パブコメから日本を変えてみよう

2025/10/30

今週の注目（10/24金~10/30木）

今週（10/24金~10/30木）のパブコメは、11件。

やや注目は「労務費ダンピング防止」（10/24金24時）、「再エネ蓄電所規制」（10/25土24時）、「日本語学習サイト」（10/26日24時）。
その他「組換えDNA飼料」「マンション管理」「水素燃料鉄道」「ソーラー再資源化」「空港警備入札」「ビジネスと人権」「狂牛病」「航空整備士」など出ています。

［青字は重要部分、赤字は改正（追加）部分、 紫字は削除部分、灰色は注釈です]



#071032　10/24（金）24時締切　【経済・財政・金融】　［労務費ダンピング防止］　
労務費ダンピングを防止するための公共発注者向けガイドライン案に関する意見募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5525.html

#071033　10/25（土）24時締切　【食と健康・環境保全】　［組換えDNA飼料］　
組換えDNA技術応用飼料の安全性確認申請案件についての意見・情報の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5526.html

#071034　10/25（土）24時締切　【エネルギー・インフラ整備(国土強靭化)】　［再エネ蓄電所規制］　
電気関係報告規則の一部を改正する省令（案）等に対する意見公募
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5527.html

#071035　10/26（日）14時締切　【その他】　［マンション管理］　
マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針及びマンションの建替え等の円滑化に関する基本的な方針の一部を改正する告示案に関する意見募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5528.html

#071036　10/26（日）18時締切　【エネルギー・インフラ整備(国土強靭化)】　［水素燃料鉄道］　
「鉄道に関する技術上の基準を定める省令等の解釈基準の一部改正（案）」に関する意見の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5529.html

#071037　10/26（日）24時締切　【エネルギー・インフラ整備(国土強靭化)】　［ソーラー再資源化］　
「特に高度な技術を用いた有用なものの分離及び再生部品又は再生資源の回収を行う再資源化の実施が見込まれるものとして環境大臣が定める廃棄物（案）」等に対する意見募集（パブリック・コメント）について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5530.html

#071038　10/26（日）24時締切　【外国人】　［日本語学習サイト］　〇やや注目
ICTを活用した「生活者としての外国人」のための日本語学習サイト充実のための調査・コンテンツ制作等業務に関する民間競争入札実施要項に関する意見募集の実施について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5531.html

#071039　10/30（木）17時締切　【国防・外交・防災】　［空港警備入札］　
「高知空港警備業務請負における民間競争入札実施要項（案）」に係る意見募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5532.html

#071040　10/30（木）24時締切　【経済・財政・金融】　［ビジネスと人権］　
「ビジネスと人権」に関する行動計画改定版の原案についての意見募集
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5533.html

#071041　10/30（木）24時締切　【食と健康・環境保全】　［狂牛病］　
ベルギーから輸入される牛肉等に関する措置の見直し案に関する御意見の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5534.html

#071042　10/30（木）24時締切　【その他】　［航空整備士］　
「航空従事者養成施設指定申請・審査要領」及び「運航管理者養成施設指定申請・審査要領」の一部改正案について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5535.html

2025/10/30

【11/5(水) 締切】その他　ラジオ第二放送停波

基幹放送用周波数使用計画の一部を変更する告示案及び基幹放送普及計画の一部を変更する告示案に係る意見募集
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145210565&Mode=0

〇解説
長年、このラジオ第二放送は聞いていませんが、来年3月末に終わるそうです。

〇概要
日本放送協会のAM放送が令和8年3月末に再編され、ラジオ第2放送が停波されることを受けて、所要の規定を整備するものです。
難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	13 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	2 ★★☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	1 ★☆☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#071105　05.総務省、内閣 �@放送法

2025/10/30

【11/4(火) 締切】その他　電話悪用防止策

「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」一次答申（案）に対する意見募集
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145210570&Mode=0

〇解説
〇概要
●概要資料（24ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000300460
■背景
 最近では電気通信番号使用計画の認定を受けた事業者が逮捕・起訴、実刑判決に至った事例も存在。
 典型例は、他の事業者から提供を受けて番号を使用する事業者がその番号を使って、番号を特殊詐欺グループに提供し、特殊詐欺グループが詐欺を実行するケース。
 他方で、これまでの制度では、事業者が特殊詐欺の実刑判決を受けたとしても欠格事由に該当せず、認定の取消しを含めて電気通信事業法上の対応が行えない状態であった。

●答申案（29ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000300458
第１章 はじめに
現行の電気通信番号制度では、令和元年に施行された電気通信事業法（昭和59年法律第
86 号）の改正（電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正す
る法律（平成30年法律第24号 ）） により、電気通信番号を使用して電気通信役務を提供す
る全ての事業者は、総務大臣から電気通信番号使用計画の認定を受けることが義務付けられ
ている。
近年、電気通信番号を用いた特殊詐欺が社会的な課題になっており、総務大臣から電気通
信番号使用計画の認定を受けた事業者が特殊詐欺に使われると知りながら電話回線を提供
したとして、詐欺幇助の罪で逮捕・起訴され、実刑判決に至った例が顕在化している。
総務省では、令和６年11月の情報通信審議会「IP網への移行等に向けた電気通信番号制
度の在り方」最終答申を踏まえ、令和７年５月に成立した電気通信事業法の改正（電気通信
事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和７年法律第46
号。以下「令和７年改正法」という。）により、以下を主な内容とする電気通信番号制度の
見直しを行った。
① 電気通信番号使用計画の認定の欠格事由に詐欺罪等により刑に処せられた者等を追加
② 電気通信番号使用計画の認定の基準に申請者の役務継続の見込み等を追加
③ 卸元事業者に対する卸先事業者の認定の有無等の確認義務の創設
「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」は、令和７年６月17日
に、総務大臣から情報通信審議会に対し諮問され、令和７年改正法の施行に向けた下位法令
の整備等について、電気通信番号政策委員会において検討が進められてきた。
令和７年改正法は、電話番号の犯罪利用対策以外の内容も含む広範な制度改正であるとこ
ろ、本答申は、一次答申として、主に電話番号の犯罪利用対策に関して、下位法令の整備の
方向性について、とりまとめを行ったものである。

難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	14 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	2 ★★☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#071104　05.総務省、内閣 �A携帯電話

2025/10/30

【11/4(火) 締切】その他　バリアフリー

移動等円滑化の促進に関する基本方針の一部を改正する告示の制定案に関する意見募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155250105&Mode=0

〇解説
〇概要
Ⅰ．改正の背景
「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）」
に基づく「移動等円滑化の促進に関する基本方針」（以下「基本方針」という。）における第
３次バリアフリー整備目標の期限が令和７年度に到来することから、「バリアフリー法及び
関連施策のあり方に関する検討会」を開催し、令和８年度以降の第４次目標の設定に向けて
検討を重ねてきた。
検討会における議論を踏まえて、「主要課題の対応方針及びバリアフリー法に基づく基本
方針における第４次目標について（最終とりまとめ）」が公表されたことを受け、当該とり
まとめの内容を基本方針に反映し、所要の改正を行う。

Ⅱ．改正の概要
基本方針の主要な改正項目は以下のとおり。
１． 移動等円滑化の意義及び目標に関する事項
① 移動等円滑化の意義
・バリアフリー分野のICT活用及び当事者参画の推進に関する記載の拡充
② 移動等円滑化の目標
・目標期間を令和８年度から令和12年度までの５年間に設定
（現行目標期間は令和３年度から令和７年度までの５年間）
・旅客施設に関する目標値の新設・引き上げ等
鉄軌道駅：
▶ １日当たりの平均的な利用者数が3000人以上である鉄軌道駅及び1日当たりの平
均的な利用者数が2000人以上3000人未満であって重点整備地区内の生活関連施
設である鉄軌道駅について、原則として全てについて、券売機がある場合には障
害者対応型券売機の設置、移動等円滑化された経路に改札口がある場合には拡幅
改札口の設置を行うという目標を新設する。
▶ ホームドア又は可動式ホーム柵の設置番線数を、3000番線から4000 番線に引き
上げる。そのうち、１日当たりの平均的な利用者数が10万人以上の鉄軌道駅にお
いては、800番線から900番線に引き上げる。
▶ プラットホームと車両乗降口の段差及び隙間を縮小している番線数を、4000番線
とする目標を新設する。
バスターミナル：
▶ 移動等円滑化を実施する対象を、１日当たりの平均的な利用者数が3000人以上で
あるバスターミナル及び１日当たりの平均的な利用者数が2000人以上3000人未
満であって重点整備地区内の生活関連施設であるバスターミナルから、１日当た
りの平均的な利用者数が2000人以上であるバスターミナルに拡充する。
・車両等に関する目標値の引き上げ
鉄道車両及び軌道車両：
▶ 移動等円滑化を実施する割合を、総車両の約70％から約80％に引き上げる。
乗合バス車両：
▶ ノンステップバスを導入して移動等円滑化を実施する割合を、総車両数（適用除
外認定車両を除く）の約80％から約90％に引き上げる。
▶ １日当たりの平均的な利用者数が 2000 人以上である航空旅客ターミナルのうち
鉄軌道アクセスがない施設へのバス路線を運行する乗合バス車両について、バリ
アフリー化した車両を含む運行として移動等円滑化を実施する割合を、当該施設
へアクセスするバス路線の運行系統の総数の約50％から約60％に引き上げる。
船舶：
▶ 移動等円滑化を実施する割合を、一般旅客定期航路事業及び旅客不定期航路事業
の用に供する総隻数の約60％から約70％に引き上げる。
・路外駐車場に関する目標値を、基準改正を踏まえて見直し
▶ 車椅子使用者用駐車施設の設置数の最低義務基準を、「１以上」から「駐車場の規
模に応じた数以上」とする基準改正を踏まえて、移動等円滑化を実施する特定路
外駐車場の割合を、約75％から約35％に見直す。
・建築物に関する目標値の新設・引き上げ
▶ 移動等円滑化を実施する割合を、床面積の合計が2000平方メートル以上の特別特
定建築物における総ストックの約67％から約70％に引き上げる。
▶ 国、都道府県又は指定都市が行う特別特定建築物の公共建築工事のうち、原則と
して当該工事に係る部分の床面積の合計が 2000 平方メートル以上の全ての工事
について、当事者参画を実施する目標を新設する。
・基本構想等に関する目標値の新設
▶ 当事者の参画の下、継続的にスパイラルアップに取り組んでいる自治体の割合を
約60％とする目標を新設する。
・心のバリアフリーに関する目標の変更
▶ 「心のバリアフリー」の用語の認知度を約50％、高齢者、障害者等の立場を理解
して行動ができている人の割合を原則約 100％とする目標を、「障害の社会モデ
ル」の理解度を約60％、障害のある人へ支援をしようとする人の割合及び多様な
他者とコミュニケーションをとって行動しようとする人の割合を原則約 100％と
する目標に変更する。

Ⅲ．今後のスケジュール（予定）
公 布 令和７年中
施 行 令和８年４月

難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	12 易
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	1 ★☆☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	1 ★☆☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#071103　08.国交省 �A交通

2025/10/30

【11/4(火) 締切】食と健康・環境保全　あおざめ転載禁止

漁業の許可及び取締り等に関する省令の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550004195&Mode=0

〇解説
あおざめはこんな魚です：
https://www.zukan-bouz.com/syu/%E3%82%A2%E3%82%AA%E3%82%B6%E3%83%A1
水産物の転載を禁止する意味は：
https://www.jfa.maff.go.jp/j/kanri/kikokyoka/tensaikyoka.html

〇概要
１ 趣旨
インド洋まぐろ類委員会の設置に関する協定（平成８年条約第３号）に基づき設
置されたインド洋まぐろ類委員会（以下「IOTC」という。）は、同協定第２条に規
定する海域（以下「インド洋協定海域」という。）において漁獲されるまぐろ類等
の資源管理に必要な措置を講じ、締約国は、それらの措置を実施することが求めら
れている。
令和７年４月に開催されたIOTC年次会合において、インド洋協定海域において漁
獲されたあおざめ及びばけあおざめの転載を禁止する決議が新たに採択された。
かつお・まぐろ漁業者の漁獲物等の転載については、漁業の許可及び取締り等に
関する省令（昭和38年農林省令第５号。以下「許可省令」という。）第59条及び別
表第８に規定しており、今般、同表の一部を改正することとする。

２ 概要
許可省令別表第８において、インド洋協定海域において漁獲されたあおざめ及び
ばけあおざめについて、同海域及び同海域に沿う港の港内において転載をしてはな
らない規定を新たに設けることとする。

３ スケジュール
令和７年12月上旬 公布
令和８年１月１日 省令の施行

難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	13 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	1 ★☆☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#071102　03.農水省 �A漁業

2025/10/28

【11/2(金) 締切】食と健康・環境保全　漁業資源管理

資源管理基本方針の一部を変更する告示案についての意見・情報の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550004198&Mode=0

〇解説
漁業資源管理に関する案件ですが、細かく見るより、日本の漁業についての課題について、参考リンクを見ておいてください：
https://times.seafoodlegacy.com/fish_stockmanagement_1/
また、水産白書も必見：
https://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/wpaper/R6/250606_1.html
ただ、漁獲量減少の主因を環境要因（海面温度の上昇）にしているのは、逃げです。
日本ほど漁獲量が減っている国は他にありません。

〇概要
●概要資料（22ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000300346
第１ 今回の変更事項
変更事項１：「別紙２－２ くろまぐろ（大型魚）」のかつお・まぐろ漁業における漁獲割当てによる管理に係る規定の見直しについて
変更事項２：「別紙２－５ まあじ」における資源管理の目標、漁獲シナリオ等の変 更
変更事項３：「別紙２－６ まいわし太平洋系群」における資源管理の目標、漁獲シナリオ等の変更
変更事項４：「別紙２－７ まいわし対馬暖流系群」における資源管理の目標、漁獲シナリオ等の変更
変更事項５：「別紙２－36 にたりくじら」における漁獲可能量の配分の基準等の変更
変更事項６：「別紙２－49 かたくちいわし瀬戸内海系群」の管理年度の変更
変更事項７：「別紙３－30 べにずわいがに日本海系群（大臣許可水域）」の削除について
このほか、修辞的な修正や必要な附則を規定する予定。

第２ 今後のスケジュール
10 月４日から11月２日まで：パブリックコメントの実施
11 月上旬：水産政策審議会に諮問
11 月下旬から12月上旬：官報掲載

【変更事項１】「別紙２－２ くろまぐろ（大型魚）」のかつお・まぐろ漁業における漁獲割当てによる管理に係る規定の見直しについて
１ かつお・まぐろ漁業の現状
「別紙２－２ くろまぐろ（大型魚）」のうち、「かつお・まぐろ漁業（漁獲割当てによる管理を行う管理区分）」の大臣管理区分（以下「本件管理区分」という。）においては、令和４管理年度（令和４年１月１日～同年12月末日）から、漁獲割当てによる管理を行っている。

＜参考＞現行の漁獲量の管理の手法等
① 漁獲割当割合の申請期限
前管理年度の11月15日
② 漁獲割当割合を設定する日
前管理年度の12月15日まで
③ 漁獲割当割合の有効期間
二管理年度
④ 漁獲割当割合の設定基準
申請された漁獲割当割合の合計が100％以下の場合は、申請された漁獲割当割合を設定する。
申請された漁獲割当割合の合計が100％を超える場合は、下記（ア）及び（イ）を合計した漁獲割当割合（申請された漁獲割当割合がこれより小さい場合は当該申請された割合）とする。
（ア）30％を申請隻数（申請された割合が０％の船舶を除く。）で除して得た割合（均等割）
（イ）70％を基準期間（令和２管理年度及び令和４管理年度）における漁獲量に応じて按分して得た割合（実績割）
なお、必要に応じ、漁業に関する法令の違反の程度及び回数に応じ設定する漁獲割当割合を減じる。
⑤ 漁獲割当割合設定者の資格
かつお・まぐろ漁業※の許可又は起業の認可を受けた者 （※総トン数150トン未満の動力漁船により浮きはえ縄を使用して行うものに限る。）
⑥ 年次漁獲割当量を設定する日
前管理年度の12月15日まで
⑦ 漁獲量等の報告に係る期限
陸揚げした日から３日以内（陸揚げ前にくろまぐろ（大型魚）の採捕に係る暫定的な情報を水産庁長官に報告している場合にあっては、５日以内）（いずれの期限にも行政機関の休日は算入しない。）
⑧ 年次漁獲割当量の控除の係数
控除の係数は１とする。
⑨ 漁獲割当割合の削減の基準
本則第12のとおりとする。

２ 変更の趣旨
本件管理区分において令和５年12月に設定された漁獲割当割合の有効期間（２管理年度）が令和７年12月末日で満了するにあたり、令和８管理年度以降の漁獲割当割合の設定に向けて、漁獲割当割合の有効期間及び漁獲割当割合の設定基準のうち均等割の算出方法の見直しに係る改正を行う。
３ 変更の内容
１の参考の③「漁獲割当割合の有効期間」及び④「漁獲割当割合の設定基準」について、以下の変更を行う。具体的な変更の内容は、別添１のとおり。
変更後 ：変更前
・漁獲割当割合の有効期間
３管理年度（令和８管理年度～令和10管理年度） ：２管理年度（令和６管理年度～令和７管理年度）
・均等割の算出方法
申請隻数（申請された割合が０％の船舶及び基準期間におけるくろまぐろ（大型魚）の漁獲量がなかった船舶を除く）で按分
（ただし、基準期間におけるくろまぐろ（大型魚）の漁獲量がなかった船舶については設定する割合を０％とする） ：
申請隻数（申請された割合が０％の船舶を除く）で按分
（注）現行の資源管理基本方針（農林水産省告示第千九百八十二号）においては、実績割の按分に用いる漁獲量の期間（基準期間）は「漁獲割当割合の設定を行おうとする最初の管理年度の前々管理年度12月末日までの３年間」とされている。この定義を令和８管理年度以降の漁獲割当割合の実績割に用いた場合、基準期間は令和４年１月１日から令和６年12月31日までの期間となる。

【変更事項２】「別紙２－５ まあじ」における資源管理の目標、漁獲シナリオ等の変更
１ 変更の趣旨
（１）資源管理基本方針の本則の第９の規定により、「農林水産大臣は、直近の資源評価、最新の科学的知見、漁業の動向その他の事情を勘案して、資源管理基本方針についての検討を、当該資源管理基本方針に記載されているそれぞれの水産資源についておおむね５年ごとに行い、必要があると認めるときは、これを変更する」こととされている。
（２）特定水産資源である、まあじについては、５年ごとの見直しのため、令和７年５月から令和７年９月にかけて、資源管理基本方針の本則の第８の１に基づく「資源管理の方針に関する検討会」を２回開催し、最新の資源評価に基づく資源管理の目標の案及び漁獲シナリオの案等について議論した。その結果、研究機関から提案された目標管理基準値等を採用すること等が取りまとめられた。
（３）上記「資源管理の方針に関する検討会」の取りまとめ結果を踏まえ、まあじの資源管理の目標や漁獲シナリオ等を定める資源管理基本方針の「別紙２－５」に関連する規定について、所要の変更を行う。
２ 変更の内容
変更の内容は、別添２のとおり。

【変更事項３】「別紙２－６ まいわし太平洋系群」における資源管理の目標、漁獲シナリオ等の変更
１ 変更の趣旨
（１）資源管理基本方針の本則の第９の規定により、「農林水産大臣は、直近の資源評価、最新の科学的知見、漁業の動向その他の事情を勘案して、資源管理基本方針についての検討を、当該資源管理基本方針に記載されているそれぞれの水産資源についておおむね５年ごとに行い、必要があると認めるときは、これを変更する」こととされている。
（２）特定水産資源である、まいわし太平洋系群については、５年ごとの見直しのため、令和７年５月から令和７年９月にかけて、資源管理基本方針の本則の第８の１に基づく「資源管理の方針に関する検討会」を２回開催し、最新の資源評価に基づく資源管理の目標の案及び漁獲シナリオの案等について議論した。その結果、研究機関から提案された目標管理基準値等を採用すること等が取りまとめられた。
（３）上記「資源管理の方針に関する検討会」の取りまとめ結果を踏まえ、まいわし太平洋系群の資源管理の目標や漁獲シナリオ等を定める資源管理基本方針の「別紙２－６」に関連する規定について、所要の変更を行う。
２ 変更の内容
変更の内容は、別添３のとおり。

【変更事項４】「別紙２－７ まいわし対馬暖流系群」における資源管理の目標、漁獲シナリオ等の変更
１ 変更の趣旨
（１）資源管理基本方針の本則の第９の規定により、「農林水産大臣は、直近の資源評価、最新の科学的知見、漁業の動向その他の事情を勘案して、資源管理基本方針についての検討を、当該資源管理基本方針に記載されているそれぞれの水産資源についておおむね５年ごとに行い、必要があると認めるときは、これを変更する」こととされている。
（２）特定水産資源である、まいわし対馬暖流系群については、５年ごとの見直しのため、令和７年５月から令和７年９月にかけて、資源管理基本方針の本則の第８の１に基づく「資源管理の方針に関する検討会」を２回開催し、最新の資源評価に基づく資源管理の目標の案及び漁獲シナリオの案等について議論した。その結果、研究機関から提案された目標管理基準値等を採用すること等が取りまとめられた。
（３）上記「資源管理の方針に関する検討会」の取りまとめ結果を踏まえ、まいわし対馬暖流系群の資源管理の目標や漁獲シナリオ等を定める資源管理基本方針の「別紙２－７」に関連する規定について、所要の変更を行う。
２ 変更の内容
変更の内容は、別添４のとおり。

【変更事項５】「別紙２－36 にたりくじら」における漁獲可能量の配分の基準等の変更
１ 変更の趣旨
（１）資源管理基本方針の「別紙２-36にたりくじら」第６の１の漁獲可能量の都道府県及び大臣管理区分への配分の基準等で、現行では年ごとの漁場形成の変動等を勘案して、国の留保枠を設定し、残りの全量を第５の１の大臣管理区分に配分すると記載されている。第５の１とは、母船式捕鯨業を指しており、第５の２である基地式捕鯨業でのにたりくじらの捕獲が継続的に行われることは想定されていなかったため、現行では管理年度当初配分の設定の際には国の留保枠以外は母船式捕鯨業のみに漁獲可能量を配分することとしている。
（２）しかし、にたりくじらの来遊状況等の変化により、令和６管理年度から、にたりくじらの漁獲可能量は国の留保枠から基地式捕鯨業へと配分され、それに基づく捕獲が行われた。また、令和７管理年度もにたりくじらの漁獲可能量は国の留保枠から基地式捕鯨業へと配分されており、今後も基地式捕鯨業でのにたりくじらの捕獲が行われることが見込まれる。
（３）このため、にたりくじらの漁獲可能量を、管理年度当初から基地式捕鯨業に配分できるように資源管理方針を改正するもの。
２ 変更の内容
変更の内容は、別添５のとおり。

【変更事項６】「別紙２－49 かたくちいわし瀬戸内海系群」の管理年度の変更
１ 変更の趣旨
かたくちいわし瀬戸内海系群の管理年度について、関係者からの要望を踏まえ、１月１日から同年12月末日までの管理から、４月１日から翌年３月末日までの管理に変更する。
２ 変更の内容
変更の内容は、別添６のとおり。

【変更事項７】「別紙３－30 べにずわいがに日本海系群（大臣許可水域）」の削除について
べにずわいがに日本海系群（大臣許可水域）について、新たに特定水産資源に指定され、「別紙２－54 べにずわいがに日本海系群（大臣許可水域）」が規定されたことに伴い、「別紙３－30 べにずわいがに日本海系群（大臣許可水域）」を削除する。


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	15 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	3 ★★★
専門性	2 ★★☆
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#071051　03.農水省 ②漁業

2025/10/28

【10/31(金) 締切】食と健康・環境保全　組換えDNA飼料

組換えDNA技術応用飼料の安全性確認申請案件についての意見・情報の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550004196&Mode=0

〇解説
〇概要
（１）組換えDNA技術によって得られた生物を含む飼料（以下「組換えDNA技術応用飼
料」という。）については、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和
28 年法律第35 号）第３条第１項の規定に基づき定められた飼料及び飼料添加物の
成分規格等に関する省令（昭和51年農林省令第35号）別表第１の１（１）シの規
定に基づき、その安全性について農林水産大臣の確認を受けなければならないとさ
れております。
農林水産大臣による安全性確認の手続は、飼料及び飼料添加物の成分規格等に関
する省令の規定に基づき、「 組換え DNA 技術応用飼料及び飼料添加物の安全性に関
する確認の手続を定める件」（平成14年11月26日農林水産省告示第1780号。以
下「本告示」という。）に定められており、農林水産大臣は、安全性を確認するに当
たっては、農業資材審議会に対し、家畜が組換えDNA技術応用飼料を摂取する際の
安全性について意見を聴くこととなっております（本告示第３条第２項）。
（２）今般、以下の組換えDNA技術応用飼料について、本告示に基づく安全性確認の申
請があり、農業資材審議会の意見を聴取したところ、同審議会から、家畜が当該飼
料を摂取する場合の安全性に問題はない旨の答申がありました。
・「 除草剤グルホシネート、ジカンバ、アリルオキシアルカノエート系及びトリケトン
系耐性ダイズMON94313系統」

●安全性確認書（32ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000300136
I はじめに
除草剤グルホシネート、ジカンバ、アリルオキシアルカノエート系及びトリケトン系
耐性ダイズ MON94313 系統（以下「MON94313 系統」という。）について、令和５
年９月 20 日付けで遺伝子組換え飼料としての安全性確認の申請があったことから、
「組換えDNA技術応用飼料及び飼料添加物の安全性に関する確認の手続」(平成14年
11 月26日農林水産省告示第1780号)に基づき審議を行った。
II 確認対象飼料の概要
飼料名 ：除草剤グルホシネート、ジカンバ、アリルオキシアルカノエ
ート系及びトリケトン系耐性ダイズMON94313系統
性 質 ：除草剤グルホシネート、除草剤ジカンバ、アリルオキシアル
カノエート系除草剤及びトリケトン系除草剤耐性
申請者 ：バイエルクロップサイエンス株式会社（日本）
開発者 ：バイエルグループ（独）
MON94313 系統は、除草剤グルホシネート、ジカンバ、アリルオキシアルカノエー
ト系及びトリケトン系に対する耐性を付与するために、pat遺伝子、改変dmo遺伝子、
rdpA 遺伝子を改変した ft_t.1 遺伝子及び tdo 遺伝子の４種類の遺伝子を導入したダイ
ズである。
導入されたそれぞれの遺伝子により、ホスフィノスリシン N-アセチルトランスフェ
ラーゼたん白質（以下「PAT たん白質」という。）、ジカンバモノオキシゲナーゼた
ん白質（以下「改変 DMO たん白質」という。）、二価鉄/α-ケトグルタル酸依存性ジ
オキシゲナーゼに属するたん白質（以下「FT_T.1 たん白質」という。）及びトリケト
ンジオキシゲナーゼたん白質（以下「TDO たん白質」という。）を発現しており、除
草剤グルホシネート、除草剤ジカンバ、アリルオキシアルカノエート系除草剤及びトリ
ケトン系除草剤に対する耐性が付与されている。
複数の除草剤を様々な組み合わせで使用することにより、ダイズ栽培における雑草管
理を効果的に行うことを目的としている。なお、アリルオキシアルカノエート系除草剤
及びトリケトン系除草剤のうち、MON94313 系統の販売の際に適用対象とする除草剤
は、それぞれ2,4-ジクロロフェノキシ酢酸（2,4-D）及びメソトリオンである。

（９）外国における認可等に関する事項
表３ 諸外国における認可状況
申請国
飼料
食品
カナダ
CFIA認可
（2023年10月）
環境
CFIA認可
（2023年10月）
HC認可
（2023年10月）
米国
FDA申請中
（2022年9月）
FDA申請中
（2022年9月）
欧州
EFSA申請中
（2023年9月）
USDA評価済
（規制対象外）
（2023年11月）
EFSA申請中
（2023年9月）
オーストラリ
ア・ニュージー
ランド － －
FSANZ認可
（2024年5月）
IV 審議結果
除草剤グルホシネート、ジカンバ、アリルオキシアルカノエート系及びトリケトン系
耐性ダイズMON94313 系統について、「組換えDNA技術応用飼料及び飼料添加物の
安全性に関する確認の手続」に基づき審議した結果、飼料として摂取する家畜等への安
全上の問題はないと判断した。


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	14 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	2 ★★☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#071050　03.農水省 ①農業

2025/10/28

【10/30(木) 締切】食と健康・環境保全　遺伝子組換え添加物

Bacillus subtilis NTI06（pHYT2MPM）株を利用して生産されたマルトースホスホリラーゼに係る食品健康影響評価に関する審議結果（案）についての意見・情報の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095250920&Mode=0
・意見提出先：https://form.cao.go.jp/shokuhin/opinion-1539.html
〇解説
〇概要
●遺伝子組換え添加物評価書（18ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000300173
要 約
「Bacillus subtilis NTI06（pHYT2MPM）株を利用して生産されたマルトースホス
ホリラーゼ」について、食品健康影響評価を実施した。
本添加物は、B. subtilis ISW1214株を宿主として、Paenibacillus sp. SH-55株に
由来するマルトースホスホリラーゼ遺伝子を導入して作製した B. subtilis NTI06
（pHYT2MPM）株を利用して生産されたマルトースホスホリラーゼである。本添加
物は、マルトースとリン酸からβ-D-グルコース-1-リン酸とD-グルコースを生成する
酵素であり、糖化品の製造工程で添加され、他のホスホリラーゼ製剤を組み合わせて
マルトースに作用させることにより、二糖やオリゴ糖の製造に用いられる。
「遺伝子組換え微生物を利用して製造された添加物に関する食品健康影響評価指針」
（平成16年3月25日食品安全委員会決定）に基づき、導入遺伝子の供与体、導入さ
れる塩基配列が明らかであること等の導入遺伝子の安全性、導入遺伝子から産生され
るタンパク質の毒性及びアレルギー誘発性等について確認した結果、従来の添加物と
比較して新たに安全性を損なうおそれのある要因は認められなかった。
以上のことから、「Bacillus subtilis NTI06（pHYT2MPM）株を利用して生産され
たマルトースホスホリラーゼ」については、人の健康を損なうおそれはないと判断し
た。
4
Ⅰ．評価対象添加物の概要
（申請内容）
名称 ： Bacillus subtilis NTI06（pHYT2MPM）株を利用して生産されたマル
トースホスホリラーゼ
用途 ： 他のホスホリラーゼ製剤を組み合わせてマルトースに作用させること
による二糖やオリゴ糖の製造
申請者 ： 日本食品化工株式会社
開発者 ： 日本食品化工株式会社
本添加物は、B. subtilis ISW1214株を宿主として、Paenibacillus sp. SH-55株
に由来するマルトースホスホリラーゼ遺伝子を導入して作製したB. subtilis NTI06
（pHYT2MPM）株を利用して生産されたマルトースホスホリラーゼである。本添
加物は、マルトースとリン酸からβ-D-グルコース-1-リン酸とD-グルコースを生成
する酵素であり、糖化品の製造工程で添加され、他のホスホリラーゼ製剤を組み合
わせてマルトースに作用させることにより、二糖やオリゴ糖の製造に用いられる。
第５．遺伝子組換え添加物に関する事項
１．諸外国における認可、食用等に関する事項
T2-MP は、諸外国での販売及び使用実績はない。

難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	15 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	1 ★☆☆
専門性	3 ★★★
理科系知識	3 ★★★
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#71047 01.食品(内閣府、厚労省、農水省、環境省) ③遺伝子組換え・ゲノム編集

2025/10/28

【10/30(木) 締切】食と健康・環境保全　水道水PFOS検査

水質基準に関する省令の規定に基づき環境大臣が定める方法の一部を改正する件（案）等に関する御意見の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195250037&Mode=0

〇解説
〇概要
１ 改正の趣旨
○ 水質基準に関する省令（平成15年厚生労働省令第101号）に基づく水道水の水質基準に係る検査
方法は、水質基準に関する省令の規定に基づき環境大臣が定める方法（平成15年厚生労働省告示
第261号。以下「検査方法告示」という。）により定められている。
また、水道施設の技術的基準を定める省令（平成12年厚生省令第15号）に基づく水道施設の技
術的基準に係る資機材等の材質に関する試験方法は、資機材等の材質に関する試験（平成12年厚
生省告示第45号。以下「資機材等試験方法告示」という。）により定められている。
さらに、給水装置の構造及び材質の基準に関する省令（平成９年厚生省令第14号）に基づく給
水装置の構造及び材質の基準に係る試験方法は、給水装置の構造及び材質の基準に係る試験（平
成９年厚生省告示第111号。以下「給水装置試験方法告示」という。）により定められている。
今般、ペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）及びペルフルオロオクタン酸（PFOA）が水質
管理目標設定項目から水質基準項目に引き上げられたことを踏まえ、水道水質検査法検討会にお
ける検討結果に基づき、PFOS及びPFOAの検査法を検査方法告示に追加するとともに、昨今の分析
技術を取り巻く環境の変化により見直しが必要とされた検査方法について、所要の改正を行う。

２ 改正の概要
１ 検査方法告示の改正
（１）総則的事項の改正
総則的事項の２において、使用できる標準原液及び標準液について、新たに独立行政法人製品
評価技術基盤機構の認定制度に基づき認定された事業者が発行する認証書が添付されたものを認
めることとするほか、所要の改正をすることとする。
（２）誘導結合プラズマ―質量分析装置による一斉分析法の改正
水銀を含む金属類の誘導結合プラズマ―質量分析装置による一斉分析法について、新たに連続
流れ分析―誘導結合プラズマ―質量分析装置による一斉分析法を別表第６の２として追加するこ
ととする。
（３）パージ・トラップ―ガスクロマトグラフ―質量分析法における検量線作成に係る規定の改正
別表第14における検量線の作成方法について、新たにより効率的な調製方法を追加することと
するほか、所要の改正をすることとする。
（４）固相抽出―液体クロマトグラフ―質量分析法の改正
ペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）及びペルフルオロオクタン酸（PFOA）の分析方法と
して、新たに固相抽出―液体クロマトグラフ―質量分析法を別表第45として追加することとする。
（５）その他
・別表第１における器具のペトリ皿の高さに関する改正
・別表第３における試薬について、金属類標準原液のうち六価クロムの調製方法に関する改正
２ 資機材等試験方法告示の改正
「１ 浸出用液」に規定する浸出液の分析方法について、カルシウム、マグネシウム等（硬度）
に係る水質の確認方法に「連続流れ分析―誘導結合プラズマ―質量分析装置による一斉分析法」
を追加する。
また、「３ 分析方法」に規定する浸出液の分析方法について、カドミウム及びその化合物、水
銀及びその化合物、セレン及びその化合物、鉛及びその化合物、ヒ素及びその化合物、六価クロ
ム及びその化合物、ホウ素及びその化合物、亜鉛及びその化合物、アルミニウム及びその化合物、
鉄及びその化合物、銅及びその化合物、ナトリウム及びその化合物並びにマンガン及びその化合
物に係る分析方法に「連続流れ分析―誘導結合プラズマ―質量分析装置による一斉分析法」を追
加する。
３ 給水装置試験方法告示の改正
「１ 浸出用液の調製」に規定する浸出液の分析方法について、カルシウム、マグネシウム等（硬
度）に係る水質の確認方法に「連続流れ分析―誘導結合プラズマ―質量分析装置による一斉分析
法」を追加する。
また、「３ 分析方法」に規定する浸出液の分析方法について、カドミウム及びその化合物、水
銀及びその化合物、セレン及びその化合物、鉛及びその化合物、ヒ素及びその化合物、六価クロ
ム及びその化合物、ホウ素及びその化合物、亜鉛及びその化合物、アルミニウム及びその化合物、
鉄及びその化合物、銅及びその化合物、ナトリウム及びその化合物並びにマンガン及びその化合
物に係る分析方法に「連続流れ分析―誘導結合プラズマ―質量分析装置による一斉分析法」を追
加する。

３ 根拠条項
（１）検査方法告示
水道法第４条第２項
水質基準に関する省令
（２）資機材等試験方法告示
水道施設の技術的基準を定める省令第１条第17号ハ
（３）給水装置試験方法告示
給水装置の構造及び材質の基準に関する省令第２条第１項

４ 適用日等
○ 公布日：令和８年１月（予定）
○ 適用日：令和８年４月１日


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	14 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	2 ★★☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#071049　04.環境省 ③その他

2025/10/28

【10/30(木) 締切】食と健康・環境保全　遺伝子組換えダイズ

チョウ目害虫抵抗性ダイズMON94637系統に係る食品健康影響評価に関する審議結果（案）についての意見・情報の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095250910&Mode=0
・意見提出先：https://form.cao.go.jp/shokuhin/opinion-1538.html
〇解説
〇概要
●遺伝子組換え評価書（25ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000300165
要 約
「チョウ目害虫抵抗性ダイズMON94637系統」について食品健康影響評価を実施
した。
本系統は、ダイズ（Glycine max (L.) Merr.）の商業品種A3555を既存品種とし、
Bacillus thuringiensis に由来する cry1A.2 遺伝子及び cry1B.2 遺伝子を導入して作
出されており、Cry1A.2タンパク質及びCry1B.2タンパク質を発現することで、チョ
ウ目害虫抵抗性が付与される。
Cry1A.2 タンパク質及びCry1B.2タンパク質はキメラタンパク質であり、感受性の
あるチョウ目昆虫に摂食されると、殺虫活性のあるプロテアーゼ抵抗性コアタンパク
質となる。コアタンパク質は昆虫の中腸上皮細胞膜上の受容体と結合して中腸組織を
損傷させることにより殺虫活性を発揮する。「遺伝子組換え食品（種子植物）に関する
食品健康影響評価指針」（平成16年1月29日食品安全委員会決定）に基づき、導入
遺伝子の供与体の安全性、導入遺伝子から産生されるタンパク質の毒性及びアレルギ
ー誘発性、導入遺伝子の塩基配列等の解析、交配後の世代における導入遺伝子の安定
性、植物の代謝経路への影響、植物の栄養成分及び有害成分の比較の結果等について
確認した。その結果、本系統には非組換えダイズと比較して新たに安全性を損なうお
それのある要因は認められなかった。
したがって、「チョウ目害虫抵抗性ダイズMON94637系統」については、人の健康
を損なうおそれはないと判断した。
4
Ⅰ．評価対象食品の概要
（申請内容）
名 称 ： チョウ目害虫抵抗性ダイズMON94637系統
性 質 ： チョウ目害虫抵抗性
申請者 ： バイエルクロップサイエンス株式会社
開発者 ： Bayer Group（ドイツ）
「チョウ目害虫抵抗性ダイズMON94637系統」（以下「ダイズMON94637」と
いう。）は、Bacillus thuringiensis に由来するcry1A.2遺伝子及びcry1B.2遺伝子
を導入して作出されており、Cry1A.2タンパク質及びCry1B.2タンパク質を発現す
ることで、チョウ目害虫抵抗性が付与される。
７．諸外国における認可、食用等に関する事項
米国においては、2024年11月に米国食品医薬品庁（FDA）から食品及び飼料
としての安全性審査が終了した。
カナダにおいては、2024 年 10 月にカナダ保健省（HC）から食品としての安
全性認可を受け、カナダ食品検査庁（CFIA）から環境・飼料としての安全性認可
を受けた。
欧州においては、2024年1月に欧州食品安全機関（EFSA）に対して食品及び
飼料のための安全性審査の申請が行われた。
オーストラリア・ニュージーランドにおいては、2024 年 9 月にオーストラリ
ア・ニュージーランド食品基準機関（FSANZ）に食品としての安全性審査の申請
が行われた。

難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	16 難
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	2 ★★☆
専門性	3 ★★★
理科系知識	3 ★★★
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#71046 01.食品(内閣府、厚労省、農水省、環境省) ③遺伝子組換え・ゲノム編集