パブコメから日本を変えてみよう

2025/02/25

【3/1(木) 締切】国防・外交・防災　輸出規制

外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令案等（重要・新興品目等）に対する意見募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595125012&Mode=0

〇解説
「包括許可の適用範囲を緩和」するっていうのは気になります。

〇概要
１．改正概要等
我が国では、国際的な平和及び安全の維持のため、外国為替及び外国貿易法（昭和２４年法律第２２８号。以下「外為法」という。）に基づき、規制対象となる貨物の輸出や技術の提供について経済産業大臣の許可を受ける義務を課しています。
（１）重要・新興技術関連品目等に係る改正
国際的な協調の下、責任ある技術保有国として、重要・新興技術の軍事転用防止を目的に、関連する特定の貨物及び技術を輸出管理の対象に追加するとともに、技術的な仕様の見直し等（ワッセナー・アレンジメント等での一致を踏まえた改正を含む。）も行います。
＜重要・新興技術関連品目＞
・輸出貿易管理令（昭和 24 年政令第 378 号）別表第１の６の項（1０）、７の項（15 の 3）、（24）若しくは（25）又は外国為替管理令（昭和55 年政令第260 号）別表の６の項（6）
・ 貨物等省令第５条第１２号、第６条第１号ヨ若しくは第２号ヨ、第１６号の３、第１７号カ、レ、ソ、ツ、ウ、ヰ若しくはコからシまで、第１７号の２ロ、第１７号の３ニ、第１８号の２、第２５号若しくは第２６号、第７条第７号、第１８条第６項、第１９条第１項第５号、同条第２項若しくは第３項第９号から第１１号まで又は第２０条
（２）規制の合理化・適正化に係る改正
産業構造審議会通商・貿易分科会安全保障貿易管理小委員会での議論等を踏まえ、以下の改正を行います。
① 包括許可制度の見直し（合理化）
適切な輸出管理を実施しつつ、輸出者等の輸出管理に係る負担軽減を図るため、包括許可の適用範囲を緩和します。
・ 輸出令別表第１の１の項（３）、２の項（１２）１、２の項（３３）又は３の２の項（２）４に掲げる貨物の一部
・ 外為令別表の２の項（２）又は４の項（１）に掲げる技術の一部
② 特定の品目に係る輸出管理の見直し（適正化）
国際的な平和及び安全の維持の観点から、特定の貨物・技術の輸出管理を強化します。
・ 輸出令別表第１の７の項（２）、（１８）、（２２）又は（２３）の一部
・ 外為令別表７の項（１）の一部
・ 貨物等省令第１条第１４号イからハまで又は第５条第２号イからハまで
③ 返品等に伴う輸出管理の見直し（合理化）
特別返品等包括許可に係る申請者の要件を緩和します。また、外国から輸入した貨物を製造元に返品等する際に輸出許可申請において求めている提出書類について、要件を満たす場合は提出義務を一部緩和します。

難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	15 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	3 ★★★
専門性	2 ★★☆
理科系知識	1 ★☆☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	3 ★★★

#070302　07.経産省 �A貿易

2025/02/25

【3/1(木) 締切】国防・外交・防災　兵器輸出規制

外国為替令等の一部を改正する政令案等（補完的輸出規制等）に対する意見募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595125013&Mode=0

〇解説
〇概要
１．意見公募の趣旨・目的・背景
我が国では、国際的な平和及び安全の維持のため、外国為替及び外国貿易法（昭和２４年法律第２２８号）に基づき、規制対象となる貨物の輸出や技術の提供について経済産業大臣の許可を受ける義務を課しています。
令和６年４月２４日に公表された産業構造審議会・安全保障貿易管理小委員会中間報告1において、国際的な安全保障環境は大きく変化し、安全保障上の関心としての国家主体の再浮上やデュアルユース技術の重要性の高まり、国際輸出管理レジームに参加していない技術保有国の台頭など、足下の安全保障環境の変化に対応していくことが求められる中で、補完的輸出規制の見直しを行うとともに、技術管理強化のための官民対話スキームの構築、また懸念度に応じた制度・運用の合理化・重点化を図ることが重要であるとの提言がなされました。
（１）補完的輸出規制の見直し
① 通常兵器補完的輸出規制の見直し
○一般国(グループＡ国及び武器禁輸国2以外)向けの貨物の輸出又は技術の提供について、安全保障上の懸念が高い品目に限定して、通常兵器の開発等に用いられるおそれがある場合として「用途要件」及び「需要者要件」を追加し、これに該当する場合に許可を要することとします。
○国連武器禁輸国向けの全品目（木材、食料品を除く。）の貨物の輸出又は技術の提供について、通常兵器の開発等に用いられるおそれがある場合として、現在、「用途要件」のみ適用されているところ、「需要者要件」を追加し、これに該当する場合に許可を要することとします。
1 安全保障貿易管理小委員会 中間報告
2 グループＡ国とは、輸出貿易管理令別表第３に掲げる地域。武器禁輸国とは、輸出貿易管理令別表第３の２に掲げる地域。
② グループＡ国経由での迂回対策
現在、補完的輸出規制の対象外であるグループＡ国向けの貨物の輸出又は技術の提供について、懸念国等の迂回調達の懸念がある場合に、インフォーム（経済産業大臣から許可の申請をすべき旨の通知）を行うことができることとします。
（２）輸出管理に係る制度・運用の合理化
① CL（チェックリスト）の見直し
輸出管理内部規程を届け出ている企業等に関し、毎年提出する「輸出者等概要・自己管理チェックリスト」の簡素化と書類の削減を図り、併せて一部を企業等の自主管理に委ねることとします。
② 外国軍隊の防衛装備の持ち帰りに係る手続の合理化
自衛隊との訓練に参加するために外国軍隊が持ち込んだ防衛装備品の持ち帰りについて、許可を要しないこととします。
③ 展示会等の技術提供に関する手続の合理化
展示会、商談会などの防衛装備の移転に係る初期段階の商談等において提供する技術情報について、包括許可制度を創設することとします。
（３）技術管理強化のための官民対話スキームに係る対象技術の追加
昨年 12 月に制度を施行した「技術管理強化のための官民対話スキーム」について、安全保障上の観点から、特に流出リスクが高く、管理が重要と考えられる技術を、提供に係る取引に際して経済産業大臣への事前報告を求める対象として新たに追加します。

●概要資料（12ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000287291

難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	15 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	3 ★★★
専門性	2 ★★☆
理科系知識	1 ★☆☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	3 ★★★

#070301　07.経産省 �A貿易

2025/02/25

【2/28(木) 締切】食と健康・環境保全　農薬水質影響

「水質汚濁に係る農薬登録基準値（案）」に対する御意見の募集（パブリックコメント）について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195240111&Mode=0

〇解説
フェリムゾンという殺菌剤については、水濁基準が0.05に対して、計算値は0.022であり、ちょっとしたことで超えそうですが、問題ないそうです。
ほんまかいな。

〇概要
環境大臣は、法第４条第３項の規定に基づき、農林水産大臣が登録の申請を受けた際に、その農薬の登録を拒否する場合（法第４条第１項第６号から第９号まで）の基準（農薬登録基準）を定めて告示することとされております（参考１参照）。
この度、令和６年12月19日開催の中央環境審議会水環境・土壌農薬部会農薬小委員会（第94回）において、水質汚濁に係る農薬登録基準のうち、４種類の農薬（ジンプロピリダズ、フェリムゾン、フェンメディファム及びプロスルホカルブ）の基準値案について審議されたことから、広く国民の皆様からの御意見を募集することとします。
今回基準値の設定を行うこととする水質汚濁に係る農薬登録基準値（案）は次のとおりです（農薬の登録制度及び当該農薬登録基準については参考１を参照）。
農薬取締法第四条第一項第六号から第九号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準（昭和46年３月農林省告示第346号）第４号イの規定に基づき、水質汚濁に係る農薬登録基準（平成20年７月環境省告示第60号）を改正し、下表左欄に掲げる農薬の成分の公共用水域における水質汚濁予測濃度について、下表中央欄に掲げる基準値を新たに設定、又は当該基準値に改正することとします。
新設又は改正後の基準値は、当該基準値を定める告示の公布の日から適用することとします。
農薬の成分 基準値 現行の基準値
１－［（１ＲＳ）－１，２－ジメチルプロピル］－Ｎ－エチル－５－メチル－Ｎ－ピリダジン－４－イル－１Ｈ－ピラゾール－４－カルボキシアミド（別名ジンプロピリダズ）0.55mg／l －
Ｓ－ベンジル＝ジプロピルチオカルバマート（別名プロスルホカルブ）0.01mg／l 0.050mg／l
なお、中央環境審議会水環境・土壌農薬部会農薬小委員会（第94回）での審議の結果、
「（Ｚ）－２’－メチルアセトフェノン－４，６－ジメチルピリミジン－２－イルヒドラゾン（別名フェリムゾン）」及び「３－メトキシカルボニルアミノフェニル＝３－メチルカルバニラート（別名フェンメディファム）」については、現行の基準値（それぞれ0.050mg／l、0.12mg／l）から変更を要しないとされました。

●基準設定資料（23ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000286260
評 価 農 薬 基 準 値 一 覧
農薬名 基準値(mg/L)
１ ジンプロピリダズ 0.55
２ フェリムゾン 0.050
３ フェンメディファム 0.12
４ プロスルホカルブ 0.01

■ジンプロピリダズ
Ⅰ．評価対象農薬の概要
２．作用機構等
ジンプロピリダズは、新規殺虫剤であり、その作用機構は TRPV（一過性受容体電位バニロイド）チャネルの上流部分のシグナル伝達をブロックすることにより、弦音器官ニューロンの発火を抑制するというものである（IRAC：36※）。
本邦では未登録である。
製剤として液剤があり、適用農作物等は、果樹、野菜等として登録申請されている。

Ⅱ－１．安全性評価
許容一日摂取量（ADI） 0.21 mg/kg 体重/日
食品安全委員会は、令和６年 10 月 23 日付けで、ジンプロピリダズの ADI を 0.21 mg/kg体重/日と設定する食品健康影響評価の結果を内閣総理大臣に通知した。
この値は、各試験で得られた無毒性量のうち、ラット 2 年間慢性毒性試験/発がん性併合試験及びマウス 18 か月間発がん性試験における無毒性量の 21 mg/kg 体重/日を安全係数100 で除して設定された。

Ⅱ－２．水質汚濁に係る登録基準値
登録基準値 0.55 mg/L

Ⅲ．水質汚濁予測濃度（水濁 PEC）
１. 製剤の種類及び適用農作物等
申請者より提出された申請資料によれば、本農薬の製剤は液剤があり、適用農作物等は果樹、野菜等がある。
２. 水濁 PEC の算出
（３）水濁 PEC 算出結果
使用場面 水濁 PEC (mg/L)
水田使用時 適用なし
非水田使用時 (第 1 段階) 0.00003856…
うち地表流出寄与分 0.00003471…
うち河川ドリフト寄与分 0.00000385…
合 計 0.00003856 ≑ 0.000039 (mg/L)

Ⅳ．総 合 評 価
水濁 PEC は 0.000039 mg/L であり、登録基準値 0.55 mg/L を超えないことを確認した。

■フェリムゾン（再評価対象剤）
Ⅰ．評価対象農薬の概要
２．作用機構等
フェリムゾンは、ピリミジノンヒドラゾン構造を有する殺菌剤であり、その作用機構は菌類の菌糸生育及び胞子形成を阻害することにより殺菌活性を示すというものである。
本邦での初回登録は1991年である。
製剤は粉剤、水和剤があり、適用農作物等は稲、芝がある。
原体の国内生産量は、192.2 t（令和３年度）、263.6 t（令和４年度）、208.7 t（令和５年度）であった。

Ⅱ－１．安全性評価
許容一日摂取量（ADI） 0.019 mg/kg 体重/日
食品安全委員会は、令和６年 10 月 30 日付けで、フェリムゾンの ADI を 0.019 mg/kg 体重/日と設定する食品健康影響評価の結果を農林水産省に通知した。
なお、この値は各試験で得られた無毒性量のうち最小値 1.94 mg/kg体重/日を安全係数100で除して設定された。

Ⅱ－２．水質汚濁に係る登録基準値
登録基準値 0.050 mg/L

Ⅲ．水質汚濁予測濃度（水濁 PEC）
１．製剤の種類及び適用農作物等
再評価に伴って提出された資料によれば、本農薬は製剤として粉剤、水和剤があり、適用農作物等は稲、芝がある。
２. 水濁 PEC の算出
（３）水濁 PEC 算出結果
使用場面 水濁 PECTier1 (mg/L)
水田使用時 0.02130 …
非水田使用時 0.0003129 …
うち地表流出寄与分 0.0003115 …
うち河川ドリフト寄与分 0.0000014 …
合 計0.0216 … ≑ 0.022 (mg/L)

Ⅳ．総 合 評 価
水濁 PEC は 0.022 (mg/L)であり、登録基準値 0.050 (mg/L)を超えないことを確認した。

■フェンメディファム（再評価対象剤）
Ⅰ．評価対象農薬の概要
２．作用機構等
フェンメディファムは、カーバメート系除草剤であり、その作用機構は、光合成（ヒル反応）の阻害であると考えられている（HRAC：5※１）。
本邦での初回登録は1969年である。
製剤は水和剤及び乳剤が、適用農作物等は野菜、薬用作物等がある。
原体の輸入量は、37.5 t（令和３年度※２）、85.5 t（令和４年度※２）、60.0 t（令和５年度※２）であった。

Ⅱ－１．安全性評価
許容一日摂取量（ADI） 0.046 mg/kg 体重/日
食品安全委員会は、令和６年７月 31 日付けで、フェンメディファムの ADI を 0.046mg/kg体重/日と設定する食品健康影響評価の結果を農林水産省に通知した。
なお、この値は各試験で得られた無毒性量のうち最小値4.60 mg/kg体重/日を安全係数100で除して設定された。

Ⅱ－２．水質汚濁に係る登録基準値
登録基準値 0.12 mg/L

Ⅲ．水質汚濁予測濃度（水濁 PEC）
１．製剤の種類及び適用農作物等
再評価に伴って提出された資料によれば、本農薬は製剤として水和剤及び乳剤があり、適用農作物等は野菜及び薬用作物がある。
２．水濁 PEC の算出
（３）水濁 PEC 算出結果
使用場面 水濁 PEC (mg/L)
水田使用時 適用なし
非水田使用時(第 1 段階) 0.00005532…
うち地表流出寄与分 0.00005511…
うち河川ドリフト寄与分 0.00000021…
合 計 1) 0.00005532… ≑ 0.000055 (mg/L)

Ⅳ．総 合 評 価
水濁 PEC は 0.000055 mg/L であり、登録基準値 0.12 mg/L を超えないことを確認した。

■プロスルホカルブ（再評価対象剤）
Ⅰ．評価対象農薬の概要
２．作用機構等
プロスルホカルブは、チオカーバメート系の除草剤であり、その作用機構は超長鎖脂肪酸の生合成を阻害し、生体膜変性を誘起し、細胞分裂に影響を与えて植物を枯死させるというものである（HRAC：15※１）。
本邦での初回登録は2010年である。
製剤は粉粒剤、乳剤があり、適用農作物等は穀類、野菜、飼料作物がある。
原体の国内生産量は、10,510.4 t（令和３年度※２）、10,027.8 t（令和４年度※２）、9,600.6 t（令和５年度※２）であった。

Ⅱ－１．安全性評価
許容一日摂取量（ADI） 0.005mg/kg 体重/日
食品安全委員会は、令和６年 10 月 23 日付けで、プロスルホカルブの ADI を 0.005 mg/kg体重/日と設定する食品健康影響評価の結果を農林水産省に通知した。
なお、この値は各試験で得られた無毒性量のうち、ラットを用いた2 年間慢性毒性/発がん性併合試験における無毒性量 0.5 mg/kg体重/日を安全係数100で除して設定された。

Ⅱ－２．水質汚濁に係る登録基準値
登録基準値 0.01 mg/L

Ⅲ．水質汚濁予測濃度（水濁 PEC）
１．製剤の種類及び適用農作物等
再評価に伴って提出された資料によれば、本農薬は製剤として粉粒剤、乳剤があり、適用農作物等は穀類、野菜、飼料作物がある。
２．水濁 PEC の算出
（３）水濁 PEC 算出結果
使用場面 水濁 PEC (mg/L)
水田使用時 適用なし
非水田使用時 0.00013353…
うち地表流出寄与分 0.00013307…
うち河川ドリフト寄与分 0.00000046…
合 計 1) 0.000133… ≑ 0.0001 (mg/L)

Ⅳ．総 合 評 価
水濁 PEC は 0.0001（mg/L）であり、登録基準値 0.01（mg/L）を超えないことを確認した。

難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	15 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	3 ★★★
専門性	2 ★★☆
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#070251　03.農水省 �@農業

2025/02/25

【2/28(木) 締切】食と健康・環境保全　農薬環境影響

「生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準値（案）」に対する御意見の募集（パブリックコメント）について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195240110&Mode=0

〇解説
資料がコピペできないので、概要だけでいいのでご覧ください。
一応、計算上はこの農薬が使われても、基準値からは下回っているから安全とされています。

〇概要
環境大臣は、法第４条第３項の規定に基づき、農林水産大臣が登録の申請を受けた際に、その農薬の登録を拒否する場合（法第４条第１項第６号から第９号まで）の基準（農薬登録基準）を定めて告示することとされております（参考１参照）。
この度、令和６年12月19日開催の中央環境審議会水環境・土壌農薬部会農薬小委員会（第94回）において、生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準のうち、３種類の農薬（エスプロカルブ、ブタクロール、ベンジルアミノプリン）の基準値案について審議されたことから、広く国民の皆様からの御意見を募集することとします。
今回基準値の設定を行うこととする生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準値（案）は次のとおりです（農薬の登録制度及び当該農薬登録基準については参考１を参照）。
農薬取締法第四条第一項第六号から第九号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準（昭和46年３月農林省告示第346号。以下「告示」という。）第３号の規定に基づき、生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準（令和２年３月環境省告示第31号）を以下のとおり改正することとします。
・ 陸域の生活環境動植物関係
告示第３号ロの環境大臣の定める基準（陸域の生活環境動植物の被害防止の観点）のうち鳥類に係るものとして、表左欄に掲げる農薬の成分の鳥類に係る予測ばく露量について、表２右欄に掲げる基準値を新たに設定し、公布の日から適用することとします。
表 告示第３号ロの環境大臣の定める基準（鳥類に係るもの）関係
農薬の成分 基準値
Ｓ－ベンジル＝（ＲＳ）－１，２－ジメチルプロピル（エチル）チオカルバマート（別名エスプロカルブ）：120㎎／㎏体重
Ｎ－ブトキシメチル－２－クロロ－２’，６’－ジエチルアセトアニリド（別名ブタクロール）：330㎎／㎏体重
なお、告示第３号イの環境大臣の定める基準（水域の生活環境動植物の被害防止の観点）に関しては、中央環境審議会水環境・土壌農薬部会農薬小委員会（第94回）での審議の結果、「Ｎ－ベンジル－７Ｈ－プリン－６－アミン（別名ベンジルアデニン又はベンジルアミノプリン）」、「Ｓ－ベンジル＝（ＲＳ）－１，２－ジメチルプロピル（エチル）チオカルバマート（別名エスプロカルブ）」及び「Ｎ－ブトキシメチル－２－クロロ－２’，６’－ジエチルアセトアニリド（別名ブタクロール）」のいずれも、現行の基準値（それぞれ1,900μg／l、15μg／l、3.1μg／l）からの変更を要しないとされました。

●基準設定資料（64ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000286252

難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	15 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	3 ★★★
専門性	2 ★★☆
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#070250　03.農水省 �@農業

2025/02/25

【2/28(木) 締切】食と健康・環境保全　畜産草地開発

草地開発整備事業計画設計基準 改定（案）についての意見・情報の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550004069&Mode=0

〇解説
アニマルウェルフェアへの配慮が多少なされたりしますが、排水基準については、大雨の対策的なことは追加されていますが、硝酸化合物に関しては、ここでは変更はないようです。
その規制についてはこちら：https://www.maff.go.jp/j/chikusan/kankyo/taisaku/t_info/02_haisui/attach/pdf/index-3.pdf
リスクについては：https://earthfamily.co.jp/shousantai-chisso/

〇概要
「草地開発整備事業計画設計基準」は、畜産関連の公共事業を適正かつ効率的に実施できるよう、その計画段階から、設計、事業実施において配慮すべき事項等の技術基準を定めたものです。これを取り巻く状況として、令和４年度には「畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律（令和３年法律第 34 号）」が施行され、畜舎等を整備する場合の技術基準について、建築基準法と比べ一部緩和等がなされました。また、令和５年度には、「国際獣疫事務局の陸生動物衛生規約におけるアニマルウェルフェアの国際基準を踏まえた家畜の飼養管理の推進について（令和５年７月 26 日付け５畜産第 1062 号 農林水産省畜産局長通知 ）」により、畜種ごとの飼養管理等に関する技術的な指針（ＡＷ指針）を新たに発出し、畜舎の整備や改修時等に際し、実施が推奨される事項を示したところです。これらの状況を踏まえ、主に、「第Ⅳ編 利用施設」の中の畜舎、堆肥舎等について、改定することとしました。

●概要資料（18ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000287386

難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	15 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	3 ★★★
専門性	2 ★★☆
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#070249　03.農水省 �@農業

2025/02/25

【2/28(金) 締切】食と健康・環境保全　農業法人

農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550004061&Mode=0

〇解説
この「承認を受けた会社」に、外資は入っていないかの方が気になります。

〇概要
１ 改正の趣旨
○ 今般、第 213 回国会において成立した食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律（令和６年法律第62号）において、地域における人と農地の受け皿となる法人経営体の経営基盤強化等を目的とした農業経営発展計画制度を整備するなど、農業法人に対する出資を促進する施策を一体的に行うこととしているところ、農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法施行規則（平成 14年農林水産省令第 52 号。以下「投資円滑化法施行規則」という。）第６条を改正し、農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法（平成 14 年法律第 52 号。以下「投資円滑化法」という。）第３条第１項の承認を受けた株式会社（以下「承認会社」という。）及び投資事業有限責任組合による農業法人への出資に係る議決権上限（50％を上限）を撤廃したところである。
○ ここで、承認会社が農業法人に対しより一層の出資を行うことが可能となることで、出資先からの配当や株式譲渡益等による収益の増加も見込まれる一方で、これらの出資により得た収益については、農林漁業法人等の自己資本の充実及び健全な成長発展並びに農林漁業及び食品産業の事業者の事業の合理化、高度化その他の改善を支援する事業活動に対し資金供給を行うという投資円滑化法の制度趣旨に鑑み、再投資のための資金や農林漁業法人等投資育成事業に係る運営費等に充当することが適切であると考えられるところ、承認会社が出資により得た利益を適切に活用しているか、また、特に承認会社が農地所有適格法人（農地法（昭和 27 年法律第 229 号）第２条第３項に規定する農地所有適格法人をいう。以下同じ。）ヘの出資を行うことを内容に含む農林漁業法人等投資育成事業を行う場合には、農林漁業法人等投資育成事業を適正かつ確実に営むことができると認められる者であるかを明確に担保する必要がある。

２ 改正の概要
① 投資円滑化法施行規則第７条第３項第１号関係
承認会社における会計に係る添付資料として、剰余金の処分の決議に関する資料の提出を事業実施報告時に求めることとする。
② 投資円滑化法施行規則別紙様式第１号の 20 関係
事業計画について、農林漁業法人等投資育成事業を適切かつ確実に営むことが認められる者であることに適合するかということの明確化として、農地所有適格法人ヘの出資を行う承認会社が農林漁業法人等投資育成事業以外の事業を行う場合には、農林漁業法人等投資育成事業に附帯する事業以外の事業を行うことができない旨を明示することとする。

３ 今後の予定
公布：令和７年３月 31 日予定
施行：令和７年４月１日予定

難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	12 易
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	1 ★☆☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	1 ★☆☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#070248　03.農水省 �@農業

2025/02/25

【2/27(木) 締切】食と健康・環境保全　果樹農業振興策

果樹農業の振興を図るための基本方針（骨子案）についての意見・情報の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550004075&Mode=0

〇解説
第一の基本的な事項しか埋まっていませんが、その範囲で注目すべきポイントは：
・大規模経営体へのシフト推進：外国資本などの参入障壁はちゃんと持っておくべき
・担い手の確保・育成策が表層的：「高度な技術の習得や園地の確保、未収益期間の克服など果樹特有の課題の解決に産地が取り組む果樹型トレーニングファームの取組を推進」とか「新たな担い手が果樹農業に魅力を感じるような、省力樹形等、労働生産性の高い果樹農業の姿を発信する。」でどれだけの効果があるものやら。
・外国人材の受け入れ：外国人材に頼るのではなく、国民がこぞって農業やりたくなるように、実効的な政策を実施するのが先
・輸出推進：輸出推進（海外市場の開拓）より、国内向けにやるべきことが山積みでしょう
・化学農薬使用量削減に資する病害抵抗性を有する品種等の開発・導入：くれぐれも、遺伝子組換えやゲノム編集で対応しないように！
・化学肥料の低減等の環境負荷低減策・気候変動緩和策：これ自体はOK

〇概要
果樹農業振興特別措置法（昭和 36 年法律第 15 号）第２条第１項に基づく「果樹農業の振興を図るための基本方針」は、果樹農業振興特別措置法施行令（昭和 36 年政令第 145 号）第１条の規定により、おおむね５年ごとに定めることとされています。
今般、現行基本方針の策定（令和２年４月）から５年が経過するため、あらためて基本方針を策定する必要があることから、広く国民の皆様から意見・情報を募集いたします。

●方針案（6ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000287622
第１ 果樹農業の振興に関する基本的な事項
1. 新たな果樹農業振興基本方針の策定に当たっての基本的考え方
⚫ 従来の食料・農業・農村基本法に基づく政策全般にわたる検証および評価並びに今後 20 年程度を見据えた課題の整理を行い、食料・農業・農村基本法（以下、基本法）を改正（令和６年６月５日施行）
⚫ 新たな食料・農業・農村基本計画は、初動５年間で農業の構造転換を集中的に推し進めるため、計画期間は５年間とする方針。これを踏まえつつも、新たな果樹農業振興基本方針（以下、基本方針）は、永年性作物である果樹の特性を鑑み、今後 20 年程度を見据えた５年間の基本方針として定める。
⚫ 基本方針において、果樹農業振興特別措置法に基づく果実の需要の長期見通しに即した栽培面積その他果実の生産の目標を定めるとともに、基本方針の実効性を高めるため、施策の有効性を示すＫＰＩを定める。
⚫ 果樹農業は、果樹の生産を脅かす大きな情勢の変化や課題に直面。
（農業者の減少・高齢化、生産減少）
➢ 高品質な果実の生産や国内外での堅調な需要を背景に、国産果実の卸売価格は上昇傾向で推移。
➢ 一方で、我が国は人口減少に突入。果樹農業者の減少・高齢化は先行して著しく進展し、栽培面積・生産量はともに減少傾向にあり、需要に対し国内生産が応えきれていない状況。
（高温等の影響による障害の頻発化）
➢ さらに、世界各地で気候変動による異常気象が頻発化。特に我が国の果樹農業では、高温等の影響による障害が頻繁に発生。
（中山間地域をはじめとした農村の地域社会の維持が困難）
➢ 果樹農業が大きな割合を占める中山間地では、都市に先駆けて人口減少・高齢化が進展。また、農村内の非農業者も今後大幅減少。所得の確保・向上とともに、地域経済を守るという観点から、果樹農業の地域の基幹産業としての付加価値を高めていくことが課題。
（需要の変化）
➢ 人口減少により果実の国内消費量が減少する中で、加工や輸出等の需要は増加。高品質な国産果実の強みは活かしつつ、多様な消費者ニーズを捉え、果実加工品等の新たな需要への対応や海外から稼ぐ力の強化が必要。
⚫ これらの課題に対応し、需要に応える果樹農業の発展に向けて、生産基盤強化の加速化など、果樹農業の振興に必要な施策を整理。

2. 果樹農業の生産基盤強化の加速化に向けた施策の推進
（１）労働生産性の向上
労働生産性の向上のため、地域計画に基づいた園地の集積・集約化や基盤整備を進めるとともに、省力樹形等の導入、スマート農業技術・省力化品種等の開発・導入を強力に推進する。その際、大規模な経営体の育成・参入や、省力樹形等の導入による省力的な樹園地への転換をスピード感を持って実現する。
（農地の集積・集約化）
地域計画に基づいた園地の集積・集約化を進める。
（基盤整備の推進）
地域や人に合った基盤整備の手法の検討を進めるとともに、果樹産地の基盤整備を推進する。
（省力樹形等の導入）
省力樹形等の機械化に向く園地条件や樹形を検討し、面積当たりの生産性を高める。
（スマート農業、機械化の推進）
スマート農業技術の導入や徹底した機械化を進める。さらに、労働生産性の向上に資する新品種・新技術の開発、汎用性のある安価な機械の開発、ＡＩなど他分野からの技術転用を進める。
（大規模経営体の育成・参入）
大規模な法人経営体の育成・参入と省力樹形等の導入による省力的な樹園地への転換をセットでスピード感を持って実現する。
（２）安定生産の脅威となる気候変動等への対応
気候変動に伴う夏季の著しい高温等による被害を回避・軽減するため、遮光資材の活用等による技術的な対策や、複数品種の組み合わせ等による高温に対応した栽培体系への転換、高温適応性を有する品種の開発・導入等を推進する。併せて、環境負荷低減の取組を推進する。
また、生産量を減少させる病害虫・鳥獣害への対応や、果樹生産に必要不可欠な花粉・苗木の生産・供給力の強化を推進する。
（気候変動対応）
生産減少の大きな要因となる温暖化の影響等に対して、資機材による対策や品種構成の見直し等の検討を進める。加えて、高温適応性を有する品種の開発・導入等を推進する。気候変動に適応する生産対策とあわせて、化学農薬使用量削減に資する病害抵抗性を有する品種等の開発・導入や化学肥料の低減等の環境負荷低減策・気候変動緩和策を進める。
さらに、社会全体の行動変容につながるよう食料システムの関係者の理解を促進する。
（病害虫・鳥獣害対応）
総合防除による病害虫対策や、化学農薬使用量削減にも資する病害抵抗性の品種等の開発・導入、野生鳥獣に対する様々な被害防止のための総合的な取組による鳥獣被害への対応を一層進める。
（花粉・苗木の確保）
果樹生産に必要不可欠な花粉・苗木について、産地の生産・供給力の強化や需給のマッチングを推進する。苗木の生産・供給の強化に当たっては、品種保護意識の向上等を推進する。
（３）担い手の確保・育成、労働力の確保
新規就農者を増やし、担い手の減少を緩和するため、高度な技術の習得や園地の確保、未収益期間の克服など果樹特有の課題の解決に産地が取り組む果樹型トレーニングファームの取組を推進する。また、サービス事業体等を活用した労働力の確保、作業の省力化などによる季節的な作業ピークへの対応や労働時間の平準化を図る。
（新たな担い手の育成）
新規就農者を増やすため、高度な技術の習得や園地の確保、未収益期間の克服など果樹特有のハードルに対応する果樹型トレーニングファームの取組を推進する。
（果樹農業の魅力の向上・発信）
新たな担い手が果樹農業に魅力を感じるような、省力樹形等、労働生産性の高い果樹農業の姿を発信する。
（多様な農業者による園地の保全管理）
園地の集積・集約化を進めることを基本として推進しつつ、多様な農業者によるものも含めて、地域において自立的・持続的に果樹生産が行われることを通じ、園地の保全管理を行う。
（労働力不足への対応）
サービス事業体の活用や関連産業との協働、作業の省力化などによる季節的な作業ピークへの対応を推進する。また、外国人材の受入や、そのあり方について検討を進める。
（大規模経営体の参入の推進）
大規模な法人経営体の参入を推進する。
（４）地域の基幹産業としての付加価値の向上
若い人たちに魅力のある産業とするため、作業の合理化、販売単価の向上により労働対価を高め、生産者の所得を向上させるとともに、農業という枠組だけでは労働力が限られる中、地域経済を守る観点から、輸出・加工など関連産業への波及、雇用の創出、地域の活性化など、地域の基幹産業としての果樹農業の付加価値を高めていく取組を推進する。
（輸出や加工等の関連産業との連携）
輸出等の販路に向けて大規模効率生産・流通による生産・販売を目指す事業体や、徹底した生産合理化により加工専用果実を生産する法人経営体、加工原材料を必要とする食品企業等との連携や、こうした事業者の参入を推進する。
（定年者等の地域住民、交流人口の参加）
農業生産条件が不利な山間部や島嶼部において、定年者、高齢農家、交流人口や新興企業など多様な人材が参加し、商品力のある産品の開発や軽労作業が可能な加工仕向けの品目の導入等により、収益と高い営農意欲を確保する取組を推進する。

3. 新たな需要への対応のための施策の推進
（１）国内需要への対応
高品質な国産果実の強みは活かしつつ、多様な消費者ニーズを捉え、手頃で日常的に摂取してもらえる生果実、果実加工品など新たな需要に対応した取組等を行う。
（手に取りやすい国産果実生産・供給への対応）
労働生産性の高い栽培体系への転換による、比較的手頃な価格で日常的に摂取してもらえるような果実生産・供給を推進。
（果実加工品の生産・供給への対応）
果実の機能性や地域の特色により差別化が図れるような新たな商品開発の推進や、加工等の関連産業等との連携を促すことによる加工仕向け用の原料果実の安定生産・供給を推進。
（食料システムの関係者の理解の増進）
日常的に摂取してもらえる生果実や果実加工品等の新たな需要について、流通など食料システムにおける多様な関係者の理解増進を図る。また、栄養バランスや機能性等の観点を踏まえて情報発信を行う。
（２）海外から稼ぐ力の強化
国内への需要に対応しつつも、拡大傾向にある海外マーケットを見据えた輸出に戦略的に取り組むため、高品質等の日本の強みを生かしながら更なる海外需要開拓を図るとともに、輸出先国・地域の規制やニーズに対応しつつ信頼関係を築き、これに対応できる産地も併せて形成していく。また、果樹の輸出と併せて、優良品種の戦略的なライセンスを推進し、周年供給による輸出促進と海外からのロイヤルティの新たな品種開発等への還元により、国内果樹生産の振興を図る。
（輸出産地の育成、海外需要の開拓）
防除体系の見直しなど輸出先国・地域の規制やニーズに対応する産地育成の推進とともに、プロモーション等による更なる海外需要開拓を図る。
（戦略的な海外展開の推進）
果樹の輸出と併せて、優良な品種を戦略的にライセンスし、ターゲット市場においてジャパンブランドの周年供給が可能な体制を構築することで、農業者の直接的な「稼ぎ」につなげるとともに、海外からのロイヤルティを得て、知的財産の保護・管理、産地化・ブランド化、さらには新たな品種開発に還元することで、農業者の将来的な「稼ぎ」につなげる。併せて、苗木のリース方式の活用やシステム管理等による優良品種の海外流出抑止とブランド管理、マーケットインの品種の開発・再評価を進める。

第２ 果実の需要の長期見通しに即した栽培面積その他果実の生産の目標
（新たな基本計画の目標値に合わせて策定）
（施策の目標や有効性を示すＫＰＩについても策定）

第３ 栽培に適する自然的条件に関する基準
（高温障害への対応など栽培の判断に資する条件を整理し、都道府県の試験研究機関の意見を踏まえ策定）

第４ 近代的な果樹園経営の基本的指標
（スマート農業技術などの技術導入や、付加価値生産性を高める経営を実現するモデルを作成）

第５ 果実の流通及び加工の合理化に関する基本的な事項
（１）集出荷・流通対策
農村における人手不足やトラックドライバーの時間外労働の上限規制などによる労働力不足の中で、集出荷施設・選果場の再編集約・合理化、果実やコンテナなどの出荷規格の見直し、共同輸送やモーダルシフトなどを進める。
（集出荷の効率化の推進）
集出荷施設・選果場の再編集約・合理化などを進める。
（果実輸送の合理化の推進）
果実やコンテナなどの出荷規格の見直しや、共同輸送、モーダルシフトなどを進める。
（２）果実の加工
国産果実の加工仕向けについては、選果の過程で生じる規格外品の一部が流通している状況であり、果実生産量の減少に伴い加工仕向量が減少している中、規格外品を加工用に回すだけでなく、契約生産など価格を決めて量をある程度加工に回せるような生産を進める。また、地域の基幹産品となる果実加工品の創出など、付加価値の高い加工仕向けの取組を推進する。
（国産の加工用原料果実の確保）
徹底した生産合理化により加工専用果実を生産する法人経営体、加工原材料を必要とする食品企業等の参入等により、契約生産など価格を決めて量をある程度加工に回せるような生産を進める。
（多様なニーズに対応した果実の加工）
果実の機能性や地域の特色により差別化が図れるような新たな商品開発の推進や、加工等の関連産業等との連携を促すことによる加工仕向け用の原料果実の安定生産・供給を推進。

第６ その他必要な事項
（自然災害への対応など）

難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	11 易
難易度	2 ★★☆
生活影響度	1 ★☆☆
分量	1 ★☆☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	1 ★☆☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#070247　03.農水省 �@農業

2025/02/24

【2/27(木) 締切】食と健康・環境保全　茶業振興策

茶業及びお茶の文化の振興に関する基本方針（骨子案）についての意見・情報の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550004076&Mode=0

〇解説
お茶の国内需要が低迷している中、輸出は好調ということで、輸出振興＆有機栽培の促進をするということです。
国内需要の低迷打破策も一応書かれていますが、茶に限らず、農業全般に言えることですが、食料の安全保障の観点が欠けているのが問題です。

〇概要
お茶の振興に関する法律（平成 23 年法律第 21 号）第２条第１項に基づく「茶業及びお茶の文化の振興に関する基本方針」については、同法第２条第４項の規定により、お茶の需給事情、農業事情その他の事情の変動により必要があるときは、基本方針を変更するものとされています。
今般、現行基本方針の策定（令和２年４月）から５年が経過する中、令和６年６月に改正された「食料・農業・農村基本法」に基づく「食料・農業・農村基本計画」の見直しなど、茶を取り巻く事情に変動が生じており、本基本方針を変更する必要があることから、広く国民の皆様から意見・情報を募集いたします。

●基本方針案（5ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000287626
第１ 茶業及びお茶の文化の振興の意義及び基本的な方向に関する事項
１ 茶業及びお茶の文化の振興の意義
・ お茶は、国民の豊かで健康的な生活の実現に寄与
・ お茶は、中山間地域における重要な基幹作物
・ 茶業は、裾野が広く地域経済を支える観点からも重要な産業
２ お茶をめぐる課題
・ 生活様式の変化等により急須を用いてリーフ茶を飲用する機会が減少するなどにより国内消費量が減少し、茶価は低迷
・ 輸出は過去最高を更新しており、拡大する海外需要への対応が重要
・ 一方、生産者の高齢化や繁忙期の労働力不足等により、栽培面積・生産量が減少
・ 今後も茶の生産が減少すれば、国内外の需要を満たせなくなることも懸念
３ 今後の茶業及びお茶の文化の振興に関する基本的な方向
・ 海外での需要が多く取引単価の高い抹茶の原料となるてん茶への茶種転換や有機栽培等への栽培法の転換など需要の変化に対応した生産を推進
・ 生産者の減少に対応するため、茶園の集積・集約化、基盤整備、茶樹の改植やスマート農業技術等の開発・導入の推進により生産性を一層向上
・ 文化と併せたプロモーション等による海外需要開拓、輸出先国・地域の残留農薬基準など輸入条件への対応、輸出向け産地形成等により輸出を更に拡大
・ 急須を用いた伝統的な飲み方の継承に取り組むとともに、国内外の多様な需要や消費スタイルを柔軟に受け入れ、外食産業等の他業種とも連携しながら、国内外への魅力・情報発信を通じて消費を拡大

第２ お茶の需要の長期見通しに即した生産量に関する事項
１ お茶の需要の長期見通し
令和12 年の需要量は、○万トン
うち国内仕向量は、○万トン
２ お茶の生産の生産数量目標
令和12 年の生産数量目標は、○万トン
うち輸出量目標は、○万トン
作付面積は、○万ヘクタール
単収は、○キログラム/10 アール
※ 新たな食料・農業・農村基本計画（令和７年３月決定予定）における検討と合わせて設定

第３ 茶業の振興のための施策に関する事項
お茶は我が国の食文化において重要な飲料であり、茶業はそれぞれの茶産地を支える基幹産業であることから、伝統的で高品質な普通煎茶等の生産、市場における安定取引、国内における消費拡大等の取組を着実に進めつつ、国内外の需要の変化や生産者の減少等の現状に関する関係者間の共通理解の下、需要の変化に対応した茶生産や生産性の一層の向上、加工・流通の高度化、輸出の促進等の施策を推進する。
１ 輸出の拡大など需要の変化に対応した生産性の高い茶生産の推進
国内消費量が減少する一方で、輸出は過去最高を更新しており、拡大する海外需要への対応を進め、輸出の更なる拡大に繋げるとともに、生産者の減少に対応して需要に応じた生産を確保するため、生産性の一層の向上を進める。
（１）需要の変化に対応した茶生産の推進
海外での更なる需要拡大が見込まれる抹茶の原料となるてん茶の生産や有機栽培への転換を推進する。また、インバウンド等の需要を捉え、中山間地域における特色ある茶生産や特色を活かした取組を推進する。
ア 茶種転換の推進
普通煎茶等からてん茶への転換を推進
イ 有機栽培への転換の推進
良質な有機栽培茶の安定生産のため、有機栽培技術・栽培体系を確立し産地の取組を推進
ウ 中山間地域の特性を活かした茶生産の推進
茶栽培面積の約４割を占める中山間地域では、てん茶や有機栽培茶のほか、玉緑茶、釜炒り茶等の特色ある茶や高品質な茶の生産を推進するとともに、観光業等と連携した茶摘み体験など都市住民やインバウンド等を対象としたコト体験の取組を推進
（２）生産性の一層の向上等による生産基盤の強化
生産者が減少する中でも国内外の需要に対応して茶生産を維持していくため、茶園の集積・集約化、基盤整備、機械化の加速化等により、これまで以上の生産性の向上を進め、生産基盤の強化を図る。
ア 茶園の集積・集約化、基盤整備
地域計画の活用による茶園の継承や集積・集約化、機械導入に向けた造成やほ場の大区画化等の基盤整備などを推進
イ 改植・新植の推進
老齢茶樹園の若返りによる収量・品質の向上に向けた改植や、ほ場の大区画化等の基盤整備と併せて行う改植・新植を推進
ウ 機械化の推進
作業道の整備や畝向きの統一化等により既に確立された機械化体系を更に普及
エ スマート農業技術の導入
ロボット摘採機・除草機等のスマート農業技術の導入を推進
オ 実需者と連携した効率的・安定的な生産供給体制の構築
繁忙期の労働力の確保に向けた実需者と生産者の協力体制の構築や、実需者が自ら生産に参画する取組などを推進
（３）需要の変化への対応や生産性向上に資する技術の研究開発・導入の推進
海外で需要の高いてん茶の生産や有機栽培への転換など需要の変化への対応や、生産者の減少に対応した生産性の一層の向上に向けて、品種及びスマート農業技術を含む栽培・加工技術の開発を推進する。
ア 需要の変化に対応した品種・技術の開発・導入
良質な有機栽培茶やてん茶の生産に資する耐病虫性品種・被覆適性品種、防除・除草技術などの有機栽培技術、紅茶など多様な需要に対応した栽培・加工技術等の開発・導入を推進
イ 生産性向上に向けた技術の開発・導入
新たな無人茶園管理機や栽培管理システム等のスマート農業技術の開発・導入のほか、被覆作業や傾斜地作業に対応した機械の開発・改良を推進
（４）自然災害や気候変動等のリスクへの備えの推進
茶業経営においては、凍霜害や降灰といった自然災害等のリスクを抱えていることから、防霜施設の整備や降灰対策の実施、気候変動に対応した栽培体系・品種の開発・導入、収入保険への加入、施肥の適正化・国内肥料資源の利用拡大等を推進する。あわせて、生産現場での環境負荷低減の取組を推進する。
２ 加工・流通の高度化の推進
拡大する海外需要を含め需要の変化に対応した供給能力を確保するため、加工施設の整備を進めるとともに、生産者と実需者の連携を強化し、契約取引など安定的な取引を推進する。また、食の安全や環境に対する意識の高まりに対応し、消費者の信頼を継続的に確保していくため、加工・流通の更なる高度化を進める。
（１）加工施設の整備の推進
需要の高いてん茶等の荒茶加工施設や仕上茶加工施設の整備、生産者の減少に対応した荒茶加工施設の再編・整備を進めるとともに、省エネ型加工機械への転換により計画的な省エネルギー化を推進
（２）実需者との結びつきに基づく安定取引の推進
生産者と実需者が連携を密にして、実需者が求める茶の品質や生産上の課題を相互理解するとともに、安定的な取引に向け、価格や品質、数量等を事前に取り決める契約取引を推進
（３）消費者の信頼確保等のための更なる高度化
消費者からの継続的な信頼の確保に向けて安全・安心な茶が安定的に供給されるよう、生産から販売に至るまでのサプライチェーンにおいて、需要に応じた農業生産工程管理（GAP）やHACCP、FSSC22000 等の取得、環境負荷低減の取組の「見える化」、改正物流法の遵守等の取組を推進
３ 輸出の更なる促進
過去最高を更新している輸出の更なる促進に向けて、海外市場の開拓、海外需要に対応した茶生産への転換、輸出先国・地域の輸入条件への対応、輸出産地の形成等を推進する。
（１）海外市場の開拓の推進
品目団体等と連携した戦略的なブランディングやプロモーション活動により、既存の輸出先国・地域に加えて新たな市場を開拓
（２）海外需要に対応した茶生産への転換推進
需要が見込まれるてん茶の生産や有機栽培等の輸出向け栽培体系への転換を進めるとともに、転換に当たって必要となる安定的な取引先の確保のため、実需者との連携による契約取引等を推進
（３）輸出先国・地域が求める輸入条件への対応
輸出先国・地域における残留農薬基準（インポートトレランス）の設定に向けたデータ収集、申請等の取組や輸出に対応した防除体系の普及等を推進
（４）輸出産地の形成
大ロットでの輸出を安定的・効率的に行うための生産方式の転換や共同輸送等による流通体系の合理化等、産地における生産から流通までの一体的な取組を推進するとともに、輸出を先導してきた事業者の取組の横展開を推進
４ 消費の拡大
生活様式の変化等により急須を用いてリーフ茶を飲用する機会が減少する中、国内消費量の減少に歯止めをかけるため、国内外の多様な消費者層に向けたお茶の魅力・情報発信や、食育を通じた消費者の理解増進を通じて、急須を用いた伝統的な飲み方の継承及び新たな楽しみ方の普及を進める。
（１）多様な消費者層に向けたお茶の魅力・情報発信
若年層やインバウンドなど多様な消費者層に向けて、その多様な消費スタイル等を柔軟に受け入れ、外食産業等の他業種とも連携しながら、料理とのペアリングや抹茶の家庭内消費など魅力的なお茶の楽しみ方の提案・情報発信を推進
（２）お茶を活用した食育の推進
茶摘み体験やお茶の淹れ方教室等の参加型イベントや給食等により、生産から消費までの一連の流れや日本型食生活への消費者の理解を増進

第４ お茶の文化の振興のための施策に関する事項
お茶は我が国の長い歴史の中で、製法から喫茶法に至るまで貴重な文化を形成してきており、今後、次世代へ確実に継承していくため、お茶に関する文化財の保存・活用や、国内外の消費者のお茶の文化に対する理解増進を図る。
１ お茶に関する文化財の保存・活用
茶道具や茶室、茶園などの景観、お茶に関する製造技術・風俗習慣などのうち、歴史的、学術的価値の高い文化財を文化財保護法に基づき保存・活用
２ お茶の文化に関する理解の増進
子どもたちのお茶の文化に関する体験機会の確保をはじめとするお茶の文化の理解の増進に関する取組等を推進
難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	11 易
難易度	2 ★★☆
生活影響度	1 ★☆☆
分量	1 ★☆☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	1 ★☆☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#070246 03.農水省 �@農業

2025/02/24

【3/1(土) 締切】食と健康・環境保全　予防接種

「予防接種法施行令の一部を改正する政令案」、「予防接種法施行規則及び予防接種実施規則の一部を改正する省令案」及び「予防接種に関する基本的な計画の一部を改正する件（案）」について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495240323&Mode=0

〇解説
コピペできない。いやがらせか
4ページなので、チェックしておいてください。
・予防接種による被害を受けた場合の医療手当が2.76％アップ
・帯状疱疹予防接種を定期化
・子宮頸がんワクチンのキャッチアップ接種の対象者特例追加
・予防接種デジタル化（マイナカード）推進
・予防接種施策（救済制度体制強化・迅速化、「不正確情報」への情報発信）
書かれていませんが、メーカーの被害免責は撤廃し、被害者救済の費用は税金からではなく、メーカーが出すべき。

〇概要
●概要資料（4ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000286466

難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	11 易
難易度	2 ★★☆
生活影響度	1 ★☆☆
分量	1 ★☆☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	1 ★☆☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#070303　02.厚労省 �A予防接種

2025/02/23

【2/27(木) 締切】食と健康・環境保全　かかりつけ医

医療法施行規則等の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495240314&Mode=0
〇解説
重要な案件で、いろいろ細かなことが規定されていますが、いま一歩、ポイントがどこにあるのか、理解困難な状況です。
参考リンク（ニッセイ基礎研究所）あげておきます。
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=75533?site=nli
内容豊富ですが、「はじめに」に書かれているのは
『2022年末に決着した社会保障制度改革では、身近な病気やケガに対応する「かかりつけ医」に関する議論が活発に交わされた。かかりつけ医は新型コロナウイルスの発熱外来などで注目を集めたが、かかりつけ医になるための要件とか、能力の基準などは特に定められておらず、制度的な位置付けは曖昧だった。
そこで、医療の質の向上や外来医療費の効率化などを図る観点に立ち、財務省や健康保険組合連合会（以下、健保連）が「かかりつけ医の制度化」を提唱した。これは患者がかかる医師を事前に指名する「登録制度」などを指しており、患者が自由に医療機関を選べる「フリーアクセス」の実質的な軌道修正を意味していた。
これに対し、日本医師会（以下、日医）は「かかりつけ医機能の強化」は重要としつつも、「患者の受療権を確保する必要がある」として、「制度化」に反対し続けた。さらに、関係団体や有識者、メディアなども絡み、かかりつけ医の制度化に関して活発な議論が展開された。
結局、2022年末に決着した議論では、（1）かかりつけ医機能の定義の法定化、（2）医療機関が果たしている役割を都道府県が公表している「医療機能情報提供制度」の見直し、（3）在宅医療など医療機関が担っている機能を都道府県に報告させる「かかりつけ医機能報告制度」の創設、（4）継続的な医学管理を要する患者が希望する場合、かかりつけの関係を示す書面を発行する仕組みの創設――などが決まり、主な内容が今年の通常国会で成立した改正医療法に盛り込まれた。』
というところです。
まだ、モヤっとしていますが、このリンク重要なので時間をかけて読み込んでおきたいところです。

〇概要
●概要資料（7ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000286274
１ 改正の趣旨
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和５年法律第 31 号。以下「改正法」という。）第８条による改正後の医療法（昭和 23 年法律第 205 号。以下「改正後医療法」という。）において、今後、慢性の疾患を含む複数の疾患を有し、医療と介護の複合ニーズを有することも多い高齢者の増加に対応するため、身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能（かかりつけ医機能）の確保を目的とする報告制度等の規定が整備され、令和７年４月１日から施行される。
これに伴い、医療法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 50 号。以下「規則」という。）等について所要の規定の整備を行う。

２ 改正の概要
【１】かかりつけ医機能に係る所要の規定の整備
（１）患者に対する説明
ⅰ） 改正後医療法第６条の４の２の規定による説明については、自院において、継続的な医療を要する者に対して在宅医療や外来医療を提供する場合であって、おおむね四月以上継続的に医療の提供が見込まれる場合に、
・電子メールにより送信し、患者又はその家族の使用するパソコン等に備えられたファイルにⅱ）に掲げる情報を記録する方法
・インターネットにより患者又はその家族の閲覧に供し、患者又はその家族の使用するパソコン等に備えられたファイルにⅱ）に掲げる情報を記録する方法
・ⅱ）に掲げる情報を記載した書面を交付する方法
・ⅱ）に掲げる情報を記録した磁気ディスクを交付する方法
のいずれかの方法によって、当該患者又はその家族への適切な説明を行うよう努めるものとする。
ⅱ） 患者へ説明する事項について、
・当該患者に対して提供する医療に係る改正後医療法第 30 条の 18 の４第１項第１号に規定する機能並びに同項第２号に規定する機能及び同項第３号に規定する病院又は診療所の名称及びその連携の内容
・改正後医療法第６条の４の２に規定する病院又は診療所の管理者が患者への適切な医療の提供のために必要と判断する事項を規定することとする。
（２）地域医療支援病院によるかかりつけ医機能確保のための研修
○ 地域医療支援病院は地域の医療従事者の資質向上のための研修を実施することとされているところ、当該研修に地域におけるかかりつけ医機能の確保のための内容が含まれることを明確化する。
（３）かかりつけ医機能の確保に関する基本的な事項に関する厚生労働大臣による情報の求め
○ 厚生労働大臣は、改正後医療法第６条の３第１項に規定するかかりつけ医機能の確保に関する基本的な事項について、医療提供体制の確保を図るための基本的な方針を定め、又は変更するために必要と認めるときは、かかりつけ医機能報告対象病院等の開設者又は管理者に対し、（４）ⅲ）の都道府県知事が定める方法により、都道府県へ報告した情報の提供を求めるものとする。
（４）かかりつけ医機能報告の報告方法等
ⅰ） 改正後医療法第 30 条の 18 の４第１項に規定するかかりつけ医機能報告対象病院等は、以下を除く病院及び診療所とする。
・ 特定機能病院
・ 歯科医業のみを行う病院又は診療所
・ 刑事施設、少年院若しくは少年鑑別所又は入国者収容所若しくは地方出入国在留管理局の中に設けられた病院又は診療所
・ 皇室用財産である病院又は診療所
ⅱ） また、同項に規定する慢性の疾患を有する高齢者その他の継続的な医療を要する者として、以下の者を規定する。
・慢性の疾患を有する高齢者
・障害者
・障害児
・医療的ケア児
・難病患者
・上記に掲げる者のほか継続的な医療を要する者
ⅲ） また、同項の規定による都道府県知事への報告（以下「かかりつけ医機能報告」という。）における報告事項等を別表に定め、都道府県知事が定める方法により、１年に１回、１月１日から３月 31 日までの３ヶ月間に報告を行うものとする。
ⅳ）ⅲ）の別表においては、以下の事項を定める。
① 改正後医療法第 30 条の 18 の４第１項第１号に規定する機能
病院又は診療所が有する、継続的な医療を要する者に対する発生頻度が高い疾患に係る診療を行うとともに、当該者に対する日常的な診療において、当該者の生活状況を把握し、適切な診療及び保健指導を行い、また、当該病院又は診療所が有する専門性を超えるため適切な診療及び保健指導を行うことができない場合には、地域の医師、医療機関その他の関係者の協力を得て解決方法を提示する機能
② 改正後医療法第 30 条の 18 の４第１項第１号に規定する機能の有無及びその内容に関する事項
一 ①に規定する機能の有無及び次号から第六号までに掲げる事項の院内掲示による公表の有無
二 改正後医療法第６条の３第１項に規定するかかりつけ医機能に関する研修の修了者の有無
三 医療従事者のうち厚生労働大臣が定めるものの有無
四 厚生労働大臣が定める診療領域ごとの一次診療の対応の有無
五 一次診療において対応することができる疾患等として厚生労働大臣が定めるもの
六 医療に関する患者からの相談（継続的な医療を要する者への継続的な相談を含む。）に応じることができること
七 医療従事者のうち厚生労働大臣が定めるものの人員数
八 情報基盤として厚生労働大臣が定めるものを活用する体制の有無
九 情報基盤として厚生労働大臣が定めるものを活用した服薬の一元的な管理の実施状況
③ 改正後医療法第 30 条の 18 の４第１項第２号に規定する機能
一 改正後医療法第 30 条の 18 の４第１項第２号イに規定する機能
通常の診療時間以外の時間に診療を行う機能（他の病院又は診療所と相互に連携して確保する場合を含む。）
二 改正後医療法第 30 条の 18 の４第１項第２号ロに規定する機能
在宅患者の病状が急変した場合に入院させるための病床を確保し、地域における退院支援に関する取決めを行うとともに、地域における退院支援に関する取決め又は地域連携クリティカルパスへ参加し、また、入院中の患者について、退院後の在宅医療を担当する医師等との情報の共有、及び当該医師等による退院後の在宅での療養上必要な説明及び指導を行う機能
三 改正後医療法第 30 条の 18 の４第１項第２号ハに規定する機能
在宅医療を提供する機能（他の病院又は診療所と相互に連携して確保する場合を含む。）
四 改正後医療法第 30 条の 18 の４第１項第２号ニに規定する機能
介護サービスその他医療と密接に関連するサービスを提供する事業者と連携して医療を提供する機能
④ 改正後医療法第 30 条の 18 の４第１項第２号に規定する機能の有無及びその内容に関する事項として、次の一から四の事項を定める。
一 改正後医療法第 30 条の 18 の４第１項第２号イに規定する機能に関する事項
イ 通常の診療時間以外の時間に診療を行う体制の確保状況
ロ 通常の診療時間以外の対応に係る社会保険診療報酬として厚生労働大臣が定めるものの算定状況
二 改正後医療法第 30 条の 18 の４第１項第２号ロに規定する機能に関する事項
イ 在宅患者の病状が急変した場合に入院させるための病床の確保状況
ロ 入院時の情報共有に係る社会保険診療報酬として厚生労働大臣が定めるものの算定状況
ハ 地域における退院ルール又は地域連携クリティカルパスへの参加状況
ニ 退院時の情報共有又は共同での指導に係る社会保険診療報酬として厚生労働大臣が定めるものの算定状況
ホ 特定機能病院、地域医療支援病院又は紹介受診重点医療機関から紹介状により紹介を受けた外来患者の数
三 改正後医療法第 30 条の 18 の４第１項第２号ハに規定する機能に関する事項
イ 在宅医療を提供する体制の確保状況
ロ 訪問診療、往診又は訪問看護に係る社会保険診療報酬として厚生労働大臣が定めるものの算定状況
ハ 訪問看護サービスの提供に際する指示に係る社会保険診療報酬として厚生労働大臣が定めるものの算定状況
ニ 在宅における看取りに係る社会保険診療報酬として厚生労働大臣が定めるものの算定状況
四 改正後医療法第 30 条の 18 の４第１項第２号ニに規定する機能に関する事項
イ 介護サービスその他医療と密接に関連するサービスを提供する事業者と連携して医療を提供する体制の確保状況
ロ 介護保険法（平成９年法律第 123 号）第７条第５項に規定する介護支援専門員その他の医療と密接に関連するサービスを提供す
る者への情報共有又は共同で指導を行った場合に係る社会保険診療報酬として厚生労働大臣が定めるものの算定状況
ハ 介護保険施設等における医療の提供状況及びこれに係る社会保険診療報酬として厚生労働大臣が定めるものの算定状況
ニ 地域の介護事業者及び医療機関その他の関係者とのネットワークへの参加又はその活用の状況
ホ 患者が望む人生の最終段階における医療の提供等に係る適切な意思決定支援の実施状況
五 第一号イ、第二号イ又は第三号イに掲げる体制又は病床の確保を他の病院又は診療所と連携して行うときは、当該病院又は診療所の名称及びその連携の内容
⑤ 改正後医療法第 30 条の 18 の４第１項第３号に規定する、同項第２号の機能を確保するために行う相互の連携に関する事項
一 改正後医療法第 30 条の 18 の４第１項第２号イに掲げる機能を確保するために、当該かかりつけ医機能報告対象病院等が単独で体制を確保した上で行う、地域の患者に対する通常の診療時間以外の時間における外来医療の提供に係る複数の医療機関による交代での医療の提供又は休日夜間急患センターへの参加その他の通常の診療時間以外の時間に診療を行う体制を確保するための他の病院又は診療所との連携
二 改正後医療法第 30 条の 18 の４第１項第２号ロに掲げる機能を確保するために行う、在宅患者の病状が急変した場合に入院させるための病床を確保するための他の病院又は診療所との連携
三 改正後医療法第 30 条の 18 の４第１項第２号ハに掲げる機能を確保するために、当該かかりつけ医機能報告対象病院等が単独で体制を確保した上で行う、在宅医療を提供する体制を確保するための他の病院又は診療所との連携
⑥ 改正後医療法第 30 条の 18 の４第１項第４号に規定する事項として、次の一から五の事項を定める。
一 健康診査の実施状況
二 予防接種の実施状況
三 学校医の業務、産業医の業務又は警察の活動への協力その他の地域活動の実施状況
四 大学の医学部において医学を専攻する学生若しくは医師法第十六条の二第一項の臨床研修を受ける医師に対する教育又は医師の再教育その他の教育活動の実施状況
五 改正後医療法第 30 条の 18 の４第１項第１号又は第２号の機能を担う意向の有無（当該機能を有しない場合に限る。）
（６）かかりつけ医機能報告において都道府県知事が行う確認
○ 改正後医療法第 30 条の 18 の４第２項及び同条第４項に規定する厚生労働省令で定める要件は、改正後法第 30 条の 18 の４第１項第２号イからニまでに掲げる機能ごとに、（４）ⅳ）の③各号に掲げる機能を有することとする。
○ かかりつけ医機能報告対象病院等のうち、改正後医療法第 30 条の 18 の４第１項第２号に規定する機能のいずれかを有すると報告したものについて、都道府県知事は、（４）ⅳ）の④各号に掲げる事項を確認するものとする。
（７）かかりつけ医機能報告において都道府県知事の確認結果の公表
○ 改正後医療法第 30 条の 18 の４第２項に規定する確認の結果について、都道府県知事は、インターネットの利用その他適切な方法により公表するものとする。
（８）かかりつけ医機能報告において都道府県知事の確認を受けた体制の変更の報告
○ 都道府県知事によるかかりつけ医機能報告の確認を受けた体制に変更が生じたことについては、（４）ⅲ）の都道府県知事が定める方法により、速やかに都道府県知事に報告するものとする。
（９）かかりつけ医機能報告で報告された内容の公表
○ 都道府県知事は、かかりつけ医機能報告により報告を受けた内容を、インターネットの利用その他適切な方法により公表するものとする。
（10）協議会において市町村の参加を求める協議事項
○ 改正後医療法第 30 条の 18 の５第３項に規定する都道府県が関係する市町村の参加等を求める協議会の議題として、
・在宅医療
・介護サービスその他医療と密接に関連するサービスを提供する事業者との連携
・その他都道府県が関係する市町村の参加が必要であると認めるもの
を規定する。
【２】 医療機能情報提供制度の情報提供項目の追加
○ 改正後医療法第６条の３において、医療を受ける者が病院、診療所又は助産所の選択を適切に行うために必要な情報の提供に係る制度（以下「医療機能情報提供制度」という。）を規定している。
○ 規則別表第１に掲げる医療機能情報提供制度における情報提供項目について、障害のある方が医療機関を探しやすくするため、新たに杖等利用者に対するサービス内容として厚生労働大臣が定めるものを規定する。
○ また、かかりつけ医機能その他の病院等の機能についての十分な理解の下に病院等を適切に選択するためのものである旨が明確化されたことを踏まえ、かかりつけ医機能に関する事項（【１】（４）ⅳ）に掲げる事項のうち、②、④及び⑥（第五号以外））を情報提供項目として追加する。
【３】 その他所要の規定の整理

３ 根拠条項（略）

４ 施行期日等
○ 公 布 日：令和７年３月下旬（予定）
○ 施行期日：令和７年４月１日


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	13 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	1 ★☆☆
分量	2 ★★☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#70245 02.厚労省 ④その他