パブコメから日本を変えてみよう

2024/10/06

今週の注目（10/01火~10/06日）

今週（10/01火~10/06日）のパブコメは、14件。

注目は「遺伝子組換えイネ」（10/05土24時）。
これ以外にも、遺伝子組換え、農薬関係、マイナカードなど出ています。

［概要中の青字は重要部分、赤字は改正（追加）部分、紫字は削除部分、灰色は注釈です］

#061001　10/01（火）17時締切　【九の柱_環境エネルギー体系と国土づくり】　［Co2貯留］　
貯留等工作物等の技術上の基準を定める省令（案）の意見公募について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5067.html

#061002　10/02（水）24時締切　【五の柱_科学技術づくり】　［衛星通信システム］　
衛星通信システム委員会報告（案）に対する意見募集-「非静止衛星を利用する移動衛星通信システムの技術的条件」のうち「衛星コンステレーションによる携帯電話向け２GHz帯非静止衛星通信システムの技術的条件」-
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5068.html

#061003　10/03（木）24時締切　【四の柱_人づくり】　［子育て支援］　
「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案」に関する御意見の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5069.html

#061004　10/03（木）24時締切　【弐の柱_安心できる生活づくり】　［遺伝子組換え］　
コウチュウ目害虫抵抗性及び除草剤グルホシネート耐性トウモロコシ（DP915635）に係る食品健康影響評価に関する審議結果（案）についての意見・情報の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5070.html

#061005　10/03（木）24時締切　【弐の柱_安心できる生活づくり】　［農薬］　
プロスルホカルブに係る食品健康影響評価に関する審議結果（案）についての意見・情報の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5071.html

#061006　10/03（木）24時締切　【弐の柱_安心できる生活づくり】　［遺伝子組換え飼料添加物］　
Trichoderma reesei RF8694株を利用して生産されたフィターゼを原体とする飼料添加物に係る食品健康影響評価に関する審議結果（案）についての意見・情報の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5072.html

#061007　10/04（金）24時締切　【その他】　［ドローン操縦］　
無人航空機操縦者技能証明更新制度に係る関係告示及び通達の制定及び一部改正（案）について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5073.html

#061008　10/05（土）24時締切　【マイナンバー・ブロックチェーン】　［年金とマイナンバー］　
厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令案に係る意見募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5074.html

#061009　10/05（土）24時締切　【弐の柱_安心できる生活づくり】　［遺伝子組換えイネ］　 ○注目
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認申請案件に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について（令和６年度第１回）
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5075.html

#061010　10/05（土）24時締切　【弐の柱_安心できる生活づくり】　［遺伝子組換えイネ］　
遺伝子組換えイネの第一種使用等に関する承認に先立っての意見募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5076.html

#061011　10/05（土）24時締切　【五の柱_科学技術づくり】　［技術流出防止］　
貿易関係貿易外取引等に関する省令の一部を改正する省令（案）等に対する意見募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5077.html

#061012　10/05（土）24時締切　【弐の柱_安心できる生活づくり】　［シックハウス］　
シックハウス（室内空気汚染）問題に関する検討会　中間報告書－第24回〜第●回までのまとめ（案）に関する御意見の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5078.html

#061013　10/05（土）24時締切　【四の柱_人づくり】　［技能者講習］　
「国土交通大臣が認める登録基幹技能者講習を定める件」の一部改正案に関する意見募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5079.html

#061014　10/06（日）24時締切　【四の柱_人づくり】　［子育て支援］　
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針を改正する件（案）に関する御意見の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5080.html

2024/10/01

【10/6(土) 締切】四の柱_人づくり　子育て支援

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針を改正する件（案）に関する御意見の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=141000092&Mode=0

〇解説
〇概要
１．趣旨・概要
〇 次世代育成支援対策推進法（平成 15 年法律第 120 号。以下「法」という。）第７条第１項に基づき、主務大臣は、地方公共団体及び事業主が策定する行動計画（以下「行動計画」という。）の策定に関する指針を定めることとされており、これに基づき、行動計画策定指針（平成 26 年内閣府、国家公安委員会、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第 1 号）が定められているところ。
○ 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律（令和６年法律第 42 号）が令和６年通常国会において可決成立し、同年５月 31 日に公布されたこと、及び今般の少子化社会を取り巻く状況を踏まえ必要な改正を行う。
○ 具体的には、
・今般の次世代育成支援対策推進法の改正を踏まえ、職員の育児休業等の取得の状況及び勤務時間の状況等を把握し分析する際の観点例について加筆
・現行の行動計画策定指針における市町村行動計画及び都道府県行動計画において規定する視点は、その多くがこども基本法（令和４年法律第 77 号）の基本理念や「こども大綱」（令和５年 12 月 22 日閣議決定）の基本的方針と重なっていることから、地方公共団体が自治体こども計画と一体策定する際に無用の混乱や事務負担につながらないよう、同大綱の記述を引用する形の文章に修正
等の改正を行うものである。
〇 なお、各事項の具体的な改正内容については、別紙の通り。

２．根拠条項
法第７条第１項及び第５項

３．適用期日等
告 示 日：令和６年 10 月下旬（予定）
適用期日：令和７年４月１日

別紙
改正の内容
一 背景及び趣旨
今般改正された法第５条（事業主の責務）を踏まえ、育児休業を取得しやすい職場環境の形成、労働時間の短縮の取組について追加した内容に改める。
二 次世代育成支援対策の実施に関する基本的な事項
法第５条（事業主の責務）に関する事項を加筆した内容に改める。
三 地域行動計画の策定に関する基本的な事項
四 地域行動計画の内容に関する事項
（１）市町村行動計画と都道府県行動計画の総称を、市町村行動計画等から地域行動計画に改める。
理由：法第７条第１項の市町村行動計画等と、現行の行動計画策定指針の定義とが異なっているため。
（２）本項に規定する視点は、その多くがこども基本法の基本理念やこども大綱の基本的方針と重なっていることから、地方公共団体が自治体こども計画と一体策定する際に無用の混乱や事務負担につながらないよう、こども大綱の記述を引用する形の文章に全体的に改める。
（３）地方公共団体において、様々な計画との一体策定をする際に柔軟な対応がしやすいよう、現行の行動計画策定指針にある「●年度から●年度までを計画期間として策定することが望ましい」という文言を削除
五 一般事業主行動計画の策定に関する基本的な事項
六 一般事業主行動計画の内容に関する事項
※五及び六については、一般事業主行動計画部分を所管する厚生労働省が別途パブリックコメントを実施
七 特定事業主行動計画の策定に関する基本的な事項
八 特定事業主行動計画の内容に関する事項
（１）今般の法第 19 条第３項の改正を踏まえ、職員の育児休業等の取得の状況及び勤務時間の状況等を把握し分析する際の観点例を新たに記載
（２）「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」（平成 26 年10 月 17 日女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会決定。令和６年１月 16 日一部改正）等昨今の状況を踏まえ修正

難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	12 易
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	1 ★☆☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	1 ★☆☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#061014　02.厚労省 �その他

2024/10/01

【10/5(土) 締切】四の柱_人づくり　技能者講習

「国土交通大臣が認める登録基幹技能者講習を定める件」の一部改正案に関する意見募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155240315&Mode=0

〇解説
10年以上の実務経験がないと受講できなかった講習を、別の講習を受けていればOKとするものですが、最近のいろんなところでの事故、チョンボを見ていると、大丈夫かいなと思ってしまいます。

〇概要
１．背景
建設業法施行規則（昭和 24 年建設省令第 14 号）第７条の３第３号において、登録基幹技能者講習（※）のうち、国土交通大臣が認めるものを修了した者は、主任技術者及び一般建設業の営業所専任技術者の要件を満たすこととされている。
国土交通大臣が認める登録基幹技能者講習は、「国土交通大臣が認める登録基幹技能者講習を定める件」（平成 30 年国土交通省告示第 435 号。以下「告示」という。）によって定められている。
今般、登録基幹技能者講習の実施機関より、建設業法施行規則第 18 条の４に基づき講習の登録の申請があり、建設現場における直接の生産活動において中核的な役割を担う基幹技能者を育成する観点から、「登録土質改良基幹技能者講習」「登録都市トンネル基幹技能者」及び「登録潜函基幹技能者」が、新たに登録されたところである。
（※）工事現場において基幹的な役割を担うために必要な技能に関する講習であって、国土交通大臣の登録を受けたものをいう。

２．概要
「登録土質改良基幹技能者講習」「登録都市トンネル基幹技能者」及び「登録潜函基幹技能者」は、とび・土工・コンクリート工事について 10 年以上の実務経験を有する者が受講することができることとされているところ、当該講習を受講した者は「とび・土工工事業」の主任技術者及び一般建設業の営業所専任技術者の要件を満たすこととする。

３．今後のスケジュール
公 布 ： 令和６年 10 月（予定）
施 行 ： 公布の日

難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	13 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	1 ★☆☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#061013　08.国交省 �Cその他

2024/10/01

【10/5(土) 締切】弐の柱_安心できる生活づくり　シックハウス

シックハウス（室内空気汚染）問題に関する検討会　中間報告書－第24回〜第●回までのまとめ（案）に関する御意見の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495240125&Mode=0

〇解説
〇概要
シックハウス（室内空気汚染）問題に関する検討会（以下「検討会」という。）では、化学物質による室内空気汚染について、国内外の情報及び最新の科学的知見を評価するとともに、必要に応じて室内濃度指針値の設定・見直しの検討及び標準的測定方法の検討等を行っております。
今般、令和５年９月の第24回検討会から令和６年８月の第27回検討会での議論を踏まえ、①エチルベンゼンの指針値改定、②2-エチル-1-ヘキサノール、2,2,4-トリメチル-1,3-ペンタンジオールモノイソブチレート及び2,2,4-トリメチル-1,3-ペンタンジオールジイソブチレートの初期リスク評価、③標準的測定方法の３点について、別紙のとおり「シックハウス（室内空気汚染）問題に関する検討会 中間報告書－第24回～第●回までのまとめ（案）」としてとりまとめました。

●まとめ案（142ページ）
１．エチルベンゼンの指針値改定について
室内濃度指針値（以下「指針値」という。）は、現状において入手可能な科学的知見に基づき、人がその化学物質の示された濃度以下の暴露を一生涯受けたとしても、健康への有害な影響を受けないであろうとの判断により設定された値である。これらは、今後集積される新たな知見や、それらに基づく国際的な評価作業の進捗に伴い、将来必要があれば変更され得るものである。
今般、最新の知見に基づいてエチルベンゼンの有害性評価を実施し、エチルベンゼンの指針値を 3,800μg/㎥から 370μg/㎥に改定したので、他の指針値を定めている物質とともに表１に示す。エチルベンゼンの有害性評価の詳細は、別紙１を参照されたい。
また、指針値は公衆衛生の観点から、化学物質の不必要な暴露を低減させ、それらが健康影響の危惧を起こすことなく安全かつ適正に使用されるようにすることを目的に、関係者がシックハウス対策に取り組むにあたって参考にしていただきたい値として策定しているものである。令和８年３月末を目標に、エチルベンゼンの新指針値に対応するための取組を進めていただくよう、関係者各位のご協力をお願いしたい。

２．３物質の初期リスク評価について
第 25 回及び第 26 回検討会において、2-エチル-1-ヘキサノール（以下「2E1H」という。）、2,2,4-トリメチル-1,3-ペンタンジオールモノイソブチレート（以下「TMPD-MIB」という。）、2,2,4-トリメチル-1,3-ペンタンジオールジイソブチレート（以下「TMPD-DIB」という。）の初期リスク評価を行った。
初期リスク評価では、暴露マージン（MOE）が不確実係数積（UFs）を下回る場合にリスクが高いと判断し、詳細リスク評価を行うこととしている。
NOAEL 又は LOAEL に相当するヒト暴露濃度（A）
実態調査における 95%tile 値に相当する濃度（B）
３物質の初期リスク評価の概要は表２のとおりであり、いずれの物質も現時点ではリスクは高くないと判断された。なお、３物質の初期リスク評価は別紙２～４を参照されたい。
以上のとおり、2E1H に関しては、いずれの毒性項目においても MOE の値は UFsの値を上回っていたため、国内における実態調査により測定された室内空気中の2E1H 濃度が維持される限りは、人健康影響（一般毒性、生殖発生毒性、発がん性）に関するリスクは高くないと考えられる。ただし、一般居住住宅以外での実態調査の必要性も指摘されており、引き続き実態調査を行う必要がある。
また、TMPD-MIB 及び TMPD-DIB に関しては、いずれの毒性項目においても MOE の値は UFs の値を十分に上回っていたため、国内における実態調査により測定された室内空気中の TMPD-MIB 及び TMPD-DIB 濃度が維持される限りは、人健康影響（一般毒性、生殖発生毒性）に関するリスクは高くないと考えられる。

３．標準的測定方法について
従前より、指針値が定められた化学物質及び TVOC の標準的測定方法を示してきたところであるが、厚生労働科学研究の研究成果及び第 27 回検討会での議論を踏まえ、標準的測定方法の改訂を行い、別紙５「室内空気中化学物質の測定マニュアル（統合版）」として示す。主な改訂点は以下のとおりである。
・これまで「新築住宅」、「居住住宅」として示してきた捕集条件を、それぞれ「最大濃度推定法」、「平常実態把握法」として再定義した。
・VOC の測定方法から容器採取-GC/MS 法を削除した（本法は、一般的に大気中 VOC の採取に使用される方法であり、室内空気の採取法としては不適なため）。
・SVOC（準揮発性有機化合物）として、クロルピリホス、フェノブカルブ、ダイアジノン、フタル酸ジ-n-ブチル及びフタル酸ジ-2-エチルヘキシルの同時採取を可能とした。
・キャリアガスとして、ヘリウムガス以外にも水素ガスや窒素ガスが使用できることを追記した。

難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	18 難
難易度	3 ★★★
生活影響度	2 ★★☆
分量	3 ★★★
専門性	3 ★★★
理科系知識	3 ★★★
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#061012　02.厚労省 �その他

2024/10/01

【10/5(土) 締切】五の柱_科学技術づくり　技術流出防止

貿易関係貿易外取引等に関する省令の一部を改正する省令（案）等に対する意見募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595124101&Mode=0

〇解説
〇概要
令和６年４月 24 日に公表された、産業構造審議会・安全保障貿易管理小委員会中間報告（※）において、技術管理強化のための官民対話スキームの構築を図るべき旨の提言をいただきました。
本中間報告の内容を実施するため、以下２のとおり、貿易関係貿易外取引等に関する省令（平成 10 年通商産業省令第８号）を改正するとともに、当該省令に基づき、重要管理対象技術を提供することを目的とする取引について報告を求める告示を制定することといたします。これにより、告示において対象とされた技術の提供に係る取引について、経済産業大臣への事前報告を求めた上で、官民連携による技術管理強化の取組を進めてまいります。
●概要資料（7ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000279429
＜官民対話の必要性・意義＞
◆安全保障環境が複雑化する中で、企業単独による技術管理には限界がある。例えば、経営状態が悪化し、技術移転が避けられない状況にある場合もあり、規制だけでは解決しないケースも存在。
◆このため、官民が徹底的な対話を通じ、直面する現状・課題を共有した上で、政策的支援を含む課題解決に取り組む。また、企業には情報が不足している場合もあり、官からの情報提供や助言を積極的に行うことで、協力して有効な技術管理を実現していく。
＜外為法に基づく技術管理強化のための官民対話スキーム＞
◆ 技術は、貨物に比して、一度移転すれば、管理の難易度が高くなる。また、移転後の時間的経過ととともに主体や用途が変化し、当初想定できないような軍事転用に繋がる懸念がある。
◆ このため、安全保障上の観点から管理を強化すべき重要技術の移転に際して、外為法に基づく事前報告制度を設け、これを端緒として官民が確実に対話する。
◆ 技術移転を止めることが目的ではなく、適切な技術管理を徹底することが目的。技術流出の懸念が払拭されない場合に、許可申請を求めるインフォームを発出する場合もあるが、原則として、対話を通じた信頼関係の下での解決を目指す。
＜事前報告の対象となる取引＞
◆ あらゆる技術が管理強化の対象となりうるが、産業界の負担等も考慮し、事前報告の対象とする取引は、技術の種類と取引の行為類型の両面から、厳にリスクの高いものに絞り込む。
◆ 技術の種類については、他国が獲得に関心を持ち、我が国が不可欠性や優位性を持つ技術を対象とする。このような技術は、将来的な軍事転用への懸念があり、我が国企業が技術獲得先としてターゲットになるおそれがある。
◆ 取引の行為類型については、当面は、現地子会社・合弁会社への製造移転、他国企業への製造委託・ライセンス供与など、他国での製造、製品開発を可能とする技術移転に限定する。
＜対象技術と今後のスケジュール＞
◆ 他国の関心や我が国の優位性を踏まえ、制度開始時の対象技術として、以下の１０技術を告示。
◆ ただし、これら以外にも対象技術の候補は存在。制度開始後も、産業界との調整や個別技術の調査・分析を進め、対象技術を適時に追加していく。
対象技術（以下の設計・製造技術）
①積層セラミックコンデンサ（MLCC）
②SAW及びBAWフィルタ
③電解銅箔
④誘電体フィルム
⑤チタン酸バリウム粉体
⑥炭素繊維
⑦炭化ケイ素繊維
⑧フォトレジスト
⑨非鉄金属ターゲット材
⑩走査型電子顕微鏡（SEM）及び透過型電子顕微鏡（TEM）

難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	13 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	2 ★★☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	1 ★☆☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#061011　07.経産省 �A貿易