パブコメから日本を変えてみよう

2026/04/30

今週の注目（4/14火~4/30木）

4月後半（4/14火~4/30木）のパブコメは２１件です。

注目は「放送の将来像」（04/23木24時）、「トイレ便器数」（04/26日24時）、「食育基本計画」（04/29水24時）。
やや注目は「エクソソーム」（04/16木24時）、「特定技能派遣禁止」（04/18土24時）、「次世代型太陽電池」（04/23木24時）。

その他、
「漁船員労働環境」「教職員性暴力」「洋上風力電波障害」「車再資源化預託金」「貸切バス手数料」「資源循環分野育成就労」「技術流出管理」「農薬蜜蜂影響」「天気予報業務許可」「Co2貯留」「燃費基準換算方法」「ファミリービジネス」「農薬」「インドネシア看護師」など。

［青字は重要部分、赤字は改正（追加）部分、 紫字は削除部分、灰色は注釈です]

#080425　04/15（水）12時締切　【働き方】　［漁船員労働環境］　
特定漁船員の労働時間、休日及び定員に関する政令案について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5819.html

#080426　04/15（水）17時締切　【教育・少子化対策・子育て支援】　［教職員性暴力］　
「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する基本的な指針」の改訂案に関する意見募集の実施について徒性暴力等の防止等に関する施策を総合的かつ効果的に推進するために策定するものである。
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5820.html

#080427　04/15（水）24時締切　【食と健康・環境保全】　［洋上風力電波障害］　
電波法による伝搬障害の防止に関する規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集－排他的経済水域内における重要無線通信の保護－
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5821.html

#080428　04/16（木）20時締切　【外国人】　［自動車整備育成就労］　
「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき自動車整備分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準を定める告示（案）」等に関する意見募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5822.html

#080429　04/16（木）22時締切　【食と健康・環境保全】　［エクソソーム］　〇やや注目
「ヒト細胞由来天然型細胞外小胞（EV）を利用した医薬品の品質確保に関するガイドライン（案）」に関する御意見の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5823.html

#080430　04/16（木）24時締切　【食と健康・環境保全】　［車再資源化預託金］　
使用済自動車の再資源化等に関する法律第９８条第１項第５号の規定に基づき主務大臣が認める場合を定める告示の一部を改正する告示案に対する意見募集（パブリックコメント）について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5824.html

#080431　04/17（金）24時締切　【その他】　［貸切バス手数料］　
「一般貸切旅客自動車運送事業における旅行業者等との過大な手数料等の取引に関する道路運送法の取扱いについて」の改正について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5825.html

#080432　04/18（土）24時締切　【外国人】　［資源循環分野育成就労］　
「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき資源循環分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準案」に対する意見募集(パブリックコメント)について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5826.html

#080433　04/18（土）24時締切　【外国人】　［特定技能派遣禁止］　〇やや注目
「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき資源循環分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準案」に対する意見募集(パブリックコメント)について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5827.html

#080434　04/21（火）18:30締切　【国防・外交・防災】　［技術流出管理］　
貿易関係貿易外取引等に関する省令第十条第三項の規定に基づく重要管理対象技術を提供することを目的とする取引を行おうとする者に報告を求める事項の一部を改正する件に対する意見募集
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5828.html

#080435　04/21（火）24時締切　【食と健康・環境保全】　［農薬蜜蜂影響］　
「2,4-D（2,4-Dイソプロピルアミン塩（別名2,4-PAイソプロピルアミン塩） 及び 2,4-Dジメチルアミン（別名2,4-PAジメチルアミン））農薬蜜蜂影響評価書（案）」についての意見・情報の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5829.html

#080436　04/23（木）24時締切　【その他】　［放送の将来像］　 ●注目
デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第４次）（案）についての意見募集
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5830.html

#080437　04/23（木）24時締切　【エネルギー・インフラ整備(国土強靭化)】　［次世代型太陽電池］　〇やや注目
グリーンイノベーション基金事業「次世代型太陽電池の開発」プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画（改定案）に対する意見公募
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5831.html

#080438　04/26（日）24時締切　【その他】　［トイレ便器数］　 ●注目
「トイレの便器数に係る基準と適用のあり方に関するガイドライン（案）」に関する意見募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5832.html

#080439　04/29（水）24時締切　【食と健康・環境保全】　［食育基本計画］　 ●注目
「第５次食育推進基本計画 骨子（案）」に関する意見・情報の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5833.html

#080440　04/29（水）24時締切　【その他】　［天気予報業務許可］　
「予報業務の許可等に関する審査基準、標準処理期間及び処分基準」及び「発表業務の許可等に関する審査基準、標準処理期間及び処分基準」の一部改正に関する意見募集
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5834.html

#080441　04/30（木）12時締切　【食と健康・環境保全】　［Co2貯留］　
海域の貯留層における貯留事業に係る貯留事業実施計画等に関する省令案（概要）に対する意見公募
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5835.html

#080442　04/30（木）17時締切　【食と健康・環境保全】　［燃費基準換算方法］　
乗用自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等及び貨物自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等の一部を改正する告示案について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5836.html

#080443　04/30（木）24時締切　【経済・財政・金融】　［ファミリービジネス］　
ファミリーガバナンス・ガイダンス（案）に対する意見公募について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5837.html

#080444　04/30（木）24時締切　【食と健康・環境保全】　［農薬］　
フェンメゾジチアズに係る食品健康影響評価に関する審議結果（案）についての意見・情報の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5838.html

#080445　04/30（木）24時締切　【外国人】　［インドネシア看護師］　
「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件の一部を改正する件（案）」等に関する意見募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5839.html

2026/04/29

【5/8(金) 締切】食と健康・環境保全　農業農村整備

農業農村整備に関する技術開発計画（案）についての意見・情報の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550004336&Mode=0

〇解説
スマート農業とか、再エネの活用とか、書いていますが、本気で
『農業生産基盤は、将来にわたる食料の安定供給と農業・農村の多面的機能の発揮など、食と暮らしを支える重要な社会インフラである。そして、その整備を担う土地改良事業は、食料安全保障、環境保全、地域社会の持続性、そして農業者の生活基盤の強化にも直結する極めて重要な要素』
だと考えているなら、食料自給率目標を明確に数字で示し、その達成のための農業生産基盤整備はこれこれこう　と示さないと。
こんな、もやもやした計画だと、何も進みそうにない・・・

〇概要
農業農村整備に関する技術開発計画は、土地改良長期計画の政策目標の達成に向けて、実用性に富み、社会に貢献し得る技術の開発・普及を推進する観点から、生産基盤の整備等を通じた農村の振興に必要な技術開発の展開方向をとりまとめたものです。
土地改良長期計画については、新たな計画が令和７年９月 12 日に閣議決定されています。その中で、農業・農村を取り巻く様々な課題に対応し、政策目標の達成に向けて、実用性に富み、社会に貢献し得る技術開発を推進するため、産学官の連携により、AI等のデジタル技術のフル活用、新技術の迅速な導入に向けた取組の推進、人材の確保・育成を通じて技術開発及び普及の加速化を図るよう、今後の技術開発の推進方向を示す新たな技術開発計画を策定することとしています。
本意見公募は、新たな技術開発計画を取りまとめるにあたり、国民の皆様からの御意見を反映させていただくため、意見・情報を募集するものです。

●計画案（22ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000312929
１ はじめに
農業生産基盤は、将来にわたる食料の安定供給と農業・農村の多面的機能の発揮など、食と暮らしを支える重要な社会インフラである。そして、その整備を担う土地改良事業は、食料安全保障、環境保全、地域社会の持続性、そして農業者の生活基盤の強化にも直結する極めて重要な要素である。
しかしながら、我が国の農業・農村の現状は厳しさを増しており、農業者の減少及び高齢化、農地面積の減少、農業水利施設の老朽化に起因する突発事故の増加等により、生産基盤の脆弱化が進行している。国際的には、世界人口の増加により食料需要は拡大する一方、気候変動に伴う異常気象の頻発化によって食料生産・供給が不安定化しており、長期的には食料需給の逼迫が懸念されている。
こうした状況の中、食料・農業・農村基本法が、制定以来、初めて改正されて、新たな「食料・農業・農村基本計画」（以下「基本計画」という。）が策定された。これとあわせて、土地改良法も改正された。国は、新たな基本計画の下で、初動の５年間で農業の構造転換対策を集中的に推し進めることとしている。
また、「第１次国土強靱化実施中期計画1」」においては、国土強靱化施策の一層の重点化を図ることとされ、自然災害リスクの増大に対して防災・減災を進めることで農業生産活動等が継続的に行われるようにすることが求められている。
近年は、AI2 技術の著しい発達や生成 AI3 の登場により、産業・生活のあらゆる分野で AI の導入が進められている。こうした中、「人工知能基本計画4」では、人手不足を始め、社会課題が山積する我が国において、AIの利活用及び研究開発を積極的に推し進める方針が示された。このほか、SDGs5、パリ協定6、昆明・モントリオール生物多様性枠組7の採択など、世界的に持続可能な環境への配慮に関する意識も高まっている。
こうした農政の転換及び社会情勢の変化を踏まえ、今後の土地改良事業の基本的な方向性を明確にし、農業・農村の将来像に向けた具体的な取組を位置付けるため、新たな土地改良長期計画8（以下「長期計画」という。）が令和７年９月に策定された。農業農村整備に関する技術開発計画は、令和８年度（2026年度）から令和12年度（2030年度）までの５年間を計画期間とし、長期計画の政策目標の達成に向けて、実用性に富み、社会に貢献し得る技術開発を推進するものである。なお、本計画は、食料・農業・農村政策審議会の農業農村振興整備部会（技術小委員会）での審議も踏まえ、生産基盤の整備等を通じた農村の振興に必要な技術開発の推進方向と具体的方策を、農林水産省農村振興局において取りまとめて公表するものである。
1激甚化する自然災害やインフラ老朽化に対応するための」5年間の国家的行動計画」であり、約20兆円規模の事業を通じて「災害に強く、復旧も迅速にできる国づくり」を目指している。
2 Artificial Intelligence,人工知能。学習·推論·判断といった人間の知能の持つ機能を備えたコンピュータシステム。
3深層学習や機械学習の手法を駆使して、人が作り出すようなテキスト、画像、音楽、ビデオなどのデジタルコンテンツを自動で生成する技術
4政府がAI推進法に定める基本理念および基本的施策に基づき、人工知能関連技術の研究開発および活用の推進に関して、総合的かつ計画的に講ずべき政策の全体像を示すために策定する基本的な計画のこと。
5 Sustainable」Development」Goals」の略。平成27（2015）年９月の国連サミットにおいて全会一致で採択された、令和12（2030）年を期限とする国際社会全体の開発目標。
6 「京都議定書」の後継となるもので、2020年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組み。
7 2022 年12月に採択された「生物多様性に関する新たな世界目標」であり、2030年までの緊急行動と2050年の長期ビジンを示す国際的な枠組みである。
8農業生産基盤の整備や農村環境の改善を目的とした、国が策定する長期的な計画。5年を一期として策定するもので、新たな計画は、令和7年度から11年度までの5年間を計画期間としている。
新たな技術開発計画においては、AI等を含むデジタル技術が社会経済活動を支えるインフラとして社会実装を進められていく中で、本計画の実効性を高めるため、この農業構造転換集中対策期間を「農業・農村の未来を支えるインフラ技術の確立」に向けた転換期と位置付け、産学官の連携により、AI等のデジタル技術のフル活用、新技術の迅速な導入に向けた取組の推進、人材の確保・育成を通じて、技術開発及び普及の加速化を図ることとする。

２ 技術開発を取り巻く現状と課題
（農業構造転換集中対策期間に対応した農業生産基盤の強化）
新たな食料・農業・農村基本計画を踏まえ、食料安全保障の強化に向けた対策を実施する必要がある。このため、国は、農業の構造転換を実現する前提となる生産基盤を強化するため、早急かつ集中的な対策を実施する方針としている。
こうした状況の中、農業農村整備においては、農業者が急減する中で、担い手がより多くの農地を引き受け、持続的・安定的に農業生産が行えるよう、地域計画に基づく農地の集積・集約化、スマート農業技術に対応した農地の大区画化等の基盤整備を一層加速させ、生産性の抜本的な向上を図る必要がある。
また、中山間地域等では、平地と比べて条件が不利であるものの、地域特性を生かした野菜、果樹等の園芸作物を含む複合経営が推進されている。このため、低コスト化・小型化といった現場ニーズに対応したスマート農業技術の導入を促進するとともに、地域の実情に応じたきめ細かな基盤整備を促進する必要がある。
さらに、担い手への農地集積・集約化を促進するためには、農地の大区画化と併せて、管水路化及びICT9」の活用による効率的な水利用を可能とする農業水利施設の整備を進める必要がある。くわえて、需要に応じた生産を円滑に進めるために、作付転換のための排水条件の確保、農業水利施設の集約・再編も重要である。
このため、農業構造転換集中対策期間に対応した、農地の大区画化等の農業生産基盤に係る技術開発及び普及の加速化が必要である。
9　Information」and」Communication」Technology（情報通信技術）の略称で情報収集・処理・伝達を円滑にするための技術の総称。ICT技術を活用して配⽔・取⽔を効率的・省⼒的に⾏うための新たな⽔管理システムができている。
（スマート農業技術活用促進法に対応した基盤整備手法の確立）
令和６年（2024年）10月には、「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術
の活用の促進に関する法律10」（令和６年法律第63号）が施行された。同法の基本方針では、国はスマート農業技術の導入に向け、ほ場周辺の管理作業の省力化に資する整備を始め、水田の大区画化、畑地・樹園地の区画整理・緩傾斜化、ICT」水管理施設の整備を促進することとされている。また、関係府省庁が連携し、スマート農業技術の活用に不可欠な情報通信環境の整備を促進することとされている。
これらの方針を踏まえ、スマート農業技術のより一層の活用を図るため、新たな基盤整備手法を確立し、新技術の体系化及びその普及を進める必要がある。
（施設の老朽化等による突発事故の発生に対応した保全管理）
頭首工、パイプライン等の農業水利施設の多くは高度経済成長期に整備されたものであり、老朽化が進行している。その結果、頭首工で発生したパイピング事故、パイプラインの漏水事故等の地域社会へ影響を及ぼすおそれのある突発事故が頻発している。また、施設管理に携わる人員の減少・高齢化が進む中、気候変動の影響も加わり、これまで以上に複雑で高度な対応が必要となっている。
このような状況を踏まえ、頭首工の新たな健全性評価手法の確立、AI等のデジタル技術を活用した日常点検・機能診断の技術開発とその普及を進めることが必要である。これにより、人力作業を前提として熟練者の勘と経験だけに依存したこれまでの維持管理から、より高度で効率的な保全管理の仕組み・体制へ転換する必要がある。
また、施設の老朽化対策の技術開発に関しては、頭首工、パイプライン等の基幹施設においては、長期的な耐久性の評価及び劣化予測を進める上で、維持管理におけるデジタルデータの収集・整理が不十分であるなどの潜在的な課題が存在している。 造成施設の長寿命化を図りつつ、持続的に機能保全を行うためには、機能診断データ等に基づく計画的な補修・更新の実施、状況に応じた迅速な補強、適切な保全管理体制の構築、さらには維持管理の効率化・高度化を進めることが重要である。
これらの取組を通じて、基幹から末端に至るまでの施設機能を持続的に保全し、将来にわたって農業用水の安定供給と良好な排水条件を確保する必要がある。
（増大する自然災害リスクに対応するための農業・農村の強靱化）
「第１次国土強靱化実施中期計画」を踏まえ、インフラの老朽化に加え、気候変動に伴い激甚化・頻発化する気象災害、さらには南海トラフ地震などの大規模地震に対する国土強靱化といった課題への対応が必要である。
農業農村整備においては、防災重点農業用ため池11のハザードマップ作成、防災工事の実施等、ソフト・ハード両面からの対策を強化するとともに、気候変動等を踏まえた排水施設の改修、農業水利施設の豪雨・地震に備えた危険度予測、情報発信・共有のためのシステムに関する技術開発を進める必要がある。また、農地・農業水利施設を活用した流域治水対策、水門の津波対策等の防災・減災に向けた取組を推進することが求められている。さらに、農道・農道橋等の点検・診断結果を踏まえた保全対策、農業集落排水施設における耐震性能の照査や保全対策を進め、農村の生活インフラについても強靱化を推進する必要がある。

10農業者の減少等の農業を取り巻く環境の変化に対応して、農業の生産性の向上を図るため、「スマート農業技術の活用及び
これと併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入に関する計画（生産方式革新実施計画）」と「スマート農業技術等の開発
及びその成果の普及に関する計画（開発供給実施計画）」の2つの認定制度を設けるものであり、認定を受けた農業者や事業
者は金融等の支援措置を受けることができる。
11防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法（令和２年法律第56号）に基づき、その決壊による水
害その他の災害によりその周辺の区域に被害を及ぼすおそれがあるものとして都道府県が指定した農業用ため池。
くわえて、令和６年能登半島地震や奥能登豪雨を始めとする大規模自然災害が発生していることから、災害発生時の被害状況の迅速な把握、応急措置、復旧等に速やかに対応する必要がある。少雪化や融雪の早期化による渇水の発生、高温のリスクが増大する中で、農業水利施設の設置者、管理者、河川管理者等が連携し、流域内の水資源を有効に活用し、農業用水の確保にも取り組む必要がある。
さらに、土地改良に関わる建設業等においては、担い手の減少及び高齢化が進む中で自然災害の激甚化・頻発化に伴い、災害対応能力の強化が求められている。これに対応するため、人材の確保・育成、ドローン・IoT12による現場把握、災害復旧に関する業務を支援するシステムの整備等、デジタル技術の活用による生産性向上を図ることが急務となっている。
（農業・農村における多様な主体の連携による共創）
多様な人材が農業・農村に関わる機会を創出するため、関係府省庁、都道府県、市町村、民間企業、大学、高等学校等が参画するプラットフォーム（「農山漁村」経済・生活環境創生プロジェクト）の下で、地域と企業とのマッチングを促進する取組が進められている。その取組に加え、里業などの推進を通じて農村関係人口の創出・拡大を図り、所得の向上、雇用の創出、生活の利便性の確保につなげることで、地方創生を一層推進することが求められている。
このため、関係省庁と連携しながら、豊かな自然等を活用した農泊によるインバウンドの誘客、農林水産物・食品の輸出の拡大、自動運転やドローン等の社会実装による地域課題の解決、GX等の新産業の多様な取組を推進し、農業・農村の新たな価値と魅力の創出、地域経済の活性化を図ることを目指している。
また、現在、農業水利施設における再生可能エネルギー13の活用は、土地改良施設の維持管理費の負担軽減に寄与している。農村における再生可能エネルギーの地産地消は、環境への負荷低減に貢献するとともに災害時の地域のレジリエンス強化にも資するものであり、導入を促進する必要がある。
12「モノをつなげてデータを活用する」ことで生活や産業を革新する技術である。農業やインフラ分野でも、センサーやAI
と組み合わせることで効率化・災害対応・持続可能性の向上に大きく貢献する。
13農山漁村において、太陽光、風力、小水力、地熱、バイオマスといったエネルギーを積極的に有効活用することで、地域
の所得の向上等を通じ、農山漁村の活性化につなげることが可能となる。
（迅速な技術開発・普及、人材の確保・育成など）
食料自給力の確保、スマート農業の推進、災害対応力の強化等、基本計画及び長期計画で掲げる目標を達成するためには、有用な新技術の早期の社会実装が必要であり、そのためには、研修の実施、技術書の普及・啓発、現場における技術実証等の取組を着実に進めることが重要である。
一方で、農業農村工学技術者は、今後５年間で55歳以下の人材が約38％減少する見通しである。建設業では、時間外労働の上限規制が適用される一方で、現場では担い手の高齢化や人手不足が進んでおり、労務単価及び資材価格の上昇により、事業費の増加、工期の延伸が懸念されている。また、農業農村整備における新技術の社会実装に当たっては、都道府県、市町村、土地改良区、建設業等の関係団体にとって、標準化されていない技術は普及しにくい傾向がある。
このように、複雑化・多様化する課題に的確に対応するためには、技術開発の推進に向けた取組方法について、これまでの枠組みを見直して大きな転換を図る必要がある。具体的には、技術開発の期間短縮と、その後の普及の加速化の取組を強化する必要がある。これまでに開発された５つの新技術を検証した結果、着手から開発、そして普及に至るまでに平均して約13年を要しており、現場のニーズ把握、開発技術の効果を検証する実証地の選定に時間を要するなど、各開発段階の間で連携が不十分であったことがその要因として挙げられる。この結果、技術開発が従来型の単線的な段階を踏む方式にとどまってきたと言える。
また、農村において急速に進む高齢化と人手不足への対応として、情報化施工、ドローン、データ分析、AI等のデジタル技術を積極的に活用していくことが不可欠である。これらの技術の普及に当たっては、最新技術を現場で活用できる人材や地域特性を踏まえて多様な施策を講じることができる人材の確保・育成も重要である。
これらの課題へ適切に対応するためには、技術開発及び人材の確保・育成に係る取組において、国、都道府県、市町村、大学、高等学校、研究機関、民間企業、土地改良事業団体連合会、土地改良区、農業者等が連携を一層強化し、実用性に富み、社会に貢献し得る技術を迅速に開発及び普及させていく必要がある。

３ 技術開発の基本方針
（１） 技術開発計画が目指す方向
農業農村整備に関する技術開発においては、土地改良長期計画に位置付けられた、次に示す４つの政策課題に対応した５つの政策目標の下で、前述のような情勢の変化も踏まえながら、産学官が連携した技術開発とともに、AI等のデジタル技術のフル活用、新技術の迅速な導入に向けた取組、必要な人材確保・育成等を進めていかなければならない。
＜土地改良長期計画＞
政策課題１：生産性向上等に向けた生産基盤の強化
【政策目標１】農地の集積・集約化及びスマート農業の推進に向けた基盤整備による生産コストの低減
【政策目標２】国内の需要等を踏まえた生産の拡大
政策課題２：農業用水の安定供給及び良好な排水条件の確保
【政策目標３】農業水利施設の戦略的な保全管理による持続的な機能確保
政策課題３：増大する災害リスクに対応するための農業・農村の強靱化
【政策目標４】気候変動等により激甚化・頻発化する災害に対応した防災・減災対策の推進
政策課題４：農村の価値や魅力の創出
【政策目標５】農村における所得の向上と雇用機会の創出、農村に人が住み続けられる生活環境の確保、多様な人材が関わる機会の創出
（「政策課題１ 生産性向上等に向けた生産基盤の強化」への対応）
農業者の減少や高齢化が進む中で食料自給力を確保するためには、担い手がより多くの農地を引き受け、持続的かつ安定的に農業生産を行うことが可能となるよう、生産性の抜本的な向上を図る必要がある。具体的には、次のような方向性が考えられる。
・３次元測量データ、BIM/CIM14モデル等、デジタルツイン15で仮想化された農地による基盤整備の計画・設計を普及させ、効率的な農作業体系の検証、工事の効率化・品質の向上、自動走行農機等の導入促進など、抜本的な生産性向上を図る。
・新たな土地改良事業設計指針「ほ場整備」に基づく技術的支援を強化することで、自動給水栓、リモコン草刈機等の導入に適した管水路化、法面の緩傾斜化、畦畔の拡幅、情報通信環境の整備などを促進し、平坦地では1ha以上の大区画化を、中山間地域では地域条件に応じたきめ細かな整備を加速化する。
・自動走行農機の導入を効果的に展開するため、農道の陥没等の異常を検知するモニタリング技術との連携等、安全性の向上にも配慮した取組を進める。
（「政策課題２ 農業用水の安定供給及び良好な排水条件の確保」への対応）
農業水利施設等を適切に保全するためには、地域の関係者へ保全に向けた将来像を共有する水土里ビジョン16を策定し、施設の計画的な補修・更新の実施、状況に応じた迅速な補強、適切な保全管理体制の構築、さらには維持管理の効率化・高度化等を通じ、関係者が連携して、基幹から末端に至るまでの施設機能の持続的な確保を図る必要がある。具体的には、次のような方向が考えられる。
14「建設・土木の全ライフサイクルを3次元モデルでつなぐ情報基盤」である。農業・農村インフラでも、災害対応や維持管理の効率化に直結し、若手技術者にとっても魅力的なデジタル変革の象徴となる。
15現実世界をデジタルで「鏡写し」にした仮想空間であり、農業・都市・防災など幅広い分野で活用される次世代の基盤技術。スマート農業も農地がデジタル化されると、無人トラクターの運転ルートの試行などがパソコン上ででき、最も効率的な農作業計画を作ることができる。
16土地改良区や市町村等の関係者が共同して、将来の保全体制を構築する連携管理保全計画（通称水土里ビジョン）が位置付けられた。土地改良区は水土里ビジョンを策定することで、関連施設の管理者、関係市町村その他の関係者と連携して、土地改良施設及びその関連施設を保全する連携管理保全事業を行うことができる。
・損壊の生じるおそれがある農業水利施設について、機能診断データや施設の稼働データを解析して予兆を把握し、必要に応じて迅速な補強、代替施設の新設等を進めることで、突発事故や機能喪失による通水停止等の事態を未然に防止する。
・頭首工に関しては、改定された管理基準に適切に対応し、日常・定期点検等により、パイピング及び洪水時の堰崩壊といったリスクを事前に把握するとともに、安全性評価手法の確立、監視及び機能診断技術の高度化を図る。
・ドローン、レーザー、赤外線カメラ等を用いた維持管理の低コスト化、不可視部位の機能診断等、効率的な保全管理による事故の早期発見と迅速な対応を可能とする技術開発を推進する。
・施設の集約・再編を進め、水源から農地までを一体管理するICT水利システムの構築を目指すとともに、ポンプの省エネルギー化、小水力発電等の再生可能エネルギーの利用等を推進する。
・ロボット技術等の最新の技術を取り入れ、効率化・高度化した新たなモニタリング技術の開発などを推進する。
（「政策課題３ 増大する災害リスクに対応するための農業・農村の強靱化」への対応）
我が国の食料生産を支える農業生産基盤については、施設の多くが高度経済成長期に整備されたものであり、老朽化が進行している。自然災害が激甚化、頻発化する中、人口減少下で災害等を未然に防ぐためには、これらの造成施設を持続的に維持・更新するとともに効率化・高度化された保全管理技術を導入していく必要がある。具体的には、次のような方向が考えられる。
・農地、農業水利施設、農道、農業集落排水施設等の防災・減災対策、農業用ダム・ため池の事前放流、「田んぼダム17」等の流域治水の取組、さらに渇水・高温対策等により、農業・農村の強靱化を推進する。
・防災重点農業用ため池については、豪雨対策を地震対策に先行して整備する段階的整備を推進し、計画から設計、施工、維持管理までの情報を効率的に共有する支援システムの整備等の技術的支援による迅速な対応を図る。また、農地等の防災対策として、将来の降雨予測を踏まえた新たな計画策定手法に基づき、流域治水等の取組とも連携しながら、気候変動に適応した排水機場等の排水施設の整備・改修を推進する。
17河川や水路の水位の急上昇を抑え、下流域の浸水被害リスクを低減させるため、流出量を抑制するためのせき板や排水口を設置することにより、水田の雨水の一時貯留能力を高める取組。
・災害発生時には、衛星写真、ドローンを用いて効率的に被災状況を把握し、リアルタイムでの情報発信を行うなど、デジタル技術を活用した防災体制の整備を進める。これにより、地域のあらゆる関係者との協働による実効性の高い防災体制・システムの構築を図る。
（「政策課題４ 農村の価値や魅力の創出」への対応）
農村は、食料を安定供給する基盤であるとともに、多様な人々が生活し、働き、交流する場でもある。また、農村地域には多様な地域資源があり、人口減少と高齢化が進む中で地域社会を維持していくためには、こうした地域資源を活用した所得の向上と雇用の創出、インフラ整備による生活の利便性の確保を図ることが必要である。具体的には次のような方向が考えられる。
・他産業・他地域の民間企業、都道府県、市町村等、多様な主体による官民共創を通じて、スマート農業、地域資源を生かした観光コンテンツの開発等の地域資源を活用した新たな事業を創出して地域経済活性化を図る。
・農業集落排水施設の保全対策、維持管理の効率化のための再編・集約、農道の保全対策、情報通信環境の整備等、生活インフラの整備を推進する。
・中山間地域等が有する自然条件等の地域特性を生かした農業を推進する。また、省力化作物の栽培、放牧等の粗放的な利用、鳥獣被害防止対策への支援等により、荒廃農地の発生防止と再生・解消の取組を推進する。
・農業による環境への負荷をさらに低減するとともに、太陽光発電、小水力発電、バイオマス利用等の農業水利施設や農村地域への導入を促進する。こうした再生可能エネルギーは非常用電源とすれば、災害時のレジリエンス強化にも資する。
（２）技術開発を推進する重点分野
農業農村整備に関する技術開発計画の実効性を高めるためには、農林水産省が先導して、産学官連携による技術開発を推進することが重要である。このため、以下のとおり「重点分野」を定めて、大学、研究機関、民間企業等の取組を促すことで、長期計画の政策目標の達成に向けた技術開発及び普及の加速化を図る。これにより、新技術の開発80件以上を目指す。
また、技術開発計画に基づき推進する技術開発テーマ、それに対応して開発を進める技術の具体例については別表のとおりとする。
重点分野１ スマート農業等の推進のための基盤整備の技術開発
・AI等を活用した自動走行農機、ドローンに対応した農地基盤の3Dマップを作成し、その仮想マップ上での走行ルート生成等によって、農作業の効率性を評価または安全性の確保を図るなど、高度なスマート農業技術の導入を促進するため、新たな基盤整備手法の確立に関する技術開発を推進する。
・BIM/CIM モデルにより、ほ場整備工における数量算出及び積算の自動化から、情報化施工による施工管理までの一貫したデータ利活用を行うなど、ほ場整備の工事の効率化を図るデジタル技術の実証及び開発を推進する。
・大区画化、ターン農道のBIM/CIMモデルの作成を支援する設計ソフトウェア等、農地基盤の設計の効率化及び技能継承を図るデジタル技術の普及を図る。
・暗渠排水工等のほ場整備における情報化施工の普及を図る。
・中山間地域等を始めとする条件不利地において、通信環境、農道の整備等により、低コスト化・小型化等の現場ニーズに対応したスマート農業技術の導入を促進するとともに、民間企業との連携による多様な主体の参画を促進するなど、地域の特色を生かしたきめ細かな基盤整備の普及を図る。
・小麦等の作物生産に配慮した汎用化水田整備に資する技術等、生産性の向上に資する基盤整備にかかる技術開発を推進する。
重点分野２ 老朽化等による突発事故防止対策の技術開発
・頭首工の地盤におけるパイピングの安全性評価については、造成施設の基礎データの収集等によるリスク評価、間隙水圧による監視技術といった安全性評価手法の確立に向けた機能診断技術の開発を推進する。
・パイプラインについては、幹線用水路における斜面崩壊のリスク評価、管路背面の地盤調査等、機能診断技術の開発を推進する。
・開水路について、異常検知、摩耗予測といった機能診断の効率化及び保全管理の技能継承を図るAI等を活用したデジタル技術の実証と開発を推進する。
・農業水利施設の管理においては、頭首工のパイピング、パイプラインの破裂等のリスクの高い事故へ対応するため、常時監視可能な赤外線カメラを活用した操作支援、点検項目の整理を行うなど、事故の早期発見及び迅速な対応に資する技術開発を推進する。
・老朽化した農業水利施設の機能診断データや稼働データを分析して事故の予兆を把握するなど、施設保全管理の高度化及び技能継承を図るため、AI等を活用したデジタル技術の開発を推進する。
・低コストなドローン、レーザーを用いた機能診断、水中型センサーを用いたパイプライン漏水位置の特定等、効率的な調査技術の普及を図る。
重点分野３ 気候変動等に対応した農業用ため池等の防災・減災対策の技術開発
・農業用ため池の災害対応について、AI水位予測モデルによるリアルタイムでの監視・予測といった豪雨や地震の被災時に迅速な情報収集、判断及び対応を支援する技術開発を推進する。
・農業用ため池を含む農業水利施設及び農道の管理について、ドローン・AI分析・IoTセンサー等の現場人員の対応を補完する監視・予測・自動通報技術の開発を推進する。
・また、施設の保全対策について、デジタル台帳18化、AI診断による更新の優先度の把握を行うなど、保全管理の効率化及び技能継承を図るAI等を活用したデジタル技術の開発を推進する。
・農業用ため池の施設管理について、ソーラーパネルを組み合わせた制御システム、「ため池デジタルプラットフォーム19」の活用によりアクセス条件が限定的な位置においても水位を常時監視して遠隔操作で溢水防止を図るなど、低コストで効率的な防災技術の普及を図る。
重点分野４ 地域資源の活用・環境負荷低減の技術開発
・バイオ炭20等を用いた農地への炭素貯留21を行う、土層改良、暗渠排水等のほ場整備の実証、技術開発及び体系化を推進する。
・農業集落排水施設について、人口減少に対応したダウンサイジング可能な農業集落排水処理、AI等を活用した高度な維持管理技術等の開発を推進する。
・農業水利施設を活用した園芸施設のヒートポンプ、小水力発電といった農業水利施設を活用した省エネルギー・再生可能エネルギー技術の普及を図る。
・ J クレジット制度の活用を含めた、中干し期間延長による水田でのメタン発生抑制の取組を進めるため、水管理操作を円滑にする自動給水栓の利活用に関する技術開発を推進する。

４ 基本方針に基づく技術開発の推進に関する取組
（１）取組方針
① 農林水産省が先導役となり関係機関と連携して技術開発及び普及の加速化を図る
長期計画の政策目標の実現のために、農業の生産基盤の確保及び生産性向上、スマート農業の推進、農業水利施設の戦略的保全管理、災害対応力の強化、地域資源の活用・環境負荷低減等に向け、実用性に富み、社会に貢献し得る技術の開発及びその社会実装を目指す。
このため、農林水産省が先導役となり、関係機関と連携して、AI等のデジタル技術のフル活用、新技術の迅速な導入に向けた取組の推進、技術開発を促進するための仕組みづくり、人材の確保・育成等の取組を総合的に推進し、技術開発及び普及の加速化を図る。

18ダムや水路、公共施設などの情報をデジタルデータとして一元的に管理するシステムで、情報の共有や維持管理業務の効
率化・高度化が期待される。デジタル台帳は、従来の紙ベースの台帳をデジタル化し、地図データや3Dデータと連携させる
ことで、水利施設の情報を効率的に管理できる。
19ため池の写真データ、」ため池に設置されている水位計やWebカメラ等の情報を収集・閲覧できるプラットフォームであ
り、ため」池防災支援システムのユーザーはため池防災支援システムからアクセスすることができる。
20生物資源（バイオマス）を原料とし、酸素を制限した状態で350℃以上の高温で加熱して作られる固形物。土壌改良や地
球温暖化対策として炭素を土壌に貯留する目的で利用される。
21農地に施用された堆肥や緑肥等の有機物は、多くが微生物により分解され大気中に放出されるものの、一部が分解されに
くい土壌有機炭素となり長期間土壌中に貯留される。温室効果ガス削減の一環として炭素貯留が行われている。
また、都道府県、市町村及び土地改良区の技術力に差があることを踏まえ、長期計画に対応して、農林水産省が先導して技術開発の推進に取り組む「重点分野」を定め、計画の進捗の定期的なフォローアップを行う。あわせて、モデル技術、標準化手法を広く提示するとともに、大学、高等学校、研究機関、民間企業、都道府県、市町村、土地改良事業団体連合会、土地改良区、農業者等の多様な主体と連携し、全国的な技術的課題への対応に関する共通認識の醸成を図るなど、関係者のエンゲージメントを高める仕組みづくりを目指す。
② データ利活用によるAI-Readyの実現
将来的には、デジタル技術等の活用によって地域課題が解決され、農村の社会経済活動を支える不可欠な基盤としてデジタルインフラが機能していくと考えられる。また、生成AIの登場などの社会情勢の変化により、技術開発においては、デジタル技術を積極的に活用したDX22の推進及びAIの進展に対応した迅速な技術革新が求められている。
農業水利施設、農道及び農業集落排水施設といった農業生産・農村生活の基盤は、長期的な視点に立った整備と管理が必要であり、農業者が急減する中で、基
盤整備を契機としたDX推進の必要性がより一層高まっている。
また、農業農村整備分野において、AI等の活用による効率的で高度な運用をる「データ駆動型インフラ23」を実現するためには、質の高いデータによってAIの性能向上を図り、高性能のAIがより多く使用されることで更に性能が向上するという、データとAIの好循環を確立する必要がある。
農業・農村におけるこうした未来社会の実現に向け、DX・AIを基盤とした付加価値の高い技術開発が行えるよう、データ利活用、データ基盤の整備及び幅広い分野・世代の技術者や研究者の参画を推進し、若い世代にとっても魅力のある技術分野を創出することで、インフラ整備と運用を一体的に高度化した「農業・農村の未来を支えるインフラ技術の確立」を目指していく。
③ 異業種間連携なども含めた、参加型・共同型の技術開発
農業・農村は多くの課題を抱えており、その解決に有用な新技術の開発及び普及に当たって、地域全体を俯瞰した課題解決モデルの構築など、単一課題ではなく複合的な地域課題の解決を図ることが必要となる場合もある。
22「デジタルを使って仕事や社会のあり方を根本から変える」取り組みであり、効率化だけでなく」新しい価値創造・顧客体
験の革新・社会課題の解決」を目的としている。
23データに基づいてインフラの意思決定や管理を行う仕組みを指す。ICTやAIなどのデジタル技術を活用し、インフラの建
設、維持管理、運用を最適化する。
このため、参加型・共同型の開発を推進し、建設、通信、IT、環境、エネルギー等の異業種・異分野の民間企業を始めとする多様な主体の知見及び技術の融合、若い世代の参画等を通じて、幅広い課題にも対応したより革新的な技術開発の促進を図る必要がある。これにより、農業農村整備分野が単独では得られない技術的ブレイクスルーの創出や、新たな事業モデルの形成を目指す。
（２）取組方法
① AI等のデジタル技術のフル活用による魅力ある技術分野の構築
AI 等のデジタル技術の活用によって、スマート農業の基盤整備の加速化、施設管理の高度化と効率化、災害対応力の強化、地域資源の見える化、多面的機能の増進、データ駆動型の政策形成支援、技能継承の支援等、様々な成果を実現できる可能性がある。こうした成果を実現するため、次のような取組を通じて、研究機関と連携し、データ基盤などの整備を進め、AI等のデジタル技術のフル活用による魅力ある技術分野の構築を支える。
・データ・AIを活用した管理・運用の高度化を図るため、農業農村インフラの情報を統合的に扱う「農業農村デジタルプラットフォーム24」の整備を進める。
・３次元測量データ及びBIM／CIMモデルの利活用について、３次元データの活用ガイドラインを整備して、土地改良プロセス全体での生産性の向上を図る。
・農地基盤の整備データの利活用については、農業データ連携基盤（WAGRI）25とのデータ連携等により、スマート農業技術の営農への活用の取組を進める。
・農業用ため池については、防災の関係機関が円滑に協働できるよう「ため池デジタルプラットフォーム、ため池管理アプリ26、ため池防災支援システム27」等の連携を図り、管理者への技術的支援の充実を図る。
・農地・農業用施設の災害復旧においては、災害復旧事務に関する業務を支援する「農地・農業用施設等災害復旧支援システム28」の機能拡張を進め、災害復旧への技術的支援の充実を図る。
② 新技術の迅速な導入に向けた取組の推進
農業構造転換集中対策期間に対応しつつ、技術開発及び普及の加速化を図るために、新技術に関する現場ニーズの把握から、開発及び製品化の各段階において、研究機関と連携し、次の取組を推進する。また、これらの取組とAI等のデジタル技術のフル活用により、開発から普及までの期間について、従来よりも大幅な短縮を目指す。
24農業農村整備事業で得られる農地や水利施設に関する3次元データやドローン画像などを一元的に管理し、多様な関係者
によるデータ活用を促進するシステム。これにより、農作業の省力化や効率化、生産性向上を目指す。
25気象や農地、収量予測など農業に役立つデータやプログラムを提供する公的なクラウドサービス。
26ため池管理者(農家等)が災害時や日常時のため池の点検報告ができるスマートフォン用のアプリのこと。農研機構等が開
発し、国が行政機関向けに運用する「ため池防災支援システム」と連携し、ため池管理アプリを通じて、ため池管理者等か
らの報告を反映することができる。
27豪雨・地震時のため池の決壊と下流被害の危険度をリアルタイムで予測・表示し、地方公共団体等のユーザーへメールで
警報する等の災害情報システムであり、平成30年度に農研機構等が開発したシステムで現在は農林水産省が管理運営をして
いる。
28災害復旧に関する業務（被害把握､査定設計書作成､災害査定、補助金交付申請等）の効率化・迅速化を図るため、農林水
産省が主体となって開発したシステムで、デジタル化を推進することにも貢献している。
・大学や研究機関と地方農政局等の事務所・事業所の連携を強化し、ホームドクター機能の発揮による事故リスクが高い施設の現場ニーズ早期把握、農業生産基盤の再編計画策定における技術的課題の共有体制構築を図る。
・開発期間の短縮のために、ドローンやロボットの試験をデジタルツインで仮想化して短期間での効果検証により試行プロセスを加速化するなど、新たな技術開発手法の導入の取組を促進する。
・社会実装に向けて、官民連携新技術研究開発事業29、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）30等の政府資金を活用した技術開発の現場実証化を支援する。
・普及や改良への早期の段階移行を図るため、従来の単線的な技術開発の手順に加え、アジャイル開発方式31による早期の製品化、試作段階からの現場実装、早期化に向けた性能保証等に関する課題解決等を促進する。
③ 技術開発を促進するための仕組みづくり
新技術の迅速な導入に向けた取組を着実に推進するためには、産学官の連携強化等、技術開発を促進するための仕組みづくりが不可欠である。しかしながら、直近の５年間においては、コロナ禍の影響もあり、異業種間の交流や新技術の受皿づくりが十分に進まなかった。こうした現状を踏まえ、今後は、農業農村整備に関わる多様な主体が積極的に連携し、現場ニーズに応じた技術開発へ取り組めるよう、次のような仕組みづくりを行う。
・大学、研究機関、民間企業等が保有する技術的シーズと、地方農政局等の事務所・事業所における技術的課題及びニーズをマッチングする仕組みを構築するとともに、施設の劣化予測等の技術開発に向けた地方農政局等保有データの提供を検討する。
・共同研究の推進等に向けて、官民による研究資金の充実を図り、地方農政局等と大学、研究機関、民間企業等との多様な連携を進める。
・技術開発及び現場実装を促進するため、入札制度におけるインセンティブの設定、制度的な障壁への対応等についても検討を進める。
29事業現場にすぐに生かせるほ場レベル（フィールドレベル）での創意工夫等による新技術開発を官民の密接な連携の下に進め、農業農村整備事業を一層効率的に推進することを目的とた事業。
30内閣府設置の総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）が司令塔機能を発揮し、府省・分野の枠を超えたマネジメントにより、科学技術イノベーションの実現を目指す国家プロジェクト。
31システムやソフトウェア開発において、小さな単位で実装とテストを繰り返し、開発を進める手法。市場や顧客のニーズに合わせて柔軟に変化に対応し、短期間で成果物を生み出すことを重視する。
④ 幅広い分野・世代の技術者及び研究者の確保・育成
こうした技術開発を持続的に推進するためには、幅広い分野・世代の技術者及び研究者の確保と育成が必要である。まず、農業農村整備分野におけるデータとAI の好循環を確立するために、デジタル時代に対応した人材の確保・育成が急務である。また、新技術の導入や普及においては、スマート農業等の最新の知見に
関する仕組みや内容への理解が重要であり、運用マニュアルの整備、研修の体化、導入への技術支援のサポート体制の構築が必要である。
このために、農業農村工学分野へ関心を寄せるターゲット層を設定し、それぞれに適した効果的な教育・情報発信等が重要であり、大学、高等学校、研究機関、民間企業等と連携し、次のような取組を行う。
・リカレント教育・リスキリング支援を強化し、AI・データ活用人材育成、デジタル人材のコミュニティ形成、BIM/CIM・UAV32・情報化施工等のデジタル技術に係る研修を充実する。
・技術導入に関する相談窓口やモデル地区の整備を進めるとともに、地域人材を結びつけて技術開発につなげるコーディネーター育成プログラムを検討する。
・AI・センサー・材料・通信等の技術を応用する異分野ブリッジ研修の創設等、人材育成に関する分野横断的な連携を強化する。
・高校生及び大学生に対して、フィールドサイエンスとしての農業農村工学の魅力を伝えるために、関係者が連携した新技術に関する情報発信、インターンシップ等の取組を強化する。
・JABEE認定大学33への支援と資格試験要件の緩和、寄付による研究調査費支援、民間研究所の見学会の実施等を通じて、若手の育成と大学の研究力向上を図るとともに、学会誌等により各地で開発している技術の積極的な周知を推進する。
（３）技術開発計画のフォローアップ
本計画の実効性を高めるため、農林水産省農村振興局は「新技術開発普及フォローアップ委員会（仮称）」を設置し、技術開発及び普及状況のフォローアップを行う。フォローアップにおいては、産学官の連携の下、技術開発計画に掲げる重点分野の技術開発、AI等のデジタル技術のフル活用、新技術の迅速な導入に向けた取組の推進、技術開発を促進するための仕組みづくり、人材の確保・育成等、推進に関する取組について、進捗状況と課題を確認し、その評価や改善策を検討する。
32人が搭乗しない（無人機である）航空機のこと。作物の生育状況、土壌の肥沃度、病害虫・雑草の発生状況等をドローン
で撮影し、その画像を基に分析することで、生産上抱える課題を明らかにできる。
33日本技術者教育認定機構（JABEE）によって、技術者教育プログラムが社会の要求水準を満たしていると評価・認定された大学を指す。この認定は、大学などの高等教育機関が提供する技術者教育プログラムが、国際水準や社会のニーズに合致していることを示す。
フォローアップの結果については、委員会において定期的に取りまとめ、関係機関と連携して技術者、研究者、農業者等へ広く情報提供を行う。

５ あとがき
日本の農政は大転換が求められている中で、食料安全保障を確保する上で、スマート農業技術活用促進法の施行など、IoT等によるスマート化及びデジタル化がもたらす、農林水産地域におけるイノベーションへの期待はこれまでになく高まっている。
一方で、世界各国においてAIの利活用が日常的に進んでいる中で、我が国における取組の遅れは顕在化している。さらに、農業農村整備に関する技術開発の実現に向けて、技術や知見を集積するためには、スマート農業の推進、AI等を活用した高度かつ効率的な施設保全管理、気候変動等を踏まえた防災・減災対策、地域資源の利活用・環境負荷低減など、異分野を含めて多岐に及ぶ関係者の連携・協働が不可欠である。 土地改良長期計画に掲げる政策目標の達成のために、令和８年度（2026年度）から令和12年度（2030年度）までの５年間に、こうした技術開発を取り巻く情勢や課題を踏まえ、技術開発や普及の加速化を図ることが必要である。この技術開発の実効性を高めるために、本技術開発計画においては、農林水産省が先導して推進に取り組む「重点分野」とその推進に関する具体的な取組方法を示すとともに、その技術の普及状況や推進に関する取組状況などのフォローアップを位置付けた。
この５年間は「農業・農村の未来を支えるインフラ技術の確立」に向けた転換期である、との共通認識を醸成しながら、国、大学、高等学校、研究機関、民間企業、都道府県、市町村、土地改良事業団体連合会、土地改良区、農業者等が密接に連携しつつ本計画を実行に移すことで、実用性に富み、社会に貢献し得る技術開発を進めていく所存である。


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	13 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	2 ★★☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	1 ★☆☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#080510　03.農水省 ①農業

2026/04/29

【5/8(金) 締切】エネルギー・インフラ整備(国土強靭化) 　森林・林業基本計画

森林・林業基本計画（案）及び全国森林計画（変更案）についての意見・情報の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550004337&Mode=0

〇解説
『我が国の国土の約３分の２を占める森林は、木材等の生産機能のみならず、国土の保全、水源の涵養、生物多様性の保全、地球温暖化の防止、保健・レクリエーションの場の提供、文化の形成等の多面的機能を有し、国民生活に様々な恩恵をもたらす「緑の社会資本」である。これらの機能が持続的に発揮されるためには、将来にわたり、森林の適正な整備及び保全を図る必要がある。』
なのですから、山林を切り崩したメガソーラーや風力発電は一切やめるべき。
また、クマの出没が激しくなっている一因は、森林の開発にあるであろうから、その規制の意味でも森林の保全に重点を置くべき。

〇概要
森林・林業基本法（昭和39年法律第161号）においては、森林及び林業に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、森林・林業基本計画（以下「基本計画」と いう。）を定めることとされています。基本計画は、森林及び林業をめぐる情勢の変化を勘案し、並びに森林及び林業に関する施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね５年ごとに変更することとされています。このため、令和７年９月に林政審議会に対して基本計画の変更に関する諮問を行い、新たな基本計画について検討を行ってきました。
また、森林法（昭和26年法律第249号）において、基本計画に即し、全国森林計画をたてることとされています。このため、令和８年２月に林政審議会に対して全国森林計画の変更に関する諮問を行い、新たな全国森林計画について検討を行ってきました。
今般、広く国民の皆様からの意見・情報を検討・反映させる観点から、新たな基本計画（案）及び全国森林計画（変更案）について、意見・情報を募集いたします。

●基本計画（57ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000313179
まえがき
林業・木材産業は、都市・地方を問わずあまねく全国各地で行われており、所得の確保、就業機会の創出、定住の促進等を通じて経済社会の維持及び発展に寄与する極めて重要な産業である。加えて、林業生産を持続的に行うことは、森林から生産された木材を利用し、伐採後に適切な再造林を行うことに伴う二酸化炭素の吸収、排出削減及び炭素の貯蔵を通じて、温室効果ガスの排出量と吸収量等とを均衡させる「ネット・ゼロ」の実現に寄与する。このことは同時に、天然林の保全管理と相まって、空間的・時間的に多様な森林の形成につながるものであり、生物多様性の損失を止め、反転させる「ネイチャーポジティブ」の実現にも寄与する。林業・木材産業が成長産業として持続的かつ健全に発展することは、地方を中心に日本列島全体に豊かさをもたらすとともに、産業競争力強化・経済成長及び排出削減を同時に実現するＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の加速化に直結する。
我が国では、建築物の非木造化の流れが平成10年頃から転換して建築物に係る基準の合理化が順次行われ、木造化の可能性が広がった。また、令和３年には、脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成22年法律第36 号。以下「都市まちの木造化推進法」という。）が成立し、建築物一般への木材利用の促進に官民を挙げて取り組むこととされた。近年では木質耐火部材等の新たな部材や部材の強度を確保する利用技術の開発や普及も大きく進展するなど、建築物の木造化に向けた環境が整ってきている。
一方、人口減少を主な要因として、新築住宅向け木材需要は縮小する見通しであり、ようやく訪れた木材利用の好機を生かすためには、既存の木材利用全般にわたる国産材への転換を図るとともに、新たな需要を幅広く創出することが重要である。
この百年間、我が国の森林は、第二次世界大戦前後の木材需要の急増による森林資源の枯渇、戦後の復旧造林と拡大造林、その後の保育段階の間の国産材供給の低迷といった激動の時代を経て、現在では人工林の６割が一般的に利用期に入るとされる51年生を過ぎるに至っている。一方、この間、木材価格は昭和55年をピークに低下してきており、特に立木価格の低迷が著しい。このような中、この豊富な人工林資源を最大限活用し、幅広い木材需要を満たすためには、様々な段階において効率化を進め立木価格の向上を図るなどにより、林業経営の採算性と持続性を高める必要がある。このため、人工知能（以下「ＡＩ」という。）や情報通信技術（以下「ＩＣＴ」という。）の活用等を通じた林業・木材産業の効率性の向上や供給力の強化と、木材流通の合理化を進めると同時に、新規事業者を含む多様な林業経営体等の育成等を進めていくことが重要である。
木材の持続的な供給をめぐっては、令和３年に発生したいわゆるウッドショック1により輸入材の調達リスクが顕在化した。こうした中、幅広く需要を創出すると同時に、そこから得られた利益が森林所有者を含む川上・川中・川下の関係者に適切に還元される構造の確立に向けて、国産材のサプライチェーン2の構築を図ることは、木材の持続的な供給の確保を通じて我が国の社会経済の長期的な成長にも寄与するものである。
さらに、木材の付加価値向上と炭素の貯蔵を図る上で重要となるカスケード利用3や、新たな価値を生み出す未利用材の活用、それらを通じた資源・エネルギー安全保障の強化等に向け、木質バイオマスによる熱電併給等の推進と併せて木質系新素材の開発や実装を加速していくことが重要である。
我が国の経済社会全体の動向に目を転ずれば、「2050年ネット・ゼロ」や「2030年ネイチャーポジティブ」の実現に向け、環境に配慮した企業経営等を求める動きが強まってる。また、国民の間ではウェルビーイング4への関心が高まっている。この機会を捉え、森林や木材の地球環境の保全に対する貢献（以下「環境貢献」という。）や心身等に与える効果の見える化等を通じて、幅広い民間投資を呼び込み、森林の整備及び保全や木材需要の拡大を進めることで、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行に向けた取組を推進することが重要である。また、環境貢献に向けては、持続可能性を確保した木材の供給が求められており、このようなニーズに対応する観点からも、主伐後の再造林の確保と生物多様性の保全に配慮した多様で健全な森林もりづくりを図ることが求められる。
1 米国における住宅需要の高まりや海上輸送の混乱等により、令和３年に輸入材の不足・価格高騰が発生したことをいう。
2 原材料の調達から、加工、配送、販売を経て消費者の手元に届くまでの一連の流れをいう。
3 製品として価値の高い順に多段階的に利用することをいう。
4 身体的・精神的・社会的に良い状態にあることをいう。
また、我が国の国土の約３分の２を占める森林は、木材等の生産機能のみならず、国土の保全、水源の涵養、生物多様性の保全、地球温暖化の防止、保健・レクリエーションの場の提供、文化の形成等の多面的機能を有し、国民生活に様々な恩恵をもたらす「緑の社会資本」である。これらの機能が持続的に発揮されるためには、将来にわたり、森林の適正な整備及び保全を図る必要がある。
一方で、気候変動等の影響により、令和６年の能登半島地震・豪雨による災害といった複合的な要因による山地災害や、大船渡市林野火災等の大規模な林野火災が発生しているほか、クマによる人身被害も増加している。このような国民生活の安全・安心を脅かす新たな危機にも対応し、その予防や管理に向けた対応の強化を図ることが必要不可欠である。
このため、豊かな森林資源の循環利用や里山林等の利活用等を進めると同時に、幅広い民間投資も活用し、防災及び国土強靱化の観点からの森林整備や治山対策、林野火災予防対策の強化、野生鳥獣の生息環境の保全及び整備、病虫害・鳥獣害対策の充実、花粉の少ない森林への転換の加速等を図ることが重要である。
これらの取組を着実に進めるためには、木育等を通じ、森林の有する価値や国産材を利用する意義等について、森林・林業・木材産業の関係者のみならず、木材製品の利用者等を含めて森林の有する公益的機能を享受する全ての国民等の間で幅広く理解を深め、その行動変容につなげることが肝要である。
幅広い関係者との連携の下、将来に希望を持ってこれらの取組に挑戦できる構造を確立し、先人が築いた我が国の森林資源の循環利用と多様で健全な森林づくりを着実に進めることにより、森林・林業・木材産業の好循環を生み出し、副題にあるように、百年つづ「森の国・木の街」の実現を目指していく。
今回策定する森林・林業基本計画（以下「基本計画」という。）においては、上述の認識の下、令和３年６月に閣議決定された森林・林業基本計画（以下「前基本計画」という。）に基づく主な施策を評価し、浮かび上がった課題や前基本計画の策定以降の情勢変化等を踏まえて、今後の対応方向や施策展開に当たっての基本的な視点等を明らかにするものである。基本計画を指針とし、全ての関係者が主体的な取組を展開することを期待する。
基本計画は、今後20年程度を見通して定めるとともに、情勢の変化及び基本計画に基づき講ずる施策の効果全般にわたる評価を踏まえた形で、森林・林業基本法（昭和39年法律第161号。以下「基本法」という。）に基づきおおむね５年ごとに所要の変更を行う。

●森林計画（30ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000313180
まえがき
森林は、国土の保全、水源の涵養、生物多様性の保全、地球温暖化の防止、保健・レクリエーションの場の提供、文化の形成、木材等の生産等の多面的機能を有しており、国民生活に様々な恩恵をもたらす「緑の社会資本」である。
とりわけ、我が国の森林は、戦後に造成された人工林を主体に蓄積が年々増加しており、多くの人工林が一般的に利用期に入るとされる51年生を過ぎている中、充実した森林資源を活用すると同時に、自然的・社会的条件の良い林業適地では計画的な再造林を確保していく必要がある。しかしながら、国産材の供給量が着実に増加する一方で、林業適地の明確化や、主伐後の植栽による更新（伐採跡地（伐採により生じた無立木地）が再び立木地となることをいう。以下同じ。）、森林の経営管理に必要な権利の集積と経営管理の集約化（以下「森林の集積・集約化」という。）等が十分に進んでいない現状にある。また、我が国の経済社会においては、少子高齢化と人口減少が一層進行するほか、気候変動等による豪雨の増加、大規模な林野火災の発生、クマによる人身被害等の新たな危機が発生している。一方で、パリ協定や昆明・モントリオール生物多様性枠組の採択など、地球温暖化の防止や生物多様性の保全に関する国内外の動向を背景として、環境に配慮した企業経営等を求める動きが強まっている。
このような中で、森林資源の循環利用と森林の有する多面的機能の持続的な発揮を図るためには、より効率的かつ効果的な森林の整備及び保全を進めていく必要がある。こうした情勢を踏まえ、森林の現況、自然的・社会的条件、国民のニーズ等に応じて、施業方法を適切に選択し、計画的に森林の整備及び保全を進めながら、「森林・林業基本計画」（令和８年●月閣議決定）で定められた望ましい森林の姿を目指していく。
この計画においては、このような考え方に即し、森林の整備及び保全の目標、森林施業、林道の開設、森林の土地の保全、保安施設等に関する事項を明らかにする。この計画の策定に当たっては、水系等の自然的条件を基本として、森林資源の類似性、行政区界等の社会的経済的条件を勘案し、別紙のとおり44の広域流域を定め、広域流域ごとに森林の整備及び保全の目標を定める。また、この目標を実現するために必要な伐採立木材積、造林面積、林道開設量等を定める。この計画の計画期間は、令和６年４月１日から令和21年３月31日までである。
なお、都道府県知事が策定する地域森林計画及び森林管理局長が策定する国有林の地域別の森林計画についても、この計画に即して、民有林・国有林間での一層の連携強化のもと、その効率的な実行の確保が図られ、森林・林業等に関する諸施策が適切に講じられるよう配慮する。


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	15 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	3 ★★★
専門性	2 ★★☆
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#080509　03.農水省 ③林業

2026/04/29

【5/8(金) 14時 締切】エネルギー・インフラ整備(国土強靭化) 　洋上風力

「海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域指定ガイドライン（改訂案）」及び「洋上風力発電に係るセントラル方式の運用方針（改訂案）」に関する意見募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620226011&Mode=0

〇解説
中途半端な定義が目につきます。
促進区域の指定の基準では
・発電設備を設置すればその出力の量が相当程度に達すると見込まれる
⇒「相当程度」ってどれくらい？基準は
・当該区域及びその周辺における航路及び港湾の利用、保全及び管理に支障を及ぼすことなく
・漁業に支障を及ぼさないことが見込まれる
・当該区域の海洋環境等の保全に支障を及ぼすおそれがないと見込まれる
⇒支障を及ぼす及ぼさないの基準はあるのか？漁業や海洋環境への影響は、やってみないとわからない（やってみて悪影響が出ても止められない）ことを考えると、基本、禁止にすべきと思われますが。
協議会については「経済産業大臣、国土交通大臣及び関係都道府県知事は、促進区域の指定及び促進区域における発電事業の実施に関し必要な協議を行うための協議会を組織することができる。」としているが、「組織しなければならない」としないと、協議会なしで進められる恐れがあるのでは？
また、協議会の構成員は「関係漁業者の組織する団体その他の利害関係者、学識経験者その他の経済産業大臣、国土交通大臣及び関係都道府県知事が必要と認める者」としているが、学識経験者は、御用学者だけでなく、賛否双方の学者を入れるべきだし、国防上の観点から、防衛省や海上保安庁、希望する地元住民も入れてしかるべき。

〇概要
政府はこれまで、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成30年法律第89号）（現行：海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関する法律）に基づき、洋上風力の案件形成を進めてきたところです。 令和８年４月１日に、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和７年法律第 59 号）が施行され、環境大臣による海洋環境等調査に係る規定等が追加されました。
また、同年３月24日には、洋上風力発電設備の周辺を航行する船舶の安全確保と、洋上風力発電設備の案件形成の両立を円滑に進める観点から、案件形成初期段階における風車と航路の離隔距離の確保の考え方について、国土交通省が取りまとめを行いました。
これらの内容を反映した「海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域指定ガイドライン」及び「洋上風力発電に係るセントラル方式の運用方針」の改訂案について、同年３月 26 日の経済産業省・国土交通省の洋上風力合同会議における審議を経て取りまとめたところです。

●ガイドライン案（24ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000312295
第１章 総則
１．本ガイドラインの位置付け
経済産業大臣及び国土交通大臣は、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関する法律（平成30年法律第89号。以下「本法」という。）第６条により政府が定める基本方針に基づき、我が国の領海及び内水の海域のうち一定の区域であって、本法第 10 条第１項第１号から第７号までに掲げる基準に適合するものを海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域（以下「促進区域」という。）として指定することとされている。
経済産業大臣及び国土交通大臣が促進区域を指定する際には、当該区域の状況の調査、環境大臣による海洋環境等調査、促進区域の指定の案の公告、縦覧、利害関係者による意見書の提出、農林水産大臣環境大臣及びその他の関係行政機関の長との協議、関係都道府県知事からの意見聴取等の法定の手続を経る必要がある。
また、経済産業大臣、国土交通大臣及び関係都道府県知事は、促進区域の指定及び海洋再生可能エネルギー発電事業（以下「発電事業」という。）の実施に関し必要な協議を行うための協議会を組織することができ、当該指定をしようとする区域について、協議会が設置されているときには、協議会の意見を聴かなければならないものとされている。
海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域指定ガイドライン（以下「本ガイドライン」という。）は、海洋再生可能エネルギーのうち早期の事業化が見込まれる洋上風力を念頭に、本法の定める促進区域の指定の基準や手続について、具体的な考え方や実際の運用方針を記載したものである。

第２章 促進区域の指定に関する規定
本法における促進区域の指定に関する規定の概要は、以下のとおりである。
１．促進区域の指定（第10条）
（１）促進区域の指定の基準（同条第１項）
経済産業大臣及び国土交通大臣は、基本方針に基づき、我が国の領海及び内水の海域のうち一定の区域であって、以下の基準に適合するものを、促進区域として指定することができる。
① 気象、海象その他の自然的条件が適当であり、発電設備を設置すればその出力の量が相当程度に達すると見込まれること
② 当該区域の規模及び状況からみて、当該区域及びその周辺における航路及び港湾の利用、保全及び管理に支障を及ぼすことなく、発電設備を適切に配置することが可能であると認められること
③ 発電設備の設置及び維持管理に必要な人員及び物資の輸送に関し当該区域と当該区域外の港湾とを一体的に利用することが可能であると認められること
④ 発電設備と電気事業者が維持し、及び運用する電線路との電気的な接続が適切に確保されることが見込まれること
⑤ 発電事業の実施により、漁業に支障を及ぼさないことが見込まれること
⑥ 当該区域の海洋並びにその周辺の海岸及びその近傍の土地の環境（以下「海洋環境等」という。）の状況からみて、発電事業の実施が当該区域の海洋環境等の保全に支障を及ぼすおそれがないと見込まれること
⑦ 漁港の区域、港湾区域、海岸保全区域等と重複しないこと

２．協議会（第12条）
（１）協議会の組織（同条第１項）
経済産業大臣、国土交通大臣及び関係都道府県知事は、促進区域の指定及び促進区域における発電事業の実施に関し必要な協議を行うための協議会を組織することができる。
（２）協議会の構成員（同条第２項）
協議会は、次に掲げる者をもって構成する。
① 経済産業大臣、国土交通大臣及び関係都道府県知事 （第１号）
② 農林水産大臣及び関係市町村長 （第２号）
③ 関係漁業者の組織する団体その他の利害関係者、学識経験者その他の経済産業大臣、国土交通大臣及び関係都道府県知事が必要と認める者 （第３号）
（３）協議会の組織の要請（同条第３項、第４項）
関係都道府県知事は、協議会が組織されていないときは、経済産業大臣及び国土交通大臣に対して、協議会を組織するよう要請することができる。この要請を受けた経済産業大臣及び国土交通大臣は、正当な理由がある場合を除き、当該要請に応じなければならない。
（４）協議の結果の尊重
協議会において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。（同条第６項）

第３章 促進区域の指定の基準
本法第 10 条第１項は、以下の第１号から第７号までの基準に適合する区域を促進区域に指定することができると定めている。
① 発電事業の実施について気象、海象その他の自然的条件が適当であり、発電設備を設置すればその出力の量が相当程度に達すると見込まれること（第１号）
② 当該区域の規模及び状況からみて、当該区域及びその周辺における航路及び港湾の利用、保全及び管理に支障を及ぼすことなく、発電設備を適切に配置することが可能であると認められること（第２号）
③ 発電設備の設置及び維持管理に必要な人員及び物資の輸送に関し当該区域と当該区域外の港湾とを一体的に利用することが可能であると認められること（第３号）
④ 発電設備と電気事業者が維持し、及び運用する電線路との電気的な接続が適切に確保されることが見込まれること（第４号）
⑤ 発電事業の実施により、漁業に支障を及ぼさないことが見込まれること（第５号）
⑥ 当該区域の海洋環境等の状況からみて、発電事業の実施が当該区域の海洋環境等の保全に支障を及ぼすおそれがないと見込まれること（第６号）
⑦ 漁港の区域、港湾区域、海岸保全区域等と重複しないこと（第７号）
促進区域の指定に当たっては、同項各号に掲げる基準を総合的に判断し、洋上風力発電に適した区域を選定することとなる。
本章では、上記の促進区域の指定の各基準についての具体的な考え方について記載する。

１．気象、海象その他の自然的条件が適当であり、発電設備を設置すればその出力の量が相当程度に達すると見込まれること（第１号）
発電事業の実施について気象、海象その他の自然的条件が適当であり、発電設備を設置すればその出力の量が相当程度に達すると見込まれること。（本法第10条第１項第１号）
本法第10条第１項第１号については、（１）気象、海象その他の自然的条件が適当であること、（２）発電設備を設置すればその出力の量が相当程度に達すると見込まれることをそれぞれ判断する。

２．周辺の航路及び港湾の利用保全等への支障を及ぼすことなく発電設備を適切に配置することが可能であること（第２号）
当該区域の規模及び状況からみて、当該区域及びその周辺における航路及び港湾の利用、保全及び管理に支障を及ぼすことなく、発電設備を適切に配置することが可能であると認められること。（本法第10条第１項第２号）
「周辺の航路及び港湾の利用保全等への支障を及ぼすことなく発電設備を適切に配置することが可能であること」は、以下の視点から確認する。
➢ 大型の船舶が頻繁に通航するような海域を避け、当該海域と適切な離隔距離が確保可能であると見込まれること。
➢ 開発保全航路及び緊急確保航路の区域と重複しないこと、また周辺港湾への大型の船舶の入出港に著しい支障を及ぼすものではないと見込まれること。
➢ 促進区域内における発電設備の設置又は維持管理に係る船舶の通航が適切に確保できると見込まれること。
➢ 発電設備が適切な機能を発揮可能な発電設備間の離隔距離が適切に確保できると見込まれること。

５．発電事業の実施により、漁業に支障を及ぼさないことが見込まれること（第５号）
発電事業の実施により、漁業に支障を及ぼさないことが見込まれること。（本法第10条第１項第５号）
「発電事業の実施により、漁業に支障を及ぼさないことが見込まれること」は、以下の視点から確認する。
➢ 関係漁業団体を含む協議会において、発電事業の実施による漁業への支障の有無を確認し、漁業に支障があると見込まれる場合には、促進区域の指定は行わない。
➢ 漁業への支障の有無については、洋上風力発電によって想定される漁業への影響を考慮しつつ、併せて実施される共生策等を通じて、発電事業と漁業との共存共栄が実現可能かという観点から判断する。
※ 国土交通大臣は、発電設備の設置に係る促進区域内海域の占用を許可するに当たり、選定事業者が当該設置までに協議会の構成員となっている関係漁業者の了解を得ることを当該許可の条件とする。

６．発電事業の実施が当該区域の海洋環境等の保全に支障を及ぼすおそれがないと見込まれること（第６号）
当該区域の海洋並びにその周辺の海岸及びその近傍の土地の環境（以下「海洋環境等」という。）の状況からみて、海洋再生可能エネルギー発電事業の実施が当該区域の海洋環境等の保全に支障を及ぼすおそれがないと見込まれること。（本法第10条第１項第６号）
「発電事業の実施が当該区域の海洋環境等の保全に支障を及ぼすおそれがないと見込まれること」は、海洋環境等調査の結果を踏まえて判断する。その判断に際しては、発電事業の実施により海洋環境等に対して著しい影響を与えることを、回避又は低減することが可能かという視点から確認する。

●運用方針案（8ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000312296


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	14 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	2 ★★☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#080508　07.経産省 ③その他

2026/04/29

【5/7(木) 締切】外国人　倉庫分野外国人

「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき物流倉庫分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件（案）」及び「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき物流倉庫分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準を定める告示（案）」に関する意見募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155260917&Mode=0

〇解説
特定技能職の分野は拡大する一方ですが、今回は、物流倉庫部門への拡大に関連することと、
育成就労についても、この分野も対象とする
というものです。
順調に移民受け入れ促進策が行われており、危機感しか感じません。

〇概要
●出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき物流倉庫分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件（案） の制定について
１．制定の背景
出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）に規定される特定技能制度において、特定技能外国人の受入れ基準については、必要に応じて分野ごとに特有の事情を考慮した追加基準を告示で定めることとされている。
今般、特定産業分野に物流倉庫分野が追加されたことに伴い、物流倉庫分野における申請人の基準や特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関が満たすべき基準を限定する必要があるため、全分野共通の基準に上乗せして定めるものとして、告示を制定する。

２．告示の内容
（１）上陸のための条件（第１条関係）
申請人が、申請人を労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）第２条第１号に規定する労働者派遣の対象とすることを内容とする特定技能雇用契約を締結していないこととする。
（２）特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関の基準（第２条関係）
特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関が次のいずれにも該当していることとする。
① 特定技能外国人を倉庫作業に従事させるものであり、かつ、倉庫業者若しくは倉庫業者から委託を受けて倉庫作業を実施する者又は一般貨物自動車運送事業者等であること。
② 国土交通省が設置する物流倉庫分野に係る特定技能外国人の受入れに関する協議会（以下、協議会という。）の構成員であること。
③ 協議会に対し、必要な協力を行うこととしていること。
④ 協議会で協議が調った事項に関する措置を講ずることとしていること。
⑤ 国土交通大臣等が行う調査・指導その他の活動に対し、必要な協力を行うこととしていること。
⑥ 登録支援機関に適合１号特定技能外国人支援計画の全部の実施を委託する場合にあっては、③から⑤までのいずれにも該当する登録支援機関に委託することとしていること。
⑦ 倉庫の管理に係る情報システムを利活用していること。
⑧ 連携機器等の継続的な利活用等により、生産性や労働安全衛生の向上を図るとともに、その状況について、協議会に加入した日から起算して１年以内に、当該協議会へ報告することとしていること。
⑨ 特定技能外国人からの求めに応じ、特定技能雇用契約に係る実務経験を証明する書面（電磁的記録を含む。）を交付し、又は提供することとしていること。

３．今後のスケジュール（予定）
公布：令和８年６月
施行：公布の日

●外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき物流倉庫分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準（案）の制定について
１．制定の背景
出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）に規定される育成就労制度において、育成就労外国人の受入れ等に係る基準については、必要に応じて分野ごとに特有の事情を考慮した追加基準を告示で定めることとされている。
今般、育成就労産業分野に物流倉庫分野が追加されたことに伴い、物流倉庫分野における育成就労の内容の基準、育成就労を行わせる体制の基準及び監理支援機関の業務の実施に関する基準を限定する必要があるため、全分野共通の基準に上乗せして定めるものとして、告示を制定することとする。

２．告示の内容
（１）育成就労の内容の基準（第１条関係）
申請者が育成就労外国人を倉庫作業に従事させるものであり、かつ、倉庫業者若しくは倉庫業者から委託を受けて倉庫作業を実施する者又は一般貨物自動車運送事業者等であることとする。
（２）育成就労を行わせる体制の基準（第２条関係）
申請者が次のいずれにも該当していることとする。
① 物流倉庫分野に係る分野別協議会（以下「分野別協議会」という。）において協議が調った事項に関する措置を講ずることとしていること。
② 分野別協議会に対し、必要な協力を行うこととしていること。
③ 国土交通大臣等が行う調査、指導、情報の収集、意見の聴取その他業務に対して必要な協力を行うこととしていること。
④ 倉庫の管理に係る情報システムを利活用していること。
⑤ 連携機器等の継続的な利活用等により、生産性や労働安全衛生の向上を図るとともに、その状況について、分野別協議会に加入した日から起算して１年以内に、当該分野別協議会へ報告することとしていること。
⑥ 育成就労外国人からの求めに応じ、育成就労契約に係る実務経験を証明する書面（電磁的記録を含む。）を交付し、又は提供することとしていること。
（３）監理支援機関の業務の実施に関する基準（第３条関係）
監理支援機関が次のいずれにも該当していることとする。
① 分野別協議会に加入していること。
② 分野別協議会において協議が調った事項に関する措置を講ずることとしていること。
③ 分野別協議会に対し、必要な協力を行うこととしていること。
④ 育成就労外国人の受け入れに関し、国土交通大臣等が行う調査、指導、情報の収集、意見の聴取その他業務に対して必要な協力を行うこととしていること。

３．今後のスケジュール（予定）
公布：令和８年６月
施行：出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律（令和６年法律第60号）の施行の日（令和９年４月１日）

難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	12 易
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	1 ★☆☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	1 ★☆☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#080507　02.厚労省 �B労働

2026/04/29

【5/7(木) 締切】食と健康・環境保全　残留農薬

ジノテフランに係る食品健康影響評価に関する審議結果（案）についての意見・情報の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095260220&Mode=0

〇解説
ネオニコチノイド系殺虫剤と聞くと、危険な印象がありますが、ここでの評価は「問題ない」そうです・・・
1日許容量（ＡＤＩ）を体重65㎏の人に換算すると、0.22㎎Ｘ65＝14.3㎎までＯＫという計算ですが、
感覚的に、こんな量の殺虫剤を食するなんて、いやです。

〇概要
要 約
ネオニコチノイド系殺虫剤である「ジノテフラン」（CAS No.165252-70-0）について、各種試験成績等を用いて食品健康影響評価を実施した。第7版の改訂に当たっては、農薬取締法に基づく再評価に係る評価要請がなされており、リスク管理機関から作物残留試験（稲、ばれいしょ等）、畜産物残留試験（産卵鶏）、発達免疫毒性試験の成績、公表文献報告書等が新たに提出された。
評価に用いた試験成績は、植物代謝（水稲、なす等）、作物残留、家畜代謝（ヤギ及びニワトリ）、畜産物残留、動物体内動態（ラット）、亜急性毒性（ラット、マウス及びイヌ）、慢性毒性（イヌ）、慢性毒性/発がん性併合（ラット）、発がん性（マウス）、急性神経毒性（ラット）、亜急性神経毒性（ラット）、発達神経毒性（ラット）、2 世代繁殖（ラット）、発生毒性（ラット及びウサギ）、遺伝毒性、免疫毒性（ラット及びマウス）、発達免疫毒性等である。
各種毒性試験結果から、ジノテフラン投与による毒性所見として体重増加抑制等が認められた。発がん性、神経毒性、発達神経毒性、繁殖能に対する影響、催奇形性、遺伝毒性、免疫毒性及び発達免疫毒性は認められなかった。 疫学研究について、ジノテフランの食品を通じた摂取に係る健康影響への懸念を示す知見はなかった。
各種試験結果から、農産物中のばく露評価対象物質をジノテフラン（親化合物のみ）、畜産物中のばく露評価対象物質をジノテフラン及び代謝物UFと設定した。
各試験で得られた無毒性量及び最小毒性量のうち最小値は、イヌを用いた1年間慢性毒性試験の無毒性量22 mg/kg体重/日であったことから、これを根拠として、安全係数100で除した0.22 mg/kg体重/日を許容一日摂取量（ADI）とした。
ジノテフランの単回経口投与等により生ずる可能性のある毒性影響に対する無毒性量及び最小毒性量のうち最小値は、ウサギを用いた発生毒性試験②の無毒性量125 mg/kg体重/日であったことから、これを根拠として、安全係数100で除した1.2 mg/kg体重を急性参照用量（ARfD）と設定した。

Ⅰ．評価対象農薬及び動物用医薬品の概要
１．用途 殺虫剤
２．有効成分の一般名 和名：ジノテフラン
８．開発の経緯
ジノテフランは1993 年に三井化学株式会社（現：三井化学クロップ＆ライフソリューション株式会社）により開発されたネオニコチノイド系殺虫剤である。ニコチン性アセチルコリンレセプターに対する結合親和性は低いにもかかわらず、電気生理学的にはアゴニスト作用を示す特長を有する。
我が国では2002 年に稲、野菜、果実等を対象に初めて農薬登録された。海外では米国、韓国等で登録が取得されている。
動物用医薬品としては、国外では米国で猫用にスポットオン剤が使用されている。
国内では、薬事法（現：医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）に基づき、動物体に直接適用しない畜・鶏舎及びその周辺のハエの成虫の駆除を目的に、2007年に承認・使用されている。

難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	17 難
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	3 ★★★
専門性	3 ★★★
理科系知識	3 ★★★
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#080506　01.食品(内閣府、厚労省、農水省、環境省) �Eその他食品

2026/04/29

【5/7(木) 締切】その他　自動車無線設備

電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集（自動車の国際的な流通拡大への対応のための制度整備）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145210685&Mode=0

〇解説
「タイヤ空気圧モニタ及びリモートキーレスエントリ」の無線設備について、関連法を改正するものです。

〇概要
総務省では、自動車の国際的な流通拡大に対応するため、必要な環境整備について検討を実施してきました。
この中で、433MHz 帯タイヤ空気圧モニタ及びリモートキーレスエントリについて、更なる国際周波数協調の観点から、同システムの使用帯域の拡張等について検討を行い、今般、情報通信審議会（会長：遠藤 信博 日本電気株式会社特別顧問）から、433MHz 帯タイヤ空気圧モニタ及びリモートキーレスエントリに係る技術的条件の改訂について一部答申がなされました。
また、近年、コネクテッドカーの普及や自動運転技術、車内 LAN 等の種々の無線技術の導入の進展に伴い、タイヤ空気圧モニタ及びリモートキーレスエントリを始めとする自動車に搭載される無線設備が多様化しており、無線設備の工事設計認証に係る手続の迅速化・負担軽減を図ることが求められています。
今般、これらに対応するために必要な制度整備を行うため、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等を作成しました。

難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	14 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	2 ★★☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#080505　05.総務省、内閣 �Cその他

2026/04/29

【5/7(木) 締切】食と健康・環境保全　テングウィルス

「人を発病させるおそれがほとんどないものとして厚生労働大臣が指定する病原体等の一部を改正する件（案）」に関する御意見の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495260007&Mode=0

〇解説
テングウィルスの４株について、人を発病させる恐れがないということで、感染症法の規制対象から外れます。

〇概要
１．改正の趣旨
○ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。）においては、感染症の病原体及び毒素を一種病原体等から四種病原体等までに分類し、その分類に応じて所持等の禁止、許可、届出、基準の遵守等の規制を設け、適正な管理の徹底を図っているところである。
○ 一方、感染症法第６条第25項に基づき、四種病原体等のうち、医薬品等であって、人を発病させるおそれがほとんどないものとして厚生労働大臣が指定するものについては、感染症法の規制対象から除外することとなっている。
○ 今般、第102回厚生科学審議会感染症部会において報告したとおり、下記の４株について、人を発病させるおそれがほとんどないものと判断したことから、人を発病させるおそれがほとんどないものとして厚生労働大臣が指定する病原体等（平成19年厚生労働省告示第200号。以下「告示」という。）に、当該病原体等を新たに規定する。
・フラビウイルス属デングウイルス１型03135PDK15V3株
・フラビウイルス属デングウイルス２型99345PDK25株
・フラビウイルス属デングウイルス３型16562PGMK30PDK4株
・フラビウイルス属デングウイルス４型1036PDK40株

２．改正の概要
○ 告示に以下を追加する。
・フラビウイルス属デングウイルス１型03135PDK15V3株
・フラビウイルス属デングウイルス２型99345PDK25株
・フラビウイルス属デングウイルス３型16562PGMK30PDK4株
・フラビウイルス属デングウイルス４型1036PDK40株

３．根拠条項
○ 感染症法第６条第25項

４．適用期日等
○ 告 示 日：令和８年５月下旬（予定）
○ 適用期日：告示日

難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	13 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	1 ★☆☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#080504　02.厚労省 �その他

2026/04/29

【5/5(火) 締切】食と健康・環境保全　抗菌性飼料

「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則の一部改正案」、「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令の規定に基づき農林水産大臣が指定する抗菌性物質製剤の全部改正案」、「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令第五条第二号の農林水産大臣が指定する飼料添加物を定める件」及び「農林水産大臣が指定する抗菌性物質製剤を定める件を廃止する件」についての意見・情報の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550004322&Mode=0
〇解説
抗菌性物質の扱いについて、一部見直しされます。

〇概要
（１）抗菌性物質製剤の位置付けの見直しについて
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和28年法律第35号。以下「法」という。）関係法令において定められる抗菌性物質製剤のうち、アンプロリウム、エトパベート、クエン酸モランテル又はナイカルバジンを含む製剤（以下「アンプロリウム等含有製剤」という。）並びにプロピオン酸製剤、プロピオン酸カルシウム製剤及びプロピオン酸ナトリウム製剤（以下「プロピオン酸類製剤」という。）については、現在の科学的知見に照らして抗菌性物質とは扱われないことから、位置づけの見直しを検討しているところです。
なお、見直しにあたり、（２）を除いて、アンプロリウム等含有製剤及びプロピオン酸類製剤に係る規制等の措置は変更しない予定です。
（２）プロピオン酸類製剤を含む飼料の製造業者による飼料製造管理者の設置義務の適用除外について
法第25条第１項の規定に基づき、プロピオン酸類製剤を含む飼料については、その販売を目的とする製造業者にあっては、飼料製造管理者を置かなければならないこととされています。
今般、販売を目的とするかどうかにかかわらず、プロピオン酸類製剤を含む飼料の製造業者について、飼料製造管理者の設置義務の適用除外の対象とすることを検討しているところです。

１ 現行制度の概要
（１）飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和28年法律第35号。以下「法」という。）では、飼料の使用又は飼料添加物を含む飼料の使用が原因となって、人の健康をそこなうおそれのある有害畜産物が生産され、又は家畜等に被害が生ずることにより畜産物の生産が阻害されることを防止する観点から、農林水産大臣は、農林水産省令で飼料又は飼料添加物の製造方法の基準、成分規格等を定めることができるとされており（法第３条第１項）、特定飼料等（成分規格が定められた飼料又は飼料添加物で、その使用により有害畜産物が生産され、又は家畜等に被害が生じることにより畜産物の生産が阻害されるおそれが特に多いと認められるものとして政令で定めるものをいう。以下同じ。）については、独立行政法人農林水産消費安全技術センターが行う検定に合格したことが表示されているもの以外の販売は原則禁止されている（法第５条第１項）。飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令（昭和51年政令第198号。以下「令」という。）第２条において、落花生油かす及び抗菌性物質製剤が特定飼料等に指定されているが、抗菌性物質製剤については、化学的に合成された抗菌性物質製剤で農林水産大臣が指定するものは特定飼料等から除外するとされている。特定飼料等から除外される抗菌性物質製剤については、昭和51年農林省告示第752号（飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令の規定に基づき農林水産大臣が指定する抗菌性物質製剤。以下「51年告示」という。）において定められている。
（２）法第３条第１項の規定により製造方法の基準が定められた飼料又は飼料添加物で、製造過程において同項に規定する見地から特別の注意を必要とするものとして政令で定めるものの製造業者（農林水産省令で定める者を除く。）は、その飼料又は飼料添加物の製造を実地に管理させるため、その事業場ごとに、飼料製造管理者の設置が義務付けられており（法第25条第１項）、令第５条において、
① 落花生油かす、尿素又はジウレイドイソブタンを原料とする飼料（同条第１号）
② 抗菌性物質製剤その他成分規格が定められた飼料添加物で農林水産大臣が指定するものを含む飼料（同条第２号）
③ 成分規格が定められた飼料添加物（同条第３号）
について、飼料製造管理者の設置が義務付けられている。
（３）また、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則（昭和51年農林省令第36号。以下「規則」という。）第31条において、令第５条各号に掲げる飼料の製造（販売を目的としないものに限る。）を業とする者^※であって、特定飼料（規則第３条第１項）を原料とする飼料又は抗菌性物質製剤（農林水産大臣が指定するものを除く。）を含む飼料を製造する製造業者以外の製造業者については、飼料製造管理者の設置は不要とされている。抗菌性物質製剤のなかでも飼料製造管理者の設置義務が適用されないものについては、昭和54年農林水産省告示第1642号（農林水産大臣が指定する抗菌性物質製剤を定める件。以下「54年告示」という。）において、プロピオン酸製剤、プロピオン酸カルシウム製剤及びプロピオン酸ナトリウム製剤（以下「プロピオン酸類製剤」という。）が規定されている。
※ 飼料の製造業者のうち販売目的でない者とは、主に飼料を自家配合する農家を意味する。

２ 改正等の趣旨
（１）抗菌性物質製剤の位置付けの見直しについて
① 抗菌性物質とは、
ア 抗菌活性^※をもち、
イ 微生物の代謝又は増殖機構の一部に選択的に作用し、微生物の発育・増殖を阻止するか、あるいは微生物を殺滅するもの
である。
※ 抗菌活性とは、細菌の増殖を抑える効果であり、抗微生物効果がある物質のなかでも、細菌ではないもの（ウイルス、原虫、寄生虫等）のみに効果のある物質は抗菌活性があるとは言えない。
② 51年告示第２号に規定される製剤として、アンプロリウム、エトパベート、クエン酸モランテル及びナイカルバジン※を含む製剤（以下「アンプロリウム等含有製剤」という。）については、原虫に作用するものであり、抗菌活性を示さないが、現在は抗微生物効果があるものが一律に「抗菌性物質製剤」として位置付けられている。
③ また、近年、国際獣疫事務局（WOAH）等の国際機関において、AMR（薬剤耐性）対策の観点から、抗菌剤の成長促進目的での使用中止についての議論がされている。我が国では、これまで「飼料が含有している栄養成分の有効な利用の促進」の目的で指定されている前述のアンプロリウム等含有製剤についても、抗菌性物質製剤としてAMR対策の対象に位置づけ対策を講じてきた。一方、抗菌活性を示さず、薬剤耐性菌を増加させる可能性がない物質までAMR対策の対象とする必要性はなく、その位置付けを見直す必要がある。
※ 平成25年9月の食品安全委員会からの食品健康影響評価（回答）において、アンプロリウム、エトパベート、クエン酸モランテル及びナイカルバジンについては、代表的な腸内細菌等に抗菌活性を示さないとされ、本物質が薬剤耐性菌を選択する可能性はないと考えられる、とされた。
④ 現在、アンプロリウム等含有製剤は抗菌性物質製剤として位置付けられていることから、アンプロリウム等含有製剤を含む飼料は令第５条第２号に該当し、飼料製造管理者の設置義務の対象とされているが、位置付けを見直した場合、アンプロリウム等含有製剤を含む飼料に飼料製造管理者の設置義務は適用されなくなる。アンプロリウム等含有製剤についてはAMRリスクは極めて低い一方で、給与対象ではない家畜用飼料に意図しない残留が生じないよう、食品安全の観点で飼料の製造過程において特別の注意を必要とする。これを踏まえ、アンプロリウム等含有製剤を含む飼料の製造業者（自家配合農家を含む。）に対し、引き続き飼料製造管理者の設置を義務付ける必要がある。
⑤ 51年告示及び54年告示において抗菌性物質製剤と位置付けられているプロピオン酸類製剤は、主にpHに作用して糸状菌（かび）の増殖を抑制する物質であり、抗菌活性はあるが、微生物の代謝又は増殖機構の一部に選択的に作用するものではない。安全性の見地から特別の注意を必要とする、いわゆる抗菌性物質である抗生物質などとは性質が大きく異なることから、その位置付けを見直す必要がある。
（２）プロピオン酸類製剤を含む飼料の製造業者による飼料製造管理者の設置義務の適用除外について
プロピオン酸類製剤を含む飼料の製造については、54年告示により、自家配合農家においては飼料製造管理者の設置が不要とされている一方で、配合飼料工場等においては飼料製造管理者の設置義務がある。飼料製造管理者の設置義務は、その製造過程において安全性の見地から特別の注意を必要とするものの製造業者に課せられているが、プロピオン酸類製剤は、食品添加物としても安全に使用されており、また、自然界や生体内にも広く存在する物質であることから、製造過程において特別の注意を必要とするものではない。このため、プロピオン酸類製剤を含む飼料の製造について、配合飼料工場等における飼料製造管理者の設置を義務づける規定を見直す必要がある。

３ 改正等の概要
（１）抗菌性物質製剤に該当しないと整理するアンプロリウム等含有製剤及びプロピオン酸類製剤を51年告示から削除する。
（２）アンプロリウム等含有製剤を含む飼料の製造業者に対し、引き続き飼料製造管理者の設置を義務付けるため、令第５条第２号に基づく告示を新規制定し、アンプロリウム等含有製剤を指定する。
（３）令第５条第２号に該当する飼料（抗菌性物質製剤又はアンプロリウム等含有製剤を含む飼料）の製造業者については、引き続き自家配合農家も含めて飼料製造管理者の設置を義務付けるため、規則第31条において、飼料製造管理者の設置義務を適用除外する対象を令第５条第１号に掲げる飼料を製造する自家配合農家に限定するとともに、令第５条第１号に掲げる飼料を製造する自家配合農家であっても、特定飼料を原料とする飼料又は令第５条第２号に該当する飼料を製造している場合は、飼料製造管理者の設置義務が適用除外されないこととする。
（４）プロピオン酸類製剤は抗菌性物質製剤に該当しないと整理することから、プロピオン酸類製剤を含む飼料については令第５条第２号に該当しないこととなり、飼料製造管理者の設置義務の対象外となる。これに伴い、54年告示を廃止する。

４ 施行期日
公布の日


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	13 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	1 ★☆☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#80503 03.農水省 ①農業

2026/04/29

【5/2(土) 締切】食と健康・環境保全　Co2貯留

自然環境保全法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集（パブリック・コメント）について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195260002&Mode=0
〇解説
全く無意味としか思えないこと、やめてほしいです。
炭素は動植物を形作る源ですよ。

同様の案件出ています
5/7（木）12時締切
・二酸化炭素の貯留事業に関する法律第二条第八項に規定する試掘権の登録に関する政令施行規則の一部を改正する省令案（概要）に対する意見公募
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595126078&Mode=0
・二酸化炭素の貯留事業に関する法律施行規則の全部を改正する省令案（概要）に対する意見公募
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595126077&Mode=0

〇概要
１．改正の趣旨
二酸化炭素の貯留事業に関する法律（令和６年法律第 38 号。以下「CCS 事業法」という。）の施行を踏まえ、二酸化炭素の貯留事業に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案により、自然環境保全法施行令（昭和48年政令第38号。以下「令」という。）の改正を予定している。これを受け、自然環境保全法施行規則（昭和48 年総理府令第62号。以下「規則」という。）の改正を行うものである。

２．改正の内容
今般、CCS事業法に新たに規定された貯留事業のための海底の掘削は、自然環境保全法（昭和47年法律第85号。以下「法」という。）に基づく沖合海底自然環境保全地域において、その自然環境の保全に影響を及ぼすおそれが高い。これらを特定行為（法第 35条の４第３項）として、同項第４号に基づき令に追加する改正を行うところ、同条第５項に基づく許可基準等を次のとおり定めるため、規則を改正するものである。
① 沖合海底特別地区（法第35条の４第１項）内においてCCS事業法に規定する貯留事業（鉱物の掘採に伴うものを除く。）のための海底の掘削を行うことに関する許可申請書の記載事項
・特定行為を行う海底の区域及びその周辺の海域における当該特定行為の自然環境に及ぼす影響の監視に関する計画
② 沖合海底特別地区内において CCS 事業法に規定する貯留事業（鉱物の掘採に伴うものを除く。）のための海底の掘削を行うことに関する許可基準
・次のいずれにも該当すること。
➢ 申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められること。
➢ 当該特定行為を行う者が、当該特定行為の自然環境に及ぼす影響の監視を継続的に実施できると認められる計画を有すること。
➢ 当該特定行為に伴う海底の形質の変更が、行為を行う海底の区域及びその周辺の海域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。
③ 沖合海底自然環境保全地域の区域のうち、沖合海底特別地区に含まれない区域内においてCCS事業法に規定する貯留事業（鉱物の掘採に伴うものを除く。）のための海底の掘削を行うことに関する届出書の記載事項
・自然環境に及ぼす影響と、特定行為を行う海底の区域及びその周辺の海域における当該特定行為の自然環境に及ぼす影響の監視に関する計画
なお、鉱物の掘採については、現行規則において既に上記①～③の許可基準等の対象とされており、鉱物の掘採に伴う CCS 事業法に規定する貯留事業についてもこれに含まれる。

３．施行期日
CCS 事業法の施行の日（令和８年５月22日）から施行する。


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	14 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	2 ★★☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#80502 04.環境省 ③その他