パブコメから日本を変えてみよう

2021/07/30

【8/4(水) 締切】厚労省系　製剤基準

「生物学的製剤基準の一部を改正する件（案）（概要）」に関する御意見の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495210127&Mode=0

〇解説
専門的なのでよくわかりませんが、ワクチンがらみでこれだけ多くの成分について「異常毒性否定試験に係る規定を削る」のは大丈夫なんでしょうかね。

○概要
１ 改正の趣旨
○ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第 42 条第１項に基づき、厚生労働大臣は、保健衛生上特別の注意を要する医薬品又は再生医療等製品につき、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて、その製法、性状、品質、貯法等に関し、必要な基準を設けることができることとされている。
○ 保健衛生上特別の注意を要する医薬品のうち、ワクチン、血液製剤等に関する製法等の基準については、生物学的製剤基準により示されている。
〇 今般、基準告示について所要の改正を行う。なお、本改正は本年８月に開催予定の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会において議論される予定である。

２ 改正の内容
〇 基準告示医薬品各条における以下の規定において、異常毒性否定試験に係る規定を削る。
・加熱人血 漿たん白
・人血清アルブミン
・乾燥人フィブリノゲン
・乾燥濃縮人プロトロンビン複合体
・乾燥濃縮人血液凝固第Ⅷ因子
・乾燥人血液凝固第Ⅸ因子複合体
・乾燥濃縮人血液凝固第Ⅸ因子
・乾燥濃縮人血液凝固第Ⅹ因子加活性化第Ⅶ因子
・人免疫グロブリン
・乾燥イオン交換樹脂処理人免疫グロブリン
・乾燥スルホ化人免疫グロブリン
・ｐＨ４処理酸性人免疫グロブリン
・ｐＨ４処理酸性人免疫グロブリン（皮下注射）
・乾燥ｐＨ４処理人免疫グロブリン
・乾燥ペプシン処理人免疫グロブリン
・ポリエチレングリコール処理人免疫グロブリン
・乾燥ポリエチレングリコール処理人免疫グロブリン
・抗ＨＢｓ人免疫グロブリン
・乾燥抗ＨＢｓ人免疫グロブリン
・ポリエチレングリコール処理抗ＨＢｓ人免疫グロブリン
・抗Ｄ（Ｒｈｏ）人免疫グロブリン
・乾燥抗Ｄ（Ｒｈｏ）人免疫グロブリン
・抗破傷風人免疫グロブリン
・乾燥抗破傷風人免疫グロブリン
・ポリエチレングリコール処理抗破傷風人免疫グロブリン・乾燥濃縮人アンチトロンビンⅢ
・乾燥濃縮人α１－プロテイナーゼインヒビター
・乾燥濃縮人活性化プロテインＣ
・人ハプトグロビン

３ 根拠規定
法第 42 条第１項

４ 適用期日等
告 示 日：令和３年８月（予定）
適用期日：告示日


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	13 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	1 ★☆☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#030811 02.厚労省 ①医薬品

2021/07/30

【8/4(水) 21時 締切】経産・国交省系　住宅瑕疵担保責任

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に関する募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155210720&Mode=0

〇解説
主に電子化対応の話です。

○概要
Ⅰ．背景
「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律」が令和３年５月21 日に国会において成立し、同年５月 28 日に公布された。
今般、改正法の一部施行にあたり、所要の事項を定める必要があることから、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則及び特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則の一部改正を行う。

Ⅱ．改正の概要
ⅰ．履行法施行令の一部改正
１．書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する際の承諾について（第４条関係（新設））
改正法による改正後の特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第 10 条第２項（同法第 15 条第２項において準用する場合を含む。）の承諾を得る方法は、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、発注者等に対し電磁的方法による提供に用いる電磁的方法の種類及び内容を示した上で、発注者等から書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令で定めるものによって得る方法とする。
２．その他所要の規定の整備

ⅱ．品確法施行規則及び履行法施行規則の一部改正
１．書面の交付に関する手続の電子化への対応（履行法施行規則第 13 条の２、第 13 条の３、第 13 条の４関係（新設））
（１）改正後履行法第 10 条第２項の情報通信の技術を利用する方法は、電子情報処理組織を利用する方法及び磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに記録する方法に準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法とする。
（２）上記ⅰ．１．の履行法施行令第４条第１項における電磁的方法の種類は、情報通信の技術を利用する方法のうち送信者が使用するものとし、電磁的方法の内容は、ファイルへの記録の方式とする。2
（３）上記ⅰ．１．の同令第４条第１項に基づく情報通信の技術を利用した承諾の取得の方
法は、電子情報処理組織を利用する方法及び磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他
これらに記録する方法に準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができ
る物をもって調製するファイルに承諾する旨を記録したものを交付する方法とする。
２．供託制度の合理化への対応（履行法施行規則第５条第２項、第 16 条第２項、第１号、第１号の２、第２号、第７号、第７号の２、第８号様式関係）
改正後履行法において、住宅建設瑕疵担保保証金又は住宅販売瑕疵担保保証金の供託等の基準日を年２回から年１回に変更すること（同法第３条第１項）に伴い、当該基準日が年２回であることを前提としている履行法施行規則の関連規定を改正する。
３．住宅紛争処理に対する時効の完成猶予効の付与への対応（品確法施行規則第 105 条の２、第 105 条の３、第 108 条の２関係（新設））
改正法による改正後の住宅の品質確保の促進等に関する法律において、指定住宅紛争処理機関が行う紛争のあっせん及び調停の手続に時効の完成猶予効を付与することとされた（第 73 条の２第１項）ことに伴い、品確法施行規則において下記の事項を定める。
（１）指定住宅紛争処理機関は、当事者の一方からあっせん又は調停の申請がなされたときは、相手方に通知する。
（２）あっせん又は調停の申請人は、それにより手続きを著しく遅延させる場合を除き、申請（請求内容）の変更ができる。指定住宅紛争処理機関は、申請の変更がされたときは、相手方に対して、その旨を通知する。
（３）指定住宅紛争処理機関は、あっせん又は調停による紛争の解決の見込みがないと認めるときは、あっせん又は調停を打ち切ることができる。この場合において、指定住宅紛争処理機関は、その旨を当事者に通知する。
４．住宅紛争処理支援センターの業務拡充及び住宅紛争処理支援センターと住宅瑕疵担保責任保険法人の連携体制の整備への対応（品確法施行規則第 118 条第１項第６号、履行法施行規則第 28 条第 17 号関係（新設））
改正法により、住宅紛争処理支援センター（以下「センター」という。）の業務に瑕疵の発生の防止に関する調査及び研究の業務が追加され、当該業務に関する住宅瑕疵担保責任保険法人（以下「保険法人」という。）のセンターへの協力規定が新設されたこと（改正後品確法第 83 条第１項第８号、改正後履行法第 35 条）に伴い、センターが帳簿に記載して備え付けるべき事項に、追加された業務としての調査及び研究の名称並びにこれらを行った年月日を追加し、保険法人の保険等の業務に関する規程の記載事項に、センターの調査研究事業への協力に係る事項を追加する。
５．手続の電子化への対応（品確法施行規則第 104 条、第 112 条、第 114 条第１項、第 121条第２項、第 123 条第１項関係）
品確法施行規則で規定される下記の手続について、電子化への対応を行う。
（１）住宅紛争処理手続のうち仲裁の申請をする際の仲裁合意を証する書面の添付
（２）指定住宅紛争処理機関が行う、住宅紛争処理の審理の経過を記載した期日調書その他当該事件に関する書類の保存
（３）住宅紛争処理の申請者が行う、申請手数料の振込みを証明する書面の提出
（４）指定住宅紛争処理機関が、センターに対し提出した期首計画書又は設備購入計画書の記載内容を変更しようとするときに行う、変更に係る書面の提出
（５）指定住宅紛争処理機関が、センターに対し助成金使途報告書を提出する際に行う、助成金が紛争処理の業務に要する費用に係る支出であることを証すべき書面の添付
６．その他所要の規定の整備

Ⅲ．今後のスケジュール（予定）
公布：令和３年８月中下旬
施行：令和３年９月 30日


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	12 易
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	1 ★☆☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	1 ★☆☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#030810 08.国交省 ③建設・建築

2021/07/30

【8/4(水) 15時 締切】経産・国交省系　Co防止装置

装置型式指定規則の一部を改正する省令案及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示案に対する意見募集
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155210916&Mode=0

〇解説
型式指定を受けたものとみなす特定装置に、認定された一酸化炭素等発散防止装置を追加するもの。窒素酸化物や煤煙の防止装置は以前から付けられていましたが、一酸化炭素もそれに加わったのですね
○概要
１．改正の背景
我が国は、自動車の安全基準等について国際的な整合性を図り自動車の安全性等を確保するため、国際連合の「車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る調和された技術上の国際連合の諸規則の採択並びにこれらの国際連合の諸規則に基づいて行われる認定の相互承認のための条件に関する協定」に平成 10 年に加入し、現在、当該協定に基づく規則（以下「協定規則」という。）について段階的に採用を進めているところである。
今般、国際連合欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム（WP29）第 181 回会合において、「軽・中量車の世界統一排出ガス測定法に係る協定規則（第 154 号）」の改訂が採択された。
これを踏まえ、装置型式指定規則、及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等について、所要の改正を行うこととする。

２．改正の概要
(1) 装置型式指定規則の一部改正
道路運送車両法第 75 条の３第８項の規定により型式指定を受けたものとみなす特定装置に、協定規則第 154 号に基づき認定された一酸化炭素等発散防止装置を追加する。
(2) 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部改正
法第３章の規定に基づく保安基準について、軽・中量車の世界統一排出ガス測定法に係る協定規則（第 154 号）に定める要件に適合するよう改正を行う。
(3) 道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部改正
(1)の改正について、新型車は令和４年１０月（予定）から適用対象とする。
(4) その他の関係告示の一部改正
上記のほか、関係する告示の規定について所要の改正を行う。

３．スケジュール（予定）
公 布・施 行：令和３年８月５日


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	11 易
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	1 ★☆☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	1 ★☆☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	1 ★☆☆

#030809　08.国交省 ②交通

2021/07/29

【8/3(火) 締切】総務・内閣府系　放送同時配信許諾

「放送同時配信等の許諾の推定規定の解釈・運用に関するガイドライン（案）」に関する意見募集
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209761&Mode=0

〇解説
放送同時配信を行う際、緊急性がある場合は書作物に係る契約を省略することができるが、緊急性等の事情がない場合はきちんと契約を結ぶべき等のガイドラインを示したもの。

○概要
Ⅰ．ガイドラインの趣旨・目的
○ 「著作権法の一部を改正する法律」による改正後の著作権法第６３条第５項では、権利者が、放送同時配信等を業として行っているなどの要件を満たす放送事業者（有線放送事業者を含む。以下同じ。）と、放送番組（有線放送番組を含む。以下同じ。）での著作物等の利用を認める契約を行う際に、権利者が別段の意思表示をしていなければ、放送（有線放送を含む。以下同じ。）に加え、放送同時配信等の利用も許諾したと推定する規定を新設した。
○ この規定は、放送事業者から示された、放送番組に用いられる多様かつ大量の著作物等について、放送までの限られた時間内で異なる相手先と利用条件等について詳細な交渉を行うことが極めて困難であり、放送同時配信等の権利処理に当たっての負担となっているとの課題を踏まえたものである。この規定により放送と放送同時配信等の権利処理がワンストップ化され、放送同時配信等が円滑に実施されることが期待される。
○ 他方、権利者からは、この規定により不利な条件での契約を強いられるのではないかとの懸念が示されている。本規定が有効に機能するためには、放送事業者と権利者との間で安定的な運用が行われることが望まれるものであり、権利者側の懸念も十分踏まえながら、放送事業者と権利者が合意の上で一定のルールを形成する必要がある。
○ 放送同時配信等の権利処理の円滑化に当たっては、視聴者・放送事業者・クリエイターを含む権利者の全てにとって利益となることが重要である。本ガイドラインは、こうした状況や規定の趣旨を踏まえ、規定の運用に当たって、権利者側の懸念を払拭しつつ、放送事業者が著作物等を安定的に利用することを可能とし、視聴者の利便性に資するよう、法第６３条第５項についての解釈・運用の指針を示すことを目的とする。
○ なお、本ガイドライン策定後も実際の運用状況を踏まえて必要な見直し・改訂を行うこととする。

Ⅱ．放送同時配信等の許諾に当たっての基本的事項
○ 著作権法上、著作物等を利用する場合には、基本的に権利者に許諾を得る必要があり、放送同時配信等での利用に当たっても、その旨を明示して許諾の交渉を行うことが原則である。
○ 他方、例えば、放送までの時間が限られており、放送番組での著作物等の利用の契約に際して、やむを得ず放送同時配信等についての具体的な契約を交わすことができないような場合や、放送同時配信等の可否を明示的に確認できないような場合等が想定される。このような場合の権利処理を円滑にするため、法第６３条第５項が設けられたものである。
○ 権利者側が、放送同時配信等において、自身の著作物等が利用されているかを逐一把握することは困難であるため、仮に上記のような事情が無い場合には、放送事業者は、原則に立ち返って、放送同時配信等で用いることを明示して契約を締結する必要がある。
○ また、本規定は利用範囲が不明確な契約を推奨する趣旨で設けられたものではないことから、上記のような事情がある場合でも、可能な限り、利用範囲を明示して許諾の交渉を行うことが望まれる。
○ 加えて、契約に当たっては、放送事業者において以下の点に留意する必要がある。
・諸事情により、契約と放送同時配信等を行うまでの間に余裕ができた場合には、再度契約内容について確認を行うことが望ましいこと。
・一度契約を締結した場合でも、利用範囲を明確にするため、必要に応じて権利者に対して確認を行って契約を締結し直すなど、柔軟に対応することが望ましいこと。
○ なお、放送同時配信等に当たっては、放送とは別に正当な対価が支払われることが権利者から望まれており、放送事業者は、あらかじめ権利者と対価の支払いに関する話し合いを丁寧に行う必要がある。
○ また、権利者側においても、放送同時配信等を明確に拒否する意思や条件面に関する意思等を有しているときは、事後的なトラブルを回避する観点からも、あらかじめ「別段の意思表示」を適切に行う必要がある。
○ なお、例えば、書面（メールやＳＮＳのメッセージ等の電磁的記録を含む。以下同じ。）により利用範囲を明らかにして契約を締結する場合や、集中管理がされている著作物等について契約を締結する場合には、契約時点で放送同時配信等での著作物等の利用の有無が明確になっていると考えられるため、本規定の適用はないものと考えられる。

Ⅲ．許諾の推定に係る条件等について
○ 法第６３条第５項の許諾の推定に関する具体的な条件や留意事項は以下のとおりとする。
１．放送事業者側に求められる条件・留意事項
○ 法第６３条第５項の適用に当たり、放送事業者側に求められる条件・留意事項は、次のとおりである。
① 放送同時配信等を業として行っていること又は放送同時配信等事業者が業として行う放送同時配信等のために放送番組を供給していること。［法令上のルール］
② ①の事実を権利者が把握することができるよう、放送事業者自らのホームページにおいて放送同時配信等を行っている放送番組の名称、時間帯や期間、配信プラットフォーム（ウェブサイトやアプリケーション）を公表していること。
放送事業者が放送同時配信等事業者を通じて放送同時配信等を行っている場合には、放送同時配信等事業者のホームページにおいてこれらの情報を掲載し、かつ、当該ホームページのリンク又はＵＲＬを、放送同時配信等の実施状況に関するものであることを明示して放送事業者のホームページ上に掲載し、公表することも可能であること。［法令上のルール］
③ 利用の許諾の際に放送のみを行う（放送同時配信等を実施しない）旨を明示していないこと。なお、単に放送を行う旨を伝えただけでは、放送のみを行う（放送同時配信等を実施しない）旨を明示したことに当たらないこと。［解釈上のルール］
○ なお、番組制作会社など、①及び②の要件を満たす放送事業者から委託を受けて放送番組を制作する者が、③の要件を満たしつつ権利者と契約を行う場合も対象となると考えられる。
○ 許諾交渉に当たっては、事後的なトラブルを回避する観点から、少なくとも次の点に留意する必要がある。
・ 権利者側が、放送同時配信等での著作物等の利用に当たり、同じ放送事業者との間の過去の契約交渉において明確に拒否する旨の意思表示をしていたなど、放送同時配信等を拒否する意思があると考えられる場合には、放送番組の契約時に、あらかじめ放送同時配信等での使用の可否を明確に確認すること。
・ 対価の支払いを伴う著作物等の利用について、放送のみを行う場合と、放送と放送同時配信等を併せて行う場合の対価の相場が異なる場合には、後者の対価を支払うこと。
・ 放送等を行う予定日時を明確に権利者に提示すること。
○ 同様に、事後的なトラブルを回避する観点からは、可能な限り書面で契約を行うことが望ましい。特に、契約から放送までの間に時間的余裕がある場合、放送同時配信等を行おうとする放送事業者は、権利者に対して明示的に放送同時配信等での著作物等の利用の旨を伝える必要があり、その際、書面など明確に記録に残る方法で契約を締結することが望ましい。4
○ このほか、放送事業者側においても、権利者側の「別段の意思表示」の有無について、留意することが重要である。
２．権利者側の別段の意思表示の在り方
○ 法第６３条第５項では、権利者が「別段の意思表示」を行った場合には当該意思表示が優先し同項は適用されないこととされている。上述のとおり、権利者が放送同時配信等を明確に拒否する意思や条件面に関する意思等を有しているときは、事後的なトラブルを回避する観点から、あらかじめ「別段の意思表示」を適切に行う必要がある。
○ 「別段の意思表示」に当たり、権利者側に求められる条件・留意事項は、次のとおりである。
① 「別段の意思表示」は許諾時に行うこと。［法令上のルール］
② 書面で契約を行う場合、「別段の意思表示」も書面で行うこと。仮に、書面によらない契約を行う場合でも、事後的なトラブルを回避する観点から「別段の意思表示」の内容を明確に記録に残したうえで当事者で共有することが望ましいこと。［運用上のルール］
③ 「別段の意思表示」は、放送同時配信等を拒否する旨の意思表示のほか、放送同時配信等を行うに当たっての条件等を伝える意思表示が含まれること。［解釈上のルール］
○ 仮に権利者が放送同時配信等を許諾する権原を有していない場合には、放送事業者においてその事実を把握することが困難であるため、放送までの時間が限られていたり、放送事業者から提示された利用範囲が不明確である場合等を除き、契約時にその旨を放送事業者に伝える必要があると考えられる。
○ 権利者側において「別段の意思表示」が行われた場合は、それが契約時に行われたことが明確となるよう、例えば、「別段の意思表示」も含め単一の書面で契約を取り交わすことが望ましい。
○ なお、放送及び放送同時配信等の使用料について、事前に権利者側で基本となる料金を設定している場合には、これを放送事業者に対してあらかじめ周知し、又は許諾交渉にあたって示す必要があり、認識を共有することで、許諾の際に使用料に応じた利用範囲が明確となり、事後的なトラブルの回避にも有効であると考えられる。

Ⅳ．許諾をしていないと証明し得る場合の対応について
○ 「Ⅱ．放送同時配信等の許諾に当たっての基本的事項」、「Ⅲ．許諾の推定に係る条件等について」の内容に留意すれば、事後的なトラブルなく関係者において安心して契約を締結することが可能となると考えられるが、「推定する」という規定の性質上、権利者側において許諾をしていないと証明し得る場合の対応についても考える必要がある。
○ 権利者側において許諾をしていないと証明し得る場合、放送同時配信等の差止めを行うためには、放送同時配信等が終了する前に主張する必要がある。
また、放送同時配信等の終了後、当事者間の協議等の結果、許諾があったとは認められないことが確定した場合は、適切な額による金銭的な解決を基本とすることが想定される。
○ このように放送同時配信等の前後により可能な対応が異なることが想定されるため、当事者において放送等を行う予定日時を明確に確認しながら契約を締結することが望ましい。

Ⅴ．その他（留意事項）
○ 本規定は、改正法の施行日（令和４年１月１日）以後の契約について適用されるため、施行日以前に締結された契約に基づく著作物等の利用については、本規定に基づく推定の効力は及ばない。
もっとも、過去に放送（リピート放送を含む。）やオンデマンド配信の許諾を包括的に得ていた場合などに、その契約解釈として、リピート放送の放送同時配信等を許諾したと認められることも有り得ると考えられる。
○ 許諾の推定規定や本ガイドラインについて、文化庁・総務省のみならず、推定の効果を享受する放送事業者や契約の相手方となる権利者においてもその趣旨・内容について積極的な周知に努める必要がある。
また、実際に権利者と許諾の交渉を行う主体が、放送事業者から委託を受けた番組制作会社である場合も考えられることから、放送事業者においては、委託の際に番組制作会社に対しても積極的な周知に努める必要がある。


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	13 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	2 ★★☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	1 ★☆☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#030808 05.総務省、内閣 ①放送法

2021/07/29

【8/3(火) 17時 締切】経産・国交省系　電力・ガス基本政策

電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会第五次中間とりまとめに対する意見公募
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620221014&Mode=0

〇解説
時間があれば読んでみてください。

○概要
資源エネルギー庁では、総合資源エネルギー調査会電力・ガス基本政策小委員会の下に設置された「制度検討作業部会」（座長：横山明彦東京大学大学院工学系研究科教授）において、電力システム改革の目的の達成に向けて、各制度の実効性を高めるため、実務的な観点を十分に踏まえ、幅広い関係者に意見を求めつつ、詳細制度の検討を進めてきました。
非化石価値取引市場に関する本作業部会の検討結果を第五次中間とりまとめとしてとりまとめるにあたり、広く皆様からも御意見をいただきたく、以下の要領で意見の募集をいたします

●中間とりまとめ案（30ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000221326

1．はじめに
非化石価値取引市場は、電力システム改革貫徹のための政策小委員会（以下「貫徹小委員会」という。）中間とりまとめにおいて、①非化石価値を顕在化し、取引可能とすることで、小売電気事業者の高度化法上の非化石電源目標の達成を後押しするするとともに、②需要家にとっての選択肢を拡大しつつ、固定価格買取（FIT）制度による国民負担の軽減に資することを目的として創設された。
2018 年 5 月に FIT 電源に係る非化石証書（FIT 非化石証書）の、2020 年 11 月からは FIT以外の電源に係る非化石証書（非FIT非化石証書）の初回オークションが実施された。これまで取引を行う中で、徐々に取引量も増加傾向にあるが、制度を利用する小売電気事業者や欧米の環境配慮への動きの加速化、及び、2050 年カーボンニュートラル宣言を受けて、カーボンフリー電気の調達ニーズが高まっている需要家から、制度の見直しについての要望が寄せられていることを踏まえ、非化石価値取引市場の見直しを行った。
（中略）
3．おわりに
今後国内外において、脱炭素化に向けた動きはさらに加速化すると考えられる。その中で、需要家のカーボンフリー価値の調達ニーズもより一層高まることが予想される。需要家のカーボンフリー価値へのアクセス環境の改善に向けて、制度の見直しを行うことは重要であり、別途創設予定の再エネ価値取引市場についても、例えば、需要家も含めた際の市場全体の設計や取引証書の具体的な価格水準、証書の管理手法、当該証書を購入した小売電気事業者の高度化法上での取扱い、非FIT 非化石証書（再エネ指定）の再エネ価値に対する需要家アクセス等の課題について、今後検討していく。
また高度化法義務達成市場についても、今回 8 月から取引を開始するものの、引き続き、改善点の有無や再エネ価値取引市場との整合性等を適切に検証しつつ、必要に応じて、制度の改善に取り組んでいく。


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	14 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	2 ★★☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#030807 07.経産省 ③その他

2021/07/29

【8/2(月) 締切】総務・内閣府系　地方税

地方税法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（案）に対する意見募集
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209762&Mode=0

〇解説
電子マネー等、幅広く使えるようになるのはいいですが、某外資系のシステムで情報を悪用されないよう、要注意ですね。

○概要
地方税法等の一部を改正する法律による地方自治法の改正等により、地方公共団体への公金の納付に電子マネー等の幅広い決済手段を活用できるようにするための仕組みとして、指定納付受託者への公金納付の委託の制度が創設されるところ、地方自治法施行規則を改正し、指定納付受託者が公金納付の委託を受けた場合にこれを証する書面の交付等を行うものとする等、所要の規定を定めることとするものです。

●案文（10ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000220893

●新旧対照表（8ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000220894


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	13 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	2 ★★☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	1 ★☆☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#030806 05.総務省、内閣 ④その他

2021/07/29

【8/2(月) 締切】総務・内閣府系　電波政策

「デジタル変革時代の電波政策懇談会　報告書（案）」に対する意見募集
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209764&Mode=0

〇解説
概要資料、１８ぺーじものですが、さらっと目を通しておいてください。

○概要
我が国においては、新型コロナウイルス感染症を一つの契機に、「新たな日常」の確立や経済活動の維持・発展に必要な社会全体のデジタル変革が今後いっそう進んでいくことが見込まれます。そのような中、デジタル変革を支え、有限希少な国民共有の資源である電波を有効に利用するとともに、その便益が広く国民に及び、我が国の経済と社会を活性化することが必要となります。
これらを踏まえ、今後の電波利用の将来像に加え、デジタル変革時代の電波政策上の課題並びに電波有効利用に向けた新たな目標設定及び実現方策について、令和２年 11 月から「デジタル変革時代の電波政策懇談会」を開催し、検討してきました。
今般、本懇談会における検討結果を踏まえ、「デジタル変革時代の電波政策懇談会 報告書（案）」が取りまとめられましたので、意見を募集します。
●概要資料（18ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000221214

●報告書案（248ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000221213


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	16 難
難易度	3 ★★★
生活影響度	2 ★★☆
分量	3 ★★★
専門性	2 ★★☆
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#030805 05.総務省、内閣 ①放送法

2021/07/29

【8/2(月) 締切】総務・内閣府系　携帯接続料

「接続料の算定等に関する研究会 第五次報告書（案）」に対する意見募集
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209768&Mode=0

〇解説
ちょっと分量がおおいので、読んでられないですね。

○概要
総務省では、平成 29 年３月から、「接続料の算定等に関する研究会」（以下「研究会」という。）※を開催し、多様なサービスが公正な競争環境の中で円滑に提供されるよう、公正競争確保のための基盤である接続制度等について検討を行ってきました。
研究会では、令和２年９月に第四次報告書を取りまとめて以降も、令和３年６月までに 10回の会合を開催し、オブザーバーである関係事業者・事業者団体の意見を聴取しつつ、第四次報告書で挙げられた各種課題への取組状況を中心に議論、検証を継続した。令和２年 10月の第 37 回会合からは、「モバイル市場の競争環境に関する研究会」の最終報告書を踏まえ５G（SA 方式）時代におけるネットワーク提供に係る課題の検討を、令和３年１月の第 40 回会合からは、「競争ルールの検証に関する WG」における問題提起等を受けて、携帯電話料金と接続料等の関係に係る検討を行いました。
今般、研究会におけるこれまでの検討結果を整理した「接続料の算定等に関する研究会第五次報告書（案）」が取りまとめられましたので、これに対する意見募集を行います。

●報告書案（172ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000221136


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	16 難
難易度	3 ★★★
生活影響度	1 ★☆☆
分量	3 ★★★
専門性	3 ★★★
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#030804 05.総務省、内閣 ②携帯電話

2021/07/29

【8/2(月) 締切】厚労省系　国保保険料

全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（案）に関する御意見募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495210124&Mode=0

〇解説
②だけが意見募集の対象らしいです。
「未就学児に係る被保険者均等割額を減額」することから、財政安定化基金の取崩し及び当該都道府県の国民健康保険に関する特別会計への繰入れについて改正するもの。

○概要
１．改正の趣旨
○ 本政令は、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係政令について所要の規定の整備等を行うものである。

２．改正の内容
① 国民健康保険法施行令の一部改正（※１）
（１）国民健康保険の保険料について、未就学児に係る被保険者均等割額を減額するものとし、減額する額は、当該年度分の被保険者均等割額に、10 分の５を乗じて得た額とすること。
（２）その他所要の改正を行うこと。
② 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部改正
（１）市町村が毎年度当該市町村の国民健康保険に関する特別会計に繰り入れる額は、未就学児に係る被保険者均等割額について減額することとなる額の総額とすること。
（２）改正法による改正後の国民健康保険法第 81条の２第４項の規定による財政安定化基金の取崩し及び当該都道府県の国民健康保険に関する特別会計への繰入れについて、毎年度、当該繰入れを行わないものとしたならば、当該年度の当該都道府県の被保険者一人当たりの国民健康保険事業費納付金の額が当該年度の前年度の当該額を上回ることが見込まれる場合等に行うことができるものとするとともに、他の財政安定化基金に係る会計と区分経理しなければならないこととすること。
また、都道府県が当該年度に取り崩すことができる額を、前年度の末日における当該事業に係る財政安定化基金の残高の額及び当該都道府県の国民健康保険に関する特別会計において当該年度の前年度の歳入歳出の決算上生じた剰余金のうち、当該都道府県が当該事業に要する費用に充てるものとして財政安定化基金に繰り入れる額の合算額の範囲内の額とすること。
（３）その他所要の改正を行うこと。
③ 地方税法施行令の一部改正（※１）
（１）国民健康保険税について、①（１）に準じた改正を行うこと。
（２）その他所要の改正を行うこと。
④ 船員保険法施行令、国有資産等所在市町村交付金法施行令及び印紙税法施行令の一部改正（※２）
改正法の施行に伴う所要の規定の整備を行うこと。
⑤ 特別会計に関する法律施行令の一部改正（※３）
改正法の施行に伴う所要の規定の整備を行うこと。
⑥ 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部改正（※４）
改正法の施行に伴う所要の規定の整備を行うこと。
（※１）①及び③については、行政手続法第 39 条第４項第２号に該当するため、本件意見公募手続の対象ではありません。
（※２）④については、行政手続法第 39 条第４項第８号に該当するため、本件意見公募手続の対象ではありません。
（※３）⑤については、行政手続法第４条第４項第４号に該当するため、本件意見公募手続の対象ではありません。
（※４）⑥については、行政手続法第 39 条第４項第２号及び第８号に該当するため、本件意見公募手続の対象ではありません。

３．根拠法令
○ 国民健康保険法第 72 条の３の２、第 81 条並びに第 81 条の２第１項及び第４項、地方税法第 703 条の５第２項並びに公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第５条第４項

４．施行期日等
○ 公布日：令和３年８月（予定）
○ 施行期日：令和４年４月１日（ただし、２の④及び２の⑤については同年１月１日、２の⑥については同年 10 月１日）


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	12 易
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	1 ★☆☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	1 ★☆☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#030803 02.厚労省 ④その他

2021/07/29

【8/2(月) 締切】その他　防衛省システム入札

防衛省中央ＯＡネットワーク・システム運用管理役務民間競争入札実施要項（案）に関する意見の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=170000189&Mode=0

〇解説
防衛省のＯAネットワークシステムの入札なのに、外資系排除等が明記されないなんて、ありえないでしょう。

○概要
●入札実施要項（45ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000221744

●運用管理役務調達仕様書案（59ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000221744

●運用管理役務総合評価基準書案（11ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000221745
１ 趣旨
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づく競争の導入による公共サービスの改革については、公共サービスによる利益を享受する国民の立場に立って、公共サービスの全般について不断の見直しを行い、その実施について、透明かつ公正な競争の下で民間事業者の創意と工夫を適切に反映させることにより、国民のため、より良質かつ低廉な公共サービスを実現することを目指すものである。
上記を踏まえ、防衛省は、防衛省中央ＯＡネットワーク・システム（以下「省ＯＡ」という。）に関し、公共サービス改革基本方針（平成２３年７月１５日閣議決定）別表において民間競争入札の対象として選定された「防衛省中央ＯＡネットワーク・システム運用管理役務」（以下「本業務」という。）について、公共サービス改革基本方針に従って、この実施要項を定めるものとする。

２ 省ＯＡの概要及びその実施に当たり確保されるべき質に関する事項
（１）省ＯＡの概要
省ＯＡは、防衛省市ヶ谷地区（所在地：東京都新宿区市谷本村町５－１）における行政事務の合理化・効率化を図るための基盤的なシステムとして、防衛省市ヶ谷地区に所在する８機関と共同の部隊（防衛省本省の内部部局、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、防衛装備庁及び自衛隊指揮通信システム隊）に新たに防衛研究所を加えた９機関に整備される。
なお、省ＯＡは、令和４年３月に省内のＩａａＳ（Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｕｒｅ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ）基盤として整備される防衛省ＯＡシステム基盤を活用して更改し、一括して調達する予定である。
省ＯＡのハードウェア概要等は、次のとおりである。
ア ハードウェア及びネットワークの概要
省ＯＡにおいて想定されるハードウェア及びネットワークの概要は表１のとおりであり、省ＯＡにおいて想定される接続先システム（ネットワーク）の概要は表２のとおりである。
また、省ＯＡにおいて想定されるネットワーク構成の全体像は別冊の図１のとおりである。
なお、省ＯＡにおいて想定されるハードウェアのネットワークの概要については別冊の図２に示す。
イ セキュリティ概要
省ＯＡにおいて想定されるセキュリティの概要は、別冊の図３のとおりである。
省ＯＡには部内系システム及び部外系システムがあり、部内系システムは、個人端末上にアプリケーション、ストレージ装置等の環境を整備している。
また、部外系システムは、仮想化技術を利用し、サーバ上にアプリケーション、ストレージ装置等の環境を整備し、端末画面イメージを個人端末上に表示している。
なお、部内系システム及び部外系システムは分離されており、部内系システム及び部外系システム間は系間データ移動サーバを介してのみデータの移動が可能になっている。
ウ 省ＯＡのシステム機能概要
省ＯＡの部内系システム及び部外系システムにおける提供機能は表３のとおりである。

４ 入札参加資格に関する事項
（１）法第１５条において準用する法第１０条各号（第１１号を除く。）に掲げる者に該当しないこと。
（２）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条に掲げる者に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当するものとする。
（３）予決令第７１条に掲げる者に該当しない者であること。
（４）令和元年度、２年度及び３年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」においてＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級に格付され関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者（以下「競争参加資格者」という。）であること。
（５）法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
（６）労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合は、保険料等の滞納がないこと。
（７）防衛省及び他府省等における物品等の契約に係る指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
（８）令和３年度に導入する省ＯＡの導入に伴う調査研究又は本業務の調達仕様書の作成に直接関与した事業者及びその関連事業者（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社をもつ会社、委託先事業者等の緊密な利害関係を有する事業者をいう。）でないこと。
（９）本業務の調達仕様書の妥当性確認並びに入札事業者の審査に関する業務を行うＣＩＯ補佐官及びその支援スタッフ等の属する事業者又は過去２年間に属していた事業者でないこと。また、ＣＩＯ補佐官及びその支援スタッフ等がその職を辞職した後に所属する事業者の所属部門（辞職後の期間が２年に満たない場合に限る。）でないこと。
（１０）JIS Q 15001 適合評価制度によりプライバシーマークの付与認定を受けている、又はこれと同等の個人情報保護措置を講ずる体制を整備していること。
（１１）JIS Q 9001（ISO9001)審査登録制度の認証を取得している、又はこれと同等のソフトウェア開発プロセス改善活動等に対する品質マネジメントシステムを確立していること。
（１２）本業務を履行する契約相手方の部門が、JIS Q 27001（ISO27001)適合性評価制度の認証を取得し、又はこれと同等の情報セキュリティ管理システムを確立していること。
（１３）単独で本業務を行えない場合、又は単独で実施するより業務上の優位性があると判断する場合には、適正に業務を実施できる入札参加グループを結成し、入札に参加することができるものとする。この場合において、入札書類提出時までに入札参加グループを結成し、上記（１）から（１２）までを満たす者の中から代表者を定め、他の者は構成員として参加するものとする。
なお、構成員は、少なくとも上記（１）から（３）まで及び（５）から（９）までの全ての入札資格を満たす必要があり、他の入札参加グループの代表者又は構成員となること、又は単独で参加することはできない。
また、入札参加グループの代表者及び構成員は、入札参加グループの結成に関する協定書（又はこれに類する書類）を作成し、提出すること。

●運用管理役務提案依頼書案（13ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000221746
１ 調達の概要
（１）目的
防衛省中央ＯＡネットワーク・システム（以下「省ＯＡ」という。）は、防衛省市ヶ谷地区（所在地：東京都新宿区市ヶ谷本村町５－１）における行政事務の合理化・効率化を図るための基盤的なシステムとして、防衛省市ヶ谷地区に所在する８機関と共同の部隊（防衛省本省の内部部局、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、防衛装備庁及び自衛隊指揮通信システム隊）に新たに防衛研究所を加えた９機関に整備される。
現行の省ＯＡは、平成２９年３月から借上として使用しており、ハードウェア及びソフトウェアの賃貸借期間が令和４年２月に満了を迎える。
本提案依頼書は、「防衛省中央ＯＡネットワーク・システム運用管理役務」（以下「本業務」という。）の仕様書（以下「本業務の調達仕様書」という。）で規定された調達を実施するに当たり、入札する事業者（以下「提案事業者」という。）に提案書の作成を依頼することを目的としている。
（２）入札に関するスケジュール
ア 入札公示 令和３年９月下旬
イ 質問受付期限 令和３年１１月下旬頃
ウ 資料閲覧期限 令和３年１２月上旬頃
エ 提案書提出期限 令和３年１２月上旬頃
オ 入札参加者によるプレゼンテーション 令和３年１２月上旬
カ 提案書の審査 令和３年１２月中旬頃
キ 入札書提出期限 令和３年１２月下旬頃
ク 開札及び落札予定者の決定 令和３年１２月下旬頃
ケ 契約締結 令和４年１月上旬頃
コ 契約相手方からの引き継ぎ等 令和４年１月上旬頃から２月末
（３）制約条件及び前提条件
ア 入札制限
（ア）本業務の調達仕様書の作成に直接関与した事業者等に関する入札制限
本業務の調達仕様書の作成に直接関与した事業者及びその関連事業者（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社をもつ会社並びに委託先事業者等の緊密な利害関係を有する事業者をいう。以下同じ。）は、当該調達案件への入札に参加することはできない。
ただし、防衛省が仕様の準備又は仕上げの過程を管理し、公正かつ公平に進めている状況の中で、事業者又はその関連事業者（以下「事業者等」という。）が情報又はデータを提供するときは、当該事業者等は本業務の調達仕様書の作成に直接関与したものとはみなさない。
（イ）ＣＩＯ補佐官及びその支援スタッフ等の属する事業者等に対する入札制限
ａ 防衛省におけるＣＩＯ補佐官及びその支援スタッフ等（以下「ＣＩＯ補佐官等」という。）による調達計画書及び本業務の調達仕様書の妥当性確認並びに入札事業者の審査に関する業務（以下「妥当性確認等」という。）について、透明性及び公平性を確保するため、ＣＩＯ補佐官等が現に属する又は過去２年間に属していた事業者等については、ＣＩＯ補佐官等が妥当性確認等を行う調達案件（当該ＣＩＯ補佐官等が過去に行ったものを含む。）に、入札に参加することはできない。
ｂ ＣＩＯ補佐官等がその職を辞職した後に所属する事業者の所属部門（辞職後の期間が２年に満たない場合に限る。）についても、当該ＣＩＯ補佐官等が妥当性確認等を行った調達案件の入札に参加することはできない。
イ その他条件
本業務の円滑な遂行を実現するため、必要なときに積極的に問題や課題の早期発見に努め、主体的かつ迅速に、その解決に取り組むこと。


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	17 難
難易度	2 ★★☆
生活影響度	3 ★★★
分量	3 ★★★
専門性	3 ★★★
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#030802 09.その他 ⑤入札、コンセッション