-000035904_8.pdf

この「考え方」は次の３本柱から成り立っています。
＜方策の3本柱＞
1. 学校における働き方改革の更なる加速化：残業時間を月20時間に
2. 学校の指導・運営体制の充実：教科担任制、指導担当教師配置、支援スタッフの配置
3. 教師の処遇改善：教職調整率を10％以上に

誤解を恐れず言い換えますと
1.「働き方改革で、残業もほとんどなくなりますよ」
2.「いろんな担当が配置されて、個々の負担が軽減されますよ」
3.「処遇もちょっとよくなりますよ」
の誘い文句で、優秀な教師を集めようというものです。

この３本柱で、どれくらい「優秀な教師」が集まりそうなのか、ほかにやるべきことはないのか、など皆さまのお考えをぶつけてください。

特に、学校の先生をはじめ、教育に携わっている方々は現場の状況もよくご存知ですので、是非ともご意見を提出お願いします。

お時間ありましたら、50ページを超えていますが、次の「審議のまとめ」もご確認ください。

「勤務が楽で、給料もいい」から集まるような教師はロクなもんじゃないとも思いますが、
例えば「クラスの人数は２０人にして、個々の児童・生徒をしっかり見てもらいます（教員数を1.5倍に）」「残業は今と変わらないかもしれないが、給料は1.5倍に」「定年もなくします」「モンペ対応の教師の手当は2倍に」くらいやってもいいというのが私見です。

〇概要
令和５年５月、文部科学大臣から中央教育審議会に「「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について」が諮問されました。本諮問を受け、中央教育審議会の初等中等教育分科会に「質の高い教師の確保特別部会」が設置され、同部会を中心に審議が進められてきたところですが、このたび「「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について（審議のまとめ）」が取りまとめられました。

●概要資料（4ページ）
https://www.mext.go.jp/content/20240524-mxt_zaimu-000035904_2.pdf

●まとめ案（59ページ）
https://www.mext.go.jp/content/20240524-mxt_zaimu-000035904_1.pdf

難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	13 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	1 ★☆☆
分量	3 ★★★
専門性	2 ★★☆
理科系知識	1 ★☆☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#060620 06.文科省 ①教育

2024/06/23

【6/28(金) 12時 締切】九の柱_環境エネルギー体系と国土づくり　J－クレジット

J－クレジット制度文書の改定案に対する意見の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595224016&Mode=0
〇解説
資料が多く、全部は見切れませんが、少なくともソーラーの方法論についてだけはチェックしたいところです。
ただ、方法論では、条件として「プロジェクト実施にあたり、環境社会配慮を行い持続可能性を確保すること。」としていますが、関連法規を並べるに留まり、それを順守する誓約書の提出をもって条件を満たすとしています。
排出削減量について、細かく計算方法を記載していますが、周辺環境への悪影響も数値化・指数化すべきと考えられます。

〇概要
1．改定の対象
① 実施要綱 Ver.7.1（案）〔Ver.7.0 を Ver.7.1 に改定〕
② 実施規程（プロジェクト実施者向け）Ver.10.1（案）〔Ver.10.0 を Ver.10.1 に改定〕
③ 方法論 EN-R-002（太陽光発電設備の導入）Ver.3.1（案）〔Ver.3.0 を Ver.3.1 に改定〕
④ 方法論 EN-S-014（IT を活用した検針活動の削減）Ver.3.0（案）〔Ver.1.1 を Ver.2.0 に改定〕
⑤ 方法論 EN-S-020（ポンプ・ファン類の更新）Ver.3.0（案）〔Ver.2.1 を Ver.3.0 に改定。方法論 EN-S-005（ポンプ・ファン類への間欠運転制御、インバーター制御又は台数制御の導入）は内容を EN-S-020 Ver.3.0 に引き継いで廃止〕
⑥ 方法論 EN-S-043（非再生可能エネルギー由来水素・アンモニア燃料による化石燃料等又は系統電力の代替）Ver.4.0（案）〔Ver.3.0 を Ver.4.0 に改定〕
⑦ 方法論 EN-S-045（無溶剤型ラミネート装置の導入）Ver.1.0（案）〔新規制定〕
⑧ 方法論 EN-S-046（ボイラーへの膜分離装置の導入）Ver.1.0（案）〔新規制定〕

2．改定の背景
今般、Ｊ－クレジット制度に関連する状況等の動向を踏まえ制度を改善するため、今回意見公募対象とした基本文書について改定・制定の検討がなされ、改定・制定案を作成したところ。

3．改定の要点
(1) 「１．改定の対象」の①⑥における、CCS による排出削減量の算入に係る規定の整備
⚫ 方法論 EN-S-043 の対象となる水素・アンモニア燃料が海外で製造されたものであり、製造プロセスから生じる CO2 を回収し帯水層や枯渇油ガス田等の地下地層に圧入・貯留する CCS（Carbon Dioxide Capture and Storage）を現地で行っている場合、当該 CCS による排出削減量（CCS 実施に伴う排出量を CCS 圧入量から控除した量）を、燃料製造に係る付随的排出量から減じることができるとした（回収した CO2 を製品の原材料としたり、製品・建築物等の中に固定したりする場合は対象外）。
⚫ 排出削減量を算定できる CCS は、実施国において適切に認定され、実施国の関連法令を遵守して実施されることを原則とするが、法令が未整備な場合であっても、①将来的な法令整備の予定を、その具体的時期も含め確認すること②施行後は当該法令を遵守して CCS を実施することを約束する文書等を実施国政府または国営企業等から取得すること③前二項の内容について日本政府の所管省庁が適切であると判断したことを確認・報告すること④法令施行まで、貯留した CO2 の漏洩が起きていないことをモニタリングし（その結果を年度毎に制度管理者へ報告）、モニタリングの非継続や法令施行の遅延等により制度管理者が不適格と判断した場合はクレジットの補填を行うこと――を条件に算定を認めた。
⚫ CCS による排出削減量のモニタリング・算定が第三者検証を受けており、その内容が方法論附属書で定めるモニタリング方法および要求頻度に照らして妥当または保守的であると認められる場合、プロジェクト実施者は当該算定の結果を参照できることとした。
⚫ CCS された CO2 の長期的な貯留（永続性）は、①実施国の関連法令が定める期間にわたりCCS 事業実施結果を年度毎に制度管理者へ報告②当該期間が終了し貯留サイトの管理責任が実施国政府等へ移管されたら、それを確認して制度管理者へ報告③クレジット補填義務の対象となる事象（モニタリングの非継続、法令施行の遅延、貯留サイトの政府移管の不全、CO2の漏洩等）の発生に備えてクレジット発行量の 3%をバッファー管理口座（CO2 貯留用）に確保――といった措置により担保することとした。
(2) 「１．改定の対象」の②③における、プログラム型プロジェクト間での削減活動移動に係る考え方等の明記
⚫ あるプログラム型プロジェクトの下で取りまとめられていた削減活動が、他のプログラム型
プロジェクトへ移動する場合、①削減活動実績報告リストに記載した入会申込日（プロジェクト登録を申請した日に該当）の 2 年前の日以降に実施されたものであることという要件を満たすかは、移動先での入会申込日を基準に確認すること②移動前のプロジェクトで認証を受けた期間は、移動後のプロジェクトでの認証対象期間から控除すること――を明記した。
⚫ 稼働開始から 2 年以上経過している太陽光発電設備を、追加的設備（蓄電池等）の導入によりプロジェクト登録（プログラム型プロジェクトへ入会）することに関し、①当該太陽光発電設備がＪ－クレジット制度に過去に登録したことがあるかは問わないこと②プロジェクト登録中の太陽光発電設備に追加的設備を導入しても認証対象期間は延長されないが、通常型プロジェクトとして登録中の場合は当該プロジェクトを終了した上で（追加的設備の導入により）新規プロジェクトとして改めて登録すれば、あるいはプログラム型プロジェクトに入会中の削減活動の場合は当該プロジェクトから退会した上で改めて入会手続きを行えば、認証対象期間も改めて設定できる（延長できる）こと――を明記した。
(3) 「１．改定の対象」の④における、算定方法等の見直し
⚫ IT を活用した検針活動の遠隔化が図られたプロジェクト実施後においても車両による巡回検針が一部残る場合もあることを前提に、プロジェクト実施後排出量は IT 設備使用と車両使用の両方について算定する形に改定した。
⚫ 電気自動車やプラグインハイブリッド車が検針に使用されることも想定して、車両による排出量の算定において化石燃料使用量に加えて電力使用量も算入する形とした。
⚫ プロジェクト実施前（原則 1 年間）に使用されていた車両にガソリン自動車、ディーゼル自動車、電気自動車等が混在していた場合、それらのデータから求めた検針先 1 か所あたり原単位が「エネルギー使用原単位」であると、それからベースライン排出量を算定する際に乗じるべき排出係数を特定できない（プロジェクト実施後は IT 遠隔化された検針を、ベースラインにおいてはどの車種で巡回したかを想定することができない）ため、原単位は「エネルギー使用原単位」ではなく「CO2 排出原単位」に改めた。
⚫ 方法論適用条件に「プロジェクト実施にあたり、環境社会配慮を行い持続可能性を確保すること」を追加した。
(4) 「１．改定の対象」の⑤における、ポンプ・ファン類を対象とする 2 方法論の統合と対象拡大等
⚫ 既存する方法論 EN-S-020（ポンプ・ファン類の更新）および EN-S-005（ポンプ・ファン類への間欠運転制御、インバーター制御又は台数制御の導入）では対象とされていない、ベースラインにおいて可変能力制御を行っているポンプ・ファン類もプロジェクト登録対象に含め、また多様な制御方法の設備を一つのプログラム型プロジェクトに取りまとめられるよう、ENS-005 の内容を EN-S-020 に統合した（EN-S-005 は廃止）。
⚫ エネルギー使用原単位の算定における除数は、ポンプ・ファン類使用者の効用を表現し、かつエネルギー使用量と相関を持つ「吐出空気量等」とすることを基本としつつ、ベースライン設備が可変能力制御を持たず、かつ単位時間当たりの吐出空気量が減少するような他の変更が行われない場合は、「稼働時間」を除数とすることも認める形とした。
⚫ 可変能力制御の定義として、間欠運転制御、インバーター制御、台数制御に加えて、アンローダ制御、圧力開閉制御を挙げた。
⚫ 吐出空気量等は、流量計による計測、稼働時間と負荷率等による算定に加えて、負荷率等を考慮した性能曲線をもとに単位時間当たりの吐出空気量を計測する機能を有している場合には、その計測値と稼働時間をもとに算定しても良いこととした。
⚫ 方法論 EN-S-005 にはあった適用条件「プロジェクト実施にあたり、環境社会配慮を行い持続可能性を確保すること」を、EN-S-020 にも追加した。
(5) 「１．改定の対象」の⑦の方法論（無溶剤型ラミネート装置の導入）の新規制定
⚫ プラスチック製フィルムの印刷面に別のフィルムを圧着するラミネート加工において、溶剤の乾燥（および同工程で発生する揮発性有機化合物（NMVOC）の無害化処理）に要するエネルギー消費に伴う CO2 排出を、無溶剤型ラミネート加工への転換（設備更新）により削減する排出削減活動を対象とする方法論を新規制定した。
⚫ ラミネート加工設備を新設する場合、無溶剤型は溶剤型に比べ設備新設コストやランニングコストが少なく経済的障壁（追加性）は認められない可能性が高いが、現在において主流である溶剤型から敢えて（市場シェア 10%程度の）無溶剤型へ転換する場合、設備更新コストをランニングコスト減で回収するには一定期間を要し経済的障壁があるので、更新ケースのみを対象とする方法論とした。
⚫ ラミネート加工した印刷フィルムを使って最終製品を製造するメーカーが複数社からフィルムを調達するという商慣行がある中、溶剤型で加工されたフィルムと同質であり互換性がある無溶剤型加工フィルムを、環境価値分を転嫁した相対的に高い価格で販売することは考え難いため、方法論が想定するプロジェクト実施者は（無溶剤型加工フィルムやそれを使った製品の購入者ではなく）無溶剤型に設備を更新したラミネート加工事業者とした。
⚫ 加工設備を無溶剤型に更新する前に、工程で発生する揮発性有機化合物（NMVOC）を焼却処理していた場合、そこでの CO2 排出量も無溶剤型加工への転換により削減することができるので、当該排出量をベースライン付随的排出量に算入することもできる（任意）とした。
(6) 「１．改定の対象」の⑧の方法論（ボイラーへの膜分離装置の導入）の新規制定
⚫ ボイラーへの給水の水質を「膜分離装置」（液体の処理に用いる分離膜および膜分離プロセスに関する規格である JIS K 3802: 2015 で規定される分離膜を用いた装置）により改善することで、熱損失を伴う「ブロー」の量を減らす排出削減活動を対象とする方法論を新規制定した。
⚫ 削減対象となるブローが、プロジェクト実施前・後において適切に設定されていることについては、ボイラーの給水、ボイラー水および蒸気の質についての規格である JIS B 8223: 2010で定められるボイラー水の水質基準を満たしていることを確認し、水質管理が適切に行われていることの証明を求めることとした。
⚫ 膜分離装置を導入することでブロー削減以外の削減効果（ドレン回収等）が得られる場合、排出削減量のモニタリング・算定はブロー削減部分に限定し評価を行うこととした。他方、追加性（経済的障壁の有無）評価においては全ての削減効果による影響を算入することとした。また、ブローによる廃熱を有効利用しているケースなどで、適切な箇所でモニタリングがされるよう、モニタリングポイントの制限を設定した。
⚫ ベースライン排出量は原則としてプロジェクト実施前 1 年間におけるブロー量を用いて算定するが、プロジェクト実施前・後でのボイラー稼働状況の変化が算定に影響を及ぼす。そのため、活動量に対応する指標（1 日あたり給水量または蒸発量）を用いて補正することとした。
⚫ 同一ボイラーでの排出削減活動に本方法論と方法論 EN-S-001（ボイラーの導入）を併用すると、EN-S-001 での算定に影響を及ぼす可能性があるため、併用は不可とした。

4．施行日
⚫ 「１．改定の対象」の①～⑧について、令和 6 年 7 月初旬の施行を予定。

●方法論：太陽光発電の導入（11ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000275550
１．適用条件
本方法論は、次の条件の全てを満たす場合に適用することができる。
• 条件 1：太陽光発電設備を設置すること。又は、設置済みの太陽光発電設備に対して追加的な設備投資を実施すること。
• 条件 2：原則として、太陽光発電設備で発電した電力の全部又は一部を、自家消費すること。
• 条件 3：太陽光発電設備で発電した電力が、系統電力等を代替するものであること。
• 条件 4：プロジェクト実施にあたり、環境社会配慮を行い持続可能性を確保すること。 ＜適用条件の説明＞
条件 4：
環境社会配慮を行い持続可能性を確保するため遵守しなければならない法令としては、下記等が想定される。他にも環境影響評価法をはじめ関連する法令等があるかを確認し、それらを遵守し、必要な評価又は許認可取得等を行うこと。
・エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律
・特定工場における公害防止組織の整備に関する法律
・環境基本法 ・建築基準法 ・電気事業法 ・景観法
・消防法 ・労働安全衛生法 ・地球温暖化対策の推進に関する法律


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	14 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	1 ★☆☆
分量	3 ★★★
専門性	2 ★★☆
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#060619 07.経産省 ③その他