パブコメから日本を変えてみよう

2024/07/31

今週の注目（07/23火~07/31水）

今週（07/23 火~07/31水）の注目パブコメは、11件。

注目は「遺伝子組換え植物」（7/23火24時）、「食品健康影響評価」（7/31水24時）
やや注目は「遺伝子組換え」（7/25木24時）、「機能食品表示」2件（7/26金18，24時）、「肥料品質」（7/26金24時）
その他、「アセットオーナー」、「育児・介護休業」、「携帯電話市場ルール」、「農薬蜜蜂影響」、「禁止農薬」が出ています。


［青字は重要部分、赤字は改正（追加）部分、 紫字は削除部分、灰色は注釈です]


#060718　7/23（火）24時締切　【弐の柱_安心できる生活づくり】　［遺伝子組換え植物］　 ○注目
「農林水産大臣がその生産又は流通を所管する遺伝子組換え植物に係る第一種使用規程の承認の申請について」の一部改正案についての意見・情報の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-4966.html

#060719　7/25（木）24時締切　【参の柱_経済づくり】　［アセットオーナー］
「アセットオーナー・プリンシプル」（案）に関する意見募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-4967.html

#060720　7/26（金）24時締切　【弐の柱_安心できる生活づくり】　［遺伝子組換え］　○やや注目
PRO-No.1株を利用して生産されたL-プロリンに係る食品健康影響評価に関する審議結果（案）についての意見・情報の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-4968.html

#060721　7/26（金）18:15締切　【弐の柱_安心できる生活づくり】　［機能食品表示］　○やや注目
食品表示基準の一部を改正する内閣府令（案）に関する意見募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-4969.html

#060722　7/26（金）24時締切　【弐の柱_安心できる生活づくり】　［機能食品表示］　○やや注目
食品衛生法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-4970.html

#060723　7/26（金）24時締切　【弐の柱_安心できる生活づくり】　［肥料品質］　○やや注目
肥料の品質の確保等に関する法律施行規則別表第一号ホの規定に基づき、農林水産大臣が指定する材料を定める件の一部を改正する告示案についての意見・情報の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-4971.html

#060724　7/26（金）24時締切　【壱の柱_社会づくり】　［育児・介護休業］　
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則等の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-4972.html

#060725　7/29（月）24時締切　【その他】　［携帯電話市場ルール］
「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2024（案）」に対する意見募集
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-4973.html

#060726　7/30（火）24時締切　【弐の柱_安心できる生活づくり】　［農薬蜜蜂影響］
「酸化マグネシウム農薬蜜蜂影響評価書（案）」についての意見・情報の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-4974.html

#060727　7/30（火）24時締切　【弐の柱_安心できる生活づくり】　［禁止農薬］
農薬の販売の禁止を定める省令の一部を改正する省令案及び農薬取締法第四条第一項第十一号の農林水産省令・環境省令で定める場合を定める省令の一部を改正する省令案に関する意見・情報の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-4975.html

#060728　7/31（水）24時締切　【弐の柱_安心できる生活づくり】　［食品健康影響評価］ ○注目
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-4976.html

2024/07/31

【8/2(金) 締切】四の柱_人づくり　いじめ調査

いじめの重大事態の調査に関するガイドラインの改訂案に関する意見募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001379&Mode=0
・こちらからの意見提出も可能（Google　Form）：https://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=sBBYVMs2kEKJJkjbwPnpL-g1vlvM5otPv_JPhObBTjRUQ1dGUVJaRjIxTENXS0RFQkVSVlFKOTRROC4u
〇解説
いじめの重大事態の発生はR4年度に最多になったとのことです。
大人社会の鏡ですから、大人社会のいじめを減らすことも並行して進めなければです。

〇概要
この度、文部科学省では、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインの改訂を予定しています。
つきましては、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインの改訂案について、意見募集を実施いたします。
御意見等がございましたら、下記の要領にて御提出ください。
なお、本件は、いじめの重大事態が発生した際に、学校やその設置者等に求められる対応等について定めるガイドラインの改訂を行うものであることから、こども基本法（令和四年法律第七十七号）第 11 条に基づき、こども又はこどもを養育する者その他の関係者の意見を反映させるため、回答者の年齢区分や、回答者が保護者に該当するか否かについて、御意見の提出の際に記載をお願いさせていただきます。予めご了承ください。
●概要資料（1ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000276981
＜背景＞
・平成29年３月に学校の設置者及び学校（以下「学校等」という。）におけるいじめ防止対策推進法、いじめの防止等のための基本的な方針等に則した適切な調査の実施に資するためガイドラインを作成
・重大事態の発生件数は、令和４年度に過去最多。法の施行から10年が経過したが、平時からの学校と設置者の連携不足により対応が遅れた例、事前説明不足により調査開始後保護者とトラブルになる例、重大事態調査報告書から、事実関係の認定や再発防止策が読み取れない例等が存在していることから、この度、ガイドラインを改訂。
⇒今回の改訂により、重大事態調査への学校や関係者の対応をより明確化。円滑かつ適切な調査の実施及びいじめ対象児童生徒や保護者等に寄り添った対応を促す。

〇重大事態の発生を防ぐための未然防止・平時からの備えを記載【第２章】
・全ての学校に設置されている学校いじめ対策組織が校内のいじめ対応に当たって平時から実効的な役割を果たし、重大事態が発生した際も、学校と設置者が連携して対応をとるよう必要な取組を記載
〇学校等のいじめにおける基本的姿勢を追記【第３章】
・重大事態調査を実施する際は、詳細な事実関係の確認、実効性のある再発防止策の検討という視点が重要であること、犯罪行為として取り扱われるべきいじめなどであることが明らかであり、学校だけでは対応できない場合は直ちに警察への援助を求め、連携して対応することが必要であることを明記
〇児童生徒・保護者からの申立てがあった際の学校の対応について追記【第４章】
・児童生徒・保護者からの申立てがあった時は、重大事態が発生したものとして報告・調査等にあたる。なお、学校がいじめの事実等を確認出来ていない場合は、早期支援を行うため、必要に応じて事実確認を行う。また、申立てに係るいじめが起こりえない状況であることが明確である場合等法の要件に照らして重大事態に当たらないことが明らかである場合を除き、重大事態調査を実施することを記載
〇第三者が調査すべきケースを具体化し、第三者と言える者を例示【第６章】
・自殺事案や被害者と加害者の主張が異なる事案、保護者の不信感が強い事案など調査組織の中立性・公平性を確保する必要性が高いケースを具体化するとともに、第三者の考え方を整理して詳細に記載
〇（加害児童生徒を含む）児童生徒等への事前説明の手順、説明事項を詳細に説明【第７章】
・調査目的や調査の進め方について予め保護者と共通理解を図りながら進めることができるよう事前説明の手順、説明事項を詳細に記載
〇重大事態調査で調査すべき調査項目を明確化【第８章】
・標準的な調査項目や報告書の記載内容例を示すとともに、調査に当たっての留意事項（聴き取り等の実施方法、児童生徒へのフォロー等）を記載
・調査報告書作成に係る共通事項（事実経過や再発防止策等）を明記
（その他）
・調査の目的を明確化するとともに、各章において、記載の内容の見直し・充実を実施
・重大事態対応におけるチェックリストを作成
・「不登校重大事態に係る調査の指針（平成28年３月）」も本ガイドラインに盛り込み、国のガイドラインを一本化

●子供向け概要資料（3ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000276982

●ガイドライン案（68ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000276980
重大事態調査の概要及び調査の目的
第１節 重大事態調査の概要
 法第28条第１項において、学校の設置者及び学校は、「いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」（第１号）又は「いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき」（第２号）は、「当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする」とされている。
 この調査は、「重大事態に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため」に行うものとされており、民事・刑事・行政上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものではない。
 重大事態とは、“いじめにより重大な被害が生じた”疑い又は“いじめにより不登校を余儀なくされている”疑いがある段階を指しており、これらの疑いが生じた段階から学校の設置者又は学校は調査の実施に向けて動き出さなければならない。なお、こうした疑いがあるかどうか確認ができていない場合には、法第23条第２項や法第24条に基づく調査を通じて確認を行うことが必要である。
 重大事態調査の大まかな流れは以下のとおりだが、重大事態の内容や事案の特性により、各調査組織において様々な進め方が考えられる。どのような進め方をとるにしても調査全体の進め方や段取りを理解し、見通しをもって取りかかることが重要である。

第２節 重大事態調査を実施する目的
 重大事態調査は、いじめにより対象児童生徒が重大な被害を受けるに至った事実関係を可能な限り明らかにし、当該重大事態への対処（対象児童生徒への心のケアや必要な支援、法に基づいて、いじめを行った児童生徒や関係児童生徒に対する指導及び支援等）及び同種の事態の再発防止（学校の設置者及び学校が今後取り組むべき対応策）の検討を行うことを目的とした調査である。
 また、不登校重大事態が発生し、現在も対象児童生徒が欠席を余儀なくされている場合には、不登校状態の解消も調査の目的に含まれるところ、不登校の原因はいじめの被害も含めて複合的である場合も考えられることから、学校の設置者及び学校は、当該重大事態への対処として、いじめの解消のみならず、学習支援（１人１人のニーズに応じた多様な学びの場の確保や１人１台端末を活用したオンライン指導等）や学校生活における悩みの解消等、対象児童生徒の個々の状況に応じて、学びの継続に向けた支援策の検討を行うことも求められる。
 この調査は、学校関係者や対象児童生徒をはじめとする児童生徒及びその保護者等の協力の下で行うものであり、いじめ行為を含む詳細な事実関係の確認、当該いじめ行為が対象児童生徒の重大な被害に与えた具体的な影響等の説明が難しい場合も想定される。しかしながら、同様の事態を二度と起こさないため、外部の専門家等の協力も得つつ、可能な限り正確に事実関係を明らかにするとともに、その結果をもとに適切に当該重大事態への対処及び再発防止策の検討に真摯に取り組むことが求められる。
 学校の設置者及び学校は、事実にしっかりと向き合い、調査結果を踏まえて、対象児童生徒の心のケアや学びの継続に向けた支援、同様の事態の再発防止に主体的に取り組まなければならない。
 また、いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係も含めて調査することが求められる。その際、いじめの行為に係る具体的な対処に留まらず、学校の設置者及び学校として、日頃のいじめ防止等の体制が適切であったかどうかを確認することも忘れてはならない。
 なお、この調査が、民事・刑事・行政上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものでないことは言うまでもなく、この調査における調査結果が直接法律上の権利義務関係に影響を与えるものではない。
 重大事態調査を実施する目的については、当該重大事態に関わる学校関係者、教育委員会等の学校の設置者、調査に携わる専門家や第三者及び関係する児童生徒の保護者が共通認識をもって取り組むことが何よりも重要であり、学校の設置者及び学校には、調査の開始前からこれら調査に関わる者の理解を得る取組が求められる。

難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	13 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	1 ★☆☆
分量	3 ★★★
専門性	2 ★★☆
理科系知識	1 ★☆☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#60808 06.文科省 ①教育

2024/07/31

【8/8(木) 23時 締切】弐の柱_安心できる生活づくり　認知症施策

認知症施策推進基本計画（素案）及び基本的施策(素案)に関する御意見の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495240094&Mode=0
〇解説
「好奇心旺盛」な人は認知症にかからないといわれているし、ある波長の光源照射と振動で進行を止めることもできるらしい。信じるも信じないもあなた次第ですが（笑）
それにしても、予備軍も含めて認知症が1,000万人というのは、深刻ですわ。

〇概要
●基本計画素案（18ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000277469
前文
（基本法の成立を踏まえた認知症施策の新たな展開）
○ 令和５（2023）年６月、共生社会の実現を推進するための認知症基本法（令和５年法律第 65 号。以下「基本法」という。）が成立し、本年１月に施行された。基本法は、その目的（第１条）において、「認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができる」ことを掲げ、「認知症の人」が主語となっている。この基本法の趣旨を踏まえれば、認知症の人や家族等の参画を得て、意見を聴き、対話しながら、ともに認知症施策の立案等を行うことが求められている。
○ このため、政府においては、「認知症施策推進大綱」（令和元年６月 18 日認知症施策推進関係閣僚会議決定）に沿って実施してきた施策の取組状況も踏まえつつ、認知症の人や家族等とともに立案、実施、評価していくという観点から改めて認知症施策を位置付け直していくことが必要である。
○ このような観点から、位置付けを新たにし、新たな知見や技術を取り入れた認知症施策を総合的かつ計画的に推進すべく、認知症施策推進基本計画（以下「基本計画」という。）を策定する。
（共生社会の実現の推進）
○ 認知症施策の実施にあたっては、基本法第１条の規定に基づき、認知症の人が尊厳を保持しつつ、生きがいや希望を持って暮らすことができるよう、国や地方公共団体、地域の関係者が連携して、認知症の人に関する理解の増進、認知症バリアフリー¹の推進、社会参加機会の確保等、基本法に掲げる理念・施策の推進に取り組み、もって、認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会（以下「共生社会」という。）の実現を推進することとする。
○ 認知症施策に関する全ての取組がこの共生社会の実現に向けて推進されることが重要であり、「新しい認知症観」に立ちながら、認知症の人や家族等とともに施策を立案、実施、評価し、国、地方公共団体、そして地域の関係者が連携して取り組んでいく。
1 移動、消費、金融手続き、公共施設など、生活のあらゆる場面で、認知症になってからもできる限り住み慣れた地域で普通に暮らし続けていくための障壁を減らしていく取組をいう。
（誰もが認知症になり得る）
○ 我が国においては、急速な高齢化の進展に伴い、認知症の人が増加している。具体的には、令和４（2022）年の認知症の高齢者数は約 443 万人、軽度認知障害²（ＭＣＩ：Mild Cognitive Impairment）の高齢者数は約 559 万人と推計³され、合計すると約 1,000 万人を超え、高齢者の約 3.6 人に１人が認知症又はその予備軍とも言える状況である。
○ さらに、この推計で得られた性年齢階級別の認知症及び軽度認知障害の有病率が今後も一定と仮定すると、令和 22（2040）年には合計約 1,200 万人（認知症約 584 万人、軽度認知障害約 613 万人）、高齢者の約 3.3 人に１人となると見込まれている。また、令和４（2022）年の若年性認知症の人は約 3.6 万人、18～64 歳人口 10 万人当たり約 50.9 人と推計⁴されているところであり、国民自身や家族、地域の友人、職場の同僚や顧客など誰もが認知症になり得るものである。
（「新しい認知症観」に立つ）
○ こうした中で、共生社会の実現に向けては、認知症になったら何もできなくなるのではなく、できること・やりたいことがあり、住み慣れた地域で仲間とつながりながら、役割を果たし、自分らしく暮らしたいという希望があることなど、認知症の人が基本的人権を有する個人として認知症とともに希望を持って生きるという考え方（以下「新しい認知症観」という。）を国民一人ひとりが自分ごととして理解し、「新しい認知症観」に立って施策を進めることが重要である。
（認知症の人や家族等とともに施策を立案、実施、評価する）
○ 認知症の人を単に「支える対象」としてとらえるのではなく、認知症の人を含めた国民一人ひとりが、一人の尊厳のある人として、その個性と能力を十分発揮しながら、共に支え合って生きることが重要である。認知症施策の立案の段階から、その施策の実施、評価に至るまでのプロセスを認知症の人や家族等とともに、行政や地域の多様な関係者と、住み慣れた地域で自分らしく暮らせるような認知症施策の推進を図ることを推進していくこととする。
2 記憶障害などの軽度の認知機能障害が認められるが、日常生活にはあまり支障を来さない程度であるため、認知症とは診断されない状態を言う。
3 厚生労働省 令和 5 年度老人保健事業推進等事業報告「認知症及び軽度認知障害の有病率調査並びに将来推計に関する研究」(研究代表者：二宮利治)。本調査研究においては、MCI と認知症の有病率の合計値は、2012 年に行われた調査結果と比較して、いずれも約 28％と大きな変化がなかったが、内訳をみると、認知症の有病率が低下しており、喫煙率の全体的な低下、生活習慣病管理の改善、健康に関する情報や教育の普及による健康意識の変化などにより、認知機能低下の進行が抑制され、MCI から認知症へ進展した者の割合が低下した可能性があることも示唆されている。
4 AMED(国立研究法人日本医療研究開発機構)「若年性認知症の有病率・生活実態把握と多元的データ共有システムの開発」(研究代表者：粟田主一) 2017-2020
（多様な関係者が連携し、認知症の人の地域生活継続のために面的に協働する）
○ 認知症の人がどの地域やどの環境であっても、自分らしく暮らし続けられるよう、認知症の人やその家族等が地域で生活する上で関わるあらゆる場面で、認知症施策を推進することが重要であり、認知症施策は社会全体における課題である。
○ このため、国、地方公共団体、地域の関係者の多様な主体がその実情に即してそれぞれの役割を担いつつ、連携して認知症施策に取り組むことが重要となる。国においては、関係省庁間で認知症施策についての認識を共有しながら、連携して取り組むことが重要である。なお、基本法において、国は、国、地方公共団体、保健医療・福祉サービス提供者、日常生活等を営む基盤となるサービスを提供する事業者等の多様な主体が相互に連携して認知症施策に取り組むことができるよう必要な施策を講じることとされており、国はその連携促進に向けても取り組むことが必要である。
○ 地方公共団体は、認知症の人やその家族等にとって身近な行政機関であるとともに、認知症施策を認知症の人等が生活する地域で具体的に実施するという重要な役割を担っている。基本法において、都道府県認知症施策推進計画（以下「都道府県計画」という。）又は市町村認知症施策推進計画（以下「市町村計画」という。）を策定することが努力義務とされたことを踏まえ、国と地方の連携を図り、政府の基本計画と都道府県計画・市町村計画とが相まって、地域の実情に応じた多様な認知症施策を展開することが重要である。また、様々な分野にまたがることから、地方公共団体の関係部局間でも分野横断的に取り組むことが重要である。
○ さらに、地域における認知症施策の実施にあたっては、認知症の人ができる限りそれまでの地域生活を継続できるよう、企業等も含め、認知症の人の生活に関わる多様な主体が面的に協働して取り組むことが重要である。
（認知症施策のあゆみ）
○ 政府においては、これまで平成 27（2015）年の「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～」（新オレンジプラン）、認知症施策推進大綱等を策定し、取組を進めてきた。
○ 認知症施策推進大綱においては、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら、「共生」⁵ と「予防」⁶ を車の両輪として施策を推進してきた。そして、具体的な施策として、①普及啓発・本人発信支援、②予防、③医療・ケア・介護サービス・介護者への支援、④認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援、⑤研究開発・産業促進・国際展開の５つの柱に沿って施策を推進してきた。
○ 国際社会との関係では、平成 25（2013）年の英国Ｇ８認知症サミットで、認知症に対して国際社会が連携して対応することが共同声明として取りまとめられ、それ以降、認知症施策に関する国際連携が進んできた。また、令和５（2023）年５月にＧ７長崎保健大臣会合開催記念として行った認知症シンポジウムにおいては、Ｇ７関連の認知症についての国際的連携組織、本人団体、研究者等の参集の下、新時代における認知症施策の推進について、高齢化先進国である日本のリーダーシップの下、「共生」及び「リスク低減及びイノベーション」を議題とした。
○ そして、令和５（2023）年６月、超党派の「共生社会の実現に向けた認知症施策推進議員連盟」での議論を経て、国会において基本法が成立したことを踏まえ、政府としても、同年９月から 12 月にかけ、本年１月の基本法の施行に先立ち、内閣総理大臣を議長とする「認知症と向き合う『幸齢社会』実現会議」を開催し、認知症の人や家族をはじめとした有識者を構成員として認知症施策に係る議論を行い、基本計画の策定に向けた意見を先行聴取した。
○ 基本法が本年１月に施行されると、基本法に基づき、内閣総理大臣を本部長とする「認知症施策推進本部」、認知症の人、家族等をはじめとした関係者で構成される「認知症施策推進関係者会議」を開催した。同会議において、議論を実施している。
○ 今後、我が国において、共生社会の実現に向けた取組を推進すべく、基本計画に沿った取組を着実に実施するとともに、世界でも最も高齢化が進んでいる我が国における取組のモデルを積極的に世界に発信していくこととする。
5 認知症施策推進大綱においては、認知症の人が、尊厳と希望を持って認知症とともに生きる、また、認知症があってもなくても同じ社会でともに生きる、という意味とされている。
6 認知症施策推進大綱においては、「認知症にならない」という意味ではなく、「認知症になるのを遅らせる」「認知症になっても進行を緩やかにする」という意味とされている。

●基本的施策素案（20ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000277470

●参考資料：第４回関係者会議（６月 20 日）における主な意見（8ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000277471


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	12 易
難易度	2 ★★☆
生活影響度	1 ★☆☆
分量	2 ★★☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	1 ★☆☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#60803 02.厚労省 ④その他

2024/07/31

【8/8(木) 23時 締切】弐の柱_安心できる生活づくり　認知症施策

認知症施策推進基本計画（素案）及び基本的施策(素案)に関する御意見の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495240094&Mode=0

〇解説
「好奇心旺盛」な人は認知症にかからないといわれているし、ある波長の光源照射と振動で進行を止めることもできるらしい。信じるも信じないもあなた次第ですが（笑）
それにしても、予備軍も含めて認知症が1,000万人というのは、深刻ですわ。

〇概要
●基本計画素案（18ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000277469
前文
（基本法の成立を踏まえた認知症施策の新たな展開）
○ 令和５（2023）年６月、共生社会の実現を推進するための認知症基本法（令和５年法律第 65 号。以下「基本法」という。）が成立し、本年１月に施行された。基本法は、その目的（第１条）において、「認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができる」ことを掲げ、「認知症の人」が主語となっている。この基本法の趣旨を踏まえれば、認知症の人や家族等の参画を得て、意見を聴き、対話しながら、ともに認知症施策の立案等を行うことが求められている。
○ このため、政府においては、「認知症施策推進大綱」（令和元年６月 18 日認知症施策推進関係閣僚会議決定）に沿って実施してきた施策の取組状況も踏まえつつ、認知症の人や家族等とともに立案、実施、評価していくという観点から改めて認知症施策を位置付け直していくことが必要である。
○ このような観点から、位置付けを新たにし、新たな知見や技術を取り入れた認知症施策を総合的かつ計画的に推進すべく、認知症施策推進基本計画（以下「基本計画」という。）を策定する。
（共生社会の実現の推進）
○ 認知症施策の実施にあたっては、基本法第１条の規定に基づき、認知症の人が尊厳を保持しつつ、生きがいや希望を持って暮らすことができるよう、国や地方公共団体、地域の関係者が連携して、認知症の人に関する理解の増進、認知症バリアフリー1の推進、社会参加機会の確保等、基本法に掲げる理念・施策の推進に取り組み、もって、認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会（以下「共生社会」という。）の実現を推進することとする。
○ 認知症施策に関する全ての取組がこの共生社会の実現に向けて推進されることが重要であり、「新しい認知症観」に立ちながら、認知症の人や家族等とともに施策を立案、実施、評価し、国、地方公共団体、そして地域の関係者が連携して取り組んでいく。
1 移動、消費、金融手続き、公共施設など、生活のあらゆる場面で、認知症になってからもできる限り住み慣れた地域で普通に暮らし続けていくための障壁を減らしていく取組をいう。
（誰もが認知症になり得る）
○ 我が国においては、急速な高齢化の進展に伴い、認知症の人が増加している。具体的には、令和４（2022）年の認知症の高齢者数は約 443 万人、軽度認知障害2（ＭＣＩ：Mild Cognitive Impairment）の高齢者数は約 559 万人と推計3され、合計すると約 1,000 万人を超え、高齢者の約 3.6 人に１人が認知症又はその予備軍とも言える状況である。
○ さらに、この推計で得られた性年齢階級別の認知症及び軽度認知障害の有病率が今後も一定と仮定すると、令和 22（2040）年には合計約 1,200 万人（認知症約 584 万人、軽度認知障害約 613 万人）、高齢者の約 3.3 人に１人となると見込まれている。また、令和４（2022）年の若年性認知症の人は約 3.6 万人、18～64 歳人口 10 万人当たり約 50.9 人と推計4されているところであり、国民自身や家族、地域の友人、職場の同僚や顧客など誰もが認知症になり得るものである。
（「新しい認知症観」に立つ）
○ こうした中で、共生社会の実現に向けては、認知症になったら何もできなくなるのではなく、できること・やりたいことがあり、住み慣れた地域で仲間とつながりながら、役割を果たし、自分らしく暮らしたいという希望があることなど、認知症の人が基本的人権を有する個人として認知症とともに希望を持って生きるという考え方（以下「新しい認知症観」という。）を国民一人ひとりが自分ごととして理解し、「新しい認知症観」に立って施策を進めることが重要である。
（認知症の人や家族等とともに施策を立案、実施、評価する）
○ 認知症の人を単に「支える対象」としてとらえるのではなく、認知症の人を含めた国民一人ひとりが、一人の尊厳のある人として、その個性と能力を十分発揮しながら、共に支え合って生きることが重要である。認知症施策の立案の段階から、その施策の実施、評価に至るまでのプロセスを認知症の人や家族等とともに、行政や地域の多様な関係者と、住み慣れた地域で自分らしく暮らせるような認知症施策の推進を図ることを推進していくこととする。
2 記憶障害などの軽度の認知機能障害が認められるが、日常生活にはあまり支障を来さない程度であるため、認知症とは診断されない状態を言う。
3 厚生労働省 令和 5 年度老人保健事業推進等事業報告「認知症及び軽度認知障害の有病率調査並びに将来推計に関する研究」(研究代表者：二宮利治)。本調査研究においては、MCI と認知症の有病率の合計値は、2012 年に行われた調査結果と比較して、いずれも約 28％と大きな変化がなかったが、内訳をみると、認知症の有病率が低下しており、喫煙率の全体的な低下、生活習慣病管理の改善、健康に関する情報や教育の普及による健康意識の変化などにより、認知機能低下の進行が抑制され、MCI から認知症へ進展した者の割合が低下した可能性があることも示唆されている。
4 AMED(国立研究法人日本医療研究開発機構)「若年性認知症の有病率・生活実態把握と多元的データ共有システムの開発」(研究代表者：粟田主一) 2017-2020
（多様な関係者が連携し、認知症の人の地域生活継続のために面的に協働する）
○ 認知症の人がどの地域やどの環境であっても、自分らしく暮らし続けられるよう、認知症の人やその家族等が地域で生活する上で関わるあらゆる場面で、認知症施策を推進することが重要であり、認知症施策は社会全体における課題である。
○ このため、国、地方公共団体、地域の関係者の多様な主体がその実情に即してそれぞれの役割を担いつつ、連携して認知症施策に取り組むことが重要となる。国においては、関係省庁間で認知症施策についての認識を共有しながら、連携して取り組むことが重要である。なお、基本法において、国は、国、地方公共団体、保健医療・福祉サービス提供者、日常生活等を営む基盤となるサービスを提供する事業者等の多様な主体が相互に連携して認知症施策に取り組むことができるよう必要な施策を講じることとされており、国はその連携促進に向けても取り組むことが必要である。
○ 地方公共団体は、認知症の人やその家族等にとって身近な行政機関であるとともに、認知症施策を認知症の人等が生活する地域で具体的に実施するという重要な役割を担っている。基本法において、都道府県認知症施策推進計画（以下「都道府県計画」という。）又は市町村認知症施策推進計画（以下「市町村計画」という。）を策定することが努力義務とされたことを踏まえ、国と地方の連携を図り、政府の基本計画と都道府県計画・市町村計画とが相まって、地域の実情に応じた多様な認知症施策を展開することが重要である。また、様々な分野にまたがることから、地方公共団体の関係部局間でも分野横断的に取り組むことが重要である。
○ さらに、地域における認知症施策の実施にあたっては、認知症の人ができる限りそれまでの地域生活を継続できるよう、企業等も含め、認知症の人の生活に関わる多様な主体が面的に協働して取り組むことが重要である。
（認知症施策のあゆみ）
○ 政府においては、これまで平成 27（2015）年の「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～」（新オレンジプラン）、認知症施策推進大綱等を策定し、取組を進めてきた。
○ 認知症施策推進大綱においては、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら、「共生」5 と「予防」6 を車の両輪として施策を推進してきた。そして、具体的な施策として、①普及啓発・本人発信支援、②予防、③医療・ケア・介護サービス・介護者への支援、④認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援、⑤研究開発・産業促進・国際展開の５つの柱に沿って施策を推進してきた。
○ 国際社会との関係では、平成 25（2013）年の英国Ｇ８認知症サミットで、認知症に対して国際社会が連携して対応することが共同声明として取りまとめられ、それ以降、認知症施策に関する国際連携が進んできた。また、令和５（2023）年５月にＧ７長崎保健大臣会合開催記念として行った認知症シンポジウムにおいては、Ｇ７関連の認知症についての国際的連携組織、本人団体、研究者等の参集の下、新時代における認知症施策の推進について、高齢化先進国である日本のリーダーシップの下、「共生」及び「リスク低減及びイノベーション」を議題とした。
○ そして、令和５（2023）年６月、超党派の「共生社会の実現に向けた認知症施策推進議員連盟」での議論を経て、国会において基本法が成立したことを踏まえ、政府としても、同年９月から 12 月にかけ、本年１月の基本法の施行に先立ち、内閣総理大臣を議長とする「認知症と向き合う『幸齢社会』実現会議」を開催し、認知症の人や家族をはじめとした有識者を構成員として認知症施策に係る議論を行い、基本計画の策定に向けた意見を先行聴取した。
○ 基本法が本年１月に施行されると、基本法に基づき、内閣総理大臣を本部長とする「認知症施策推進本部」、認知症の人、家族等をはじめとした関係者で構成される「認知症施策推進関係者会議」を開催した。同会議において、議論を実施している。
○ 今後、我が国において、共生社会の実現に向けた取組を推進すべく、基本計画に沿った取組を着実に実施するとともに、世界でも最も高齢化が進んでいる我が国における取組のモデルを積極的に世界に発信していくこととする。
5 認知症施策推進大綱においては、認知症の人が、尊厳と希望を持って認知症とともに生きる、また、認知症があってもなくても同じ社会でともに生きる、という意味とされている。
6 認知症施策推進大綱においては、「認知症にならない」という意味ではなく、「認知症になるのを遅らせる」「認知症になっても進行を緩やかにする」という意味とされている。

●基本的施策素案（20ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000277470

●参考資料：第４回関係者会議（６月 20 日）における主な意見（8ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000277471


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	12 易
難易度	2 ★★☆
生活影響度	1 ★☆☆
分量	2 ★★☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	1 ★☆☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#060803　02.厚労省 ④その他

2024/07/31

【8/3(土) 締切】参の柱_経済づくり　ベンチャーキャピタル

「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項（案）」の公表及び意見募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225024037&Mode=0
〇解説
日本の投資家はVCへの投資にあまり積極的でない印象があるので、ここでは外国人投資家に頼るのもいいかもしれません。
カネは出すけど余計な口は出さない国内投資家が一番いいんですけどね。

〇概要
金融庁と経済産業省は、広く内外機関投資家から資金調達を目指すベンチャーキャピタル（VC）について、長期運用に資するアセットクラスとしての魅力を高め、VC業界の発展を後押しするため、「ベンチャーキャピタルに関する有識者会議」を共同で開催し、今般、本有識者会議において「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項（案）」を取りまとめましたので、公表します。

●概要資料（1ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000276680
 国内外の機関投資家の資金がベンチャーキャピタル（VC）に円滑に供給されるよう、広く内外機関投資家から資金調達を目指すVCについて、ファンドへの投資者（LP）及びファンド運営管理者（GP）の「推奨・期待される事項」を策定
＜概要＞
◆位置づけ
 VCのガバナンス等が向上することで、内外機関投資家によるVCへの円滑な資金供給、スタートアップへの全般的な出資機能の強化、スタートアップエコシステムの進化を目的とする
 広く内外機関投資家から資金調達を目指すVCにおいて、VCの実態に応じ、LP及びGPにより活用されるものとして作成
 本有識者会議として推奨又は期待する事項をまとめたものであり、当該推奨・期待に応じた対応をどのように行うかは、LPとGPの間で意思疎通されることが期待される
◆対象となるVC
 広く内外機関投資家から資金調達を目指すVC
※ CVC、金融系・大学系VC、初期段階のVCは、本業とのシナジーや資金調達状況等を踏まえた運営体制を取ることが想定される一方、LPの意向やGPの将来展望等を踏まえ、必要に応じて推奨・期待される事項が参照されることも期待される
＜推奨・期待される事項の内容＞
◆推奨される事項
【受託者責任・ガバナンス】
 受託者責任の認識・LPへの説明
 持続可能な経営体制（キーパーソン等）の構築
 コンプライアンス管理体制の確保
 LPの権利の透明性確保
【利益相反管理等】
 利益相反管理体制の整備（LPへの諮問等）
 GPによる出資コミットメント等
【情報提供】
 保有資産の公正価値評価
 四半期ごとのファンド財務情報等の提供
◆期待される事項（※）
【投資先の企業価値向上】
 スタートアップの成長に資する投資契約
 投資先の経営支援（人材紹介、ノウハウ提供等）
 投資後の継続的な資本政策支援等
（フォローオン投資、ファンド期間の延長、M&A含む最適なエグジット手法・時期の検討）
 投資先の上場後の対応（クロスオーバー投資）
【その他】
 ESG・ダイバーシティ
※ 目指すべき全体的な方向性を示すものであり、個別のVCの戦略は多様であることに留意

●ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項（案）（14ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000276679


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	13 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	2 ★★☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	1 ★☆☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#60802 09.その他 ④金融庁

2024/07/31

【8/1(木) 締切】参の柱_経済づくり　デジタルビジネス拡大

「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会　報告書（案）」に対する意見募集
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145210312&Mode=0
〇解説
資料のタイトルはパブコメ案件の名前には出てこない
「ＷＸ（ワイヤレストランスフォーメーション）推進戦略～ ワイヤレスサービスにより創造性と多様性が発揮される社会にするために ～」
となっています。
「1枚概要資料」見れば、わかりやすいかと期待していたものの、無理やり1枚にぐちゃぐちゃ詰め込んだ、実質3枚くらいの内容で、結局読み込まないとわからないやんけ。
この手の資料にありがちな、いろんな横文字が出てきます。極めつけは、おそらく完全な造語であろう「RADIO」。
わからなかったのが「HAPS・衛星通信といったNTN」ですが、Web情報によれば
https://article.murata.com/ja-jp/article/what-is-a-ntn-of-haps-and-satellites
非地上系ネットワーク（NTN：Non-Terrestrial Network(s) 、NTNs）とは、移動体通信をはじめとする無線通信ネットワークの一種で、地上の基地局や海上の船舶、高高度の無人飛行機（HAPS）、宇宙に配置した通信衛星を多層的に繋げたネットワークを指します。
それにより、地上系ネットワークの弱点を克服すると同時に、山間部や海上を含む地球上における通信インフラのカバー領域を飛躍的に拡大します。
ということです。最初「NTT」と書いてんのかと思った。

見るべきポイントですが、報告書案の99ページ以降の「３－４．電波利用料制度の見直し」はしっかりやってほしいですね。特に地上波については免許制度の見直しも含めてお願いしたいところです。既存のTV局は偏った報道ばかりで、「報道しない自由」を謳歌していますからね。

低く抑えられている地上波TV局の利用料ですが、利用料設定の考え方が従来通りの「当該期間に必要と見込まれる電波利用共益費用（平均約 750 億円／年）を当該期間に開設されると見込まれる無線局の免許人等で負担する」という考え方ではなく、携帯電話等の通信目的と、放送そのもの（広告収入）で利潤を生みだしているTVとは性格を異にしているんですから、諸外国のように入札制をとるべきです。

R4年度のTV局別の電波利用料はこちら
https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/fees/account/change/r04_futangaku/index.htm
NHK：26.2億円、日テレ：7.0億円、TBS：6.6億円、フジ：6.7億円、テレ朝：6.8億円、テレ東：6.4億円
安い！
ちなみに日テレホールディングスの売上は4,000億円超えています。


〇概要
電波の利用が、技術の進展に伴い、陸・海・空・宇宙などあらゆる空間・あらゆる社会経済活動において普及・進化しており、イノベーション創出の源泉となっています。
そのため、電波をデジタル社会の成長基盤として、ビジネスチャンスの一層の拡大に繋げることが重要となっています。
そのような中、デジタルビジネス拡大に向けて、今後の電波利用の将来像に加え、新たな目標設定及び電波有効利用方策について、令和５年 11 月から「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会」（座長：森川 博之 東京大学大学院工学系研究科教授）を開催し、検討してきました。
今般、本懇談会における検討結果を踏まえ、「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会 報告書（案）」が取りまとめられました。

●１枚概要資料
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000276554
社会の変化を踏まえ、電波を徹底活用してワイヤレスサービスの可能性を最大限発揮し、創造性と多様性、安全・安心に満ちた社会に変革（WX）。都市も地方もワクワクするワイヤレス新時代を実現するための戦略。
１ 社会の変化と電波利用の拡大
１－１ 社会の変化
社会構造
●少子高齢化、人口の減少 ●情報通信産業のGDPの停滞
②　 個人生活
●Well-beingや多様性の重視 ●リスキリング・リカレントの重視
③ 　安全・安心
●地震・水害などの脅威 ●経済安全保障の重視

１－２ 電波利用の拡大
電波利用の普及
・携帯電話等の無線の普及：全国の5G人口カバー率96.6％(令和4年度末)など、無線が日常生活に深く浸透。
・ライフラインとしての重要性の増大：電気通信事業とあわせて、消防、救急、航空、列車、警察、海上保安等においても幅広く利用。
無線技術の多様化
・衛星コンステレーション：開発・展開が欧米企業を中心に進展。衛星と携帯端末の直接通信に向けた検討が進展。
・HAPS：WRC-23において周波数分配が決定。実用化に向け、無線設備や機体の技術開発が進展。
・Beyond 5G：国際競争力の強化や経済安全保障の確保を図るため、我が国発の技術を確立し、社会実装や海外展開を目指した研究開発を実施。
・ローカル５Ｇ：ユースケースの実証、柔軟な運用に向けた制度改正を実施。
③ 無線活用分野の拡大
• スマホやタブレット、Wi-Fiなど生活の隅々に浸透
• センサー、遠隔操作などを活用したスマート農業や医療、建設、物流などの利用産業の拡大
• 携帯電話の復旧などへの衛星・ドローンの防災活用
• Ｖ２Ｘやセンサーによる自動運転
• 無線通信を活用した空飛ぶクルマなど、ワイヤレスネットワークを活用する分野が拡大。
→ワイヤレス産業と関連産業の構造変化。
・・・周波数がひっ迫し、周波数共用のための調整や新規周波数確保のための既存無線局の移行が発生

２ ワイヤレス新時代の実現（ワイヤレスサービスが拓く未来）
ワイヤレスサービスは引き続き重要なインフラでありつつ、B2BやB2B2Cなどを通じて、産業構造を変化させ、生活やビジネスが創造性と多様性に満ちたものに変革（ワイヤレストランスフォーメーション）した新たな未来を実現する。
① Business Innovation
• 無線通信・センサーの活用による遠隔操作や自動化が普及。
• NTNなどにより海・空・宇宙領域のビジネスも拡大。
• 異業種連携により新産業やイノベーションが創出。
• ビジネスが高度化し、多様なプレイヤーと先進的なサービスにより世界の市場を席巻。
→ 推計として、ワイヤレス関連産業の成長により、2035年までに実質GDPが545兆円（2022年）から約53兆円押し上げられる。
② Life Diversity
• ワイヤレスにより時間的・空間的な制約がなくなることで自由度が広がり、どこにいても希望する教育・医療を受けたり、自分の能力を発揮する仕事が可能。
• 自動運転等により革新的なモビリティが実現し、地域の魅力的な食・暮らし・趣味・人との触れ合いを満喫。
• 多様なワイヤレスサービスで様々な地域課題を解決。
• 地方や都市で真に豊かでワクワクする暮らしが実現。
3 Trusted Connectivity
• 宇宙空間の戦略的活用やワイヤレスネットワークの強靱化などにより、災害等が起きても身近な人とつながる安心した暮らし。
• ワイヤレスセキュリティ技術の実装により、意識しなくても、安心なサービスを実現。
• 予想できない不確実な出来事(災害、ウイルスなど)においても、産業や暮らしの継続が出来る世界。
・・・電波の利用拡大とワイヤレスサービスが拓く未来を速やかに確実に実現するためには新しいサービスの導入のための制度整備や周波数逼迫への対応などが必要

３ 将来に向けた電波有効利用のための目標設定と政策の柱
３－１ デジタルビジネス拡大に向けた目標設定
① サブ６・ミリ波、Stand Aloneによる5G整備目標を設定（2027年度までにミリ波基地局数５万局）
② トラヒック需要拡大に対応するためのBeyond５G、NTN等の周波数を確保（2040年時点^※で約70GHz幅）
※2023年末時点では約27GHz幅を確保済み
３－２ 将来に向けた電波有効利用のための政策の柱（RADIOイニシアティブ）
NTNをはじめ陸・海・空・宇宙といったあらゆる空間における電波利用の急拡大への対応　Rapid expansion
１）新たな無線システムを導入しやすい免許制度の整備・無線従事者資格の見直し
２）実験促進エリアの設定によるミリ波をはじめとした高周波数帯利用の加速
３）HAPSや衛星コンステレーションによるNTNの実用化の加速
② 周波数ひっ迫の中で需要が急増する電波の柔軟な利用のための移行・再編・共用　re-Allocation
１）周波数移行・再編の加速（条件付オークションの収入の活用などを含む）
２）周波数共用・調整のための新しい仕組みの確立
３）AIを用いた周波数調整の効率化
③ インフラとしてのワイヤレスネットワークを安全・安心に、安定して利用できる環境の整備　Dependable/Reliable
１）携帯電話基地局の耐災害性強化
２）高い周波数などの利用拡大を踏まえた電波監視の強化
３）経済安全保障の観点も踏まえた安定的なサービス提供の確保
④ デジタルビジネス拡大の源泉となる電波の適正な利用を確保するための電波利用料制度　spectrum user fee Income/Outlay
１）電波利用料の総額規模及び料額算定の基本的な枠組みを維持
２）耐災害性強化等の新たな使途の追加の検討
３）新たなシステムの導入や周波数の利用状況を踏まえた見直し

●概要資料（２０ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000276553

●報告書案（107ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000276552
３－４－１．電波利用料制度の概要
電波の適正な利用の確保などに必要となる、電波監視、総合無線局管理ファイルの作成・管理、電波資源拡大のための研究開発、携帯電話等エリア整備に係る補助金交付などの事務は、混信や妨害の排除、免許事務の効率化、周波数ひっ迫対策、周波数利用機会の拡大などに資するものであり、無線局の免許人等がその効果を享受するものである。
電波利用については、電波資源の有限性から免許人等の電波利用が他の者の電波利用の機会を排除する特殊性があり、免許人等の安定的な電波利用の確保などのために行われるこれらの事務の処理に要する費用については、電波利用料として免許人等がその利用に応じて負担することとされている。
電波利用料の法的性格は、電波の適正な利用の確保に関し総務大臣が無線局全体の受益を直接の目的として行う事務（電波利用共益事務）の処理に要する費用を、当該事務の受益者である免許人等全体で負担する特殊な負担金である。また、電波利用料は、役務の提供に要する行政コストを徴収するものであるという点において、いわば広義の手数料というべきものである。役務の提供が、特定の免許人等を対象とせず、免許人等全体のために行われるものである点において、特定人に対して提供される役務の反対給付として徴収される一般の手数料とは性格を異にする。
電波利用共益事務の内容（電波利用料の使途）は、電波利用共益事務として、電波法第103 条の２第４項に限定的に列挙されている。

３－４－２．電波利用料の使途
① 背景
電波利用料の使途は、電波法により、少なくとも３年ごとに電波利用料の適正性の確保の観点から検討を加えることとされている。最近の情勢変化等を踏まえ、使途の見直しについて検討が必要である。
② 主な意見
電波利用料の使途については、本懇談会において、以下のような意見があった。
＜構成員からの主な意見＞
➢ ブロードバンド代替について、電波を使わなくなった場所で様々な電波有効利用に資する取組を実現できる可能性があるため、電波利用料を活用してもよいのではないか。
＜事業者等からの主な意見＞
➢ 条件付オークションに伴う財源は一般財源ではなく特定財源とし、５G 地方展開の促進支援、過疎地等不感地エリア対策補助、災害対策・復旧費用への補填、周波数の移行・共用など、携帯電話ネットワークの社会インフラとしての機能を一層強化するため、現行の電波利用料と共に活用を検討してほしい。
➢ 電波利用料を Beyond 5G に資する研究開発、携帯電話等エリア整備事業、電波の安全性に関する取組等に活用するとともに、DX 推進により電波利用共益事務の簡略化、効率化を図ることを希望。
➢ 迅速な災害復旧を図るため、国が主体となって災害時の HAPS や UAV 等を用いた業界横断的な仕組み作りを行う取組に電波利用料を活用することが適切。
➢ 国民の安心・安全の確保を目的としたシステムの研究開発・整備や早期復興実現等のために、電波利用料を活用することについて検討を強く要望。
➢ 電波利用共益事務の費用を無線局免許人が公平に負担するという制度の趣旨を維持するとともに、総額抑制に努め、無線局免許人の負担をできる限り軽減すべき。
➢ ブロードバンド等代替が進むことにより小規模中継局で使っている周波数が整理されることから、ブロードバンド等による伝送路の確保について電波利用料活用の検討を要望。
➢ 小規模中継局等は非常災害時の情報のライフラインであるため、電波利用料財源によって支援・推進することを提案。
➢ 年々、自然災害が激甚化する中、電波利用料は、例えば放送局の送信設備などの耐災害性強化のために、積極的に活用を希望。
➢ 電波利用料の総額をより抑制するため、電波利用料の使途範囲を無線局全体の受益を直接の目的として行う事務（電波利用共益事務）に限定し、むやみに拡大しないことが重要。
➢ 人口減少に加え設備の老朽化等による地上波放送インフラが維持困難となる地域で、小規模中継局や共聴設備のケーブルテレビへの移管の円滑化や運営・維持管理の負担軽減が必要。
③ 考え方
既存の電波利用共益事務を積極的に実施すべきとの意見がある一方で、必要最低限の電波利用共益事務とすべきとの意見がある。また、既存の電波利用共益事務の内容及び規模について、現時点で大きな変更を要する特段の事情も見込まれない。そのため、既存の電波利用共益事務については、基本的な方向性は維持しつつ、これに要する費用の節減・削減等の必要な見直しを行った上で、着実に進めていくことが適当である。
他方、これらの事務に加えて、「携帯電話基地局等の耐災害性強化」や「地上基幹放送の小規模中継局等のブロードバンド等による代替促進」等の新たな取組を積極的に実施すべきとの意見がある。
「携帯電話基地局等の耐災害性強化」については、５G の普及展開が進んでいることを踏まえ、携帯電話基地局の商用電源や基幹通信網への回線が途絶するような大規模な自然災害が発生した場合においても、隣接する携帯電話基地局等の通信エリアを極力拡げることなく、同一・隣接周波数帯域の他の無線局等に対する混信を回避するものであることから、電波の適正な利用の確保に資するものと考えられる。
「地上基幹放送の小規模中継局等のブロードバンド等による代替」については、「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」（座長：三友仁志・早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）が公表した「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ」（第１次：令和４年（2022 年）８月／第２次：令和５年（2023 年）10 月）を踏まえ、同検討会において引き続きその実現に向けた検討を行っており、令和 6 年秋頃を目途に結論が得られる見込みである。今後、小規模中継局等のブロードバンド等による代替が実現した場合において、将来的に空き周波数を確保できれば、当該周波数に他の無線システムを導入する等の様々な電波有効利用に資する取組を実現できる可能性があり、電波の能率的な利用に資するものと考えられる。
このため、「携帯電話基地局等の耐災害性強化」や「地上基幹放送の小規模中継局等のブロードバンド等による代替促進」等の取組について、電波利用共益事務としての実施を検討することが適当である。
なお、これらの新たな取組を実施する場合においても、電波利用共益事務の総費用の抑制に努めるべきとの意見を踏まえ、既存の事務の見直しを適切に行うことにより、現在の電波利用共益事務の総費用（約 750 億円規模）を超えない程度とすることが適当である。

３－４－３．電波利用料の料額算定
① 背景
現在の電波利用料額は、令和４年度（2022 年度）から令和６年度（2024 年度）までの３年間を１期間として、当該期間に必要と見込まれる電波利用共益費用（平均約 750 億円／年）を当該期間に開設されると見込まれる無線局の免許人等で負担することとして、電波法において原則無線局１局当たりの料額が無線局の区分ごとに定められている。
あらゆる空間での電波利用が拡大している中、電波利用料制度の趣旨を踏まえ、電波利用料の負担の更なる適正化等に向けて、次期料額算定期間（令和７年度（2025 年度）から令和９年度（2027 年度）を想定）における電波利用料の料額をどのように設定すべきか検討が必要である。
② 主な意見
電波利用料の料額算定については、本懇談会において、以下のような意見があった。
＜事業者等からの主な意見＞
➢ 衛星直接通信は既存端末の使用を前提としているため、二重免許における電波利用料や再認証を必要としないような免許手続の検討を希望。
➢ 衛星直接通信の早期実用化に向けて、電波利用料や認証などの課題についての整理を要望。
➢ BWA や衛星システムを端末に実装する場合、重ねた電波利用料の支払いが必要となるため、技術進化を踏まえた電波利用料の在り方についての議論を要望。
➢ 条件付オークション費用の納付に伴い、電波利用料の免除または、減額等の措置を希望。
➢ BWA の帯域料金および 3.6GHz で区切られている帯域料金の見直しを期待。
➢ BWA に係る特性係数の既存条件の拡張や新たな算定基準を設ける等、広域使用電波利用料等の単価について適切な分配を要望。
➢ 現行の算定方法では IoT 端末（モジュール）が増加した場合収益性の低い IoT で電波利用料を負担する割合が増加し、電波利用料が IoT の普及に足かせとなる可能性がある。
➢ 経済的価値相当分を踏まえ、オークション帯域の電波利用料の在り方について整理を希望。
➢ 電波利用共益事務の費用を無線局免許人が公平に負担するという制度の趣旨を維持するとともに、総額抑制に努め、無線局免許人の負担をできる限り軽減すべき。
➢ 令和４年（2022 年）の見直しにより徴収総額が増加した基幹放送局や携帯電話と周波数を共用している 1.2GHz／2.3GHz 帯ＦＰＵの電波利用料の負担軽減を強く要望。
➢ 衛星コンステレーションを構成する無線局の一部の通信の相手方が異なる場合でもコンステレーションの利用料の適用を希望。
③ 考え方
電波利用料の料額算定に係る基本的枠組みについては、その変更を要する事情は見込まれないことから、維持することが適当である。
その上で、携帯電話に係る広域使用電波については、3.6GHz で区分しているが、3.6GHz帯以下の周波数帯と 3.6GHz 超の周波数帯での利用に大きな差がなくなってきている状況を踏まえ、その区分を廃止することが適当である。
また、携帯電話用の電波を使用する衛星ダイレクト通信については、その技術基準が携帯電話の技術基準を引用するものであることから、一般的な新システムの導入に伴う電波監視等の電波利用共益費用の増加分と比較して衛星ダイレクト通信の導入に伴う当該増加分は大きくならないことを考慮した算定とすることが適当である。
なお、電波利用料の料額算定における考慮事項である特性係数については、BWA について既存条件の拡充等の意見があったものの、現時点からの大きな事情変更は見込まれないことから、維持することが適当である。


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	13 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	1 ★☆☆
分量	3 ★★★
専門性	2 ★★☆
理科系知識	1 ★☆☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#60801　　05.総務省、内閣 ④その他

2024/07/31

【8/6(火) 締切】弐の柱_安心できる生活づくり　農薬登録

令和４年農林水産省告示第1650号（農薬取締法第四条第一項第五号に掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める件第一号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める基準を定める件）の一部を改正する件（エスプロカルブ）（案）についての意見・情報の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550003967&Mode=0

〇解説
他国では登録されていない農薬（除草剤）です。
いつものごとく、検討資料のほとんどは申請者の提出した未公表資料。
今回は、農業者に悪影響がないかどうかを判定し、農薬として登録するかどうかを検討しています。
暴露量の限界値（日々の許容量AOELと、急性毒性の許容量AAOEL）に対する比率が計算され、それが100％いかなければOKとしていますが、いずれかの数値は50％以上だし、中には80％前後のものもあり、ちょっとしたことで100％超えるのではないかと危惧されます。

〇概要
農薬取締法（昭和 23 年法律第 82 号。以下「法」という。）第４条第１項において、農薬の安全性その他の品質に関する審査の結果、「使用に際し、前条第二項第四号の被害防止方法を講じた場合においてもなお人畜に被害を生ずるおそれがあるとき」（法第４条第１項第５号）に該当すると認めるときには、農薬の登録を拒否しなければならないこととされています。
また、法第４条第２項においては、同条第１項第５号に掲げる場合に該当するかどうかの基準は、農林水産大臣が定めて告示することとされています。
当該基準の一つは、令和元年農林水産省告示第 480 号第１号において、「農薬の使用に際し、…被害防止方法を講じた場合においても、農薬使用者に対する暴露量が、当該農薬の毒性に関する試験成績に基づき農林水産大臣が定める基準に適合しないものとなること」と規定され、「農林水産大臣が定める基準」は、令和４年農林水産省告示第 1650 号において、農薬の有効成分ごとに、その農薬使用者に対する暴露量が、農薬使用者暴露許容量及び急性農薬使用者暴露許容量を超えないことと規定されています。
今回は、令和４年農林水産省告示第 1650 号において、農薬の有効成分であるエスプロカルブについて農薬使用者暴露許容量及び急性農薬使用者暴露許容量を定めることとしています。なお、エスプロカルブの農薬使用者暴露許容量（案）及び急性農薬使用者暴露許容量（案）については、令和６年６月 14 日に開催された第 15 回農業資材審議会農薬分科会農薬使用者安全評価部会において審議了承されています。

●評価資料（41ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000276641
Ⅰ．評価対象農薬の概要
1. 有効成分の概要
1.1 申請者 日産化学株式会社
1.2 登録名 エスプロカルブ
3．申請に係る情報
令和４年６月 10 日～６月 29 日に、再評価を受けるべき者から提出された農薬取締法第８条第３項に基づく試験成績等を受理した。
令和６年６月現在、諸外国での登録はない。
4．作用機作
除草活性を有するチオカーバーメート系化合物であり、超長鎖脂肪酸の生合成を阻害することで、細胞分裂を阻害すると考えられている。

Ⅱ．安全性に係る試験の概要
エスプロカルブは、令和６年６月 11 日、食品安全委員会において、食品健康影響評価がなされている。食品安全委員会では、評価に用いた試験成績において、過去のテストガイドラインに基づき実施されている試験も確認されたが、エスプロカルブの代謝・毒性プロファイルを適切に把握できることから、評価は可能と判断されている。
2．毒性試験の結果概要
資料１に示す各種毒性試験結果から、エスプロカルブの急性毒性は経口、経皮、吸入のいずれの投与経路においても弱く（LD50（経口）：>2000 mg/kg 体重、LD50（経皮）：>5200 mg/kg 体重、LC50（吸入）>4.06 mg/L）、眼に対する刺激性は認められず、皮膚については感作性（LLNA 法）が認められた。
エスプロカルブ投与による影響は主に肝臓（重量増加等）及び腎臓（硝子滴沈着等）に認められた。神経毒性、発がん性、繁殖能に対する影響、催奇形性及び遺伝毒性は認められなかった。
ラットを用いた 90 日間反復経口投与毒性試験において、雄の無毒性量が設定できなかったが、この試験での最小毒性量より低用量の無毒性量がより長期の 2年間反復経口投与毒性/発がん性併合試験において得られたことから、ラットの無毒性量は 1.1 mg/kg 体重/日と考えられた。
食品安全委員会は、各試験で得られた無毒性量のうち最小値は、イヌを用いた1 年間反復経口投与毒性試験の 1 mg/kg 体重/日であったことから、これを根拠として、安全係数 100 で除した 0.01 mg/kg 体重/日を許容一日摂取量（ADI）と設定した。
また、エスプロカルブの単回経口投与等により生ずる可能性のある毒性影響に対する無毒性量のうち最小値は、ラットを用いた発生毒性試験の 5 mg/kg 体重/日であったことから、これを根拠として、安全係数 100 で除した 0.05 mg/kg 体重を急性参照用量（ARfD）と設定した。
3．公表文献における研究結果
表 5 に示すデータベース［Web of Science（Core Collection）及び J-STAGE］を用いて、それぞれ 2006 年 9 月 30 日～2021 年 12 月 31 日、2006 年 1 月 1 日～2021 年 12 月 31 日を検索対象期間として、有効成分名及びエスプロカルブを含む製剤名をキーワードとして公表文献を検索し、評価対象となる影響、評価対象の生物種等についてガイドライン 3で定めるキーワードで絞り込みが行われた。
Web of Science（Core Collection）を用いた場合、全文に基づく適合性評価の対象となるヒトに対する毒性の分野（動物を用いた研究、疫学研究等）に該当する公表文献は 0 報であった。
J-STAGE を用いた場合、全文に基づく適合性評価の対象となったヒトに対する毒性の分野（動物を用いた研究、疫学研究等）に該当するとして収集された公表文献 2 報のうちに、評価の目的と適合するものはないと判断した。

Ⅲ．農薬使用者暴露許容量（AOEL）
急性毒性試験の結果において、経皮毒性試験で適用部位の軽度の脱毛など局所的な影響は認められたが、全身影響という観点から経皮又は吸入経路特異的な毒性は見られなかったこと、また、農薬としての使用方法から、エスプロカルブの農薬使用者暴露許容量（AOEL）の設定に当たっては、経皮又は吸入経路特異的な毒性を考慮する必要はないと判断した。よって経口投与による試験の結果に基づき AOEL を設定する。
ラットを用いた 90 日間反復経口投与毒性試験において、雄の 6 mg/kg 体重/日投与群で認められた尿細管上皮過形成（再生性）及び硝子滴沈着により、雄の無毒性量が設定できなかった（6 mg/kg 体重/日未満）が、より低用量で長期間実施されたラットを用いた 2 年間反復経口投与毒性/発がん性併合試験では、雄の無毒性量として 1.1 mg/kg 体重/日が得られている。また、投与開始時期及び投与期間が 90 日間反復経口投与毒性試験と同等と考えられるラットを用いた二世代繁殖毒性試験において、親動物の P 雄及び F1 雄の 7.2 mg/kg 体重/日投与群に同様の腎の病理組織学的変化が認められたが、無毒性量 1.43 mg/kg 体重/日が得られている。このため、ラットの短期毒性試験及び生殖・発生毒性試験における無毒性量は、1.43 mg/kg 体重/日であると考えられた。
各試験で得られたエスプロカルブの無毒性量及び最小毒性量を表 8 に示している。各試験で得られたエスプロカルブの無毒性量のうち最小値は、イヌを用いた1 年間反復経口投与毒性試験の雄の副腎皮質の過形成及び肥大に基づく 1 mg/kg体重/日であった。 また、最小の無毒性量に近い投与量における経口吸収率は、ラットを用いた排泄試験から得られた 10 mg/kg 体重投与群の 63.8～73.3 %であるが（表 6）、血中濃度推移試験で得られた同じ投与量群の Cmax、Tmax 及び T1/2 に性差が認められず、AUC も雌雄で同等であると考えられることから（表 7）、AOEL の設定に当たっては、雌雄の経口吸収率の算術平均である 68.6 %を用いて補正することが妥当であると判断した。
以上の結果から、イヌを用いた 1 年間反復経口投与毒性試験の無毒性量 1 mg/kg 体重/日を、経口吸収率 68.6 %により補正し、安全係数 100 で除した 0.0069mg/kg 体重/日を農薬使用者暴露許容量（AOEL）と設定した。
AOEL 0.0069 mg/kg 体重/日
（AOEL 設定根拠試験） 1 年間反復経口投与毒性試験
（動物種） イヌ
（期間） 1 年間
（投与方法） カプセル経口
（無毒性量） 1 mg/kg 体重/日
（毒性所見） 副腎皮質の過形成及び肥大
（安全係数） 100
（経口吸収率） 68.6 %（ラット）

Ⅳ．急性農薬使用者暴露許容量（AAOEL）
エスプロカルブの単回経口投与等により生ずる可能性のある毒性影響に対する無毒性量のうち最小値は、ラットを用いた発生毒性試験の母動物の体重減少及び摂餌量減少に対する無毒性量 5 mg/kg 体重/日であり、得られた毒性所見を検討した結果、これを根拠として、AOEL と同様に、経口吸収率 68.6 %による補正を行い、安全係数 100 で除した 0.034 mg/kg 体重を急性農薬使用者暴露許容量（AAOEL）と設定した。
AAOEL 0.034 mg/kg 体重
（AAOEL 設定根拠試験） 発生毒性試験
（動物種） ラット
（期間） 妊娠６～20 日
（投与方法） 強制経口
（無毒性量） 5 mg/kg 体重/日
（毒性所見） 体重減少及び摂餌量減少
（安全係数） 100
（経口吸収率） 68.6 %（ラット）

Ⅴ．暴露量の推計
1．経皮吸収試験
エスプロカルブを含有する農薬製剤で実施した経皮吸収試験結果は提出されていない。
2．圃場における農薬使用者暴露
エスプロカルブを含有する農薬製剤で実施した圃場における農薬使用者暴露試験結果は提出されていない。
3．暴露量の推計
申請された製剤について、I.の 5.適用病害虫の範囲及び使用方法（別添１）に従って使用した場合の暴露量を予測式により推計した。推計に当たっては、「農薬使用者への影響評価ガイダンス」に準拠した。
推計に用いたパラメータ等及び暴露量の推計結果を別添２に示す。

Ⅵ．リスク評価結果
I.の 5.適用病害虫の範囲及び使用方法に従って使用した場合の推計暴露量は、AOEL 及び AAOEL を下回っていた。
・日農フジグラス粒剤１７（エスプロカルブ 7.0 %・ベンスルフロンメチル 0.17 %粒剤）：
21.8%AOEL、57.6%AAOEL
・スパークスター粒剤（エスプロカルブ 5.0 %・ジメタメトリン 0.20 %・ピラゾスルフロンエチル 0.070 %・プレチラクロール 1.5 %粒剤）：
31.3%AOEL、82.9%AAOEL
・ゴーサイン粒剤等（イマゾスルフロン 0.30 %・エスプロカルブ 7.0 %・ダイムロン 5.0 %粒剤）
21.8%AOEL、57.6%AAOEL
・バンバン細粒剤Ｆ（エスプロカルブ 6.0 %・ジフルフェニカン 0.15 %粉粒剤）
79%AOEL、24.1%AAOEL

＜評価資料＞28資料のうち公表されているのは3資料のみで未公表の25資料はすべて申請者の作成したもの。


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	16 難
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	2 ★★☆
専門性	3 ★★★
理科系知識	3 ★★★
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#060809　03.農水省 ①農業

2024/07/31

【8/6(火) 18時 締切】参の柱_経済づくり　投資事業外資参入

新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に対する意見公募について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595124075&Mode=0

〇解説
「投資事業有限責任組合」っていうのは、経産省のHPによると
https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/keizaihousei/kumiaihou.html
「投資事業有限責任組合（ＬＰＳ）は、事業者の多様な資金調達方法の確保や信用創造機能の強化のために創設した、
１．業務を執行する無限責任組合員（ＧＰ）と投資家の有限責任組合員（ＬＰ）による構成、
２．構成員課税の適用が特徴で、法人格のない組織形態です。」
ということですが、何のことやらよくわかりません。

その中に「ファンドによる海外投資規制の特例」っていうのがあって、
https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/lps.html
「外部経営資源活用促進投資事業計画の認定制度は、我が国企業の国際競争力強化の観点から、国内企業と海外企業のグローバルオープンイノベーションを促進するために創設された制度です。
経済産業大臣の認定を受けたファンドについて、投資事業有限責任組合契約に関する法律における50％の海外投資比率規制の適用を除外し、（独）中小企業基盤整備機構による債務保証制度を受けることができることとされました。」
らしい。
「外資企業も、日本にどんどん投資してください」シリーズの一環ですかね。

〇概要
第２１３回通常国会において、「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律」（以下「改正法」という。）が成立しました。改正法の一部は、公布の日から起算して３月以内に施行されることとされているところ（改正法附則第１条本文）、これに伴い必要な政令の改正を行います。
●政令案・理由（10ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000276740
（外国法人から除かれる者の範囲）
第一条　投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号。以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める者は、外国法人のうち、次の各号に掲げる者のいずれかに該当する者とする。
一　本邦法人又は本邦人（以下この条において「本邦法人等」という。）により総株主又は総出資者の議決権の過半数を保有されている者その他本邦法人等により財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（次項において「意思決定機関」という。）を支配されている者として経済産業省令で定めるもの（以下この条において「子法人等」という。）
二　本邦法人等又は子法人等との間の売上高又は仕入高が売上高の総額又は仕入高の総額の百分の五十以上である者その他本邦法人等又は子法人等が出資、役員その他これに準ずる役職への本邦法人等若しくは子法人等の役員若しくは使用人である者若しくはこれらであった者の就任、融資、債務の保証若しくは担保の提供、技術の提供又は営業上若しくは事業上の取引等を通じて、財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる者として経済産業省令で定めるもの
２　本邦法人等及び子法人等又は子法人等が他の者の意思決定機関を支配している場合における当該他の者は、その本邦法人等の子法人等とみなして、この条の規定を適用する。

＜投資事業有限責任組合契約に関する法律＞
（定義）
第二条　この法律において「事業者」とは、法人（外国法人を除く。）及び事業を行う個人をいう。
２　この法律において「投資事業有限責任組合」とは、次条第一項の投資事業有限責任組合契約によって成立する無限責任組合員及び有限責任組合員からなる組合をいう。


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	13 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	2 ★★☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	1 ★☆☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#060807　07.経産省 ③その他

2024/07/22

今週の注目（07/16 火~07/22月）

今週（07/16 火~07/22月）の注目パブコメは、6件。

注目は「水循環計画」（7/22月24時）、
やや注目は「マイナカード」（7/16火24時）、「遺伝子組換え飼料」（7/19金24時）、
その他、「サイバーセキュリティ」、「対内直接投資」、「脱細胞化組織利用」が出ています。

［概要中の青字は重要部分、赤字は改正（追加）部分、紫字は削除部分、灰色は注釈です］

#060712　7/16（火）24時締切　【マイナンバー・ブロックチェーン】　［マイナカード］　○やや注目
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令の一部を改正する命令案及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令の一部を改正する命令案」について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-4959.html

#060713　7/19（金）24時締切　【弐の柱_安心できる生活づくり】　［組換え飼料］　○やや注目
組換えDNA技術応用飼料の安全性確認申請案件についての意見・情報の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-4960.html

#060714　7/19（金）24時締切　【六の柱_国防力と危機管理力づくり】　［サイバーセキュリティ］
「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」（案）に対する意見募集
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-4961.html

#060715　7/19（金）24時締切　【六の柱_国防力と危機管理力づくり】　［対内直接投資］
対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示（案）等に対する意見募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-4962.html

#060716　7/21（日）　12時締切　【弐の柱_安心できる生活づくり】　［脱細胞化組織利用］
脱細胞化組織利用機器の品質及び安全性に関する評価指標（案）に関する御意見の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-4963.html

#060717　7/22（月）24時締切　【弐の柱_安心できる生活づくり】　［水循環］　 ○注目
水循環基本計画（案）に関する意見の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-4964.html

2024/07/21

【7/31(水) 締切】弐の柱_安心できる生活づくり　食品健康影響評価

食品安全委員会が自ら行う食品健康影響評価（「自ら評価」）の案件候補の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095240410&Mode=0
意見提出先 https://form.cao.go.jp/shokuhin/opinion-1469.html

〇解説
食品安全委員会に、「リスクが高いからきちんと調べてくれ」という依頼ができます。
ただし、委員会に調査研究施設があるわけではなく、論文や既存の研究データを基に判断するだけに留まります。
ここのところ、取り上げられた案件は少なく、R4年度に「有機フッ素化合物（PFAS）に係る食品健康影響評価」が挙げられていますが、5年度はなし、H28～R４年度までも、ゼロでした。
マーガリンなどに入っているトランス脂肪酸については、H21年度に挙げられていますが、我が国での扱いは他国と比べると緩いようです。
・参考リンク（農水省）：https://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/trans_fat/overseas/overseas.html

毎回、「グルテン・カゼインとアレルギーの関係」や「農薬・添加物の複合影響」について提案していますが、取り上げてくれませんね・・・

ところで、この案件については、毎回「結果公示」なるものは出されていないので、どういう提案があったかわかりません。
食品安全委員会の議事録をチェックするしかなさそうです。

〇概要
食品安全委員会では、食品安全基本法に基づき関係大臣から諮問のあった場合のほか、国民の健康への影響が大きいと考えられるもの等について、自らの発意により食品の安全性に関するリスク評価を行うことができます。
令和６年度の案件の選定に当たり、別紙のとおり広く国民の皆様から案件候補を募集いたしますので、お知らせいたします。
１ 「自ら評価」について
食品安全委員会が実施する食品健康影響評価については、①リスク管理機関（消費者庁、厚生労働省、農林水産省等）からの要請を受けて実施するものと、②自らの発意により実施するもの、の２つがあります（食品安全基本法第２３条第１項第２号）。
後者は、リスク管理機関からの要請がない場合でも、国民からの意見等に基づき、自らの判断により食品健康影響評価を行うものであり、これについて従来から「自ら評価」と称しています。

２．企画等専門調査会における「自ら評価」案件候補の選定について
企画等専門調査会における「自ら評価」案件候補の選定に当たっては、以下のとおり「企画等専門調査会における食品安全委員会が自ら行う食品健康影響評価対象候補の選定の考え方」に基づき、国民の評価ニーズ、科学的知見の充足状況に配慮した上で、選定基準に該当するものを選定し、食品安全委員会に報告することとされています。

〇企画等専門調査会における食品安全委員会が自ら行う食品健康影響評価対象候補の選定の考え方（平成１６年６月１７日食品安全委員会決定）
企画等専門調査会は、以下に掲げる選定基準に該当するものの中から、国民の健康への影響の程度に照らして食品健康影響評価の実施の優先度が高いと考えられるものを食品健康影響評価対象候補（以下「案件候補」という。）として選定し、食品安全委員会に報告する。
当該選定に当たっては、国民の評価ニーズ、科学的知見の充足状況にも配慮するものとする。
案件候補の選定基準
次に掲げる要件のいずれかに該当するもの
（１）健康被害の発生が確認されており、これに適切に対応するためには、食品健康影響評価の実施の必要性が高いと判断されること。
（２）健康被害の発生が明確に確認されていないが、今後、その発生のおそれがあり、これに適切に対応するためには、食品健康影響評価の実施の必要性が高いと判断されること。

一方、以下に例示するものについては、食品健康影響評価（食品安全委員会による食品のリスク評価）の趣旨に照らし「自ら評価」の対象とはいたしません。
・ 現在評価中又は評価済みのもの
・ 食品の問題ではないもの
・ リスク管理の問題であるもの（表示、監視・指導等の制度や、摂取態様・使用方法に関するもの)
食品健康影響評価に当たっては、①ハザード（危害要因）の特定、②ハザードの特性評価、③ばく露評価、④リスクの判定の４つの段階について、それぞれ科学的知見の充足が必要であることから、「自ら評価」案件候補の選定に当たっても、対象となる案件に関する科学的知見が十分かどうか配慮することが不可欠です。
ただし、現時点で入手できる科学的知見によって案件を選定するものであり、研究や調査等により科学的知見を得るための案件を選定するものではありません。
なお、「自ら評価」案件候補として選定されなかった案件については、科学的知見の充足状況等に応じて、「ファクトシート」（科学的知見の不足等によりリスク評価ができないハザードに関する情報の整理）、若しくは「Ｑ＆Ａ」（国民の関心が高いハザード等に関する分かりやすい情報提供）の作成・公表、情報収集の継続、又は SNS 等による情報発信を行うこととする場合があります。
※ これまでに選定された「自ら評価」案件の実施状況については、別添の参考資料を御覧ください。

「自ら評価」の提案要領
電子メールフォーム、ファクシミリ又は郵送のいずれかの方法で下記の事項を記入の上、提出してください。
ご提案の内容を確認し的確な審議を行うため、電話によるご提案は受け付けておりませんのでご了承ください。
【記入事項】
１．案件候補名（ハザード名）（※必須）
２．案件候補とする理由（※必須）
３．案件候補とする情報等（※必須）
・科学論文や書籍など、提案する案件の健康影響に関する科学的な根拠を示していると考えられる情報を記入ください（論文の場合には、タイトル、著者、雑誌名及び号数等）。
・口コミや風聞など、科学的な根拠が定かではない情報等については、十分な審議ができないため、審議の対象とならない場合があります。
４．氏名（法人の場合は法人名・部署名）（※必須）
５．職業（個人の場合のみ）
６．連絡先（電話番号、電子メールアドレス等）（※必須）
※上記の記載がない提案については審議の対象とならない場合がありますので予めご了承ください。
※ご提案の参考として、これまでに選定された「自ら評価」案件の実施状況に関する資料を添付いたします。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000276575

難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	14 並み
難易度	3 ★★★
生活影響度	1 ★☆☆
分量	2 ★★☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#060728　01.食品(内閣府、厚労省、農水省、環境省) �A農薬