2024/07/18
【7/25(木) 締切】参の柱_経済づくり アセットオーナー
「アセットオーナー・プリンシプル」（案）に関する意見募集についてhttps://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060240624&Mode=0
〇解説
年金の資産運用もアセットオーナーがやるのでしょうから、重要であることは間違いないです。
〇概要
内閣官房では、令和６年３月から６月にかけて、「アセットオーナー・プリンシプルに関する作業部会」を開催し、アセットオーナーの運用・ガバナンス・リスク管理に係る共通の原則（アセットオーナー・プリンシプル）の検討を行いました。
今般、「アセットオーナー・プリンシプル」（案）を作成しましたので、下記の要領で国民の皆様から広く意見を募集いたします。
＜参考：資産運用立国実現プラン（令和５年 12 月 13 日資産運用立国分科会取りまとめ）＞
４．アセットオーナーシップの改革
（１）アセットオーナー・プリンシプルの策定
＜課題等＞
・ アセットオーナーは、受益者の最善の利益を勘案しつつ誠実かつ公正に業務を遂行する観点から、運用する目的に基づき目標を定め、その運用を実現するための委託先を厳しい眼で見極める、といった運用力を高度化していくことが求められている。また、アクティブ運用やエンゲージメントにより生じる付加価値に見合った運用報酬が支払われることが、資産運用業の高度化のインセンティブをもたらすこととなる。
・ アセットオーナーの範囲は、公的年金、共済組合、企業年金、保険会社、大学ファンドなど幅広く、課題もそれぞれであるが、アセットオーナーがそれぞれの運用目的・目標を達成し、受益者等に適切な運用の成果をもたらす等の責任を果たす観点から、アセットオーナーに共通して求められる役割があると考えられる。
＜施策＞
・ アセットオーナーの運用・ガバナンス・リスク管理に係る共通の原則（アセットオーナー・プリンシプル）を 2024 年夏目途に策定する。その際、以下の企業年金の改革に記載された項目のうち、資産運用立国分科会において議論されてこなかった公的年金や共済組合等の他のアセットオーナーに共通する課題についても検討し、その結果をアセットオーナー・プリンシプルに盛り込む。
●プリンシプル案（10ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000276726
背景及び目的
１． 「成長と分配の好循環」を実現していくには、家計の資金が成長投資に向かい、企業価値向上の恩恵が家計に還元されることで、更なる投資や消費につながる、という資金の好循環を生み出していくことが重要である。
このため、家計、金融商品の販売会社（銀行や証券会社等）、企業、資産運用業、アセットオーナーなど、インベストメントチェーンを構成する各主体が、資金の流れの創出に向けて機能を発揮することが重要である。
そこで、政府では、「資産所得倍増プラン」（2022 年 11 月策定）やコーポレートガバナンス改革、「資産運用立国実現プラン」（2023 年 12 月策定）等を通じ、各主体への働きかけを進めている。その一環として、アセットオーナーに関しては、「資産運用立国実現プラン」において、「アセットオーナーの運用・ガバナンス・リスク管理に係る共通の原則（アセットオーナー・プリンシプル）を 2024 年夏目途に策定する」こととされた。
２． アセットオーナーは、インベストメントチェーンの中で、直接的又は間接的に、金融資本市場を通じて企業・経済の成長の果実を受益者等にもたらす重要な役割を担っている。すなわち、アセットオーナーは、受益者等の最善の利益を追求する観点から、運用する目的や財政状況等に基づいた目標を定め、その目的・目標を達成するために投資先企業や委託先金融機関を厳しい眼で見極めることで、受益者等に利益をもたらすとともに、その行動が結果として、投資先企業の中長期的な成長・企業価値向上や委託先金融機関の健全な競争による運用力向上にもつながっていくことなどが期待される。
そこで、アセットオーナーが受益者等の最善の利益を勘案して、その資産を運用する責任（フィデューシャリー・デューティー）を果たしていく上で有用と考えられる共通の原則を定めることとする。
アセットオーナー・プリンシプルの策定の検討に当たり、2024 年３月、「新しい資本主義実現会議 資産運用立国分科会」の下に、「アセットオーナー・プリンシプルに関する作業部会」が設置され、同年３月から計●回にわたり議論が行われた。その議論等を踏まえ、2024 年●月●日、内閣官房において、「アセットオーナー・プリンシプル」を策定する。本プリンシプルの位置づけ・原則主義（「プリンシプルベース・アプローチ」）
３． アセットオーナーの範囲は、公的年金、共済組合、企業年金、保険会社、大学ファンドのほか、例えば資産運用を行う学校法人など幅広く、その規模や運用資金の性格等は様々である。しかしながら、いずれのアセットオーナーにおいても、受益者等の最善の利益を追求するための備えがあることを自ら点検し、それぞれのステークホルダーあるいは対外的に示すことで理解や対話、協働につなげ、運用力の向上を図っていくという形で、このプリンシプルを活用していくことが期待される。
４． ただし、アセットオーナーの範囲は幅広く、課題もそれぞれである点を踏まえ、本プリンシプルは、アセットオーナーが取るべき行動について詳細に規定する細則主義（いわゆる「ルールベース・アプローチ」）ではなく、アセットオーナーがそれぞれの置かれた状況に応じて受益者等に適切な運用の成果をもたらすことができるよう、アセットオーナー共通の原則を定め、それに対して受入れを求める、原則主義（いわゆる「プリンシプルベース・アプローチ」）を採用している。
５． また、本プリンシプルは、法令とは異なり、法的拘束力を有さず、一律に対応を求めるものではない。各アセットオーナーは、本プリンシプルについてその趣旨を確認し、十分に検討した上で、その趣旨に賛同し、本プリンシプルを受け入れるかどうか判断することが期待される。
原則１． アセットオーナーは、受益者等の最善の利益を勘案し、何のために運用を行うのかという運用目的を定め、適切な手続に基づく意思決定の下、経済・金融環境等を踏まえつつ、運用目的に合った運用目標及び運用方針を定めるべきである。また、これらは状況変化に応じて適切に見直すべきである。
原則２． 受益者等の最善の利益を追求する上では、アセットオーナーにおいて専門的知見に基づいて行動することが求められる。そこで、アセットオーナーは、原則１の運用目標・運用方針に照らして必要な人材確保などの体制整備を行い、その体制を適切に機能させるとともに、知見の補充・充実のために必要な場合には、外部知見の活用や外部委託を検討すべきである。
原則３． アセットオーナーは、運用目標の実現のため、運用方針に基づき、自己又は第三者ではなく受益者等の利益の観点から運用方法の選択を適切に行うほか、投資先の分散をはじめとするリスク管理を適切に行うべきである。特に、運用を金融機関等に委託する場合は、利益相反を適切に管理しつつ最適な運用委託先を選定するとともに、定期的な見直しを行うべきである。
原則４． アセットオーナーは、ステークホルダーへの説明責任を果たすため、運用状況についての情報提供（「見える化」）を行い、ステークホルダーとの対話に役立てるべきである。
原則５． アセットオーナーは、受益者等のために運用目標の実現を図るに当たり、自ら又は運用委託先の行動を通じてスチュワードシップ活動を実施するなど、投資先企業の持続的成長に資するよう必要な工夫をすべきである。
難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）
| 総合 | 13 並み |
| 難易度 | 2 ★★☆ |
| 生活影響度 | 2 ★★☆ |
| 分量 | 2 ★★☆ |
| 専門性 | 2 ★★☆ |
| 理科系知識 | 1 ★☆☆ |
| 下調要否 | 2 ★★☆ |
| 法令読込要否 | 2 ★★☆ |
#60719 05.総務省、内閣 ④その他
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