パブコメから日本を変えてみよう

2019/08/19

コメント例追加しました(8/20締切 厚労省・水道関連)

明日締切の水道関係のコメント例を追加しました。

記事はこちら


水道関連一覧（5件）

「水道法施行規則の一部を改正する省令（案）」に関する御意見の募集について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190133&Mode=0

「水道施設の技術的基準を定める省令の一部を改正する省令（案）」に関する御意見の募集について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190134&Mode=0

「水道の基盤を強化するための基本的な方針（案）」に関する御意見の募集について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190135&Mode=0

「水道施設運営権の設定に係る許可に関するガイドライン（案）」に関する御意見の募集について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190136&Mode=0

「水道事業における官民連携に関する手引き（改訂案）」に関する御意見の募集について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190137&Mode=0

2019/08/10

【8/20(火)】厚労省・水道関連で5件

「水道法施行規則の一部を改正する省令（案）」に関する御意見の募集について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190133&Mode=0


「水道施設の技術的基準を定める省令の一部を改正する省令（案）」に関する御意見の募集について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190134&Mode=0

サイバーセキュリティ対策を規定に加えるもの。


「水道の基盤を強化するための基本的な方針（案）」に関する御意見の募集について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190135&Mode=0

水道料金は利用者が「原則」負担に異議はないが、重要なインフラであることを考えれば、基本設備投資については公で負担すべきでは？


「水道施設運営権の設定に係る許可に関するガイドライン（案）」に関する御意見の募集について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190136&Mode=0

19ページの施設運営者の適格性、21ページの水道料金、23ページの水道の基盤強化については要チェック


「水道事業における官民連携に関する手引き（改訂案）」に関する御意見の募集について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190137&Mode=0

命に関わる重要なインフラである水道にコンセッション方式(所有権は自治体だが運営は民間)を入れることは既に通ってしまっているので、怪しい外資や金儲け主義の奴が参入できないように、この「手引き」に意見をぶつけましょう。
熟読したら、私見アップします。

⇒8/19追記
水道事業における官民連携に関する手引き(改訂案)へのコメント例

全般:
・民間事業者を入れることで、あたかも効率化が図られコストも削減できるかのような幻想に基づいているが、実際にはこのような細かな手引を作成したり関連法案を穴のないよう整備したりと、かえって工数が増えていないか？関わる事業者や従業者が増えればコストがアップするのは誰でもわかること。ましてや水道事業のような国の根幹となるべき事業に民間事業者を取り込むなど、やるべきでない。取り込むなら、リスク排除のために相当の細かな規制が必要。結局、総コストは高くついてしまう。

・水道事業は国(自治体)の重要インフラであり、ここに利潤を追求する民間事業者を入れるべきではない。この事業は「利潤なし」ですべき事業。それで、十分国民に貢献している。もし、利潤なしでトントンの事業でも参入したい事業者があれば反対はしないが。

vー6ページ7-23行:
・「一般的には、公共調達は、民間調達よりも発注にかかる時間・事務工数が大きくなる。」としているが、一般論を述べるのではなく、なぜ公共調達の時間・事務工数が大きくなるのか現状分析が足りないのでは？
・コンセッション方式では「公共施設等運営権者が発注及び契約をすることになるため、長期・一括発注による事業コストの削減・工期短縮が期待できる。」としているが、公共調達でも同様のことができるはず。
・「公共施設等運営権者が、当該公共施設等運営事業以外にも広域的に水道関連事業に従事している場合等は、薬品や資機材の一括調達等によるコスト削減が期待される。」としている点も、水道事業を市町村単位ではなく、都道府県単位にする事で効率化は十分可能。

vー6ページ25-28行
・高齢化は地方公共団体に限った話ではない。民間でも同様である。地方公共団体で技術の承継を進めるべき。

vー7ページ6-13行
・「民間調達による工期短縮等による施設更新の加速化や最先端の ICT 等の技術の活用による漏水量の低減等により、より質が高く、将来にわたって安定的な水道サービスを享受することが期待される。」としているが、公共調達で同様の期待ができる。

vー7ページ15-20行
・民間事業者の裁量拡大は言い換えれば重要インフラ維持のリスク拡大にも繋がることを十分留意する必要がある。

vー7ページ22-24行
・「一般的にコンセッション方式は、従来の民間委託に比べ、契約が長期間になることから、地域の人材の確保・育成、技術の承継の円滑化につながる。」とあるが、従来の民間委託と比べるより公共運営と比較してどうなのか？公共事業でも契約を長期間にすれば済む話ではないのか？

vー8ページ2-7行目
・「水道水の安全性の確保、水道料金の高騰、民間事業者への適切な監督、災害時の適切な対応等について懸念する意見」に対して、「本編に沿って検討を進めることにより、懸念への対応を明らかにし、事業の意義等を丁寧に地域住民に説明し、理解を得ながら進めていく」というのでは懸念の解消には結びつかない。そもそも水道事業に民間事業者を入れようということそのものが懸念の大元。

vー8ページ9-13行目
・安全性の確保:利潤第一の民間企業に安全性を担保させようにも限界があるのではないか？

vー8ページ15-19行目
・水道料金の高騰:利潤第一の民家事業者がすることは、安全性を軽視してコストを下げるか、料金の値上げであり、その双方を抑制できるなら民間がすべきことではない。

vー8ページ21-26行目
・適切な監督:きちんと監督するなら行政のコストアップだし、監督がいい加減だとリスクが抑制できない。よって民間を入れるべきではない。

vー8ページ28-36行目
・災害対応:あらかじめ民家事業者に委ねていても、利潤第一の民家事業者にどこまでできるのか不安である。利潤第一でない事業者は民間事業者にはいない。

vー37ページ
・水道施設運営等事業の継続が困難となった場合における措置:「改善勧告等の措置を講ずること」や「事業の継続が困難となった場合に、代替措置を講ずる際の基本的な考え方や手順等をあらかじめ定めておくこと」が有効に機能するのか？そもそも事前にはわからないし、民間に委託しなければこのような事態にならなくてすものではないか？公共事業者でも起こりうるが公共事業者は逃げられないが、民間は倒産等の手法を使って責任を放棄する可能性もある。

vー43ページ
・水道施設運営権者の適格性:ふさわしくないものとして、安全保障上の観点から海外企業(外資が入っている企業)および役員が外国人である企業が挙げられる。

vー75ページ
・応募者による情報の精査:応募者の中には、重要インフラの機密情報を得て、テロ等に利用しようという悪意を持ったものが入る可能性がある。それを防止するには機密保持契約や罰則が適用されるだけでは抑止効果は低い。民間に開示すべきではなく、よってこのコンセッション方式自体をやめるべき。


02.厚労省 ④その他

2019/08/10

【8/18(日)】厚労省・生体試料分析 (専門的)

「ＩＣＨ　Ｍ１０　生体試料中薬物濃度分析法バリデーション　ガイドライン（案）」に関する御意見の募集について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190055&Mode=0

同じく重要なんでしょうが、素人にはチンプンカンプンです…


02.厚労省 ①医薬品

2019/08/10

【8/18(日)】厚労省・医薬品安全性(専門的)

「ＩＣＨ　Ｅ１９　安全性データ収集の最適化　ガイドライン（案）」に関する御意見の募集について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190054&Mode=0

重要なんでしょうが、素人にはチンプンカンプンです。


02.厚労省 ①医薬品

2019/08/10

【8/18(日)】内閣府・宇宙基本計画

宇宙基本計画工程表（令和元年度改訂）の策定に向けた意見募集について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095190890&Mode=0

意見提出先
https://form.cao.go.jp/space/opinion-0037.html

安全保障上の観点から、その重要性が謳われています。
これを通じた日米同盟の強化も書かれていますが、日本独自で行けるようにしてもらいたいものです。
また、惜しまず予算を投入すべきです。(予算のことはほとんど記載されていませんが)
重要な「計画」ですので、熟読して提出してください。


05.総務省、内閣 ④その他

2019/08/10

【8/16(金)】農水省・中小規模農業

中小企業等経営強化法の規定に基づく農業分野に係る経営力向上に関する指針案についての意見・情報の募集について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002949&Mode=0

化学肥料、農薬等を一切排除した自然農法の推進に焦点を絞るべき。


03.農水省 ①農業

2019/08/10

【8/16(金)】経産省・オゾン層保護

特定物質の排出抑制・使用合理化指針の一部を改正する告示（案）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595119085&Mode=0

「地球温暖化係数を低減させた製品の普及(ノンフロン製品等)」を進めることが新設されています。


07.経産省 ③その他

2019/08/10

【8/16(金) 17時】環境省・フロン

改正フロン排出抑制法の施行等に向けて整備すべき関係法令改正案について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195190023&Mode=0


04.環境省 ③その他

2019/08/10

【8/13 (火)】内閣官房・アイヌ施策

アイヌ施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な方針案に関する意見募集について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060190731&Mode=0

「ウポポイ」という施設を作って、年間100万人の入場者を目指すとのことです。過去同様のパブコメ出てますが、ほとんど意見出されていません。どこか裏があるような気もしますが、ツッコミどころがわかりません。


05.総務省、内閣 ④その他

2019/08/05

結果公示（6/27～8/5）

6/27公示 国交省 24件
「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」に関する意見募集の結果について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155191104&Mode=2
13番
意見:
日本の港のコンテナ扱い量順位が低下(上海1位、釜山6位、東京30位、横浜52位、神戸59位)している現状に触れず、一般論的な基本方針にとどまっている。少なくとも再度トップテン入りすることを目的に方針を定め、それを実現するためにはどのような施策をどういう優先順位で実行に移すかまで踏み込むべきではないか。
回答:
結果としてコンテナ取扱量の順位が上がることも想定されますが、効率的かつ安定的な海上輸送網を構築することによる、我が国の経済・国民生活を支える施策を進めて参ります。ご意見の通り、政策目的の実現に向け、優先順位をつけて取り組んで参ります。

6/28 公示 厚労省 12件
「高齢者の医薬品適正使用の指針（各論編（療養環境別））案」に関する意見募集の結果について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180410&Mode=2
6番
意見:
5ページにて非薬物的対応の重要性が記載されており、異論はありませんが、この指針の実効性を上げるためにも保険点数や報酬面での工夫を施すこともご検討ください。
回答:
貴重な御意見ありがとうございました。今後の施策の参考とさせていただきます。

6/28公示 経産省 環境省 57件
産業構造審議会製造産業分科会化学物質政策小委員会制度構築ワーキンググループ、中央環境審議
会環境保健部会化学物質対策小委員会（化管法見直し合同会合）取りまとめ（案）に対する意見募集（パブリックコメント）の結果について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195190012&Mode=2
36番
意見:
今までは製造輸入量で排出量の指標としてきたが、今後は排出量を指標とする点は賛成する。一方、特定化学物質の排出量の削減量がここ数年横這いだが、新たな規制を加えることは全く考えず、あくまで自主性に頼り、「化学物質管理に関する適正な理解に資するセミナー(キャラバン)の実施、化学物質管理に関し専門的知見を有する人材の育成や化学物質アドバイザーの更なる活用も含め制度や好事例の周知等」で削減をしようとしているが、そのような手段では削減効果が限られるのではないか。新たな規制が必要な段階に来ているのではないか。また、今回は引き続き農薬も管理対象として残されたが、それを外そうという意見があったからといって、今後対象から外すこともあるような表現がされているが、農薬の存在自体がなくならない限り管理対象から外してはいけないカテゴリーと考える。
回答:
化管法の目的は、PRTR制度及びSDS制度を講じることにより、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止することです。届出排出量の減少については一定の効果を生んできたと考えられる一方、ここ数年の届出排出量が横ばいになっており、化学物質管理に関する適正な理解に資するセミナー(キャラバン)、人材育成、化学物質アドバイザー等の取組により一層促進することが必要と考えているものです。環境リスクの懸念の高い物質の排出削減について、目標値を定めて削減する必要があれば、別途、関係する法律により規制等がなされるべきと考えています。農薬の取扱いに係る御意見につきましては、今後の検討の参考にさせていただきます。

6/28公示 農水省 57件
農薬の登録申請において提出すべき資料についての一部改正案（改正農薬取締法の施行に伴う試験項目の追加等）に関する意見・情報の募集について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002901&Mode=0&fromPCMMSTDETAIL=true

内容の全般に関する御意見
意見1:
ミツバチへの影響評価、農薬使用者への影響評価などが追加されている点は評価できますが、あくまで個別の農薬での影響評価にとどまっています。
承認農薬の総数管理や複数農薬の複合影響は考慮されていません。
今や承認されている農薬種は1000を超えているのではないでしょうか?その種類と量だけでも影響は計り知れないと思われますが、それだけでなく農薬相互の複合影響も考えられます。ヒトの健康を第一に考えた法令、チェックをお願いします。
少なくとも農薬を所管している貴省で可能なはずです。
できれば、現状の法令の枠組みでは難しくても、農薬、添加物、遺伝子組換えの総数制限、複合影響のチェック体制を確立するところまでお願いしたいところですが。
回答:
複数の農薬が同時に摂取された場合の人への健康影響について、FAO/WHOでは、100倍の安全係数には、複数の化合物の暴露を受けた場合に起こりうる相乗作用も考慮されているとされています。
いただいたご意見については、今後の参考とさせていただきます。

7／1公示出入国 4件
出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案に係る意見募集の結果について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=315000002&Mode=2

3番
意見:
宗教上の理由等で顔の一部が覆われた状態などの場合をはじめ、きちんと本人確認できるよう徹底してほしい。
回答:
顔認証ゲートの認証精度は，出帰国手続の円滑さを阻害せず，かつ，誤って他人を旅券の名義人と判断することがないよう，同一人性確認の目的に適した厳格な設定としております。同時に，宗教上の理由で顔の一部が覆われている場合で，顔認証 ゲートによる本人確認ができない場合には，入国審査官が本人確認をすることとなります。

7/1 公示 国交省 4件
社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土分科会歴史的風土部会明日香村小委員会報告（案）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155190404&Mode=2

意見:
P9L9 Society 5.0を戦略目標の一番目に据えているが、唐突だし、あとの取り組みにつながっているようには見えない。削除か、残すなら一番後にすべき。
回答:
「Society 5.0の実現を通じた新たな価値の創出」という戦略目標については、その他の戦略目標に対して横断的に関連するものであり、各分野の記載部分においても具体的な取組の方向性を示しているところです。このため、戦略的目標の冒頭に記載しております。

意見:
明日香村らしさを出すために、当時の農法あるいは農産物を再現することに取り組むべき。少なくともいにしえの農法である無農薬無化学肥料でやるべき。ドローンを使って、農薬等をばらまくのはもってのほか。
回答:
P12L25~29に示すとおり、伝統野菜等の農作物の推進について検討すること等を記載しております。また、ドローンの活用等によるスマート農業の推進については、いただいたご意見を踏まえ、具体的な取組について検討を進めるべきと考えます。

意見:
地域の祭礼行事や伝承芸能の継承・発展に関して、記載の通りドンドン進めるべき。

7/5公示 出入国 1件
「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の規定に基づき法務大臣及び厚生労働大臣が定める特定の職種及び作業の一部を改正する件（案）」に係る意見募集の結果について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180398&Mode=2
意見:
所管大臣がこの25職種38作業を選定した背景、理由を明示してほしい。
回答:
当該25職種38作業については、当該職種及び作業に特有の事情に鑑みて、技能実習を行わせる体制の基準、技能実習生の待遇の基準及び技能実習生の数に関して、事業所管大臣である国土交通大臣が告示で基準を定める必要があることから、本告示を改正し、事業所管大臣が告示で定める基準に適合することを求めることとしたものです。
…回答になっとらんわ

7/5公示 国交省 14件
外国人建設就労者受入事業に関する告示の一部を改正する告示（案）に関する意見募集の結果について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155190306&Mode=2
意見:
常勤職員には事務職も含まれることからすると、現場では外国人が過半を占めることになるが、この点は問題ないのか。
回答:常勤の職員数に事務職の方を含むことへのご意見については、今後の施策の参考にさせていただきます。

7/25 公示 経産省 5件
「令和元年度「水産物」「こんぶ」「ばら干しのあおのり及びひとえぐさ」及び「あじ」の輸入割当てのついて（案）に対する意見募集結果について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595119064&Mode=2
意見:
割当数量自体はどのように決定されているのかご教示ください。
回答:
輸入割当限度数量は、国内生産、在庫、輸出入等に係る動向や見通しを踏まえ、国内の資源管理や需給に係る状況に見合うよう設定しております。

7/26公示 内閣府 18件
『「ヒト胚の取扱いに関する基本的考え方」見直し等に係るタスク・フォース報告書（第二次報告）』に対する意見募集（パブリックコメント）の結果について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095190410&Mode=2
意見:
基本的認識で例外とはいうものの、「ヒト受精胚を損なう取り扱いを認めざるを得ない」として「ヒト受精胚の取扱いによらなければ得られない生命科学や医学の恩恵及びこれへの期待に十分な科学的合理性があること」等の条件を満たせば『「余剰胚を用いた遺伝性・先天性疾患研究」に関しては科学的合理性・社会的妥当性が認められるため、一定の条件を個別審査で確認した上で容認する。』としています。ヒトの受精胚をいじくりまわして、SFの世界のような動物が生まれないとも限りません。一切禁止すべきです。
ヒトは肉体的にはいつか死するもので、その原因が事故だろうと不治の病だろうと受け入れるしかありません。「ヒト受精胚の取扱いによらなければ得られない生命科学や医学の恩恵」のためであったとしても、ヒトの受精胚をいじくりまわすことは絶対あってはならないと考えています。
回答:
第二次報告書案では、研究として行われる臨床利用及び医療提供として行われる臨床利用に対しては、法的規制のあり方を含めた制度的枠組みの具体的検討を関係府省に求めることとしています(報告書案6頁)。
ヒト受精胚にゲノム編集技術等を用いる研究については、個別研究計画において適切な審査が行われることを前提に、生殖補助医療研究目的又は遺伝性・先天性疾患研究目的に限り、容認することとしています。また、その取扱期間は原始線条の形成前(最大14日以内)までに限定することとしており、御指摘のような動物が誕生することはありません。

7/26公示経産省 27件
「大阪・関西万博具体化検討会・万博計画具体化検討ワーキンググループ」報告書（案）に関するパブリックコメントについて
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595219034&Mode=2
20
意見:
大阪で開催されることをもっと意識したものにしてほしい。
未来があるのは過去の歴史・伝統があるからこそ。縄文時代まで遡った日本の歴史と未来 を繋げるものにしてほしい。例えば、完全循環社会(ゴミなし、無駄なし)、言葉なしで意思疎通など。
回答:
頂いた御意見については、今後の検討の際に参考にさせていただきます。なお、報告書案に記載のとお
り、開催地域となる大阪・関西地域が一体感をもって創り上げる万博とすべく検討を進めてまいります。また、万博を文化、歴史含めあらゆる面において日本全体において飛躍の契機にすべく、万博の機会を最大限に生かすべく検討を進めてまいります。

7/30公示 農水省 153件
「ドローンの農業利用の拡大に向けた規制改革に係る関係通知の整備に関する意見・情報の募集」の結果について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002848&Mode=2

8/1公示 出入国 日本語教育機関 164 件
日本語教育機関の告示基準の一部改正に関する意見募集の結果について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=315000003&Mode=2
118
第2条第1項第3号
出席率の平均が7割を下回るときという基準は低すぎるのではないか。「半年の出席率9割」とするなど，見直しを検討すべき。
留学生は，日本語教育機関において教育を受けるために本邦に入国・在留しており，日本語教育機関としても適切な入学者選考・在籍管理を行うことが求められることを踏まえ，主として教育を受ける活動を行っていると言える程度にまで，出席率に係る抹消基準を厳格化することとしました。留学生の欠席理由については様々であるところ，今後の運用状況を踏まえつつ，更なる検討を行っていくことといたします。

122
第2条第1項第4号
不法残留率に係る抹消基準について，3割でなく，より厳しい基準にすべきでないか。
在籍者が少ない日本語教育機関については，1年間に数名の不法残留者を発生させたことにより，高い不法残留率となることを考慮し，近年の不法残留者の発生状況を踏まえ，告示から抹消する基準としては3割以上が適切と判断したものです。なお，告示基準第2条第1項第5号の規定により，留学の在留資格に係る在籍者の数に対する不法残留者等の数の割合が5パーセントを超える等，在籍管理に問題があるとして適正校でない旨の通知を3年間連続で受けた場合は，抹消基準に該当することとなります。

129
第2条第1項第6号
CEFRのA2相当レベルは一般的に初級修了水準と考えられることから，各年度の課程修了の認定を受けた者の7割がそれを下回るような告示校が存在した場合，即告示抹消とするのが妥当ではないか。
基準については，文部科学省に設置された有識者会議における意見を踏まえて設定されたものであるところ，法務省の告示から抹消するかどうか判断するための最低ラインを定める基準であることからすれば，妥当であると考えています。

8/5公示 厚労省 残留農薬基準 2件
「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件（案）」（食品中の農薬等(イソピラザム等７品目)の残留基準設定）に関する御意見の募集について寄せられた御意見について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190034&Mode=2

イソピラザムに関する御意見
【意見6】
殺菌剤で諸外国でも基準値が定められているようですが、使用対象は麦系やバナナ等に限定されている一方、日本では野菜果物のみならずそれらを飼料として食す牛豚鶏にまで基準があります。この農薬単品で最大摂取しても問題ないかのような表現もされていますが、認められている農薬は800以上(違っていたらご指摘ください)に登ります。これだけの種類と量になると、複合影響のリスクは相当なものと推定されます。「100の安全係数で除しているからとか、組合せが無数になるので複合影響は確認する必要がない」とか言ってられない状況ではないでしょうか?是非とも全ての残留農薬複合影響をご確認の上、基準を再設定お願いします。安全だとおっしゃるのであればご担当の方には全ての残留農薬上限値の溶液を毎日摂取していただき安全性を証明いただきたく存じます。
【回答6】
複数の農薬が同時に摂取された場合の人への健康影響について、FAO/WHOでは、1100倍の安全係数には、複数の化合物の暴露を受けた場合に起こりうる相乗作用も考慮されている。2相互作用については、農薬だけでなく人が暴露する可能性のある全ての化合物についての問題であり、その組合せは膨大となることから、非常に低いレベルでしか存在しない残留農薬の相互作用のみを特別の懸念として取り上げる必要はない、とされています。
また、同一の作物に対して複数種類の同系統の農薬が同時期に使用される可能性は低く、さらに、各農薬について最大残留が生じる使用条件下において同時に使用される可能性は極めて低いことから、食品を介した当該物質の摂取量は極めて少ないものと考えております。

エトフェンプロックスに関する御意見
【意見4】
国際基準はりんご なし等に設定されているだけで、アメリカでは米や乳の設定もあるようですが、限定されています。一方、日本では1と同様、幅広く、設定されています。米麦大豆はもちろん、主要野菜果物、牛豚鶏、なんでもござれです。なぜこんなに広範囲で認められているのでしょうか?
【回答4】
今回の残留基準の改正は、農薬取締法に基づく適用拡大申請に伴う基準値設定依頼が農林水産省から残留基準の設定要請がなされたことに伴い、内閣府食品安全委員会における食品健康影響評価の上で、残留基準の設定を行ったものです。残留基準値は本剤の適用がある作物すべてについて設定されています。
国内で本剤の適用がない作物でも海外で使用が認められており、国際基準であるコーデックス基準が設定されている場合、衛生植物検疫措置の適用に関する協定(SPS協定)により、原則として、コーデックス基準に準拠することが義務付けられています。
また、輸入される可能性のある食品については、「国外で使用される農薬等に係る残留基準の設定及び改正に関する指針について」(平成29年12月26日付け生食発1226第5号厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官通知)に基づく残留基準の設定要請に基づき、海外における作物残留試験結果等を参考に残留基準を設定しています。
このように日本国内での適用作物に限らず残留基準を設定しており、それらの残留基準も含めて、長期及び短期暴露評価を行い、安全性を確保しています。

フェンピロキシメートに関する御意見
【意見6】
諸外国ではアボガド、ナッツ、トマトきゅうり、りんごなしなど。日本では野菜果物全般+それを食す家畜に幅広く設定。基準自体は厳しくするものあり、緩めるものありますが、リスク回避を最優先に考えるなら緩くすることは考えられません。再考お願いします。
【回答6】厚生労働省では、内閣府食品安全委員会における
食品健康影響評価の結果を踏まえ、残留試験の結果や国民の各食品の摂食量データ等に基づき、薬事・食品衛生審議会において専門家や消費者の御意見を聴いて、幼小児、妊婦及び妊娠の可能性のある女性も含めて国民の健康に悪影響が生じないよう、農薬の残留基準を設定しています。

ブチルヒドロキシアニソールに関する御意見
【意見2】諸外国で飼料添加物、食品添加物として認められているが、発ガン性が疑われているものらしいhttps://anti-agingfood.com/252/ですが、それでも残留を認めるのでしょうか?
【回答2】【回答1】
後段をご覧ください。
本剤の遺伝毒性及び発がん性について、内閣府食品安全委員会による食品健康影響評価において、「遺伝毒性については、ブチルヒドロキシアニソール(BHA)及びその代謝物であるtert-ブチルヒドロキノン(TBHQ)等は染色体異常誘発性を有すると考えられたが、代謝物として生成されたキノン化合物によって活性酸素種が生じたことによる間接的な影響によるものであり、BHA及びTBHQ等の代謝物は生体にとって特段問題となる遺伝毒性を示さないと考えたことから、BHAのADIを設定することは可能であると判断した。発がん性については、BHAを投与したげっ歯類の前胃に認められた発がん性はげっ歯類に特異的なものであり、ヒトとの関連性はないと判断した。」と結論され、人が一生涯にわたって毎日摂取し続けても健康への悪影響がないと推定される摂取量として、ADIが設定されています。残留基準はこのADIの範囲内で設定しており、食品の安全性に問題が生じることはないと考えています詳細については、同委員会の評価書を御覧ください。http://www.fsc.go.jp/fsciis/evaluationDocument/show/kya20120821624

フルメキンに関する御意見
【意見2】
「マウスにおいて肝臓の腫瘍形成がみられたが、フルメキンに生体にとって特段問題となる遺伝毒性はないことから、遺伝毒性発現機序によるものではないと推察した。
...以上のことから、フルメキンの肝腫瘍の発現機序は、細胞増殖の活性化を伴う慢性的な肝傷害が関連していると考え、ADIを設定することは可能と判断した。」このように腫瘍発生のリスクが明らかなのに、もっともらしい理由を付けて使用を認めるのは、ヒトの健康リスクより「よっぽどのことがない限り残留を認める」ありきのスタンスであり、悲しい限りです。
【回答2】
本剤の発がん性については、内閣府食品安全委員会の食品健康影響評価によると、「遺伝毒性試験において、in vivoのコメットアッセイでは肝臓で陽性の結果が得られたが、gpt deltaマウスを用いた2つの遺伝子突然変異試験が肝臓で陰性であり、DNA損傷はその後修復され突然変異に至らないと推察されたことから、フルメキンに生体にとって特段問題となる遺伝毒性はないと考えた。
マウスにおいて肝臓の腫瘍形成がみられたが、フルメキンに生体にとって特段問題となる遺伝毒性はないことから、遺伝毒性発現機序によるものではないと推察した。gpt deltaマウスを用いた試験の1つでは、フルメキン投与群の8-ヒドロキシデオキシグアノシン量は増加せず、5-ブロモ-2’-デオキシウリジン陽性細胞が増殖していた。もう1つの試験では、 フルメキン投与によって、病理組織学的に明らかな肝傷害に加えて、細胞周期関連遺伝子のmRNAの発現量の増加及びサイトカイン遺伝子のmRNA量の増加が認められた。
以上のことから、フルメキンの肝腫瘍の発現機序は、細胞増殖の活性化を伴う慢性的な肝傷害が関連していると考え、一日摂取許容量(ADI)を設定することは可能と判断した。」と結論され、人が一生涯にわたって毎日摂取し続けても健康への悪影響がないと推定される摂取量として、ADIが設定されています。残留基準はこのADIの範囲内で設定しており、食品の安全性に問題が生じることはないと考えています。詳細については、同委員会の評価書を御覧ください。 http://www.fsc.go.jp/fsciis/evaluationDocument/show/kya20100216151

マンデストロビンに関する御意見
【意見4】
対象範囲が諸外国と比べて幅広いのはこれもそう。基準値自体も相当緩い。野菜などで多くが二桁まで容認されています。この溶剤毎日飲めますか?

【回答4】
今回の残留基準の改正は、農薬取締法に基づく適用拡大申請に伴う基準値設定依頼が農林水産省からなされたこと及び関連企業から「国外で使用される農薬等に係る残留基準の設定及び改正に関する指針について」に基づく残留基準の設定要請がなされたことに伴いに伴い、内閣府食品安全委員会における食品健康影響評価の上で、残留基準の設定を行ったものであり、国内の作物残留試験成績からみて諸外国の基準を超える残留が国内で生産される農作物に想定される場合には、国内の作物残留試験成績に基づき、幼小児、妊婦及び妊娠している可能性のある女性も含めて国民の健康に悪影響が生じないよう残留基準を設定しています。
なお、残留基準の設定に関する審議過程については、農薬・動物用医薬品部会の資料及び食品安全委員会の食品健康影響評価を御確認ください。(農薬・動物用医薬品部会の資料)https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000209806_00005.html(農薬・動物用医薬品部会の議事録)https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212332_00009.html
(食品健康影響評価)
http://www.fsc.go.jp/fsciis/evaluationDocument/show/kya20180418019

[モノ,ビス(塩化トリメチルアンモニウムメチレン)]-アルキルトルエンに関する御意見
【意見1】
諸外国では使用が認められているが、基準が設定されていません。これはどういうことでしょうか?諸外国ではいくら残留してもいいのか?それとも測定されたらアウトということかご教示ください。もし測定されたらアウトということなら、日本でも認められてはならないと考えていますが?
【回答1】
本剤は消毒剤であり、適正使用に基づく残留試験結果において、残留濃度は本剤を使用後のすべての時点で定量限界未満となっております。このような、 適正に使用する限り食品中に残留する可能性が低いなど、健康リスクが低いと考えられる医薬品等について、海外では食品中の残留基準値を設定しないことがあります。その場合、当該国において検出されても違反とはなりません。
日本では、使用が認められている食品については、適正使用を確認するために基準値を設定しております。