パブコメから日本を変えてみよう

2026/08/31

８月下旬パート２（8/24月～8/31月）の注目

８月下旬（8/24月～8/31月）のパブコメは２１件です。

やや注目は「重要インフラ サイバーセキュリティ」（8/26水24時）、「治験制度」（8/30日24時）。
その他、「日本語学習サイト」「経済安全保障」「船舶部品安定供給」「地方税共同機構」「社保診療支払基金」「白タク・白バス・白トラ規制強化」「投資信託」「食料安定供給」「薬機法」「コメ需給管理」「労働政策評価」「二輪希望ナンバー」「地域交通活性化」「建設業者処分」「交通空白解消」「次世代蓄電池・モーター開発」「ベンチャーキャピタル」「仕組預金」「企業結合ガイドライン」。

［青字は重要部分、赤字は改正（追加）部分、紫字は削除部分、灰色は注釈です］

#080845　8/24（月）24時締切　【外国人】　［日本語学習サイト］　
ICTを活用した「生活者としての外国人」のための日本語学習サイト充実のための運用保守等業務に関する民間競争入札実施要項に関する意見募集の実施について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-6024.html

#080846　8/26（水）24時締切　【国防・外交・防災】　［経済安全保障］　
「特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針の変更案」の一部修正に関する御意見の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-6025.html

#080847　8/26（水）24時締切　【国防・外交・防災】　［船舶部品安定供給］　
船舶の部品に係る安定供給確保を図るための取組方針の改定案に関する意見募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-6026.html

#080848　8/26（水）24時締切　【国の仕組み・立法/行政/司法】　［地方税共同機構］　
地方税共同機構による地方公金の収納事務に係る安全性及び信頼性の確保に必要な基準（案）等に対する意見募集
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-6027.html

#080849　8/26（水）24時締切　【国防・外交・防災】　［重要インフラ サイバーセキュリティ］　〇やや注目
「安全基準等策定ガイドライン（案）」に関する意見の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-6028.html

#080850　8/27（木）24時締切　【食と健康・環境保全】　［社保診療支払基金］　
医療法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案について（概要）
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-6029.html

#080851　8/27（木）24時締切　【その他】　［白タク・白バス・白トラ規制強化］　
道路運送法等違反に対する行政処分等の基準の改正案に関する意見募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-6030.html

#080852　8/28（金）17時締切　【経済・財政・金融】　［投資信託］　
「投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの実施について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-6031.html

#080853　8/28（金）24時締切　【食と健康・環境保全】　［食料安定供給］　
「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令案」、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令案」及び「平成七年三月二十七日農林水産省告示第四百五十七号（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の施行に関する件）の一部を改正する件」についての意見・情報の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-6032.html

#080854　8/29（土）24時締切　【食と健康・環境保全】　［薬機法］　
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案に関する御意見の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-6033.html

#080855　8/29（土）24時締切　【食と健康・環境保全】　［コメ需給管理］　
「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行規則等の一部を改正する省令案」、「財務省・農林水産省関係主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行規則案」及び「財務省及び農林水産省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則案」についての意見の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-6034.html

#080856　8/29（土）24時締切　【働き方】　［労働政策評価］　
労働政策審議会職業安定分科会における「2025年度評価　評価シート」に対する意見の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-6035.html

#080857　8/29（土）24時締切　【その他】　［二輪希望ナンバー］　
道路運送車両法施行規則の一部改正案に関する意見募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-6036.html

#080858　8/30（日）12時締切　【エネルギー・インフラ整備(国土強靭化)】　［地域交通活性化］　
「地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針」の一部変更案に関する意見募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-6037.html

#080859　8/30（日）24時締切　【食と健康・環境保全】　［治験制度］　〇やや注目
医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令等の一部を改正する省令（案）に関する御意見の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-6038.html

#080860　8/30（日）24時締切　【その他】　［建設業者処分］　
「建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準について」の一部改正案に関する意見募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-6039.html

#080861　8/30（日）24時締切　【エネルギー・インフラ整備(国土強靭化)】　［交通空白解消］　
「道路運送法施行規則及び国土交通省関係国家戦略特別区域法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-6040.html

#080862　8/31（月）12時締切　【エネルギー・インフラ整備(国土強靭化)】　［次世代蓄電池・モーター開発］　
「次世代蓄電池・次世代モーターの開発」プロジェクトに関する 研究開発・社会実装計画（改定案）に関する意見募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-6041.html

#080863　8/31（月）17時締切　【経済・財政・金融】　［ベンチャーキャピタル］　
「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項」（改訂案）の公表について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-6042.html

#080864　8/31（月）18時締切　【経済・財政・金融】　［仕組預金］　
「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について（仕組預金関係）
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-6043.html

#080865　8/31（月）24時締切　【経済・財政・金融】　［企業結合ガイドライン］　
「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」の改定案に対する意見募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-6044.html

2026/08/30

【9/14(月) 締切】エネルギー・インフラ整備(国土強靭化)　先進船舶

先進船舶の導入等の促進に関する基本方針の一部を改正する告示案に対する意見募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155261031&Mode=0
〇解説
〇概要
●概要資料（１ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000319398
●告示案（5ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000319399
1．背景（改正理由）
海上運送法第39条の10に基づき、国土交通大臣は 「先進船舶の研究開発・製造・導入を促進するための基本方針」を定めている。
現行の基本方針（平成29年告示）は、 設定していた目標年（2025年頃）を迎えたため、内容の更新が必要 となった。
また、近年の国際情勢として：
代替燃料船（LNG・メタノール・アンモニア等）の普及
自律運航・遠隔操船・IoT・ビッグデータ活用の進展
国際的な環境規制強化（IMO規制等）
世界の造船競争の激化
これらを踏まえ、基本方針の記述を最新化するための改正 が行われる。

2．改正の概要（具体的改正内容）
◆（1）「先進船舶の導入等の促進の意義」の記述を更新
改正内容：古い時点の記述を削除・更新
現行方針には、
2010年代の海運・造船業の状況
当時の技術レベル（省エネ船中心）
過去の国際競争環境
など、時点が古い記述が残っている。
改正案ではこれらを削除し、 最新の技術潮流（自律運航・IoT・代替燃料）に合わせた記述へ更新。
◆（2）「先進船舶の導入等の促進の目標」を2035年までに再設定
改正内容：新しい目標年を「2035年」に設定
現行方針では、 「2025年頃までに達成すべき目標」が設定されていたが、 その期限が到来したため、新たに2035年までの目標を設定する。
これにより、
自律運航船の普及
代替燃料船の導入拡大
安全性向上技術の普及 などを含む 中長期的なロードマップが再構築される。
◆（3）「個別分野の施策の方向性」の代替燃料船に関する記述を更新
改正内容：代替燃料船の扱いを最新化
現行方針では、
LNG燃料船が中心
メタノール・アンモニア等は言及が弱い
国際規制（IMO）も古い時点のまま
改正案では、 代替燃料の多様化（LNG・メタノール・アンモニア・水素等） を反映し、 施策の方向性を最新化する。
◆（4）「造船事業者が講ずべき措置」の記述を更新
改正内容：代替燃料船・新技術対応の記述を最新化
造船事業者に求められる内容として：
代替燃料船の設計・建造能力の強化
IoT・ビッグデータを活用した新しい安全管理
自律運航技術への対応
国際競争力強化のための研究開発
などの記述が追加・更新される。

3．スケジュール（予定）
公布：令和8年9月下旬
施行：令和8年10月1日


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	14 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	2 ★★☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#80928 08.国交省 ④その他

2026/08/30

【9/13(日) 締切】外国人　外国人雇用助成金

雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495260147&Mode=0
〇解説
今回の省令案は、 外国人労働者就労環境整備助成金を “縮小・再編” するものです。
この方向性には賛成ですが、概要資料の書き方（趣旨と内容が整合していないこと）には違和感があります。こういう書き方をしないと通らないんですかね？実際は補助を増やす方向だが、それが隠されていなければいいのですが・・・

そもそも、日本語の就業規則や日本語マニュアルを理解できない人に日本で働きやすいように環境整備するのはおかしな話（高度技術・能力を持った外国人は別ですが）。
また、一時帰国のための体制整備って、何？
日本人にも同様の体制（海外旅行・国内旅行・リフレッシュ休暇制度等）も同様に整備するのが前提なはずですが・・・
外国人を雇用した場合に補助金を出すのをやめて、日本人の失業者、就労断念者が働きたくなるような環境整備（消費税廃止⇒賃金抑制施策の撤廃⇒賃上げ促進。若年層・就職氷河期世代・高齢者の雇用促進、出産・育児後の再就職支援、引きこもり経験者の就労支援、「劣悪」労働環境・労働条件の改善支援、自ら長時間働きたい労働尾者への時間上限緩和など）を優先してほしいものです。

〇概要
●概要資料（2ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000319451
１．改正の趣旨
○ 人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）については、外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を行い、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して助成金を支給しており、これにより、就業規則の多言語化等を通じた、外国人労働者に対する雇用管理の改善を促進している。
○ 今後、より多くの事業主が就労環境整備に取り組み、外国人労働者の職場定着の促進が図られるよう、支給額等について見直しを行うため、雇用保険法施行規則（昭和 50 年労働省令第３号。以下「雇保則」という。）の改正を行う。

２．改正の概要
◯ 外国人材の就労環境の整備を図るため、対象事業主の要件及び支給額を改正する。（雇保則第118条第２項）
【現行制度の概要】
外国人は、日本の労働法制･雇用慣行等に関する知識の不足、言語・コミュニケーションの方法や慣習の相違等から、労働条件・解雇等に関するトラブル等が生じやすい傾向にあることから、外国人特有の事情に配慮した事業主の雇用管理改善の取組みに対して助成する。
（対象事業主）
・ 外国人労働者に対する就労環境整備措置（以下の１及び２の措置に加え、３～５のいずれかの措置を選択）を新たに導入し、外国人労働者に対して実施していること
１ 雇用労務責任者の選任
２ 就業規則等の多言語化
３ 苦情・相談体制の整備
４ 一時帰国のための休暇制度の整備
５ 社内マニュアル・標識類等の多言語化
・ 就労環境整備措置の実施日の翌日から６ヶ月経過するまでの期間における外国人労働者の離職率が、職業安定局長が定める目標値以下であること
（外国人労働者雇用労務責任者講習受講証明書を提出した事業主は、当該要件は要しない）
（支給額）
・ 上記措置を１つ講じるごとに20万円（上限80万円）

【見直しの内容】
（対象事業主）
・ 外国人労働者に対する就労環境整備措置（以下の１及び２の措置に加え、３の措置を講じた場合は上乗せ）を新たに導入し、外国人労働者に対して実施していること
１ 雇用労務責任者を選任し、当該責任者による苦情・相談対応
２ 就業規則･社内マニュアル等の多言語化
３ 一時帰国のための休暇制度の整備
・ 「当該責任者による苦情・相談対応」とは、現行の「苦情・相談体制の整備」で実施する「外国人労働者からの苦情・相談」をいう。
・ 現行の「就業規則等の多言語化」と「社内マニュアル・標識類等の多言語化」を統合する。
・ 外国人労働者雇用労務責任者講習受講証明書を提出した事業主は、外国人労働者の離職率に係る要件を免除していたところ、当該免除規定を廃止するとともに、外国人労働者の離職率の算定期間について「就労環境整備措置の実施日の翌日から６ヶ月」を「就労環境整備計画期間の末日の翌日から６ヶ月」に変更する。
（支給額）
・ 上記１及び２の措置を講じた場合は、20万円
・ あわせて上記３の措置を講じた場合は、追加で５万円（合計最大 25 万円）
※ 経過措置として、この省令の施行前に就労環境整備計画を都道府県労働局長に提出した事業主に対しては、この省令による改正前の要件・支給額により人材確保等支援助成コース助成金を支給することとする。

３．根拠条項
◯ 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第62条第１項第６号及び第２項

４．施行期日等
◯ 公布日 令和８年10月（予定）
◯ 施行期日 公布の日

1. 改正の趣旨（厚労省の説明）
外国人労働者の職場定着を促進するため
より多くの事業主が就労環境整備に取り組むようにするため
そのために「支給額等を見直す」
→ 建前は“促進”

2. 改正の概要（実際に行われる変更）
●（A）対象措置の再編・削減
現行の 5措置 → 改正後は実質 2措置＋上乗せ1措置に縮小
現行（5種類）
雇用労務責任者の選任（必須）
就業規則等の多言語化（必須）
苦情・相談体制の整備（選択）
一時帰国休暇制度（選択）
マニュアル・標識類の多言語化（選択）
改正後（3種類）
雇用労務責任者＋苦情相談対応（統合）
就業規則・マニュアル等の多言語化（統合）
一時帰国休暇制度（上乗せ扱い）
→ 選択肢が大幅に減る
●（B）離職率要件の厳格化
現行：講習受講で離職率要件が免除
改正：免除廃止
離職率の算定期間も後ろ倒し（達成が難しくなる）
→ 助成金を受けにくくなる方向
●（C）支給額の縮小
現行：20万円 × 最大4措置＝最大80万円
改正：20万円＋上乗せ5万円＝最大25万円
→ 最大支給額が約70％減少
●（D）経過措置あり
施行前に計画提出済みの事業主は旧制度で支給。


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	11 易
難易度	2 ★★☆
生活影響度	1 ★☆☆
分量	1 ★☆☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	1 ★☆☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#80927 02.厚労省 ③労働

2026/08/30

【9/12(土) 締切】エネルギー・インフラ整備(国土強靭化)　風力廃棄費用積立

事業計画策定ガイドライン（風力発電）の改正案に対する意見公募について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620340005&Mode=0
〇解説
廃棄等費用積立ガイドラインで定められた“外部積立の義務化”を、 風力の事業計画ガイドライン側にも正式に反映するための改正で、いいと思います。
◆ 今回の省令改正の目的
風力発電の廃棄費用を確実に確保するため
自主積立が機能しなかったため
外部積立制度をガイドライン側にも正式に反映するため
◆ 廃棄等費用積立ガイドラインとの関係
積立制度の運用ルールは「廃棄等費用積立ガイドライン」に記載
風力ガイドライン改正案は、その内容を“遵守すべき義務”として明記
2027年4月以降、売電収入から源泉徴収で積立が開始
◆ 制度の全体像
法律 → 省令 → 積立ガイドライン → 風力ガイドライン
すべてが連動して「解体費用の確実な確保」を目的に設計されている

〇概要
●風力発電・事業計画策定ガイドライン案（9ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000319477

🧩 1. 廃棄等費用積立ガイドラインの内容（基礎）
このガイドラインは、再エネ特措法の改正により導入された 「解体費用の外部積立制度」 の具体的な運用ルールを定めたもの。
✔ 外部積立が原則
売電収入から“源泉徴収”で積立
電力広域的運営推進機関（OCCTO）に強制的に積み立て
事業者は積立金に触れられない
倒産しても積立金は保全される
✔ 積立開始時期
調達期間終了日の 10年前 から自動的に開始
事業者が解体予定時期を操作して遅らせることは不可能
✔ 内部積立は要件が厳しく、実務上ほぼ不可
（SPC・PFでは要件を満たせない）
このガイドラインは “積立制度の運用ルール” を定める文書。

🧩 2.「風力発電・事業計画策定ガイドライン改正案」概要
FIT/FIPの「事業計画認定」を受ける際に守るべきルール を示すガイドライン。
今回の改正案では、次のような大きな変更が入っている。

🔥 3. 改正案の核心：廃棄費用の積立を“義務”として明記
新旧対照表の改正部分（傍線）を見ると、次が追加されている：
✔ 「認定事業者は、省令で定める期間にわたり、解体費用を積み立てること」
→ 再エネ特措法第15条の12の義務をガイドライン側に反映
✔ 「2027年4月以降、売電収入から源泉徴収的に差し引き、外部機関に積み立てる制度が適用される」
→ 廃棄等費用積立ガイドラインの内容をそのまま反映
✔ 「詳細は廃棄等費用積立ガイドラインを参照し、その内容を遵守すること」
→ ガイドライン同士のリンクを明記
つまり、風力の事業計画ガイドラインが、 廃棄等費用積立ガイドラインを“必ず守るべきルール”として正式に組み込んだ。

🧩 4. なぜ今回の省令改正が必要だったのか？
理由は明確で、改正案にも書かれている：
✔ 風力の廃棄費用積立の実施率が「8割近く未実施」
→ FIT/FIPの定期報告データで判明
✔ 地域から「設備放置・不適切管理」の通報が多数
→ 資源エネルギー庁の不適切案件フォームに通報
✔ 事業者の自主積立は機能しなかった
→ だから外部積立を義務化する必要があった
この状況を踏まえ、積立制度を法令で義務化し、 その義務を事業計画ガイドラインにも反映する必要があった。

🧩 5. ２つのガイドラインの関係を図にするとこうなる
再エネ特措法（法律）
↓
施行規則（省令）
↓
廃棄等費用積立ガイドライン（積立の運用ルール）
↓
事業計画策定ガイドライン（風力） ← 今回ここを改正
つまり、
法律 → 省令 → 積立ガイドライン → 風力ガイドライン という階層構造の中で、 風力ガイドラインが積立制度に合わせて書き換えられた。

🧩 6. 今回の改正で風力事業者に何が起きるか？
✔ 2027年4月以降
売電収入から自動的に積立金が天引きされる（外部積立）
✔ 事業計画認定の段階で
積立制度を前提にした計画策定が必須
✔ 認定取消時は
解体完了の確認申請が義務化（法第15条の18）
✔ 放置・不適切管理は
建築基準法・廃棄物処理法の罰則対象
つまり、風力事業者は「積立をしない」という選択肢が完全に消えた。


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	14 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	2 ★★☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#80926 07.経産省 ③その他

2026/08/30

【9/12(土) 締切】エネルギー・インフラ整備(国土強靭化)　再エネ管理

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の改正案に対する意見公募について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620340004&Mode=0
〇解説
FIT/FIP制度の「事業者の質」「地域との連携」「安全管理」を強化するため、 申請様式・添付書類・記載事項を全面的にアップデートするもの。
この省令は、以下の法令に基づき改正されるものです。
・再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（第十五条の十二 解体等積立金の積立て）
https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC0000000108#Mp-Ch_2-Se_7
・再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則（第4条の3 内部積立金の積立ての方法等の記載）
https://laws.e-gov.go.jp/law/424M60000400046#Mp-Ch_2-At_15

今回の改正により、新たな様式に、事業者のガバナンス、地域調整、安全対策、廃棄費用の積立など、 再エネ事業の実態を申請書に記入する必要があります。
解体費用の積立については、内部積立も選択できるようになっており、計画倒産とかされたらどうするんだ、という危惧はありますが、最新の積立ガイドラインによると、積立金はきちんと確保される仕組みになっているとのことです。
これ自体はいい方向性です。

とは言っても、賦課金は個人でも企業でも自治体でも負担する構造で国民は三重の負担を強いられている一方、この再エネ施策でどれだけ温暖化対策になるか（日本でカーボンニュートラル達成しても0.006℃の抑制にしかならない？）わからない中で、本当に疑問だらけの施策です。

●廃棄等費用積立ガイドライン（資源エネルギー庁）（69ページ）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/legal/haiki_hiyou.pdf
解体費用は「外部積立」が原則で、毎月の売電収入から“源泉徴収”され、電力広域的運営推進機関に強制的に積み立てられる。 事業者が積立金に触れることはできず、倒産しても積立金は消えない。
🔍 1. どこに積み立てられるのか（資金の“置き場所”）
積立金は 電力広域的運営推進機関（OCCTO） に集約される。
事業者の口座ではない
電力会社の口座でもない
国の制度に基づく第三者機関が管理
これにより、
✔ 事業者が倒産しても積立金は消えない
✔ 事業者が勝手に使うこともできない
✔ 事業者変更（譲渡）があっても積立金は引き継がれる
という強力な安全性が確保される。

🔍 2. どう積み立てられるのか（仕組みの“肝”は源泉徴収）
第2章に詳細があるが、要点は次のとおり。
✔ 毎月の売電収入から「自動的に天引き」される
事業者が積立金を払うのではなく、 電力会社が売電代金を支払う際に積立金を控除し、そのまま推進機関へ送金する。
つまり、事業者は積立をサボることができない。 積立は“自動で強制的に”行われる。

🔍 3. いくら積み立てるのか（積立額の決まり方）
ガイドラインの「解体等積立基準額」に明記されている。
✔ kWhあたりの積立単価を国（経産省）が毎年決定
太陽光・風力それぞれに積立基準額がある
調達価格（FIT/FIP）と連動
発電量に応じて毎月積み立て額が自動計算される
つまり、積立額は事業者の裁量ではなく、国が決める。

🔍 4. いつ積み立てるのか（積立期間）
✔ 調達期間終了の10年前から積立開始
太陽光：調達終了の10年前
風力：調達終了の10年前（ただし開始時期に経過措置あり）
つまり、解体の10年前から、毎月積み立てが始まる。

🔍 5. 積立金の管理（事業者は触れない）
第2章に記載。
✔ 推進機関が積立金を管理
利息は付けない（国民負担軽減のため）
事業者は積立金の残高を直接管理できない
事業者が解体時に必要額を請求する方式
つまり、積立金は完全に“外部の金庫”に隔離されている。

🔍 6. 解体時にどう使われるのか（取戻しの仕組み）
ガイドラインの「外部積立てにおける積立金の取戻し」に詳細。
✔ 解体工事の契約書・マニフェスト等を提出
✔ 推進機関が審査
✔ 必要額だけが事業者に支払われる
つまり、解体が実施されない限り、積立金は事業者に戻らない。

🔍 7. 内部積立はなぜほぼ使われないのか（参考）
ガイドラインの「内部積立の要件」に記載。
要件が極めて厳しいため、 太陽光・風力の大規模案件ではほぼ不可能。

⭐ 総まとめ
✔ 解体費用は「外部積立」が原則
✔ 売電収入から毎月“源泉徴収”される
✔ 電力広域的運営推進機関が管理
✔ 事業者は積立金に触れない
✔ 倒産しても積立金は保全される
✔ 解体の実施を証明しない限り積立金は戻らない
✔ 内部積立は要件が厳しく、実務上ほぼ外部積立のみ
つまり、このガイドラインは、事業者の倒産・不正・未積立を完全に防ぎ、 解体費用が確実に確保されるよう制度的にロックされている。

〇概要
●省令案（40ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000319481
■解体等に要する費用 （注２４）
□外部積立て（法第１５条の１２から第１５条の１６までに規定する方法により解体等積立金を積み立てる場合をいう。以下同じ。）
□内部積立て（法第１５条の１７に基づき、内部積立金を積み立てる場合をいう。以下同じ。）（詳細は、別添「内部積立てに係る事項」記載のとおり。）
□「内部積立てに係る事項」の添付あり
■廃棄等費用（注２５）
・総額（円[税抜き]） ：
・算定方法 ：
・積立開始時期： 年 月
・積立終了時期 :] 年 月
・毎月積立金額（円[税抜き]）：

（注２４）太陽光発電設備又は風力発電設備（海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関する法律（平成３０年法律第８９号。以下「海洋再生可能エネルギー整備法」という。）第１６条第２項第１０号に規定する選定事業者が提出した同法第１７条第１項に規定する公募占用計画に係るものを除く。）の場合は、外部積立てか内部積立てかを選択し、内部積立てによる積立てを行うことを希望する場合は「内部積立てに係る事項」を添付すること。なお、内部積立てを選択した場合でも、内部積立ての要件を満たさない場合には、外部積立てとして認定される。
（注２５）風力発電設備（海洋再生可能エネルギー整備法第１６条第２項第１０号に規定する選定事業者が提出した同法第１７条第１項に規定する公募占用計画に係るものに限る。）、水力発電設備、地熱発電設備又はバイオマス発電設備の場合は、事業が終了した時点で必要となる、解体・撤去及びそれに伴い発生する廃棄物の処理にかかる費用について記載すること。


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	15 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	3 ★★★
専門性	2 ★★☆
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#80925 07.経産省 ③その他

2026/08/30

【9/12(土) 締切】食と健康・環境保全　一部保険外療養

健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備に関する省令案に関する御意見の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495260132&Mode=0
〇解説
🟥 ① 「一部保険外療養」という新しい制度ができた
従来の保険外併用療養（先進医療・選定療養など）とは別に、保険診療の一部に保険外の要素が混ざるケースを整理するための新制度が令和8年改正法で新設された。
例：
保険診療の中で、患者が追加で保険外の材料を選ぶ
保険診療の一部に保険外の技術を組み合わせる など、グレーだった領域を制度化したイメージ。

🟦 ② 新制度に合わせて「申請書・領収書・算定情報」を省令案で整備
領収書に「一部保険外療養」の情報を記載
療養費申請書にその項目を追加
特定疾病の算定情報に追加
減免証明書の提出場面に追加
船員保険との調整規定に追加
旧様式の経過措置を設定

〇概要
●概要資料（2ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000319391


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	12 易
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	1 ★☆☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	1 ★☆☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#80924 02.厚労省 ④その他

2026/08/30

【9/11(金) 締切】国の仕組み・立法/行政/司法　審判便覧

「審判便覧」改定案に対する意見募集の実施について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630300000&Mode=0
〇解説
今回の審判便覧改定は、 「電磁的記録の証拠化」「オンライン審理の本格解禁」「宣誓・調書の合理化」 を軸に、審判実務をデジタル時代に合わせて全面アップデートするもの。
「審判便覧」とは、特許庁が審判官・審判書記官向けに作る内部実務マニュアルで、 法律・民訴規則・判例・庁内運用の変更を実務に落とし込んだ“審判の公式ガイド”。

〇概要
●主な改訂事項（6ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000319184

① 証拠の中心が「紙 → 電磁的記録」に移行
証人の陳述記録：録音テープ → 録音・録画の電磁的記録
証拠提出：紙・物件 → 電磁的記録も正式な証拠方法に
証拠調べ調書：電磁的記録の扱いを明確化
証拠保全：電磁的記録をどう特定するかの基準を新設
→ 審判の証拠体系がデジタル前提に刷新された。

② オンライン審理・ウェブ会議の利用が本格解禁
オンライン口頭審理の要件明確化
ウェブ会議による通訳人参加を正式に認める
ウェブ会議による証拠調べ・検証を可能に
ウェブ会議による鑑定人陳述の要件緩和
→ オンライン審理が“例外”ではなく“通常の選択肢”になる。

③ 宣誓手続の簡略化（証人・鑑定人）
宣誓書の署名が不要
宣誓ができない場合の扱いを整理
調書への添付方法を明確化
→ 証人尋問の事務負担が大幅に軽減。

④ 調書の扱いを合理化（異議申立て・更正）
調書に異議が述べられた場合の記載義務を明確化
明白な誤りがある場合の「更正調書」作成を制度化
→ 調書の正確性確保が制度的に強化。

⑤ 審決確定の扱いを明確化（特許の一群請求項）
誤解を招いていた部分を修正。
一群の請求項のうち一部に取消判決が出た場合 → 残りの請求項も含めて審決は確定しない
無効審判審決後の扱いも同様に整理
→ 「一群請求項」の確定関係が明確化され、実務の混乱が解消。

⑥ コンセント制度（商標）の導入反映
類似商標の移転に伴う混同防止取消審判の新制度を反映
→ 商標審判便覧が最新の法制度に追随。

⑦ 再審制度のアップデート
電磁的記録が不正に作られた場合を再審事由に追加
出訴期間中の再審請求不可という旧記載を削除
判例に合わせて再審事例を整理
→ 再審制度が現代の証拠環境に適合。

⑧ 訴訟（取消訴訟）のデジタル化
直送制度の反映
当事者照会の電磁的方法を正式に認める
→ 取消訴訟との連携もデジタル化。


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	14 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	3 ★★★
専門性	2 ★★☆
理科系知識	1 ★☆☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#80923 09.その他 ⑥特許

2026/08/28

【9/5(土) 締切】国防・外交・防災　予備自衛官兼業

予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律第三条第一項の規定による予備自衛官等の兼業に関する規則案に関する意見の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=170000250&Mode=0

〇解説
今回の規則案は、国家公務員・地方公務員が予備自衛官として活動しやすくするために、 兼業承認の条件・申請内容・判断基準・管理方法を明確化するもの。 予備自衛官の活動を阻害しないようにしつつ、公務への支障を防ぐバランスを取る改正。

〇概要
① 「どんな場合に兼業を認めるか」を明確化（第1条）
法律では「内閣官房令・防衛省令で定める場合」とだけ書かれていた部分を、 今回の規則で具体化。
承認できるケースは次の3つ：
現に予備自衛官等である者が国家公務員として採用される場合
既に承認を受けている国家公務員が異動する場合
その他、所轄庁の長が必要と認める場合
👉 予備自衛官であることを理由に採用・異動が妨げられないようにする仕組み。

② 兼業承認の申請内容を明確化（第2条）
申請書に記載すべき内容を具体化：
氏名・住所・官職・職務内容
勤務時間
予備自衛官／即応予備自衛官／予備自衛官補の別
従事予定期間
👉 公務員としての勤務と予備自衛官の活動が両立できるかを判断するための情報。

③ 承認の判断基準を明確化（第3条）
承認できないケースを明確に規定：
著しい疲労などで本来の公務に悪影響が出るおそれがある場合
公務の運営に支障がある場合
👉 公務に支障が出ない範囲で予備自衛官活動を認めるという原則を明文化。

④ 承認台帳の整備（第4条）
所轄庁の長が承認台帳を作成し、以下を記録：
承認年月日
氏名・官職・俸給表区分
予備自衛官等の区分
従事予定期間
👉 承認状況を管理し、組織として把握できるようにする。

難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	13 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	1 ★☆☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	1 ★☆☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	3 ★★★

#080915　09.その他 ⑦その他

2026/08/28

【9/5(土) 締切】国防・外交・防災　経済安全保障

経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令の一部を改正する省令案について（案）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595320010&Mode=0

〇解説
今回の経産省令改正は、経済安保の「特定重要物資の供給確保制度」を 実務的に運用できるようにするための、申請書・報告書・協力要請の手続き整備。 企業が提出する計画の内容を詳細化し、政府が供給途絶リスクを早期に把握し、 必要に応じて関係者への協力要請を行えるようにするのが狙い。
今回の省令改正の実質的変更は、
① 供給不可欠役務の追加（対象拡張）、
② 第9条の協力要請制度の新設、
③ その制度に伴う報告義務の例外追加、
④ 認定申請書の内容の大幅詳細化。

〇概要
●改正案（21ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000319697
① 第3条に「供給不可欠役務」が追加（＝対象範囲の拡張）
従来は「特定重要物資の供給能力」だけが対象
今回「供給不可欠役務の提供能力」が追加 → 物資だけでなく、供給に不可欠な工程・サービス（役務）も対象化
これにより、 特定国依存の工程・サービスを国内化する取組（依存低減）が認定対象に入った。
② 第9条（新設）「協力要請の申出」制度の創設
認定事業者が供給確保に支障のおそれを認めた場合、 経産大臣に対し、関係者への協力要請を求める申出ができる制度が新設。
例：
原材料メーカーへの増産要請
物流事業者への優先輸送
委託加工先の変更調整
他企業への代替供給依頼
→ 企業が自力で供給確保できない場合に、政府が調整役として動ける仕組みが新設。
③ 第11条：支障時の報告義務に例外規定が追加
新設された「協力要請の申出」を行う場合は、 別途の支障報告を不要とする例外規定が追加。
→ 新制度との整合を取るための実質的変更。
④ 様式第1号（認定申請書）の内容が大幅に詳細化
これは単なる書式変更ではなく、 企業に求める情報量が大幅に増えたため実質改正扱い。
追加された実質的内容：
調達先国・企業名（上位3社）
サプライチェーン図示
依存度・リスクの記載
目標数値の根拠
BCP・サイバーセキュリティ
人権配慮
外国法令の影響
需給ひっ迫時の対応策
設備の先端性の説明
継続投資・研究開発計画
→ 供給確保計画が“本格的な事業計画レベル”に引き上げられた。

難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	13 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	2 ★★☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	1 ★☆☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#080914　07.経産省 ③その他

2026/08/28

【9/4(金) 締切】国防・外交・防災　国際協力銀行

「株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395122515&Mode=0

〇解説
JBIC（国際協力銀行）が行える業務の範囲・条件を、最新の産業構造・国際金融環境に合わせて細かくアップデートするもので、特に 対象設備・対象事業の追加・整理、貸付・出資の条件明確化、国庫納付や区分経理の技術的整備、社債・外貨借入れの手続きの明確化 が柱になっています。
この関連案件が他に３件出ています（同日締切）。
・「株式会社国際協力銀行法施行規則案」に対する意見募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395122516&Mode=0
・「認定特定海外事業促進業務指針（案）」に対する意見募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395122517&Mode=0
・「株式会社国際協力銀行法施行令第五条の二第四号に規定する主務大臣が定める基準を定める件（案）」に対する意見募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395122518&Mode=0

４案件の関連性は次の通り：
① 政令（施行令）改正が“親”
ここで決めるのは：
JBICが支援できる設備・事業の範囲
特別勘定の扱い
劣後ローンの枠組み
国庫納付の基本ルール
社債・外貨借入れの枠組み
→ 最上位のルール。
② 省令（施行規則）が“子”
政令で決めた枠組みを具体化する。
社債発行の届出内容
外貨借入れの認可手続き
区分経理の帳簿の扱い
出資・貸付の細かい手続き
→ 政令の内容を実務で使える形に落とし込む。
③ 告示（基準）が“孫”
省令の中で「主務大臣が定める基準」と書かれている部分を具体化。
劣後ローンの“自己資本算入要件”
出資・貸付の判断基準
認定特定海外事業の基準
→ 省令の中の“空欄”を埋める役割。
④ 指針（業務指針）が“運用マニュアル”
JBICが実際に事業を行う際の運用ルール。
審査の観点
リスク管理
国際協力銀行としての政策目的の具体化
→ 現場で使うガイドライン。

🎯 最重要：今回の改正の大きな狙い
日本企業の国際競争力・サプライチェーン安全保障を守るために、 JBICの支援対象・資金調達・出資・貸付のルールを最新の産業構造に合わせて強化すること。
🔵 なぜ今、JBICを強化する必要があるのか？（背景）
① 世界的に「経済安全保障」が最重要テーマになった
半導体
電池
水素・アンモニア
LNG
再エネ
海運・航空
インフラ輸出
これらは 国家の安全保障と直結する産業 になっており、 各国は政策金融機関を総動員して企業を支援しています。
→ 日本もJBICを強化しないと、国際競争で負ける。
② 日本企業の海外事業は、民間金融だけでは支えきれない
海外インフラ案件は巨大でリスクが高い
民間銀行はリスクを取りにくい
国際競争では中国・韓国・欧米の政府系金融が前面に出ている
→ JBICが前に出ないと、日本企業が海外で勝てない。
③ GX（グリーントランスフォーメーション）・脱炭素投資が急拡大
水素・アンモニア・再エネ・送電網などは、 民間だけでは投資が進まないため、 政策金融の役割が急増している。
→ JBICの支援対象を最新のGX分野に合わせて拡張する必要がある。
④ サプライチェーンの地政学リスクが急上昇
半導体
レアメタル
LNG
海運
航空機
医療機器
これらは地政学リスクが高く、 日本企業が海外で安定供給を確保するにはJBICの支援が不可欠。

🔵 今回の改正で何をするのか（狙いを構造化）
① 支援対象の設備・事業を最新化（政令）
→ 半導体、水素、アンモニア、再エネ、医療機器、人工衛星など → 日本の産業戦略に沿った分野を明確化
② 外国法人への出資・貸付の条件を厳格化（政令）
→ JBICが「戦略的な海外企業」に出資できるようにする → ただし無制限に出資しないように条件を明確化
③ 劣後ローン（政府貸付）の要件を明確化（政令＋告示）
→ 財務健全性を保ちつつ、企業の資本増強を支援
④ 国庫納付・区分経理の整備（政令）
→ JBICの財務管理を透明化 → 財務省との調整を容易にする
⑤ 社債発行・外貨借入れの手続きを明確化（省令）
→ JBICが国際金融市場で資金調達しやすくする
⑥ 認定特定海外事業の指針を整備（指針）
→ JBICがどのような海外事業を支援するかの基準を明確化

🔵 懸念ポイント
① JBICの出資・貸付が「外資の利益」に流れる可能性
JBICは海外法人にも出資できます。 その海外法人が最終的に外資系企業に吸収されれば、
日本の公的資金で外資の資産を育てる構図
になりかねません。
これは創薬スタートアップの話と同じ構造です。
② 日本企業の海外投資が“過剰リスク”になる可能性
JBICが支援すると、企業はリスクの高い海外案件に踏み込みやすくなります。
海外インフラ案件は巨大で不確実性が高い
政治リスク（政変・債務不履行）が大きい
中国・韓国との競争が激しい
→ 失敗した場合、損失は最終的に国が負担する可能性。
③ JBICの財務リスクが増える
今回の改正で、
劣後ローン
外貨借入れ
社債発行
出資拡大
など、JBICのリスク許容度が上がります。
これは国益のための「攻めの金融」ですが、 同時に 財務リスクの増加 でもあります。
④ 政策金融の“過度な介入”になる可能性
JBICが強くなりすぎると、
民間金融を押しのける
政府が企業の投資判断に過度に関与する
「官製投資」が増える
という副作用もありえます。
⑤ 支援対象が広がりすぎると“焦点がぼける”
今回の政令案では支援対象が非常に広いです。
半導体
自動車
鉄鋼
化学
医療機器
船舶
航空機
水素
アンモニア
再エネ
送電網
廃棄物処理
インフラ全般
これだけ広いと、
本当に戦略的な分野に集中できるのか？
という懸念が出ます。

難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	14 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	3 ★★★
専門性	2 ★★☆
理科系知識	1 ★☆☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#080913　09.その他 ③財務省