パブコメから日本を変えてみよう

2020/10/31

令和2年10月パブコメ一覧表

10月のパブコメ一覧表を作成しました。
各案件の締切や難易度を確認できます。

リンク：0210_パブコメ一覧表.pdf

【更新履歴】
・10/1 掲載
・10/2 更新 10/3締切2案件追加（コロナ関連）
・10/6 更新 案件追加 10/19分まで
・10/21 更新 案件追加 10/31分まで
・10/27 更新 案件追加 10/31分まで


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2020/10/27

【11/2(月) 締切】厚労省系　医療情報システム

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5.1版（案）に関する御意見の募集について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495200238&Mode=0

〇解説
主にセキュリティを強化するのが狙いです。

○概要
＜医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5.1版の改定概要＞
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000207281
●改定の背景
サイバー攻撃の手法の多様化・巧妙化、地域医療連携や医療介護連携等の推進、「IoT（モノのインターネット）」と称される新技術やサービス等の普及、各種ガイドライン等の変更等、医療情報システムを取り巻く環境の変化に対応するため、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」（以降、安全管理ガイドライン）の中で関連章を改定するとともに、第5版の公表以降に追加された標準規格等への対応等を行う。

●改定概要
【4章】
• クラウドサービスを利用する場合の責任分界の考え方等について、追記する。
【5章】
• 新たに加わった厚生労働省標準規格の内容を更新する。
【6章】
• 「6.5 技術的安全対策」において、二要素認証の導入促進に関する対応、パスワード要件の明確化、サイバー攻撃に対する考え方、Bluetoothなどの近距離無線を利用した機器に関するセキュリティなどについて追記、更新を行う。
• 「6.10. 災害、サイバー攻撃等の非常時の対応」において、非常時に備えたセキュリティ体制の整備、医療情報システムに障害が発生した場合の医療機関等における報告等に関する責務について、追記、更新を行う。
• 「6.11 外部と個人情報を含む医療情報を交換する場合の安全管理」において、内部ネットワークの監視等、無害化対応についての考え方等について、追記更新を行う。また暗号鍵に関する対応について、「④ 暗号化を行うための適切な鍵管理」を新設し、その考え方を示す。また医療機関等がクラウドサービスを用いた場合についての対応についても、追記を行う。
【8章】
• 「8.1.2 外部保存を受託する事業者の選定基準及び情報の取扱いに関する基準」において、外部事業者の運営組織形態の違いによって定められていた要求事項等を、全ての運営組織形態で一本化した。また選定時において確認すべき事項について明示するほか、委託先となる外部事業者における国内法の適用等の確認を行う旨についても、明確化した。
上記の改定に加え、分かりやすさの観点から全般的に表現の修正を行い、本ガイドラインが参照している資料について、最新の版に合わせ名称等を更新する。

●改定テーマ一覧
第5.1版では、下記の7テーマを軸に所要の改定を行う。次頁以降、改定テーマごとに改定内容を説明する。
1 クラウドサービス利用の拡大への対応
2 二要素認証の必要性及びパスワードの要件の明確化
3 Bluetooth等に関する安全対策への対応
4 サイバーセキュリティ事故情報の報告スキームの明確化
5 暗号鍵の管理要件への対応
6 近時のサイバー攻撃への対応
７ 外部保存を受託する機関の選定基準への対応

１．クラウドサービスの利用の利用拡大への対応
[改定方針]
• クラウドサービスの拡大に伴い、クラウドサービスを利用する場合の責任分界点のあり方等を追記する。
[改定の意図及び改定案]
① オンライン外部保存を委託する場合の責任分界の考え方に関して、クラウドサービスを利用する場合の責任分界点のあり方等を追記する。
・クラウドサービスを利用した責任関係を明らかにするために、「4.3 例示による責任分界点の考え方の整理」のB項においてクラウドサービスの概要説明を追記する。（P30）
・同B項において、クラウドサービスの提供形態に則した管理方法に基づく責任分界の設定が必要な旨を追記する。（P30）
・ クラウドサービスの利用において、サービス間相互に依存関係（垂直連携、水平連携）がある場合の責任分界等の取決めの重要性を示す。（P30-31）
② 医療機関等が、外部のネットワーク上で提供される複数のサービスを利用する場合等における安全性確保のための対応を明記する。
・「6.11 外部と個人情報を含む医療情報を交換する場合の安全管理」のB項「B-2．選択すべきネットワークのセキュリティの考え方」において、複数のクラウドサービスの利用などの場合に、各利用サービスの内容等を踏まえ、必要に応じてネットワーク分離を図ることや、データ交換の管理を行う旨の考え方を追記する。（P84、P86-P87）
③ 医療機関等で管理する医療情報を、患者の依頼に基づき医療機関等から第三者（クラウドさサービス事業者等）に提供する際の責任分界等を整理する。
・「6.11 外部と個人情報を含む医療情報を交換する場合の安全管理」のB項「B-4.患者等に診療情報等を提供する場合のネットワークに関する考え方」において、医療機関等が、患者が契約するクラウドサービス事業者に診療情報等の患者情報を送信等するよう患者から依頼された場合の対応や、責任分界の取決め等を行う必要性等について明記する。（P93）
④ 医療機関等がクラウドサービス等を利用する際に、サービス利用上必要なCookie情報で、患者に関するものを受託事業者に提供した場合の対応を明記する。
・「8.1.2 外部保存を受託する事業者の選定基準及び情報の取扱いに関する基準」のB項「3.情報の提供」において、受託事業者が取得した患者に関するCookie情報について、受託事業者において第三者提供等を禁止する取り決めを行う必要性を明記する。（P121）

２．二要素認証の必要性及びパスワードの要件の明確化 [改定方針]
• より高いセキュリティが期待できる二要素認証の導入を促進するため、第5版の記載からさらに進めて記述する。
• パスワードの定期的変更を不要とする場面も含め、パスワードの利用方法等の違いによるリスクに応じた設定ルールを明記する。
[改定の意図及び改定案]
① より高いセキュリティが期待できる二要素認証の導入を促進するため、第5版の記載からさらに進めた記述とする。
② パスワードの定期的変更を不要とする場面も含め、パスワードの利用方法等の違いによるリスクに応じたパスワード要件を明記する。
・「6.5. 技術的安全対策」B項において、パスワードを定期変更する場合については、従来のパスワードに関するルールを踏襲するとともに、定期変更しない場合のパスワード設定等のルールについて言及する。（P53）
・「6.5. 技術的安全対策」C項において、パスワードの定期的変更の有無や二要素認証を採用している場合等のリスクに応じたパスワード要件を明確化する。（P61）

３．Bluetooth等に関する安全対策への対応
[改定方針]
•　情報交換において用いられるBluetoothなどの近距離無線を利用した機器に関するセキュリティ上の対応を明記する。
[改定の意図及び改定案]
•　情報交換において用いられるBluetoothなどの近距離無線を利用した機器に関するセキュリティ上の対応を明記する。
・「6.5. 技術的安全対策」 」のB項「(6) 医療等分野におけるIoT機器の利用」において、IoT機器に対するセキュリティ対策として、以下の3点について言及する。（P59）
- IoT機器が用いる通信規格の脆弱性を確認することが望ましい旨
- 不要な接続は行わない旨
- IoT機器の利用状況に関する状況を収集して不正に利用者を特定されるリスク

４．サイバーセキュリティ事故情報の報告スキームの明確化
[改定方針]
•　サイバー攻撃やセキュリティ事故が発生した場合に、必要な対応を講じるための体制の在り方や、報告のあり方について、明記する。
[改定の意図及び改定案]
① 非常時に備えたセキュリティ体制の整備を行うために、緊急時対応に必要な体制の構築の必要性を明記する。
・「6.10. 災害、サイバー攻撃等の非常時の対応」のB項において、非常時に備えたセキュリティ体制の整備を行うための解説項目を設け、緊急時対応に必要な体制の構築の必要性を明記する。（P75）併せて、一定の医療機関等において、情報セキュリティ責任者(CISO)や緊急対応体制(CSIRT等)の設置の必要性を明記する。 （P75）
② サイバー攻撃により医療情報システムに障害が発生し、個人情報の漏洩や医療提供体制に支障が生じるなどの事象が発生した場合の医療機関等における報告等に関する責務を明記する。
・「6.10. 災害、サイバー攻撃等の非常時の対応」のC項4.における現状の報告に関する規定を、「医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策の強化について（平成30年10月29日通知）」で示す、サイバー攻撃により医療情報システムに障害が発生し、個人情報の漏洩や医療提供体制に支障が生じる又はそのおそれがある事案について厚労省へ報告を行うこと、及びこれに必要な体制を整備する旨に変更する。（P75）

５．暗号鍵の管理要件への対応
[改定方針]
•　医療情報システムにおいて用いられる暗号化を行うための各種の鍵を管理するための対策を明記する。
[改定の意図及び改定案]
①暗号化を行うための各種の鍵を管理するための対策を明記する。
・「6.11 外部と個人情報を含む医療情報を交換する場合の安全管理」」のB項に、「④ 暗号化を行うための適切な鍵管理」を新たに設け、暗号鍵について、利用場面に応じた適切な管理を求める旨の考え方を明記する。
またD項において、同内容について、対策項目として規定する。（P80,P96）
② 電子署名に用いる秘密鍵の管理における対応を明記する。
・「6.11 外部と個人情報を含む医療情報を交換する場合の安全管理」」のB項に、「④ 暗号化を行うための適切な鍵管理」を新たに設け、電子署名に用いる秘密鍵について、認証局のポリシーに基づいて管理すべき旨と、格納機器の要件について対策項目等で明記する。
またC項において、同内容について、対策項目として規定する。（P80,P96）
６．近時のサイバー攻撃への対応
[改定方針]
•　近時のサイバー攻撃の高度化・多様化を踏まえた対応措置の必要性、対応策等について明記する。
[改定の意図及び改定案]
① サイバー攻撃が行われた場合に、迅速にこれを検知し、アラートを上げるための仕組みの必要性を明記する。
・「6.5 技術的安全対策」B項の「（3）アクセスの記録（アクセスログ）」において、サイバー攻撃等が行われた場合に、迅速にこれを検知するために、ログ分析を行い、緊急時にアラートをあげる仕組みの必要性について追記する。(P56)
② クローズドネットワークにおける不正な通信等による攻撃への対応を明記する。
・「6.5 技術的安全対策」B項の「（5）ネットワーク上からの不正アクセス」において、近時のサイバー攻撃に対応するため、医療機関等の内部における不正な通信等のモニタリング（内部脅威監視）を推奨することの必要性について、明記する。（P57）
・ また「6.11 外部と個人情報を含む医療情報を交換する場合の安全管理」のC項において、内部トラフィックにおける脅威の拡散等を防止するための措置を講じるべき旨を規定する。（P96）
③ 外部からのデータ取り込み等において、標的型攻撃等からのリスクを低減するための措置の必要性を明記する。
・「6.11 外部と個人情報を含む医療情報を交換する場合の安全管理」B項の「B-2．選択すべきネットワークのセキュリティの考え方」において、外部からのデータ取り込み等において、標的型攻撃等からのリスクを低減するために、無害化等の措置を講じることを明記する。（P86）
④ 「TLS暗号設定ガイドライン3.0.1版」の公表を踏まえ、同ガイドラインで求める高セキュリティ型に関する変更内容を反映する。
・「6.11 外部と個人情報を含む医療情報を交換する場合の安全管理」B項の「B-2．選択すべきネットワークのセキュリティの考え方」及びC項において、オープンネットワークにおいてHTTPSを利用する場合のTLSのプロトコルバージョンをTLS1.2のみに限定している第5版の記載から、TLS1.3に限定し、システム・サービス等の対応が困難な場合にはTLS1.2の設定によることも可能であることと変更した。（P85、P95）

７．外部保存を受託する機関の選定基準への対応
[改定方針]
•　外部保存を行う事業者の実態の反映や、必要なリスク管理を行う観点から、外部保存を受託する機関の選定基準の整理等の対応を行う。
[改定の意図及び改定案]
① データセンター等の運営組織形態の違いによって定められていた要求事項等を、全ての運営組織形態で一本化した要求事項等とする等の対応を行う。
・「8.1.2 外部保存を受託する機関の選定基準及び情報の取扱いに関する基準」のB項において行政機関が設置するデータセンターと民間事業者が設置するデータセンターの選定基準を整理し、統合する。
またC項における対策項目についても、統合する。（P119-P124）
② 外部保存する医療情報を格納するシステム等について、国内法が適用されることを確認する必要があることを明記する。
・「8.1.2 外部保存を受託する機関の選定基準及び情報の取扱いに関する基準」のB項「1.外部保存を受託する事業者の選定基準」において、外部保存する医療情報を格納するシステム等について、国内法が適用されることを確認する必要がある旨の考え方を示すとともに、同C項において上記内容を要求事項として明記する。（P120、P123）
③ 受託事業者における情報管理に係るリスク判断をするのに必要な情報を確認する必要があることを明記する。
・ 「8.1.2 外部保存を受託する機関の選定基準及び情報の取扱いに関する基準」のC項において、受託事業者における情報管理等の状況や、認証の取得状況などを確認すべき旨を明記する。（P123）
・ 「8.1.2 外部保存を受託する機関の選定基準及び情報の取扱いに関する基準」のB項「1.外部保存を受託する事業者の選定基準」において、外部保存する医療情報を受託する事業者に国外法が適用される可能性を確認する旨の考え方を示すとともに、同C項において上記内容を要求事項として明記する。（P120、P123） 。


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	18 難
難易度	3 ★★★
生活影響度	2 ★★☆
分量	3 ★★★
専門性	3 ★★★
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	3 ★★★
法令読込要否	2 ★★☆

02.厚労省 ④その他 #021104

2020/10/27

【11/2(月) 締切】農水・環境省系　現場技術業務他・入札

現場技術業務民間競争入札実施要項案及び発注者支援業務（監督支援業務）民間競争入札実施要項案についての意見・情報の募集について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550003195&Mode=0

〇解説
とにかく、入札は外資排除（少なくとも内資系優先）にして欲しいですね。
９，０００万円規模と、１億５，０００万円規模の案件です。

○概要
●現場技術業務民間競争入札実施要項
現場技術業務民間競争入札実施要項
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成18年法律第51号。以下「法」という。）に基づく競争の導入による公共サービスの改革については、公共サービスによる利益を享受する国民の立場に立って、公共サービスの全般について不断の見直しを行い、その実施について、透明かつ公正な競争の下で民間事業者の創意と工夫を適切に反映させることにより、国民のため、より良質かつ低廉な公共サービスを実現することを目指すものである。
上記を踏まえ、農林水産省及び内閣府は、公共サービス改革基本方針（令和２年７月７日閣議決定）別表において民間競争入札の対象として選定された国営土地改良事業等における現場技術業務（以下「本業務」という。）について、公共サービス改革基本方針に従って、本実施要項を定めるものとする。なお、本実施要項に記載する農林水産省等、各地方農政局等及び業務発注担当部署においては、内閣府沖縄総合事務局（以下「沖縄総合事務局」という。）を含むものとし、同様の要項・規定を運用する。

１ 対象公共サービスの詳細な内容及びその実施にあたり確保されるべき対象公共サービスの質に関する事項
１－１ 対象公共サービスの詳細な内容
（１）業務概要
本業務は、業務発注担当部署（地方農政局又は事業所等。別紙１の「業務ボリュームの参考指標」参照）毎に発注される国営土地改良事業等における工事の設計、監督、関係機関との協議等及び事業実施に関する補助的作業を行うものであり、適正かつ効率的な事業の執行と公共工事の品質確保に資することを目的とする業務である。
（２）業務の内容
本業務は、以下に掲げる内容を行うものである。
指示及び承諾行為は業務の管理及び総括等を行う者（以下「管理技術者」という。）に対して行うため、実施する作業員（以下「現場技術員」という。）は管理技術者の管理下において作業を行うものである。
また、「４（１）入札の単位」毎の業務量については、入札公告等において示すものとする。
１）設計に関する業務
① 設計及び工事の積算に関する資料等の作成
② その他上記に準ずる事項
２）監督に関する業務
① 施工計画の検討
② 工程管理の点検
③ 出来形管理及び品質管理の確認
④ 緊急を要する設計及び設計変更に関する調査及び資料等の作成
⑤ 工事施工に関する資料等の作成
⑥ 工事施工に関する立会、観察、測定
⑦ その他上記に準ずる事項
３）関係機関等との協議に関する業務
① 河川協議に関する資料等の作成
② 森林法協議に関する資料等の作成
③ その他上記に準ずる事項
４）事業実施に関する業務
① 契約図書の整理
② 積算参考資料等の作成
③ 入札契約事務に関する資料等の作成
④ 事業計画変更に関する資料等の作成
⑤ 事業再評価に関する資料等の作成
⑥ その他上記に準ずる事項
１－２ 確保されるべき対象公共サービスの質
本業務の実施にあたり、達成すべき目標は以下のとおりとする。
１－２－１ 達成目標
（１）設計に関する現場技術業務
１）設計及び工事の積算に関する資料等の作成
① 民間事業者は、監督職員との打合せや指示等により設計及び工事の積算に必要な現地条件等の調査及び図面、その他の資料等の作成又は整理を行い、その結果を監督職員に報告するものとする。
② 民間事業者は、その他上記に準ずる事項について資料等の作成又は整理を行い、その結果を監督職員に報告するものとする。
（２）監督に関する現場技術業務
１）施工計画の検討
民間事業者は、監督職員との打合せや指示等により、工事受注者から提出された書類（施工計画書、報告書、各種データ、図面等）を検討し、その結果を監督職員に報告するものとする。
２）工程管理の点検
民間事業者は、監督職員との打合せや指示等により、請負工事の進捗状況を把握し、工事が遅延する恐れがあれば、速やかに監督職員に報告するものとする。
３）出来形管理及び品質管理の確認
① 検測
民間事業者は、監督職員との打合せや指示等により、工事の施工について設計図書に示す適正な出来形及び所定の品質を確保するために現地で検測を行い、その結果を遅滞なく監督職員に報告するものとする。
② 出来形管理及び品質管理
民間事業者は、監督職員との打合せや指示等により、工事受注者が土木工事施工管理基準等に基づく出来形管理及び品質管理を確実に履行しているか確認し、その結果を監督職員に報告するものとする。
４）緊急を要する設計及び設計変更に関する調査及び資料等の作成
① 設計図書と現地の不一致等
民間事業者は、業務遂行中に次の各号に掲げる事項又は、これに類する事項につき工事受注者から通知を受けたときは、遅滞なく監督職員に報告するものとする。
ア 設計図書と工事現場の状態が一致しないこと。
イ 設計図書の表示が明確でないこと。（図面と仕様書が交互符合しないこと及び設計図書に誤謬又は脱漏があることを含む。）
ウ 工事現場の地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された施工条件が実際と相違すること。
エ 設計図書で明示されていない施工条件について予期することができない特別の状態が生じた場合。
オ 工事を一時中止し、又打ち切る必要があると認められる場合。
② 設計変更等に関する資料
民間事業者は、監督職員との打合せや指示等により、設計変更、工事完成検査又は既済部分検査等に必要な測量、測定又は資料等の作成を行うものとする。
５）工事施工に関する資料等の作成
民間事業者は、監督職員との打合せや指示等により、工事施工に必要な調査、測量、測定又は資料等の作成を行うものとする。
６）工事施工に必要な立会、観察、測定
① 立会・観察、測定
民間事業者は、監督職員との打合せや指示等により、完成後、外面から明視することができない工事又は施工の進行過程を記録写真等の書類的な方法では、その状況を把握することが十分でない工事等について、現場に立会、観察、測定し、設計図書に適合しない場合又は、工事受注者が工事契約の目的を達成するために当然施工しなければならないもので、実施されていない場合には、その結果を監督職員に報告するものとする。
② 材料検査
民間事業者は、監督職員との打合せや指示等により、材料検査を実施し、次の各号に定める事項を付記してその結果を監督職員に報告するものとする。
ア 検査年月日
イ 品名、寸法等
ウ 検査数量
エ 検査結果及び合格数量
オ その他必要と認められる事項
③ 工事検査の立会
民間事業者は、監督職員との打合せや指示等により、請負工事に係わる工事検査に立会うものとする。
７）事故報告
民間事業者は、業務中に事故が発生した場合は、速やかにその状況を監督職員に報告するものとする。
８）工事現場発生品
民間事業者は、工事受注者の施工によって生じた現場発生品について監督職員との打合せや指示等により、工事受注者の提出する調書を照査して監督職員に報告するものとする。
９）工事受注者に対する支給品等
① 民間事業者は、発注者が工事受注者に対して支給、又は貸与する物品について、監督職員との打合せや指示等により、その都度、受領書または借用書を工事受注者から徴して、監督職員に提出するとともに、その物品の状況を明らかにしておくものとする。
② 民間事業者は、工事受注者から発注者に貸与品の返還があった場合に監督職員との打合せや指示等により、その都度、工事受注者から返還書を徴して監督職員に提出するとともに、その物品の状況を明らかにしておくものとする。
10）その他事項
民間事業者は、その他、１）から９）に準ずる事項について資料等の作成又は整理を行い、その結果を監督職員に報告するものとする。
（３）関係機関等との協議に関する現場技術業務
１）関係機関等との協議に関する資料等
① 民間事業者は、監督職員との打合せや指示等により、地元及び関係機関等との協議・調整に必要な測量、調査又は資料等の作成を行い、その結果を監督職員に報告するものとする。
② 民間事業者は、監督職員の指示により、監督職員が前項の協議等を行う際、随行するものとする。
（４）事業実施に関する現場技術業務
１）事業実施に関する資料等
民間事業者は、監督職員との打合せや指示等により、次の各号に定める事項について調査又は資料等の作成・整理を行い、その結果を監督職員に報告するものとする。
① 設計・工事等の発注に係る契約図書の整理
② 設計・工事等の発注に係る契約図書に必要な測量、調査又は資料等の作成
③ プロポーザル方式及び総合評価方式等に関する技術提案書・評価書等の入札契約事務に係る資料の作成又は整理
④ 事業計画変更に必要な調査又は資料等の作成
⑤ 事業再評価に必要な調査又は資料等の作成
⑥ その他上記に準ずる事項
１－２－２ 達成水準のモニタリングの方法（業務評価）
業務発注担当部署は業務の目標の達成状況を確認・評価するため、以下の評価項目により算定するものとし、業務成績評定に反映するものとする。なお、評価項目及び評価方法の詳細は、地方農政局等業務成績評定要領によるものとする。
（１）業務の執行状況にかかる評価項目
１）専門技術力
① 提案力・改善力
② 業務執行能力
③ 施工面の知識
④ 多様な視点
２）管理技術力
① 業務管理能力
② 品質管理能力
③ 迅速性、弾力性（設計変更が生じた場合）
３）コミュニケーション能力
① 説明力、協調性、プレゼンテーション
４）取り組み姿勢
① 責任感、積極性、倫理観
５）成果物の品質
（２）業務執行上の過失等にかかる評価項目
１）事故等
１－２－３ 創意工夫の発揮可能性
業務を実施するにあたっては以下の視点から民間事業者の創意工夫を発揮し、公共サービスの質の向上に努めるものとする。
（１）業務の実施方針に関する提案
民間事業者は、業務実施の具体的な方法、業務の質の確保の方法等について業務全般に係る質の向上の観点から取り組むべき事項等の提案を行うこととする。（別記様式３－７参照）
１－２－４ 請負代金の支払い方法
民間事業者は、提出した業務計画書に基づいて、業務を実施することにより、達成目標（本実施要項１－２－１参照）の水準を確保しなければならない。
業務発注担当部署は、上記の履行内容を確認し、検査したうえで、会計年度（４月１日から翌年３月31日まで）を基準とし、業務規模により、民間事業者との協議・調整により設定する期間毎に請負代金を支払うものとし、その支払いは適正な請求書を受理した日から起算して、業務の完了時においては30日以内、業務の完了の前においては14日以内とする。ただし、検査の結果、質及び水準が確保されていない場合は、適切に業務を行うよう改善指示（業務の履行中を含む。）を行うこととし、民間事業者は要因分析を行い、業務改善計画書を提出し、承諾を得ない限り、請負代金の請求はできないものとする。
なお、民間事業者の運営維持管理の責任に拠らない事由により、達成目標の水準が未達成の場合には、請負代金の減額は行わない。
１－２－５ 費用負担等に関するその他の留意事項
（１）消耗品
本業務を行ううえで民間事業者が使用する消耗品や付属品については、全額を民間事業者の負担とする。また、提供施設･貸付物品（本実施要項７を参照のこと）を損傷した場合は民間事業者が負担し、業務発注担当部署へ返却するものとする。
（２）法令等変更による増加費用及び損害の負担
法令等の変更により民間事業者に生じた合理的な増加費用及び損害は、以下の１）から３）のいずれかに該当する場合には業務発注担当部署が負担し、それ以外の法令等変更による増加費用及び損害については民間事業者が負担する。
１）本業務に類型的又は特別に影響を及ぼす法令、基準等の変更及び税制度の新設
２）消費税その類似の税制度の新設・変更（税率の変更含む。）
３）上記１）、２）のほか、法人税その他類似の税制度の新設・変更以外の税制度の新設・変更（税率の変更を含む。）

２ 実施期間に関する事項
本業務の実施期間は、以下のとおり予定している。
令和３年４月１日～令和５年３月31日【２ヶ年の複数年度契約を想定】
令和３年４月１日～令和６年３月31日【３ヶ年の複数年度契約を想定】
（本業務の入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和３年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。）
ただし、業務の実施上における新規業務の発生や実施状況に応じて、年度途中に業務発注を行うことがある。
なお、「４（１）入札の単位」毎の業務の実施期間については、入札公告において示すものとする。

３ 入札参加資格に関する事項
３－１ 単体企業
（１）法第15条において準用する法第10条各号（第11号を除く。）に該当する者でないこと。
（２）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号、以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（３）予決令第71条の規定に該当しない者であること。
（４）地方農政局における測量・建設コンサルタント等契約に係る令和３・４年度一般競争（指名競争）参加資格の定期受付において申請を行い受理されている者、且つ、落札決定時までにＡ等級又はＢ等級の確認を受けている者であること。（沖縄総合事務局においては、沖縄総合事務局における測量・建設コンサルタント等契約に係る令和３・４年度一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること。）
なお、地方農政局においては、落札決定時においてＡ等級（又はＢ等級）に認定されていない者が行った入札は、競争に参加する資格を有しない者が行った入札として「無効」とする。
（５）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
なお、（４）の確認を受けた後にこれらの手続開始が決定された者にあっては、地方農政局長等が別に定める手続に基づいて一般競争入札参加資格の再確認を受けている者であることを要する。
（６）農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について（平成19年12月７日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知）に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（７）地方農政局長等から測量・建設コンサルタント等業務に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
（８）法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
（９）次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（五及び六については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。
一 厚生年金保険
二 健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）
三 船員保険
四 国民年金
五 労働者災害補償保険
六 雇用保険

４ 入札に参加する者の募集に関する事項
（１）入札の単位
入札の単位は、別紙１に示す業務発注担当部署を基本とするが、具体の入札の単位については、入札公告において示すものとする。
（２）入札契約方式
一般競争入札（総合評価落札方式）
本業務は、一般競争入札により、価格に加え、価格以外の要素も総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式で実施するものである。
（３）本業務は、入札説明書の交付、技術提案書の提出・受領に関わる確認及び入札について原則として電子入札方式（以下「電子入札方式」という。）で行う対象業務である。ただし、電子入札方式によりがたい者であって、紙入札方式
（持参又は郵送）の承諾に関する承諾願を提出し承諾を得た者は紙入札方式に代えることができる。
（４）本業務は、入札書と技術提案書等の提出を同時に行う業務である。
（５）本業務は、ワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価する業務である。
（６）本業務は、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を乗じて技術評価を行う試行対象業務である。
（７）本業務は、低入札業務における品質確保対策の試行対象業務であり、特別仕様書に記載する品質確保対策の履行状況については、業務成績評定に厳格に反映するとともに、状況内容によっては、「指名停止等措置要領」に基づき指名停止等の措置を講じる。
（８）電子契約システムについて
１）本件は、契約手続きにかかる書類の授受を原則として電子契約システムで行う対象業務である。
２）電子契約システムによりがたく、紙での契約手続きを希望する者は、紙契約方式への変更承諾願（別記様式４）を提出しなければならない。
３）電子契約システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には、紙契約方式に変更する場合がある。
（９）申請書及び技術提案書の作成、提出等（各個別様式は別紙２－１参照）
１）申請書及び技術提案書
本入札に参加する者の競争参加資格を確認するために、申請書及び技術提案書の提出を求める。
ただし、技術提案書については入札書提出時に業務費内訳書と合わせて提出すること。
なお、提出期限までに申請書及び技術提案書を提出しない者及び落札決定時までに３－１（４）の確認を受けていなければ当該競争に参加することができないものとする。
さらに、申請書及び技術提案書の提出者が、入札説明書を入札公告に示す交付期間、場所及び方法により交付を受けた事実が確認されない場合は、当該申請書及び技術提案書を無効とし、競争参加資格なしとする。
① 記載上の留意事項
技術提案書は簡潔に取りまとめるものとし、全体の頁数は、別途指定する。
なお、技術提案書は、調査、検討及び設計業務における具体的な取組み方法等について提案を求めるものであり、業務成果の一部を求めるものではない。
ア 成果の確実性（別記様式３－１に記載すること。）
・当該年度を含めた過去３年間の業務の納品後における重大な設計等のミスの発覚等による、設計等のやり直し又は成果物の手直しなど契約不適合の有無を記載する。
イ 企業の地域貢献活動への支援（別記様式３－２に記載すること。）
・表彰には、管内での過去３年間に受けた「優良工事等表彰」における地域貢献活動の表彰実績を記載する。
・地域活動に対する取組状況には、過去３年間の活動実績内容を記載する。
ウ 企業の災害対応活動の実績（別記様式３－３に記載すること。）
・過去３年間の土地改良施設等に係る災害協定等に基づく活動実績内容を記載する。
エ ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標についての適合状況
（別記様式３－４に記載すること。また、該当する場合は、認定証の写しを提出すること。）対象となる認定は以下の通り。
・女性活躍推進法に基づく認定等（えるぼし認定企業等）（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第９条に基づく基準に適合するものと認定された企業（労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。又は同法第８条に基づく一般事業主行動計画（計画期間が満了していないものに限る。）を策定定・届出している企業（常時雇用する労働者の数が300人以下のものに限る。）をいう。
・次世代法に基づく認定（くるみん・プラチナくるみん認定企業）（次世代育成支援対策推進法第13条又は第15条の２に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。）
・若者雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定企業）（青少年の雇用の促進等に関する法律第15条に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。）
オ 業務実施体制（別記様式３－５に記載すること。）
・他の建設コンサルタント等に再委託する場合又は学識経験者等の技術協力を受けて業務を実施する場合は、その理由及び業務範囲を記載する。なお、再委託先又は協力先が明らかな場合は併せて記載する。ただし、業務の主たる部分を再委託してはならない。
カ 予定管理技術者の経歴等（別記様式３－６に記載すること。）
・予定管理技術者について、経歴等を記載する。
・契約金額５百万円以上の当該業務部門の管理技術者としての業務実績及び当該業務部門の業務をマネジメントした実務経験を記載する。
なお、当該業務部門の業務をマネジメントした実務経験とは、地方農政局請負工事等監督要領第３号に示す総括監督職員又は主任監督職員の経験又はこれと同等程度の経験をいう。
また、前述の業務実績、実務経験がない場合で、当該業務部門の担当技術者としての業務実績がある場合はその実績を記載する。
・表彰には、過去５年間に受けた表彰歴として、当該業務部門に関連する農林水産大臣・農村振興局長・地方農政局長等表彰、技術者表彰（農業農村工学会、農業土木技術研究会、全国農村振興技術連盟）、その他特に参考となるものを記載する。
・手持ち業務は、本業務の公告開始日現在において履行中の管理技術者としての契約金額１千万円以上の全業務（発注者が他国、他機関の業務を含む）を記載する。
キ 業務の実施方針（別記様式３－７に記載すること。）
・業務の実施方針について具体的に記載する。ページ数は別途指定し、これを超える枚数は評価しない。
２）その他留意事項
① 技術提案書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
② 落札者とならなかった場合に、技術提案書の返却を希望する者は、その旨を技術提案者の提出文書に明記すること、なお、返却を希望する旨の記載がない場合は、返却要請の意思がないものとみなす。
③ 提出された技術提案書は、技術提案書の評価以外に提出者に無断で使用しない。
④ 提出期限日以降における技術提案書の差し替え及び再提出は認めない。
⑤ 技術提案書に記載した予定管理技術者は、原則として変更できない。ただし、死亡、傷病、退職、出産、育児、介護等のやむを得ない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者であるとの発注者の了解を得なければならない。
⑥ 技術提案書に虚偽の記載をした場合は、技術提案書を無効とするとともに指名停止等措置要領に基づく指名停止を行うことがある。

＜過去の請負代金＞
H29年度：68,796、H30年度： 77,069、R元年度： 90,688千円

●発注者支援業務（監督支援業務）民間競争入札実施要項 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成 18 年法律第 51 号。以下「法」という。）に基づく競争の導入による公共サービスの改革については、公共サービスによる利益を享受する国民の立場に立って、公共サービスの全般について不断の見直しを行い、その実施について、透明かつ公正な競争の下で民間事業者の創意と工夫を適切に反映させることにより、国民のため、より良質かつ低廉な公共サービスを実現することを目指すものである。
上記を踏まえ、国土交通省北海道開発局は、公共サービス改革基本方針（令和２年７月７日閣議決定）別表において民間競争入札の対象として選定された国営土地改良事業等における発注者支援業務のうち監督支援業務（以下「本業務」という。）について、公共サービス改革基本方針に従って、本実施要項を定めるものとする。

１．対象公共サービスの詳細な内容及びその実施にあたり確保されるべき対象公共サービスの質に関する事項
１－１．対象公共サービスの詳細な内容
（１）業務概要
本業務は、業務発注担当部署（開発建設部又は事務所等。別紙－１の「業務ボリュームの参考指標」参照）毎に発注される国営土地改良事業等に関する工事実施の監督補助を行うものであり、調査職員を支援し、当該発注工事の円滑な履行及び品質確保を図ることを目的とする業務である。
（２）業務の内容
本業務は、工事毎に、以下に掲げる内容を行うものである。
指示及び承諾行為は、受注者の代表者（以下「管理技術者」という。）に対して行うため、実施する作業員（以下「担当技術者」という。）は管理技術者の管理下において作業を行うものである。
また、「４．（１）入札の単位」毎の業務量については、入札公告等において示すものとする。
１）請負工事の契約の履行に必要な資料作成等
①設計図書等に基づく工事受注者に対する指示・協議に必要な資料作成
民間事業者は、工事の設計図書等に基づく工事受注者に対する指示、協議に必要な資料（構造計算、比較設計、詳細な構造図等は除く。）の作成を行い、提出するものとする。
②工事受注者から提出された、承諾・協議事項などの設計図書との照合
民間事業者は、工事受注者から提出（提出、承諾及び協議事項）された資料と設計図書との照合を行い、報告するものとする。
③現地の確認及び調査並びに検討に必要な資料作成
民間事業者は、次の各号に掲げる項目がある場合は、現地の確認及び調査並びに検討に必要な資料（構造計算、比較設計、詳細な構造図等は除く。）の作成を行い、その結果を報告又は提出するものとする。
ａ）設計図書、現場説明事項書及び現場説明に対する質問回答書が現場条件と一致しない場合。
ｂ）設計図書に誤謬又は脱漏がある場合。
ｃ）設計図書の表示が明確でない場合。
ｄ）工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された施工条件と実際の工事現場が一致しない場合。
ｅ）設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じた場合。
ｆ）工事を一時中止し、又は打ち切る必要があると認められる場合。
④その他工事変更等に必要な資料作成など
民間事業者は、工事の設計変更若しくは契約担当官等への報告事項に必要な調査、簡易な測量及び図書等の資料（構造計算、比較設計、詳細な構造図等は除く。）作成を行い、提出するものとする。
２）請負工事の施工状況の照合等
①使用材料について設計図書と照合
民間事業者は、使用材料（支給材料等を含む。）についての設計図書との照合を行い、その結果を報告するものとする。
②施工状況について設計図書と照合
民間事業者は、施工状況（段階確認）についての設計図書との照合を行い、その結果を報告するものとする。
③施工状況の把握、不可視部分や重要構造物の確認
民間事業者は、施工状況を把握し、その結果を報告するものとし、現場で照合等を行い設計図書等に適合しない場合は、その旨を工事受注者に伝えるとともに、その結果を報告するものとする。
不可視部分や重要構造物の確認等について、結果を速やかに報告するものとする。
３）地元及び関係機関との協議・調整に必要な資料の作成
民間事業者は、地元若しくは関係機関との協議・調整に必要な簡易な測量、調査、資料（構造計算、比較設計、詳細な構造図等は除く。）の作成及び立会いを行い、その結果を報告又は提出するものとする。
４）工事検査等への臨場
民間事業者は、調査職員の指示に従い、調査職員のもと、中間技術検査、技術検査を伴う既済部分検査（完済部分検査を含む。）、完成検査等に臨場するものとする。
５）積算システムへの積算データ入力（データリストの作成）
民間事業者は、土地改良工事積算基準（土木工事）等の積算基準類を基に、積算システムへのデータ入力を行い、その結果を記録媒体（ＣＤ等）に保存し提出するものとする。また、入力データリストは出力後確認チェックを行うものとする。
６）その他
上記各条項において工事契約上重大な事案等が発見された場合は、遅滞なく報告するものとする。災害発生時及び、その恐れがある場合など緊急時においては調査職員の指示により、情報の収集等を行うものとする。
１－２．確保されるべき対象公共サービスの質
本業務の実施にあたり、達成すべき目標は以下のとおりとする。
１－２－１ 達成目標
（１）請負工事の契約の履行に必要な資料作成等
指定された業務内容を実施し、業務発注担当部署から示された様式、条件が的確に踏まえられていること。
（２）請負工事の施工状況の照合等
１）業務の実施にあたっては、「北海道開発局請負工事監督技術基準」等を十分理解し、適正に実施すること。
２）業務の実施にあたって、工事受注者又は外部への連絡若しくは通知を行う場合は、その内容を正確に相手に伝えること。
３）業務の実施にあたって、関係法令等、請負工事の契約書及び設計図書等の内容を十分理解し、工事現場の状況についても精通しておくこと。
４）担当技術者は、管理技術者に指示された内容を適正に実施するものとし、設計図書に定めのある他、工事受注者に対して指示、又は承諾を行ってはならない。
（３）地元及び関係機関との協議・調整に必要な資料の作成
指定された業務内容を実施し、業務発注担当部署から示された様式、条件が的確に踏まえられていること。
（４）工事検査等への臨場
中間技術検査、技術検査を伴う既済部分検査（完済部分検査を含む。）、完成検査等に臨場すること。
（５）積算システムへの積算データ入力（データリストの作成）
積算基準等を基に適正に積算データの入力を行うこと。
（６）その他
業務の実施にあたって、工事受注者又は外部から通知等を受けた場合は、速やかに調査職員にその内容を正確に伝えること。
１－２－２ 達成水準のモニタリングの方法（業務評価）
業務発注担当部署は、業務の目標の達成状況を確認･評価するため、以下の評価項目により算定するものとし、業務成績評定に反映するものとする。なお、評価項目及び評価方法の詳細は、「北海道開発局委託業務成績評定要領」によるものとする。
（１）業務の執行状況にかかる評価項目
１）専門技術力
①目的と内容の理解 ～ 業務主旨の理解
②的確な履行 ～ 法令･技術基準の知識、業務内容についての判断、関係者とのコミュニケーション
③業務目的の達成度 ～ 必要事項の記載、的確な取りまとめ
２）管理技術力
①業務実施体制の的確性
②打ち合わせの理解度
③指揮系統の迅速性、確実性
３）取組姿勢 …責任感、積極性、倫理観
（２）業務執行上の過失等にかかる評価項目
１）業務執行上の過失
２）中立性・公平性に係る過失
３）守秘性に係る過失
４）事故等
５）損害賠償
１－２－３ 創意工夫の発揮可能性
業務を実施するにあたっては以下の視点から民間事業者の創意工夫を発揮し、公共サービスの質の向上に努めるものとする。
（１）業務の実施方針に関する提案
民間事業者は、業務実施の具体的な方法、業務の質の確保の方法等について業務全般に係る質の向上の観点から取り組むべき事項等の提案を行うこととする。
（２）業務に対する技術提案
民間事業者は、業務の特性に応じて、業務毎に設定する留意点を踏まえた技術提案を行うこととする。
１－２－４ 委託費の支払い方法
民間事業者は、提出した業務計画書に基づいて、業務を実施することにより、達成目標（本実施要項１－２－１参照）の水準を確保しなければならない。
業務発注担当部署は、上記の履行内容を確認し、検査したうえで、会計年度（４月１日から翌年３月 31 日まで）を基準とし、業務規模により、民間事業者との協議･調整により設定する期間毎に委託費を支払うものとし、その支払いは適正な請求書を受理した日から起算して、業務の完了時においては 30 日以内、業務の完了の前においては 14 日以内とする。ただし、検査の結果、質及び水準が確保されていない場合は、適切に業務を行うよう改善指示（業務の履行中を含む。）を行うこととし、民間事業者は要因分析を行い、業務改善計画書を提出し、承諾を得ない限り、委託費の請求はできないものとする。
なお、民間事業者の運営維持管理の責任に拠らない事由により、達成目標の水準が未達成の場合には、委託費の減額は行わない。
１－２－５ 費用負担等に関するその他の留意事項
（１）消耗品
本業務を行ううえで民間事業者が使用する消耗品や付属品については、全額を民間事業者の負担とする。また、提供施設･貸付物品（本実施要項７．を参照のこと。）を損傷した場合は民間事業者が負担し、業務発注担当部署へ返却するものとする。
（２）法令等変更による増加費用及び損害の負担
法令等の変更により民間事業者に生じた合理的な増加費用及び損害は、以下の１）から３）のいずれかに該当する場合には業務発注担当部署が負担し、それ以外の法令等変更による増加費用及び損害については民間事業者が負担する。
１）本業務に類型的又は特別に影響を及ぼす法令、基準等の変更及び税制度の新設
２）消費税その類似の税制度の新設・変更（税率の変更含む。）
３）上記１）、２）のほか、法人税その他類似の税制度の新設・変更以外の税制度の新設・変更（税率の変更を含む。）

２．実施期間に関する事項
本業務の実施期間は、以下のとおり予定している。
令和３年４月１日～令和４年３月 31 日【単年度契約を想定】
令和３年４月１日～令和５年３月 31 日【２ヶ年の複数年度契約を想定】
令和３年４月１日～令和６年３月 31 日【３ヶ年の複数年度契約を想定】
（本業務の入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和３年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。）
ただし、業務の実施上における新規業務の発生や実施状況に応じて、年度途中に業務発注を行うことがある。
なお、「４．（１）入札の単位」毎の業務の実施期間については、入札公告において示すものとする。

３．入札参加資格に関する事項
３－１．単体企業
（１）法第 15 条において準用する法第 10 条各号（第 11 号を除く。）に該当する者でないこと。
（２）予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。）第70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。
（３）北海道開発局における令和３・４年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けている又は申請中であること。
（４）競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道開発局長から建設コンサルタント業務等に関し、指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
（５）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（６）法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
（７）労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。

＜過去の契約金額＞
H29年度：127,040、H30年度： 124,783、R元年度： 157,344千円


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	15 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	3 ★★★
分量	3 ★★★
専門性	2 ★★☆
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	1 ★☆☆

03.農水省 ①農業 #021103

2020/10/27

【11/2(月) 締切】総務・内閣府系　物価統計

小売物価統計調査規則の一部を改正する省令案についての意見募集
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209572&Mode=0

〇解説
今回は調査品目の廃止がメインで、昭和を感じる品目が多いです。

○概要
小売物価統計調査規則の一部を改正する省令案の概要について
１ 小売物価統計調査の概要
小売物価統計調査（統計法に基づく基幹統計調査）は、国民の消費生活上重要な支出の対象となる商品の小売価格及びサービスの料金を調査し、消費者物価指数その他物価に関する基礎資料を得ることを目的として、小売物価統計調査規則の定めるところにより実施する統計調査です。

２ 改正の概要
小売物価統計調査の結果を基に作成される消費者物価指数は、家計における消費構造の変化、市場における商品の流通又はサービスの変化等に対応して、西暦年の末尾が０又は５の年に基準年次を更新する基準改定を行っています。
今回の改正は、消費者物価指数の2020年基準改定に当たり、統計委員会の議論も踏まえ、調査する品目の廃止等の変更を行うとともに、調査の効率化のための調査方法等の変更を行うものです。
（１）品目の変更
ア 品目の廃止（令和４年１月１日施行）
家計における消費構造の変化に伴い、次の品目を廃止します。
・もち米
・ゆで沖縄そば
・塩辛
・ポーク缶詰
・グレープフルーツ
・果物缶詰
・沖縄そば（外食）
・整理だんす
・室内時計
・毛布
・台所用密閉容器
・防虫剤
・男児用ズボン
・女児用スカート
・固定電話機
・携帯型オーディオプレーヤー
・ビデオカメラ
・電子辞書
・記録型ディスク
・写真プリント代
・にがうり
・とうが
・出産入院料
・幼稚園保育料
・文化施設入場料（公立）
・辞書
・文化施設入場料（独立行政法人）
また、「公的統計の整備に関する基本的な計画」（令和２年６月２日閣議決定）において、消費者物価指数におけるインターネット販売価格の採用拡大が求められていることを踏まえて、2020年基準消費者物価指数の作成においてＰＯＳ情報（※１）及びウェブスクレイピング（※２）を活用する、以下の品目を廃止します。 ・テレビ
・ビデオレコーダー
・カメラ
・パーソナルコンピュータ
・プリンタ
・宿泊料
・航空運賃
・外国パック旅行費
※１ 民間の販売時点情報管理システム（Point of Sales system）において収集された情報をいいます。
※２ ウェブサイトから情報を抽出するコンピュータソフトウェア技術をいいます。
イ 調査担当者の変更（令和４年１月１日施行）
調査担当者が「調査員」となっている品目のうち、全国又は地域的に均一な価格を取集することが適切な以下の品目について、調査担当者を「総務大臣」に変更します。
・携帯電話機
ウ 品目名の変更（令和３年１月１日施行）
より代表的な商品等の調査を可能とするため、以下のとおり、品目名を変更します。
変更後の品目名 現行の品目名
手洗い用石けん 化粧石けん
（２）調査方法の変更（令和３年１月１日施行）
実査環境の整備等の観点から、「民営家賃」について、調査の対象を「世帯」から「事業所」に変更し、事業所（不動産管理会社等）に質問すること等により調査を行う方法に変更します。
（３）そのほか所要の改正を行います。

３ 今後の予定
公布日 令和２年12月中
施行日 令和３年１月１日（ただし、品目の廃止及び調査担当者の変更は令和４年１月１日）


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	11 易
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	1 ★☆☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	1 ★☆☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	1 ★☆☆

05.総務省、内閣 ④その他 #021102

2020/10/27

【11/1(日) 締切】農水・環境省系　漁業

漁業関係法令等の違反に対する農林水産大臣の処分基準等案に係る意見・情報の募集について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550003185&Mode=0

〇解説

○概要
漁業関係法令等の違反に対する農林水産大臣の処分基準等
漁業法又は漁業の許可及び取締り等に関する省令の規定に基づき農林水産大臣が行う次の①から⑤までに掲げる処分に関する処分基準、処分内容等については、法及び許可省令の定めによるほか、以下のとおりとする。
① 法第54条第２項の規定に基づき許可又は起業の認可を変更し、取り消し、又はその効力の停止を命ずる処分
② 法第92条第２項の規定に基づき漁業権（法第183条の規定に基づくものに限る。）を取り消し、又はその行使の停止を命ずる処分
③ 法第131条第１項の規定に基づき停泊を命じ、又は漁具等の使用の禁止若しくは陸揚げを命ずる処分
④ 許可省令第104条第１項の規定に基づき船長等の乗組みを制限し、又は禁止する処分
⑤ 許可省令第108条第１項の規定に基づき外国周辺の海域において漁業を営み、又は漁業に従事することを禁止する処分

第１ 許可等の変更、取消又は効力停止処分（法第54条第２項関係）
１ 許可等の変更処分について
農林水産大臣による漁業の許可又は起業の認可（以下「許可等」という。）を受けた者が、法又は許可省令の規定（罰則がかかるものに限る。以下「漁業関係法令」という。）に違反する行為（以下「漁業関係法令違反行為」という。）をした日から過去５年以内に、漁業関係法令違反行為に係る農林水産大臣の処分を少なくとも２回受けていた場合には、農林水産大臣は、期間を定め、許可の内容の変更を命ずることとする。
２ 許可等の取消処分について
許可等を受けた者が漁業関係法令に違反し、かつ、次の①から③までのいずれかに該当する場合には、農林水産大臣は、当該許可等の取消しを命ずることとする。
① 当該漁業関係法令違反行為をした際に、漁業監督公務員に対して、その生命又は身体に対して危害を及ぼすおそれのある行為をした場合
② 当該漁業関係法令違反行為をした日から過去５年以内に漁業関係法令違反行為に係る農林水産大臣の処分を少なくとも３回受けていた場合であって、かつ、当該漁業関係法令違反行為が農林水産大臣の処分を受ける行為に相当するものである場合
③ 当該漁業関係法令違反行為に対する第３の１に規定する停泊処分の日数が200日を超える場合
３ 許可等の効力停止処分について
許可等を受けた者が漁業関係法令違反行為をした場合には、農林水産大臣は、第３の１に規定する停泊処分と併せて、当該停泊処分の期間中、当該許可等の効力の停止を命ずることとする。

第２ 漁業権の取消又は行使の停止処分（法第 92 条第２項関係）
１ 漁業権の取消処分について
法第183条の規定に基づき農林水産大臣が設定した漁業権を有する者が、漁業関係法令に違反し、かつ、次の①から③までのいずれかに該当する場合には、農林水産大臣は、当該漁業権の取消しを命ずることとする。
① 当該漁業関係法令違反行為をした際に、漁業監督公務員に対して、その生命又は身体に対して危害を及ぼすおそれのある行為をした場合
② 当該漁業関係法令違反行為をした日から過去５年以内に漁業関係法令違反行為に係る農林水産大臣の処分を少なくとも４回受けていた場合であって、かつ、当該漁業関係法令違反行為が農林水産大臣の処分を受ける行為に相当するものである場合
③ １に規定する当該漁業関係法令違反行為に対する第３の２に規定する処分の日数が200日を超える場合
２ 漁業権の行使の停止処分について
当該漁業権を有する者が、漁業関係法令違反行為をした日から過去５年以内に、漁業関係法令違反行為に係る農林水産大臣の処分を少なくとも３回受けていた場合には、農林水産大臣は、期間を定め、当該漁業権の行使の停止処分を命ずることとする。

第３ 停泊処分又は漁具等の使用禁止若しくは陸揚げ処分（法第131条第１項関係）
１ 停泊処分について
漁業者その他水産動植物を採捕し、又は養殖する者（以下第３において「漁業者等」という。）が、漁業に関係する法令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反する行為（以下「法令等違反行為」という。）をした場合には、農林水産大臣は、次の（１）から（４）までに定めるところに従い、停泊を命ずるものとする。
（１）適用の範囲
農林水産大臣が停泊を命ずる場合は、次に掲げる場合とする。
① 大臣許可漁業又は許可省令における届出漁業若しくは禁止漁業（法第119条第１項の規定により禁止されている漁業をいう。）を営む者若しくは営んだ者又はこれらの従事者が法令等違反行為をした場合
② 法第183条の規定に基づき農林水産大臣が設定した漁業権を有する者若しくはこの従事者、又は当該漁業権に基づく組合員行使権により区画漁業若しくは共同漁業を営む者若しくはこれらの従事者が船舶を使用して法令等違反行為をした場合であって、これらの者に対して停泊処分を命ずることが秩序維持に有効な場合
③ 管轄が明確でない又は管轄のない漁場において、法第57条第７項の規定により定められた事項に違反し知事許可漁業を営んだ場合その他の知事が管理する漁業を営む者又はこの従事者が船舶を使用して法令等違反行為をした場合であって、これらの者に対して農林水産大臣が停泊処分を命ずることが特に必要な場合
（２）「使用する船舶」
漁業者等が、当該法令等違反行為に使用した船舶（当該船舶の代船を含む。）その他の当該処分を命ずることが適当と認められる当該漁業者等が使用する船舶とする。
（３）「停泊港」
停泊処分の履行の確認が可能な港であって、当該処分の期間中、当該漁業者等が当該処分の対象船舶を管理することができる港とする。
（４）「停泊期間」
① 処分の実施時期
停泊処分は、当該法令等違反行為の事実の確認及び手続期間終了後速やかに行うものとし、当該法令等違反行為に係る漁業種類における法令上の操業禁止期間その他一般的に休漁期間とみなされる期間以外の時期に実施するものとする。
ただし、当該漁業者等に対して、停泊処分の開始日を延期する特段の必要があると認められる場合には、必要最小限の範囲で開始日を延期するものとする。
② 処分の日数
停泊処分の日数は、次のアに定める日数に、イ及びウに定める加算日数を加えた日数とする。ただし、漁業関係法令違反行為に対する停泊処分の日数が、200日を超えた場合には、第１の２の許可等の取消処分を行うこととする。
ア 基礎となる処分の日数
基礎となる処分の日数は、次の（ア）又は（イ）に定めるところにより算出するものとする。
（ア）当該法令等違反行為が１の場合には、90日以内の日数とし、当該法令等違反行為が１の場合であって２以上の法令等違反行為に該当する場合、又は当該法令等違反行為が２以上の場合であってこれらの行為の間に目的・手段等の密接な関連性がある場合には、最も重い法令等違反行為の日数とする。
（イ）２以上の法令等違反行為をした場合（（ア）に規定する場合を除く。）には、当該法令等違反行為の中で最も重い日数に、これ以外の法令等違反行為に係る処分日数を合計した日数の２分の１に相当する日数（１日未満の端数は、切り捨てる。）を加えた日数とする。
イ 累次の違反に係る加算日数
当該法令等違反行為をした日から過去５年以内に、同種の漁業種類について法令等違反行為に係る農林水産大臣の処分を受けていた場合には、アの規定により算出される日数の２分の１に相当する日数に、当該期間における処分（次の（ア）及び（イ）に定めるものをいう。）の回数を乗じて得た日数（１日未満の端数は切り捨てる。）とする。
（ア）同種の漁業種類について同一の漁業者等に対して行った処分（当該法令等違反行為に係る船舶（当該船舶の代船を含む。）の滅失、譲渡その他の理由により事実上処分を行うことができなかったものを含む。）
（イ）経営の実態が同等と認められる漁業者等に対して行った処分
ウ 悪質な行為等に係る加算日数
当該法令等違反行為において次の（ア）から（キ）までのいずれかの行為を伴う場合、又は当該法令等違反行為をした漁業者等が次の（ク）から（シ）までのいずれかに該当する場合には、150日以内の日数とする。ただし、過去の法令等違反行為に係る農林水産大臣の処分に対して履行しなかった日数がある場合には、当該日数をさらに加算するものとする。
（ア）許可番号、船名、標識等の全部又は一部の偽称、偽装又は抹消
（イ）停船命令無視又は逃走
（ウ）操業区域の甚だしい逸脱
（エ）法令等違反行為に使用した漁具等の投棄
（オ）漁業監督公務員に対する妨害、脅迫その他の危険行為
（カ）ロープを流し、若しくは蛇行しながらの航走又は取締船への投光器の照射、急接近若しくは接触その他の取締船に対する妨害
（キ）衛星船位測定送信機及びその配線等の損壊及び無断改造
（ク）当該法令等違反行為をした日から過去１年以内に法令等違反行為に係る農林水産大臣の処分を受けていた場合
（ケ）当該法令等違反行為をした日から過去５年以内に罰則規定がある法令等違反行為により農林水産大臣の処分を少なくとも２回受けていた場合
（コ）当該法令等違反行為が従前の法令等違反行為に係る農林水産大臣の処分に違反したものである場合
（サ）我が国が締結した他国との漁業に関する条約その他の国際約束に基づき定められた規定又は許可省令第106条に規定する外国の法令の遵守義務に違反し、かつ、我が国の国際的信用を失墜させる行為である場合
（シ）その他悪質と認められる行為を行った場合
２ 漁具等の使用禁止処分又は陸揚げ処分
漁業者等が、法令等違反行為のうち、次の①から③までに掲げる場合には、農林水産大臣は、使用した漁具その他水産動植物の採捕若しくは養殖の用に供される物（以下「漁具等」という。）について、次の（１）から（４）までに定めるところに従い、使用禁止処分又は陸揚げを命ずるものとする。
① 無許可操業（法第36条第１項の規定に違反して大臣許可漁業を営むことをいう。以下同じ。）又は使用が禁止されている漁具等を使用し、かつ、当該法令等違反行為をした日から過去５年以内に同様の法令等違反行為により農林水産大臣の処分を受けていた場合
② 法第 183 条の規定に基づき農林水産大臣が設定した漁業権を有する者若しくはこの従事者、又は当該漁業権に基づく組合員行使権により区画漁業若しくは共同漁業を営む者若しくはこれらの従事者が法令等違反行為（以下「漁業権の法令等違反行為」という。）をした場合であって、これらの者に対して漁具等の使用禁止処分又は陸揚げ処分を命ずることが秩序維持に有効な場合
③ 管轄が明確でない又は管轄のない漁場において、知事が管理する漁業を営む者又はこれらの従事者が法令等違反行為（以下「知事管理漁業の法令等違反行為」という。）をした場合であって、これらの者に対して農林水産大臣が漁具等の使用禁止処分又は陸揚げ処分を命ずることが特に必要な場合
（１）処分の対象となる漁具等
現に当該法令等違反行為に使用した漁具等だけではなく、当該漁具等に付随するもの及びこれと同様の機能を有するものも含むものとする。
（２）陸揚げを行う場所
陸揚げ処分の履行の確認が可能な場所であって、当該処分の期間中、当該処分を受けた者が当該処分の対象の漁具等を管理することができる場所とする。
（３）処分の実施時期
無許可操業をしたこと又は禁止漁具等を使用したことによる漁具等の使用禁止処分又は陸揚げ処分にあっては、第３の１（４）①に規定する停泊を命じた時期以外の時期とする。
（４）処分の実施期間
無許可操業をしたこと又は禁止されている漁具等を使用したことによる漁具等の使用禁止処分又は陸揚げ処分にあっては１年以内の期間とし、漁業権の法令等違反行為又は知事管理漁業の法令等違反行為に係る漁具等の使用禁止処分又は陸揚げ処分にあっては第３の１（４）②の規定を準用した期間とする。

第４ 船長等の乗組み禁止処分（許可省令第104条第１項関係）
漁業者その他水産動植物を採捕する者が、法令等違反行為を３以上した場合、又は法令等違反行為をした日から過去５年以内に農林水産大臣の処分を少なくとも２回受けていた場合には、農林水産大臣は、当該法令等違反行為をした者が使用する船舶の船長、船長の職務を行う者又は操業を指揮する者（基地式捕鯨業又は母船式捕鯨業における砲手を含む。）に対し、次の（１）から（３）までに定めるところに従いこれらの者の乗組みを制限し、又は禁止するものとする。
（１）処分の対象者
操業を指揮する者（基地式捕鯨業又は母船式捕鯨業における砲手を含む。）を処分することとし、当該者に対し処分を行うことができなかった場合は、船舶の船長又は船長の職務を行う者を処分することとする。
（２）処分の実施時期
第３の１（４）①の規定を準用する。
（３）処分の日数
第３の１（４）②の規定を準用する。

第５ 外国周辺の海域における操業等の禁止処分（許可省令第108条第１項関係）
漁業者が、許可省令第107条の規定にする違反行為をし、当該行為をした日から過去５年以内に同条の規定の違反行為に係る農林水産大臣の処分を少なくとも２回受けていた場合には、農林水産大臣は、当該漁業者及び当該漁業者の使用に係る船舶の船長、船長の職務を行う者又は操業を指揮する者に対し、次の（１）から（３）までに定めるところに従い、当該違反行為に係る同条の区域の周辺海域につき漁業を営み、又は漁業に従事することを禁止する区域及び期間を指定して、漁業を営み、又は漁業に従事することを禁止するものとする。
（１）処分の範囲
① 当該漁業者に対しては当該漁業を営むことを禁止する処分を行うものとする。
② ①の処分に加え、操業を指揮する者に対し漁業に従事することを禁止する処分を行うこととし、当該処分を行うことができなかった場合には、船長又は船長の職務を行う者に対し当該処分を行うこととする。
（２）処分の実施時期
第３の１（４）①の規定を準用する。
（３）処分の日数
第３の１（４）②の規定を準用する。

第６ 情状が認められる場合又は軽微なものと認められる場合の対応
当該法令等違反行為が不可抗力によるものであること等情状が認められる場合又は軽微なものと認められる場合には、農林水産大臣は、当該処分を減軽し、又は当該処分をせず警告に留めることができる。
また、法第54条第１項の規定に基づき適格性を喪失した者の許可を取り消した場合であって、かつ、本処分基準に基づく処分の必要性が認められない場合には、農林水産大臣は、当該処分を行わないことができる。

附 則
（施行期日）
１ この処分基準は、漁業法等の一部を改正する等の法律（平成30年法律第95号）の施行の日（令和２年12月１日）から施行する。
（処分の適用に関する経過措置）
２ この処分基準の施行の日前にした漁業関係法令違反行為又は法令等違反行為に対する基準の適用については、なお従前の例による。


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	12 易
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	1 ★☆☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	1 ★☆☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

03.農水省 ②漁業 #021101

2020/10/27

【10/31(土) 締切】農水・環境省系　漁業

資源管理基本方針の一部を改正する告示（案）についての意見・情報の募集について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550003184&Mode=0

〇解説
さんま、まあじ、まいわしの資源管理について定めるもの。

○概要
「資源管理基本方針」は、漁業法等の一部を改正する等の法律第１条の規定による改正後の漁業法第11条第１項の規定に基づき、農林水産大臣が定めるものです。
この度、新法第11条第５項の規定に基づき、資源管理基本方針の変更を行うものです。 ●資源管理基本方針の一部を改正する告示
資源管理基本方針の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分（以下「傍線部分」という。）でこれに対応す
る改正後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは、これを当該傍線部分のように改め、改正後欄に掲げる規
定の傍線部分でこれに対応する改正前欄に掲げる規定の傍線部分がないものは、これを加える。
第 ５ 　特 定 水 産 資 源 ご と の 漁 獲 可 能 量 の 都 道 府 県 及 び 大 臣 管 理 区 分 へ の 配 分 の 基 準
３ 都 道 府 県 へ の 配 分
⑵ 　⑴ に 該 当 し な い 都 道 府 県 に つ い て は 現 行 水 準 の 漁 獲 量 であ れ ば そ の 資 源 に 与 え る 影 響 は 少 な い も の と し て 配 分 数 量 を 示 さ ず 目 安 と な る 数 量 を 示 し て 隻 数 ・ 操 業 日 数 等 の 漁 獲 努 力 量 を 通 じ た 管 理 を 行 う も の と し 現 行 水 準 に よ る 配 分 を 行 う た だ し 目 安 と な る 数 量 に つ い て 当 該 都 道 府 県 が 希 望 す る 場 合 又 は 漁 業 構 造 の 大 幅 な 変 化 等 管 理 上 必 要 と な る 場 合 に は 配 分 数 量 を 明 示 す る こ と と す る。
第 10 個 別 の 水 産 資 源 に つ い て の 具 体 的 な 資 源 管 理 方 針
特 定 水 産 資 源 に つ い て の 具 体 的 な 資 源 管 理 方 針 は 特 定 水 産 資 源 ご と に 別 紙 ２ － １ く ろ ま ぐ ろ（小 型 魚）か ら 別 紙 ２－ ７ ま い わ し 対 馬 暖 流 系 群 ま で に 特 定 水 産 資 源 以 外 の 水産 資 源 に つ い て の 具 体 的 な 資 源 管 理 方 針 は 水 産 資 源 ご と に 別紙 ３ － １ め ば ち（中 西 部 太 平 洋 条 約 海 域）に そ れ ぞ れ 定 め る も の と す る。
「別 紙 ２ － ３ み な み ま ぐ ろ」の次に次の別紙を加える。

（別紙２－４ さんま）
第１ 特定水産資源の名称
さんま

第２ 管理年度
１月１日から同年12月末日まで

第３ 資源管理の目標
１ 目標管理基準値 北太平洋漁業委員会（以下「ＮＰＦＣ」という。）において決定されている資源管理の目標を考慮して定める。
２ 限界管理基準値 ＮＰＦＣにおいて決定されている資源管理の目標を考慮して定める。

第４ 漁獲シナリオ
１ 目標管理基準値に係る漁獲シナリオ ＮＰＦＣにおいて決定されている保存管理措置を考慮して定める。
２ 限界管理基準値に係る漁獲シナリオ ＮＰＦＣにおいて決定されている保存管理措置を考慮して定める。

第５ 大臣管理区分及び大臣管理区分ごとの漁獲量の管理の手法等
大臣管理区分は、北太平洋さんま漁業及びその他大臣許可漁業とし、それぞれの大臣管理区分に配分された漁獲可能量を超えないように行われる、漁獲量の管理の手法は、漁獲量の総量の管理とする。
１ さんま北太平洋さんま漁業
⑴ 当該大臣管理区分に関する事項
① 水域
北太平洋さんま漁業の許可に係る操業区域
② 漁業の種類
北太平洋さんま漁業（許可省令第２条第14号に掲げる漁業をいう。以下同じ。）
③ 漁獲可能期間
周年
⑵ 漁獲量の管理の手法等
① 当該大臣管理区分における管理の手法は、漁獲量の総量の管理とする。
② 漁獲量等の報告に係る期限は、次のとおりとする。
ア 当該管理年度中（イに規定する場合を除く。）
陸揚げした日からその属する月の翌月の10日まで
イ 農林水産大臣が法第31条の規定に基づく公表をした日から当該管理年度の末日まで（漁獲可能量の追加配分等により当該大臣管理区分の漁獲量の総量が当該大臣管理漁獲可能量を超えるおそれがなくなったと認めるときは、この限りではない。）
陸揚げした日から３日以内
２ さんまその他大臣許可漁業
⑴ 当該大臣管理区分に関する事項
① 水域
当該漁業の許可に係る操業区域のうち太平洋の海域（外国の領海及び排他的経済水域（大韓民国にあっては許可省令別表第５の11の項の上欄に掲げる区域、中華人民共和国にあっては同表の12の項の上欄に掲げる区域）を除く。）
② 漁業の種類
大臣許可漁業のうち、北太平洋さんま漁業を除いたもの
③ 漁獲可能期間
周年
⑵ 漁獲量の管理の手法等
① 当該大臣管理区分における漁獲量の管理の手法は、現行の水準以上に漁獲量を増加させない管理とする。
② 漁獲量等の報告に係る期限は、次のとおりとする。
ア 当該管理年度中（イに規定する場合を除く。）
陸揚げした日からその属する月の翌月の10日まで
イ 農林水産大臣が法第31条の規定に基づく公表をした日から当該管理年度の末日まで（漁獲可能量の追加配分等により当該大臣管理区分の漁獲量の総量が当該大臣管理漁獲可能量を超えるおそれがなくなったと認めるときは、この限りではない。）
陸揚げした日から３日以内

第６ 漁獲可能量の都道府県及び大臣管理区分への配分の基準等
１ 漁獲可能量の都道府県及び大臣管理区分への配分の基準
漁獲可能量から国の留保を除いた数量を、平成29年（2017年）から令和元年（2019年）までの漁獲実績の平均値に基づく比率を用いて比例配分することを基礎とし、配分を受ける者の間で別途の合意がある場合には、当該合意による数量を用いて、配分量を算出する。
２ 都道府県への配分方法
都道府県への配分方法については、次の⑴及び⑵に定めるところによる。
⑴ 平成29年（2017年）から令和元年（2019年）までの漁獲実績の平均値において、全体の漁獲量のうちおおむね80パーセントの漁獲量を構成する漁獲量上位の都道府県については、原則として配分数量を明示する。
⑵ ⑴に該当しない都道府県については、「現行水準」による配分を行う。ただし、目安となる数量について当該都道府県が希望する場合又は漁業構造の大幅な変化等管理上必要となる場合には、配分数量を明示することとする。
３ 都道府県別漁獲可能量及び大臣管理漁獲可能量の超過分について
前管理年度で都道府県別漁獲可能量又は大臣管理漁獲可能量を超過した場合には、前管理年度終了後１月以内に超過量を確定し、当該管理年度の漁獲可能量を前管理年度における超過量を差し引いた量に変更する。この場合において、原則として超過量の全量を一括で差し引くこととし、一括で差し引くことができない場合には翌管理年度以降に分割で差し引くこととする。

第７ 都道府県知事から農林水産大臣に報告する事項
１ 都道府県知事は、漁獲割当管理区分にあっては、法第26条第２項の規定に基づき、陸揚げした日からその属する月の翌々月の10日までに規則第16条第３項の規定において定める方法により、次の⑴から⑸までに掲げる事項について報告するものとする。
⑴ 年次漁獲割当量設定者ごとの漁獲量
⑵ 年次漁獲割当量設定者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
⑶ 漁獲割当管理区分
⑷ 採捕に係るさんまを陸揚げした日
⑸ その他参考となるべき事項（漁獲割当割合設定者がさんまについて２つ以上の漁獲割当割合の設定を受けている場合にあっては、漁獲割当割合設定通知書の番号等当該漁獲量等の報告の対象となった年次漁獲割当量が区別できるもの）
２ 都道府県知事は、非漁獲割当管理区分にあっては、法第30条第２項の規定に基づき、規則第19条第３項において準用する規則第16条第３項の規定において定める方法により、当該管理区分における漁獲量の総量を次に掲げる期限までに報告するものとする。
⑴ 当該管理年度中（⑵に規定する場合を除く。）
陸揚げした日からその属する月の翌々月の10日まで
⑵ 都道府県知事が法第31条の規定に基づく公表をした日から当該管理年度の末日まで（漁獲可能量の追加配分等により知事管理区分の漁獲量の総量が当該知事管理漁獲可能量を超えるおそれがなくなったと認めるときは、この限りではない。）
陸揚げした日から５日以内

第８ 漁獲可能量による管理以外の手法による資源管理に関する事項
１ 第５の２のさんまその他大臣許可漁業管理区分においては、法第36条第１項の許可をする船舶の隻数に上限を設けることを通じて、漁獲努力量を制限する。
２ 漁業者自身による自主的な資源管理の取組は引き続き重要であることから、農林水産大臣及び都道府県知事は、漁業者による法第124条第１項の協定の締結を促進し、認定した協定を公表するとともに、当該協定に参加している者自らによる実施状況の検証及び取組内容の改良並びにこれらの結果の農林水産大臣及び都道府県知事への報告が行われるよう指導を行うものとする。

第９ その他資源管理に関する重要事項
法第31条に定める場合に該当するか否かについては、当該大臣管理区分の漁獲量が当該大臣管理漁獲可能量の85パーセントを超えるときを基準として、漁獲量の推移に応じて判断する。

（別紙２－５ まあじ）
第１ 特定水産資源の名称 まあじ

第２ 管理年度
１月１日から同年12月末日まで

第３ 資源管理の目標
まあじ資源は従来から太平洋系群と対馬暖流系群の２系群に分けた資源評価が行われてきたが、どちらの系群も主要産卵場は東シナ海の共通の水域であり、両系群が独立した系群であると判別できないだけでなく、太平洋系群の資源水準を左右するのは東シナ海からの加入群の多寡によるとも考えられている旨、資源評価報告においても記載されている。
このような特性から、まあじについては１つの系群として資源評価を行う方向も検討中であることも踏まえ、令和２年度のまあじ資源の管理に関しては、資源管理の目標、漁獲シナリオ、漁獲圧力及び生物学的漁獲可能量は系群別に定めるものの、漁獲可能量は、両系群の生物学的漁獲可能量の合計値の範囲内で一括して行うこととする。なお、漁獲可能量の配分に際しては、太平洋系群への漁獲圧力の増大を避けるためにも、過去の漁獲実績の比率に基づくこととする。
１ 目標管理基準値
⑴ まあじのうち資源評価において太平洋系群として扱われたもの（以下この別紙において「まあじ太平洋系群」という。） 60千トン（最大持続生産量を達成するために必要な親魚量）
⑵ まあじのうち資源評価において対馬暖流系群として扱われたもの（以下この別紙において「まあじ対馬暖流系群」という。） 254千トン（最大持続生産量を達成するために必要な親魚量）
２ 限界管理基準値
⑴ まあじ太平洋系群 15千トン（最大持続生産量の60パーセントを達成するために必要な親魚量）
⑵ まあじ対馬暖流系群 107千トン（最大持続生産量の60パーセントを達成するために必要な親魚量）

第４ 漁獲シナリオ
１ 目標管理基準値に係る漁獲シナリオ
⑴ まあじ太平洋系群 令和２年（2020年）の資源評価に基づき、親魚量が令和13年（2031年）に、少なくとも50パーセントの確率で、第３の１⑴の目標管理基準値を上回るよう、漁獲圧力を調整する。
⑵ まあじ対馬暖流系群 令和２年（2020年）の資源評価に基づき、親魚量が令和13年（2031年）に、少なくとも50パーセントの確率で、第３の１⑵の目標管理基準値を上回る状態を維持するよう、漁獲圧力を調整する。
２ 漁獲圧力
⑴ まあじ太平洋系群 １⑴の規定を踏まえたまあじ太平洋系群の漁獲圧力は、以下のとおりとする。
① 親魚量の値が限界管理基準値を上回っている場合には、最大持続生産量を達成する漁獲圧力の水準に0.80を乗じた値とする。
② 親魚量の値が限界管理基準値を下回っている場合には、当該親魚量の値から、最大持続生産量の10パーセントが得られる親魚量（1.7千トン。次の③において同じ。）の値を減じた値を、限界管理基準値から最大持続生産量の10パーセントが得られる親魚量の値を減じた値で除すことにより算出した係数を①の漁獲圧力の水準に乗じた値とする。
③ ②の規定にかかわらず、親魚量の値が最大持続生産量の10パーセントが得られる親魚量を下回っている場合には、０とする。
⑵ まあじ対馬暖流系群 １⑵の規定を踏まえたまあじ対馬暖流系群の漁獲圧力は、以下のとおりとする。
① 親魚量の値が限界管理基準値を上回っている場合には、最大持続生産量を達成する漁獲圧力の水準に0.95を乗じた値とする。
② 親魚量の値が限界管理基準値を下回っている場合には、当該親魚量の値から、最大持続生産量の10パーセントが得られる親魚量（16千トン。次の③において同じ。）の値を減じた値を、限界管理基準値から最大持続生産量の10パーセントが得られる親魚量の値を減じた値で除すことにより算出した係数を①の漁獲圧力の水準に乗じた値とする。
③ ②の規定にかかわらず、親魚量の値が最大持続生産量の10パーセントが得られる親魚量を下回っている場合には、０とする。
３ 漁獲可能量の算定方法
生物学的漁獲可能量は、次の⑴及び⑵に掲げる値の合計値とし、漁獲可能量は当該値を超えない量とする。
⑴ まあじ太平洋系群 資源評価において示される当該管理年度の資源量に、２⑴の漁獲圧力を乗じた値
⑵ まあじ対馬暖流系群 資源評価において示される当該管理年度の資源量に、２⑵の漁獲圧力及び資源評価対象水域における外国による漁獲を考慮するために0.89を乗じた値
第５ 大臣管理区分及び大臣管理区分ごとの漁獲量の管理の手法等
大臣管理区分は、大中型まき網漁業及びその他大臣許可漁業とし、それぞれの大臣管理区分に配分された漁獲可能量を超えないように行われる、漁獲量の管理の手法は、漁獲量の総量の管理とする。
１ まあじ大中型まき網漁業
⑴ 当該大臣管理区分に関する事項
① 水域
大中型まき網漁業の許可に係る操業区域（太平洋中央海区及びインド洋海区並びに外国の領海及び排他的経済水域（大韓民国にあっては許可省令別表第５の11の項の上欄に掲げる区域、中華人民共和国にあっては同表の12の項の上欄に掲げる区域）を除く。）
② 漁業の種類
大中型まき網漁業
③ 漁獲可能期間
周年
⑵ 漁獲量の管理の手法等
① 当該大臣管理区分における漁獲量の管理の手法は、漁獲量の総量の管理とする。
② 漁獲量等の報告に係る期限は、次のとおりとする。
ア 当該管理年度中（イに規定する場合を除く。）
陸揚げした日からその属する月の翌月の10日まで
イ 農林水産大臣が法第31条の規定に基づく公表をした日から当該管理年度の末日まで（漁獲可能量の追加配分等により当該大臣管理区分の漁獲量の総量が当該大臣管理漁獲可能量を超えるおそれがなくなったと認めるときは、この限りではない。）
陸揚げした日から３日以内
２ まあじその他大臣許可漁業
⑴ 当該大臣管理区分に関する事項
① 水域
当該漁業の許可に係る操業区域のうち太平洋の海域（外国の領海及び排他的経済水域（大韓民国にあっては許可省令別表第５の11の項の上欄に掲げる区域、中華人民共和国にあっては同表の12の項の上欄に掲げる区域）を除く。）
② 漁業の種類
大臣許可漁業のうち、大中型まき網漁業を除いたもの
③ 漁獲可能期間
周年
⑵ 漁獲量の管理の手法等
① 当該大臣管理区分における漁獲量の管理の手法は、現行の水準以上に漁獲量を増加させない管理とする。
② 漁獲量等の報告に係る期限は、次のとおりとする。
ア 当該管理年度中（イに規定する場合を除く。）
陸揚げした日からその属する月の翌月の10日まで
イ 農林水産大臣が法第31条の規定に基づく公表をした日から当該管理年度の末日まで（漁獲可能量の追加配分等により当該大臣管理区分の漁獲量の総量が当該大臣管理漁獲可能量を超えるおそれがなくなったと認めるときは、この限りではない。）
陸揚げした日から３日以内

第６ 漁獲可能量の都道府県及び大臣管理区分への配分の基準等
１ 漁獲可能量の都道府県及び大臣管理区分への配分の基準
⑴ 都道府県及び大臣管理区分への配分の基準
漁獲可能量から国の留保を除いた数量を、平成29年（2017年）から令和元年（2019年）までの漁獲実績の平均値に基づく比率を用いて比例配分することを基礎とし、配分を受ける者の間で別途の合意がある場合には、当該合意による数量を用いて、配分量を算出する。
⑵ 国の留保
国の留保は、年によって異なる漁場形成の変動や想定外の来遊の可能性等を勘案して定めるものとし、国際交渉において必要となる数量もここに含めるものとする。
２ 都道府県への配分方法
都道府県への配分方法については、次の⑴及び⑵に定めるところによる。
⑴ 平成29年（2017年）から令和元年（2019年）までの漁獲実績の平均値において、全体の漁獲量のうちおおむね80パーセントの漁獲量を構成する漁獲量上位の都道府県については、原則として配分数量を明示する。
⑵ ⑴に該当しない都道府県については、「現行水準」による配分を行う。ただし、目安となる数量について当該都道府県が希望する場合又は漁業構造の大幅な変化等管理上必要となる場合には、配分数量を明示することとする。
３ 都道府県別漁獲可能量及び大臣管理漁獲可能量の超過分について
前管理年度で都道府県別漁獲可能量又は大臣管理漁獲可能量を超過した場合には、前管理年度終了後１月以内に超過量を確定し、当該管理年度の漁獲可能量を前管理年度における超過量を差し引いた量に変更する。この場合において、原則として超過量の全量を一括で差し引くこととし、一括で差し引くことができない場合には翌管理年度以降に分割で差し引くこととする。
４ 国の留保からの配分について
国の留保分については、各都道府県及び大臣管理区分に対して、次の⑴から⑶までに定めるところにより配分する。ただし、管理年度の末日までに国の留保分が不足すると見込まれる場合又は国際交渉上支障がある場合には、この限りでない。
⑴ 配分の時期及びその方法
次の①又は②に掲げる日（⑵において「基準日」という。）のいずれかを経過した場合には、それぞれ当該①又は②に定める数量を配分する。
① 一の都道府県（数量を明示したものに限る。）における漁獲量の総量の当該都道府県別漁獲可能
量に占める割合が75パーセントを超えた日 ⑵に定める期間予測漁獲量と当該都道府県別漁獲可能量との差又は当該管理年度における当初の都道府県別漁獲可能量のうちいずれか小さい数量
② 大臣管理区分（数量を明示したものに限る。）における漁獲量の総量の当該大臣管理漁獲可能量に占める割合が75パーセントを超えた日 ⑵に定める期間予測漁獲量と当該大臣管理漁獲可能量との差又は当該管理年度における当初の大臣管理漁獲可能量のうちいずれか小さい数量
⑵ 期間予測漁獲量の算出式
期間予測漁獲量は、次の①から③までに掲げる期間の区分に応じて、当該①から③までに定める値を加えた値により算出する。
① 当該管理年度における漁獲可能期間の開始日から基準日の属する月の前月まで 実績値
② 基準日の属する月 基準日の属する月の最初の日から基準日までの日数を基礎として日割りによって計算した基準日の属する月の１日当たりの漁獲実績の値に、基準日の属する月の日数を乗じて得た値
③ 基準日の属する月の翌月 次のア又はイに掲げる場合の区分に応じて、当該ア又はイに定める値
ア 特異率（当該漁期の来遊状況の特異性を表す比率であって、①に定める実績値を、①に掲げる期間と同じ期間の過去５年間の漁獲実績の値のうち月ごとに上位３年間の平均の漁獲実績の値で除して算出する。ア及びイにおいて同じ。）が１以上の場合 当該基準日の属する月の翌月の過去５年間の漁獲実績の値のうち上位３年間の平均の漁獲実績の値に当該特異率を乗じて得た値
イ 特異率が１未満の場合 当該基準日の属する月の翌月の過去５年間の漁獲実績の値のうち上位３年間の漁獲実績の値を平均した値
⑶ ⑴に定める場合のほか、農林水産大臣が必要と認める場合に配分する。

第７ 都道府県知事から農林水産大臣に報告する事項
１ 都道府県知事は、漁獲割当管理区分にあっては、法第26条第２項の規定に基づき、陸揚げした日からその属する月の翌々月の10日までに規則第16条第３項の規定において定める方法により、次の⑴から⑸までに掲げる事項について報告するものとする。
⑴ 年次漁獲割当量設定者ごとの漁獲量
⑵ 年次漁獲割当量設定者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
⑶ 漁獲割当管理区分
⑷ 採捕に係るまあじを陸揚げした日
⑸ その他参考となるべき事項（漁獲割当割合設定者がまあじについて２つ以上の漁獲割当割合の設定を受けている場合にあっては、漁獲割当割合設定通知書の番号等当該漁獲量等の報告の対象となった年次漁獲割当量が区別できるもの）
２ 都道府県知事は、非漁獲割当管理区分にあっては、法第30条第２項の規定に基づき、規則第19条第３項において準用する規則第16条第３項の規定において定める方法により、当該管理区分における漁獲量の総量を次に掲げる期限までに報告するものとする。
⑴ 当該管理年度中（⑵に規定する場合を除く。）
陸揚げした日からその属する月の翌々月の10日まで
⑵ 都道府県知事が法第31条の規定に基づく公表をした日から当該管理年度の末日まで（漁獲可能量の追加配分等により知事管理区分の漁獲量の総量が当該知事管理漁獲可能量を超えるおそれがなくなったと認めるときは、この限りではない。）
陸揚げした日から５日以内

第８ 漁獲可能量による管理以外の手法による資源管理に関する事項
１ 第５の２のまあじその他大臣許可漁業管理区分においては、法第36条第１項の許可をする船舶の隻数に上限を設けることを通じて、漁獲努力量を制限する。
２ 漁業者自身による自主的な資源管理の取組は引き続き重要であることから、農林水産大臣及び都道府県知事は、漁業者による法第124条第１項の協定の締結を促進し、認定した協定を公表するとともに、当該協定に参加している者自らによる実施状況の検証及び取組内容の改良並びにこれらの結果の農林水産大臣及び都道府県知事への報告が行われるよう指導を行うものとする。

第９ その他資源管理に関する重要事項
法第31条に定める場合に該当するか否かについては、当該大臣管理区分の漁獲量が当該大臣管理漁獲可能量の85パーセントを超えるときを基準として、漁獲量の推移に応じて判断する。

（別紙２－６ まいわし太平洋系群）
第１ 特定水産資源の名称
まいわし太平洋系群

第２ 管理年度
１月１日から同年12月末日まで

第３ 資源管理の目標
１ 目標管理基準値 1,187千トン（最大持続生産量を達成するために必要な親魚量）
２ 限界管理基準値 487千トン（最大持続生産量の60パーセントを達成するために必要な親魚量）

第４ 漁獲シナリオ
１ 目標管理基準値に係る漁獲シナリオ
令和２年（2020年）の資源評価に基づき、親魚量が令和13年（2031年）に、少なくとも50パーセントの確率で、第３の１の目標管理基準値を上回る状態を維持するよう、漁獲圧力を調整する。
２ 漁獲圧力
１の規定を踏まえたまいわし太平洋系群の漁獲圧力は、以下のとおりとする。
⑴ 令和３年（2021年）から令和５年（2023年）までは、令和２年（2020年）の資源評価の結果、直近の親魚量が目標管理基準値を大きく上回っていることを踏まえ、最大持続生産量を達成する漁獲圧力の水準に1.2を乗じた値とする。ただし、毎年の資源評価の結果、当該期間及び令和６年（2024年）のいずれかの年の親魚量が、目標管理基準値を下回る場合には、資源管理の方針に関する検討会を開催し、これを見直す。
⑵ 令和６年（2024年）から令和13年（2031年）までは、以下のとおりとする。
① 親魚量の値が限界管理基準値を上回っている場合には、最大持続生産量を達成する漁獲圧力の水準に0.85を乗じた値とする。
② 親魚量の値が限界管理基準値を下回っている場合には、当該親魚量の値から、最大持続生産量の10パーセントが得られる親魚量（69千トン。③において同じ。）の値を減じた値を、限界管理基準値から最大持続生産量の10パーセントが得られる親魚量の値を減じた値で除すことにより算出した係数を①の漁獲圧力の水準に乗じた値とする。
③ ②の規定にかかわらず、親魚量の値が最大持続生産量の10パーセントが得られる親魚量を下回っている場合には、０とする。
３ 漁獲可能量の算定方法
生物学的漁獲可能量は、資源評価において示される当該管理年度の資源量に、上記２の漁獲圧力を乗じた値とし、漁獲可能量は当該値を超えない量とする。

第５ 大臣管理区分及び大臣管理区分ごとの漁獲量の管理の手法等
大臣管理区分は、大中型まき網漁業及びその他大臣許可漁業とし、それぞれの大臣管理区分に配分された漁獲可能量を超えないように行われる、漁獲量の管理の手法は、漁獲量の総量の管理とする。
１ まいわし太平洋系群大中型まき網漁業
⑴ 当該大臣管理区分に関する事項
① 水域
太平洋の海域（日本海、オホーツク海及びベーリング海を除く。２に定める大臣管理区分において同じ。）のうち、宮崎県串間市都井岬灯台正南の線と東経179度59分43秒の線との両線間の水域
② 漁業の種類
大中型まき網漁業
③ 漁獲可能期間
周年
⑵ 漁獲量の管理の手法等
① 当該大臣管理区分における漁獲量の管理の手法は、漁獲量の総量の管理とする。
② 漁獲量等の報告に係る期限は、次のとおりとする。
ア 当該管理年度中（イに規定する場合を除く。）
陸揚げした日からその属する月の翌月の10日まで
イ 農林水産大臣が法第31条の規定に基づく公表をした日から当該管理年度の末日まで（漁獲可能量の追加配分等により当該大臣管理区分の漁獲量の総量が当該大臣管理漁獲可能量を超えるおそれがなくなったと認めるときは、この限りではない。）
陸揚げした日から３日以内
２ まいわし太平洋系群その他大臣許可漁業
⑴ 当該大臣管理区分に関する事項
① 水域
太平洋の海域のうち、次のアからウまでに掲げる線以東の水域
ア 宮崎県と鹿児島県の最大高潮時海岸線における境界点から北緯31度25分29秒東経百131度７分44秒の点（イにおいて「Ａ点」という。）に至る直線
イ Ａ点から北緯31度13分３秒東経131度20分44秒の点（ウにおいて「Ｂ点」という。）に至る直線
ウ Ｂ点から正南の線
② 漁業の種類
大臣許可漁業のうち、大中型まき網漁業を除いたもの
③ 漁獲可能期間
周年
⑵ 漁獲量の管理の手法等
① 当該大臣管理区分における漁獲量の管理の手法は、現行の水準以上に漁獲量を増加させない管理とする。
② 漁獲量等の報告に係る期限は、次のとおりとする。
ア 当該管理年度中（イに規定する場合を除く。）
陸揚げした日からその属する月の翌月の10日まで
イ 農林水産大臣が法第31条の規定に基づく公表をした日から当該管理年度の末日まで（漁獲可能量の追加配分等により当該大臣管理区分の漁獲量の総量が当該大臣管理漁獲可能量を超えるおそれがなくなったと認めるときは、この限りではない。）
陸揚げした日から３日以内

第６ 漁獲可能量の都道府県及び大臣管理区分への配分の基準等
１ 漁獲可能量の都道府県及び大臣管理区分への配分の基準
⑴ 都道府県及び大臣管理区分への配分の基準
漁獲可能量から国の留保を除いた数量を、平成29年（2017年）から令和元年（2019年）までの漁獲実績の平均値に基づく比率を用いて比例配分することを基礎とし、配分を受ける者の間で別段の合意がある場合には、当該合意による数量を用いて、配分量を算出する。
⑵ 国の留保
国の留保は、年によって異なる漁場形成の変動や想定外の来遊の可能性等を勘案して定めるものとし、国際交渉において必要となる数量もここに含めるものとする。
２ 都道府県への配分方法
都道府県への配分方法については、次の⑴から⑶までに定めるところによる。
⑴ 配分の対象となる都道府県は、北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、三重県、大阪府、和歌山県、岡山県、広島県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、大分県及び宮崎県とする。
⑵ 平成29年（2017年）から令和元年（2019年）までの漁獲実績の平均値において、全体の漁獲量のうちおおむね80パーセントの漁獲量を構成する漁獲量上位の都道府県については、原則として配分数量を明示する。
⑶ ⑵に該当しない都道府県については、「現行水準」による配分を行う。ただし、目安となる数量について当該都道府県が希望する場合又は漁業構造の大幅な変化等管理上必要となる場合には、配分数量を明示することとする。
３ 都道府県別漁獲可能量及び大臣管理漁獲可能量の超過分について
前管理年度で都道府県別漁獲可能量又は大臣管理漁獲可能量を超過した場合には、前管理年度終了後１月以内に超過量を確定し、当該管理年度の漁獲可能量を前管理年度における超過量を差し引いた量に変更する。この場合において、原則として超過量の全量を一括で差し引くこととし、一括で差し引くことができない場合には翌管理年度以降に分割で差し引くこととする。
４ 国の留保からの配分について
国の留保分については、各都道府県及び大臣管理区分に対して、次の⑴から⑶までに定めるところにより配分する。ただし、管理年度の末日までに国の留保分が不足すると見込まれる場合又は国際交渉上支障がある場合には、この限りでない。
⑴ 配分の時期及びその方法
次の①又は②に掲げる日（⑵において「基準日」という。）のいずれかを経過した場合には、それぞれ当該①又は②に定める数量を配分する。
① 一の都道府県（数量を明示したものに限る。）における漁獲量の総量の当該都道府県別漁獲可能量に占める割合が75パーセントを超えた日 ⑵に定める期間予測漁獲量と当該都道府県別漁獲可能量との差又は当該管理年度における当初の都道府県別漁獲可能量のうちいずれか小さい数量
② 大臣管理区分（数量を明示したものに限る。）における漁獲量の総量の当該大臣管理漁獲可能量に占める割合が75パーセントを超えた日 ⑵に定める期間予測漁獲量と当該大臣管理漁獲可能量との差又は当該管理年度における当初の大臣管理漁獲可能量のうちいずれか小さい数量
⑵ 期間予測漁獲量の算出式
期間予測漁獲量は、次の①から③までに掲げる期間の区分に応じて、当該①から③までに定める値を加えた値により算出する。
① 当該管理年度における漁獲可能期間の開始日から基準日の属する月の前月まで 実績値
② 基準日の属する月 基準日の属する月の最初の日から基準日までの日数を基礎として日割りによって計算した基準日の属する月の１日当たりの漁獲実績の値に、基準日の属する月の日数を乗じて得た値
③ 基準日の属する月の翌月 次のア又はイに掲げる場合の区分に応じて、当該ア又はイに定める値
ア 特異率（当該漁期の来遊状況の特異性を表す比率であって、①に定める実績値を、①に掲げる期間と同じ期間の過去５年間の漁獲実績の値のうち月ごとに上位３年間の平均の漁獲実績の値で除して算出する。ア及びイにおいて同じ。）が１以上の場合 当該基準日の属する月の翌月の過去５年間の漁獲実績の値のうち上位３年間の平均の漁獲実績の値に当該特異率を乗じて得た値
イ 特異率が１未満の場合 当該基準日の属する月の翌月の過去５年間の漁獲実績の値のうち上位３年間の漁獲実績の値を平均した値
⑶ ⑴に定める場合のほか、農林水産大臣が必要と認める場合に配分する。

第７ 都道府県知事から農林水産大臣に報告する事項
１ 都道府県知事は、漁獲割当管理区分にあっては、法第26条第２項の規定に基づき、陸揚げした日からその属する月の翌々月の10日までに規則第16条第３項の規定において定める方法により、次の⑴から⑸までに掲げる事項について報告するものとする。
⑴ 年次漁獲割当量設定者ごとの漁獲量
⑵ 年次漁獲割当量設定者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
⑶ 漁獲割当管理区分
⑷ 採捕に係るまいわし太平洋系群を陸揚げした日
⑸ その他参考となるべき事項（漁獲割当割合設定者がまいわし太平洋系群について２つ以上の漁獲割当割合の設定を受けている場合にあっては、漁獲割当割合設定通知書の番号等当該漁獲量等の報告の対象となった年次漁獲割当量が区別できるもの）
２ 都道府県知事は、非漁獲割当管理区分にあっては、法第30条第２項の規定に基づき、規則第19条第３項において準用する規則第16条第３項の規定において定める方法により、当該管理区分における漁獲量の総量を次に掲げる期限までに報告するものとする。
⑴ 当該管理年度中（⑵に規定する場合を除く。）
陸揚げした日からその属する月の翌々月の10日まで
⑵ 都道府県知事が法第31条の規定に基づく公表をした日から当該管理年度の末日まで（漁獲可能量の追加配分等により知事管理区分の漁獲量の総量が当該知事管理漁獲可能量を超えるおそれがなくなったと認めるときは、この限りではない。）
陸揚げした日から５日以内

第８ 漁獲可能量による管理以外の手法による資源管理に関する事項
１ 第５の２のまいわし太平洋系群その他大臣許可漁業管理区分においては、法第36条第１項の許可をする船舶の隻数に上限を設けることを通じて、漁獲努力量を制限する。
２ 漁業者自身による自主的な資源管理の取組は引き続き重要であることから、農林水産大臣及び都道府県知事は、漁業者による法第124条第１項の協定の締結を促進し、認定した協定を公表するとともに、当該協定に参加している者自らによる実施状況の検証及び取組内容の改良並びにこれらの結果の農林水産大臣及び都道府県知事への報告が行われるよう指導を行うものとする。

第９ その他資源管理に関する重要事項
法第31条に定める場合に該当するか否かについては、当該大臣管理区分の漁獲量が当該大臣管理漁獲可能量の85パーセントを超えるときを基準として、漁獲量の推移に応じて判断する。

（別紙２－７ まいわし対馬暖流系群）
第１ 特定水産資源の名称 まいわし対馬暖流系群

第２ 管理年度
１月１日から同年12月末日まで

第３ 資源管理の目標
１ 目標管理基準値 1,093千トン（最大持続生産量を達成するために必要な親魚量）
２ 限界管理基準値 465千トン（最大持続生産量の60パーセントを達成するために必要な親魚量）

第４ 漁獲シナリオ
１ 目標管理基準値に係る漁獲シナリオ
令和２年（2020年）の資源評価に基づき、親魚量が令和13年（2031年）に、少なくとも50パーセントの確率で、第３の１の目標管理基準値を上回るよう、漁獲圧力を調整する。なお、資源再建計画の策定に応じて、必要な場合には、漁獲シナリオの見直しを行うものとする。
２ 漁獲圧力
１の規定を踏まえたまいわし対馬暖流系群の漁獲圧力は、以下のとおりとする。
⑴ 令和３年（2021年）から令和５年（2023年）までは、最大持続生産量を達成する漁獲圧力の水準に、0.8を乗じた値とする。
⑵ 令和６年（2024年）から令和13年（2031年）までは、以下のとおりとする。
① 親魚量の値が限界管理基準値を上回っている場合には、最大持続生産量を達成する漁獲圧力の水準に0.75を乗じた値とする。
② 親魚量の値が限界管理基準値を下回っている場合には、当該親魚量の値から、最大持続生産量の10パーセントが得られる親魚量（66千トン。③において同じ。）の値を減じた値を、限界管理基準値から最大持続生産量の10パーセントが得られる親魚量の値を減じた値で除すことにより算出した係数を①の漁獲圧力の水準に乗じた値とする。
③ ②の規定にかかわらず、親魚量の値が最大持続生産量の10パーセントが得られる親魚量を下回っている場合には、０とする。
３ 漁獲可能量の算定方法
生物学的漁獲可能量は、資源評価において示される当該管理年度の資源量に、上記２の漁獲圧力を乗じた値とし、漁獲可能量は当該値を超えない量とする。

第５ 大臣管理区分及び大臣管理区分ごとの漁獲量の管理の手法等
大臣管理区分は、大中型まき網漁業及びその他大臣許可漁業とし、それぞれの大臣管理区分に配分された漁獲可能量を超えないように行われる、漁獲量の管理の手法は、漁獲量の総量の管理とする。
１ まいわし対馬暖流系群大中型まき網漁業
⑴ 当該大臣管理区分に関する事項
① 水域
日本海、黄海、東シナ海及び南シナ海並びに太平洋の海域（日本海、黄海、東シナ海及び南シナ海を除く）のうち宮崎県串間市都井岬灯台正南の線以西、北緯27度０分14秒の線以北の水域（外国の領海及び排他的経済水域（大韓民国にあっては許可省令別表第５の11の項の上欄に掲げる区域、中華人民共和国にあっては同表の12の項の上欄に掲げる区域）を除く。）
② 漁業の種類
大中型まき網漁業
③ 漁獲可能期間
周年
⑵ 漁獲量の管理の手法等
① 当該大臣管理区分における漁獲量の管理の手法は、漁獲量の総量の管理とする。
② 漁獲量等の報告に係る期限は、次のとおりとする。
ア 当該管理年度中（イに規定する場合を除く。）
陸揚げした日からその属する月の翌月の10日まで
イ 農林水産大臣が法第31条の規定に基づく公表をした日から当該管理年度の末日まで（漁獲可能量の追加配分等により当該大臣管理区分の漁獲量の総量が当該大臣管理漁獲可能量を超えるおそれがなくなったと認めるときは、この限りではない。）
陸揚げした日から３日以内
２ まいわし対馬暖流系群その他大臣許可漁業
⑴ 当該大臣管理区分に関する事項
① 水域
オホーツク海、日本海、黄海、東シナ海及び南シナ海並びに太平洋の海域（オホーツク海、日本海、黄海、東シナ海及び南シナ海を除く）のうち、次のアからウまでに掲げる線以西の水域（外国の領海及び排他的経済水域（大韓民国にあっては許可省令別表第５の11の項の上欄に掲げる区域、中華人民共和国にあっては同表の12の項の上欄に掲げる区域）を除く。）
ア 宮崎県と鹿児島県の最大高潮時海岸線における境界点から北緯31度25分29秒東経百131度７分44秒の点（イにおいて「Ａ点」という。）に至る直線
イ Ａ点から北緯31度13分３秒東経131度20分44秒の点（ウにおいて「Ｂ点」という。）に至る直線
ウ Ｂ点から正南の線
② 漁業の種類
大臣許可漁業のうち、大中型まき網漁業を除いたもの
③ 漁獲可能期間
周年
⑵ 漁獲量の管理の手法等
① 当該大臣管理区分における漁獲量の管理の手法は、現行の水準以上に漁獲量を増加させない管理とする。
② 漁獲量等の報告に係る期限は、次のとおりとする。
ア 当該管理年度中（イに規定する場合を除く。）
陸揚げした日からその属する月の翌月の10日まで
イ 農林水産大臣が法第31条の規定に基づく公表をした日から当該管理年度の末日まで（漁獲可能量の追加配分等により当該大臣管理区分の漁獲量の総量が当該大臣管理漁獲可能量を超えるおそれがなくなったと認めるときは、この限りではない。）
陸揚げした日から３日以内

第６ 漁獲可能量の都道府県及び大臣管理区分への配分の基準等
１ 漁獲可能量の都道府県及び大臣管理区分への配分の基準
⑴ 都道府県及び大臣管理区分への配分の基準
漁獲可能量から国の留保を除いた数量を、平成29年（2017年）から令和元年（2019年）までの漁獲実績の平均値に基づく比率を用いて比例配分することを基礎とし、配分を受ける者の間で別段の合意がある場合には、当該合意による数量を用いて、配分量を算出する。
⑵ 国の留保
国の留保は、年によって異なる漁場形成の変動や想定外の来遊の可能性等を勘案して定めるものとし、国際交渉において必要となる数量もここに含めるものとする。
２ 都道府県への配分方法
都道府県への配分方法については、次の⑴から⑶までに定めるところによる。
⑴ 配分の対象となる都道府県は、秋田県、山形県、新潟県、富山県、石川県、福井県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県及び沖縄県とする。
⑵ 平成29年（2017年）から令和元年（2019年）までの漁獲実績の平均値において、全体の漁獲量のうちおおむね80パーセントの漁獲量を構成する漁獲量上位の都道府県については、原則として配分数量を明示する。
⑶ ⑵に該当しない都道府県については、「現行水準」による配分を行う。ただし、目安となる数量について当該都道府県が希望する場合又は漁業構造の大幅な変化等管理上必要となる場合には、配分数量を明示することとする。
３ 都道府県別漁獲可能量及び大臣管理漁獲可能量の超過分について
前管理年度で都道府県別漁獲可能量又は大臣管理漁獲可能量を超過した場合には、前管理年度終了後１月以内に超過量を確定し、当該管理年度の漁獲可能量を前管理年度における超過量を差し引いた量に変更する。この場合において、原則として超過量の全量を一括で差し引くこととし、一括で差し引くことができない場合には翌管理年度以降に分割で差し引くこととする。
４ 国の留保からの配分について
国の留保分については、各都道府県及び大臣管理区分に対して、次の⑴から⑶までに定めるところにより配分する。ただし、管理年度の末日までに国の留保分が不足すると見込まれる場合又は国際交渉上支障がある場合には、この限りでない。
⑴ 配分の時期及びその方法
次の①又は②に掲げる日（⑵において「基準日」という。）のいずれかを経過した場合には、それぞれ当該①又は②に定める数量を配分する。ただし、管理年度の開始日から７月末日までに配分する数量の上限は、国の留保分の８割とする。また、特定の都道府県又は大臣管理区分が受けられる配分の上限は、国の留保分の半分とする。
① 一の都道府県（数量を明示したものに限る。）における漁獲量の総量の当該都道府県別漁獲可能量に占める割合が75パーセントを超えた日又は当該都道府県別漁獲可能量と当該都道府県における当該管理年度の開始日からの漁獲量の総量との差が１千トンを下回った日 ⑵に定める期間予測漁獲量と当該都道府県別漁獲可能量との差又は当該管理年度における当初の都道府県別漁獲可能量のうちいずれか小さい数量
② 大臣管理区分（数量を明示したものに限る。）における漁獲量の総量の当該大臣管理漁獲可能量に占める割合が75パーセントを超えた日又は当該大臣管理漁獲量と当該大臣管理区分における当該管理年度の開始日からの漁獲量の総量との差が１千トンを下回った日 ⑵に定める期間予測漁獲量と当該大臣管理漁獲可能量との差又は当該管理年度における当初の大臣管理漁獲可能量のうちいずれか小さい数量
⑵ 期間予測漁獲量の算出式
期間予測漁獲量は、次の①から③までに掲げる期間の区分に応じて、当該①から③までに定める値を加えた値により算出する。
① 当該管理年度における漁獲可能期間の開始日から基準日の属する月の前月まで 実績値
② 基準日の属する月 基準日の属する月の最初の日から基準日までの日数を基礎として日割りによって計算した基準日の属する月の１日当たりの漁獲実績の値に、基準日の属する月の日数を乗じて得た値
③ 基準日の属する月の翌月 次のア又はイに掲げる場合の区分に応じて、当該ア又はイに定める値
ア 特異率（当該漁期の来遊状況の特異性を表す比率であって、①に定める実績値を、①に掲げる期間と同じ期間の過去５年間の漁獲実績の値のうち月ごとに上位３年間の平均の漁獲実績の値で除して算出する。ア及びイにおいて同じ。）が１以上の場合 当該基準日の属する月の翌月の過去５年間の漁獲実績の値のうち上位３年間の平均の漁獲実績の値に当該特異率を乗じて得た値
イ 特異率が１未満の場合 当該基準日の属する月の翌月の過去５年間の漁獲実績の値のうち上位３年間の漁獲実績の値を平均した値
⑶ ⑴に定める場合のほか、農林水産大臣が必要と認める場合に配分する。

第７ 都道府県知事から農林水産大臣に報告する事項
１ 都道府県知事は、漁獲割当管理区分にあっては、法第26条第２項の規定に基づき、陸揚げした日からその属する月の翌々月の10日までに規則第16条第３項の規定において定める方法により、次の⑴から⑸までに掲げる事項について報告するものとする。
⑴ 年次漁獲割当量設定者ごとの漁獲量
⑵ 年次漁獲割当量設定者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
⑶ 漁獲割当管理区分
⑷ 採捕に係るまいわし対馬暖流系群を陸揚げした日
⑸ その他参考となるべき事項（漁獲割当割合設定者がまいわし対馬暖流系群について２つ以上の漁獲割当割合の設定を受けている場合にあっては、漁獲割当割合設定通知書の番号等当該漁獲量等の報告の対象となった年次漁獲割当量が区別できるもの）
２ 都道府県知事は、非漁獲割当管理区分にあっては、法第30条第２項の規定に基づき、規則第19条第３項において準用する規則第16条第３項の規定において定める方法により、当該管理区分における漁獲量の総量を次に掲げる期限までに報告するものとする。
⑴ 当該管理年度中（⑵に規定する場合を除く。）
陸揚げした日からその属する月の翌々月の10日まで
⑵ 都道府県知事が法第31条の規定に基づく公表をした日から当該管理年度の末日まで（漁獲可能量の追加配分等により知事管理区分の漁獲量の総量が当該知事管理漁獲可能量を超えるおそれがなくなったと認めるときは、この限りではない。）
陸揚げした日から５日以内

第８ 漁獲可能量による管理以外の手法による資源管理に関する事項
１ 第５の２のまいわし対馬暖流系群その他大臣許可漁業管理区分においては、法第36条第１項の許可をする船舶の隻数に上限を設けることを通じて、漁獲努力量を制限する。
２ 漁業者自身による自主的な資源管理の取組は引き続き重要であることから、農林水産大臣及び都道府県知事は、漁業者による法第124条第１項の協定の締結を促進し、認定した協定を公表するとともに、当該協定に参加している者自らによる実施状況の検証及び取組内容の改良並びにこれらの結果の農林水産大臣及び都道府県知事への報告が行われるよう指導を行うものとする。

第９ その他資源管理に関する重要事項
法第31条に定める場合に該当するか否かについては、当該大臣管理区分の漁獲量が当該大臣管理漁獲可能量の85パーセントを超えるときを基準として、漁獲量の推移に応じて判断する。


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	15 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	2 ★★☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	3 ★★★

03.農水省 ②漁業 #021089

2020/10/27

【10/30(金) 締切】経産・国交省系　宿泊旅行統計調査・入札

「宿泊旅行統計調査の実査・集計・分析業務に関する民間競争入札実施要項案」に関する意見の募集について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=665101630&Mode=0

〇解説
実施要項、コピペできず本リンクで確認するしかありませんが、ポイントは入札参加資格で内資系企業を優先して欲しいことですね。

○概要
国土交通省観光庁では、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づき、令和３年度より、宿泊旅行統計調査の実査・集計・分析業務について、民間競争入札による業務委託を実施する予定としています。
本業務の実施にあたっては、法第14条に基づき民間競争入札実施要項を定めることとされておりますが、実施要項が国民の皆様のご意見を十分に考慮して定められるよう、現在検討を行っている実施要項（案）を公表して、広く国民の皆様からのご意見を募集し、そのご意見を十分に考慮した上で、官民競争入札等監理委員会（以下、「監理委員会」という。）の審議を経ることと致しました。
つきましては、「実施要項(案)」に対するご意見をお寄せ願います。


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	16 難
難易度	2 ★★☆
生活影響度	3 ★★★
分量	3 ★★★
専門性	2 ★★☆
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

08.国交省 ④その他 #021088

2020/10/27

【10/30(金) 締切】その他　自衛隊定年

自衛隊法施行令の一部を改正する政令案に関する意見の募集について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=170000159&Mode=0

〇解説
人も足りていないようですし、体力的にも６０前ならバリバリでしょう。

○概要
１ 改正の趣旨
自衛隊に求められる多様な活動を適時適切に行っていくため、自衛隊の活動を支える人的基盤を一層強化していくことが重要であり、防衛力を支える自衛官については、装備品の高度化や任務の国際化などに対応できる知見等を豊富に備えた人材の一層の有効活用を図る必要があることから、若年定年制自衛官の定年の年齢を引き上げるため、自衛隊法施行令について、所要の改正を行う。
なお、若年定年制自衛官の定年年齢の引上げについて、防衛大綱期間中（令和元年度～令和１０年度）に定年の年齢を２年引き上げることとしており、現中期防期間中（令和元年度～令和５年度）に１年、次期中期防期間中（令和６年度～令和１０年度）に１年の定年年齢を引き上げる予定であり、現中期防においては、令和元年に１尉から１曹の定年の年齢を引き上げ、令和２年に今般の改正を行い、令和３年に２曹及び３曹の定年の年齢を引き上げる予定である。次期中期防期間中の定年年齢の引上げについては、現中期防期間中の定年年齢の引上げを踏まえ、引き上げる時期等の要領を決定することとしている。

２ 改正の概要
１佐の階級にある自衛官の定年を年齢５６年から年齢５７年に、２佐及び３佐の階級にある自衛官の定年を年齢５５年から年齢５６年に、それぞれ１年引き上げる。（別表第９関係）

３ 施行期日
令和２年１２月３１日（予定）

４ 閣議予定日
令和２年１２月中旬


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	8 簡単
難易度	1 ★☆☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	1 ★☆☆
専門性	1 ★☆☆
理科系知識	1 ★☆☆
下調要否	1 ★☆☆
法令読込要否	1 ★☆☆

09.その他 ⑦その他 #021087

2020/10/27

【10/30(金) 締切】農水・環境省系　野鳥獣保護区

令和２年度国指定出水・高尾野鳥獣保護区等の変更に関する意見の募集（パブリックコメント）について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195200044&Mode=0

〇解説
九州の2箇所で、野鳥獣保護エリアを拡大するものです。「管理方針」の書き方が「努める」とか「目指す」など、曖昧なのが気になります。

○概要
国指定出水・高尾野鳥獣保護区及び同出水・高尾野特別保護地区については、保護区や周辺地域の状況等を踏まえた検討及び地元関係者との調整を行った結果、区域を拡張し変更する予定です。
　このため、環境省で取りまとめた上記保護区及び特別保護地区の各計画書の変更の（案）について、国民の皆様から意見を募集します。

●国指定出水・高尾野鳥獣保護区計画書【変更（区域拡張及び保護の指針の変更）】（環境省案） １ 国指定鳥獣保護区の概要
（１）国指定鳥獣保護区の名称
出水・高尾野鳥獣保護区
（２）国指定鳥獣保護区の区域
鹿児島県出水市の野田川左岸と県道脇本荘線との交点を起点とし、同所から同県道を北西に進み、県道荒崎黒之浜港線との東側交点に至り・・・（略）
（３）国指定鳥獣保護区の存続期間
平成 29 年 11 月１日から令和９年 10 月 31 日まで（10 年間）

２ 国指定鳥獣保護区の保護に関する指針
（１）国指定鳥獣保護区の指定区分
集団渡来地の保護区
（２）国指定鳥獣保護区の指定目的
当該区域は、鹿児島県の北西部の出水平野に位置し、高尾野川、野田川及び江内川の３本の河川が流れ込む八代海に面する、干拓地を中心とした田園地帯で、夏季は水稲、冬季は野菜等が栽培されている。
このような自然環境を反映して、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に基づく国際希少野生動植物種であり、文化財保護法の特別天然記念物に指定されているナベヅル、マナヅルが多く飛来している。近年、ナベヅルは全世界の総個体数の約９割に当たる約 8,000 から 10,000 羽、マナヅルは全世界の総個体数の約５割に当たる約 2,000から 3,000 羽の渡来が確認されており、当該区域はツル類にとって国際的に重要な越冬地となっている。また、ツル類以外の渡り鳥も多く、鳥類は約 150 種が確認されており、環境省レッドリストの絶滅危惧ⅠB 類のクロツラヘラサギ、絶滅危惧Ⅱ類のツクシガモ等の希少種の渡来も確認されている。
また、当該区域一帯は、人の暮らしに身近な田園地帯で、特に、当該区域周辺は県内有数の養鶏地帯でもあることから、人と鳥獣の軋轢が生じやすい。そのため、国や地域によるツル類の保護管理を図るための取組が実施されている。
このように、当該区域は、ツル類を始めとする渡り鳥の越冬地として重要であることから、当該区域を集団渡来地の保護区として、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第 28 条第１項に規定する鳥獣保護区に指定し、当該区域に渡来する鳥類の保護を図るものである。
（３）管理方針
ア 集団渡来地の保護区として、ツル類を始め、多様な鳥類相を保護するため、国指定鳥獣保護区管理員等による定期的な巡視等による適切な管理に努める。
イ 鳥獣を驚かすような人の不用意な行動等による鳥獣の生息への影響を防止するため、関係地方公共団体、関係機関等と連携協力して利用者及び地域住民への普及啓発を行う。
ウ ツル類を含む鳥類生息状況のモニタリング調査、鳥獣保護区内の巡視、鳥インフルエンザサーベイランス等を通じて、区域内の鳥獣の生息状況及び生息環境を把握し、関係地方公共団体、関係機関等と連携した適切な鳥類の保護管理に努める。
エ ツル類の一極集中・過密状態の解消に向けて、地域の合意に基づく給餌の調整を含めた分散化の取組を進めた上で、希少鳥獣保護計画の策定を目指す。
オ 高病原性鳥インフルエンザリスクの管理強化及び風評被害の予防のため、地元養鶏農家、マスコミ関係者等への正確な情報発信を行う。
カ ツル類との持続的な共存を図るため、ツル類が越冬することにより地域社会がメリットを享受できる仕組みを、関係地方公共団体、関係機関等とともに推進する。

３ 国指定鳥獣保護区の面積内訳
別表１のとおり
４ 当該区域における鳥獣の生息状況
（１）当該区域の概要
ア 国指定鳥獣保護区の位置
当該区域は、鹿児島県北西部の北薩地方に位置する出水干拓地の北部にあたる。
イ 地形、地質等
当該区域は、高尾野川、野田川及び江内川の３本の河川が流れ込む出水扇状地の終端に当たり、大部分がこれらの河川の河口に作られた干拓地である。地形分類としては海抜０ｍから 10ｍ未満の三角州性低地となっている。地質は、多くは洪積世火砕流堆積物で、その他更新世火山岩からなり、土壌の大部分が還元型の素粒グライ土壌である。
ウ 植物相の概要
当該区域の植生については、大半が水田雑草群落となっていて、河川沿いや周辺の解放水域近くの湿地にヨシ群落が分布している。その他では、常緑果樹園及びスギ・ヒノキ植林地が当該保護区北西部に位置する丘陵地の一部に見られる。
環境省レッドリスト掲載種としては、イヌタヌキモ、ウラギク、コギシギシ、シバナ、ナガエミクリ、ノタヌキモ、ハマナツメ、フクド、ヤマトミクリ等の生育が確認されている。
エ 動物相の概要
鳥類では、留鳥としてタマシギ、ヒヨドリ、ミサゴ等が、春、秋の渡り鳥としてダイゼン、ムナグロ等のチドリ類、トウネン、ハマシギ等のシギ類が、夏鳥として、アマツバメ、オオヨシキリ、コムクドリ等が、冬鳥として、ナベヅル、マナヅル等のツル類、ヒドリガモ、ツクシガモ等のカモ類、ハイイロチュウヒ、チョウゲンボウ等の猛禽類、クロツラヘラサギ等が見られる。獣類では、イタチ、キツネ、イノシシが生息している。
（２）生息する鳥獣類
ア 鳥類
別表２のとおり
イ 獣類
別表３のとおり
（３）当該区域の農林水産物の被害状況
ツル類による農作物の踏み倒し、あぜ道の破損等が見られる。
また、カラスやカモ類による農作物の踏み倒しや、食害が見られる。

最近における有害鳥獣捕獲実施状況 （件数：件、羽数：羽）
平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度
鳥獣名 許可件数 捕獲等数 許可件数 捕獲等数 許可件数 捕獲等数
カラス 　　　３ 　430 　　　２ 　　194 　　　０ 　　　０
カモ類 　　　１ 　1,200 　　　１ 　1,800 　　　１ 　2,600

５ 施設整備に関する事項
（１）鳥獣保護区用制札 25 本
（２）案内板 ３基

６ 変更（区域拡張）の理由
高尾野川河口付近では、干潮時には中洲が現れ、採餌、休憩場としてツル類やシギ・チドリ類等の多くの渡り鳥が利用している。
そのため、当該河川を鳥獣保護区に指定し、既保護区と一体的な保護及び管理を行うことが必要である。

●国指定出水・高尾野鳥獣保護区　出水・高尾野特別保護地区計画書【変更（区域拡張及び保護の指針の変更）】（環境省案）
１ 特別保護地区の概要
（１）特別保護地区の名称
出水・高尾野特別保護地区
（２）特別保護地区の区域
（出水干拓東工区北側）
（出水干拓東工区南側）
（出水干拓西工区西側）
（出水干拓西工区東側）
（荒崎）
（３）特別保護地区の存続期間
平成 29 年 11 月１日から令和９年 10 月 31 日まで（10 年間）
２ 特別保護地区の保護に関する指針
（１）特別保護地区の指定区分
集団渡来地の保護区
（２）特別保護地区の指定目的
当該区域は、鹿児島県の北西部の出水平野に位置し、高尾野川、野田川及び江内川の３本の河川が流れ込む八代海に面する、干拓地を中心とした田園地帯で、夏季は水稲、冬季は野菜等が栽培されている。
このような自然環境を反映して、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に基づく国際希少野生動物種であり、文化財保護法の特別天然記念物に指定されているナベヅル、マナヅルが多く飛来している。近年、ナベヅルは全世界の総個体数の約９割に当たる約 8,000 から 10,000 万羽、マナヅルは全世界の総個体数の約５割に当たる約2,000 から 3,000 羽の渡来が確認されている。また、ツル類以外の渡り鳥も多く、約 150 種の鳥類が確認されており、環境省レッドリスト絶滅危惧ⅠＢ類のクロツラヘラサギ、絶滅危惧Ⅱ類のツクシガモ等の希少種の渡来も確認されている。
また、当該区域一帯は、人の暮らしに身近な田園地帯で、特に、当該区域周辺は県内有数の養鶏地帯でもあることから、人と鳥獣の軋轢が生じやすい。そのため、当該区域の一部において環境省ではツルの保護管理を図るため、生息地の保全整備するためにねぐら等の確保を目的とした土地の借り上げ、ツルの体力回復等を目的とした給餌等の保護管理を図るための取組を実施している。
このように、当該区域は、出水・高尾野鳥獣保護区の中でも特にツル類等の渡り鳥の保護を図る上で核心的な区域であると認められることから、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第 29 条第１項に規定する特別保護地区に指定し、渡り鳥の渡来地の保護を図るものである。
（３）管理方針
ア 集団渡来地の保護区として、ツル類を始め、多様な鳥類相を保護するため、国指定鳥獣保護区管理員等による定期的な巡視等による適切な管理に努める。
イ 鳥獣を驚かすような人の不用意な行動等による鳥獣の生息への影響を防止するため、関係地方公共団体、関係機関等と連携協力して利用者及び地域住民への普及啓発を行う。
ウ ツル類を含む鳥類生息状況のモニタリング調査、特別保護地区内の巡視、鳥インフルエンザサーベイランス等を通じて、区域内の鳥獣の生息状況及び生息環境を把握し、関係地方公共団体、関係機関等と連携した適切な鳥類の保護管理に努める。
エ ツル類の一極集中・過密状態の解消に向けて、地域の合意に基づく給餌の調整を含めた分散化の取組を進めた上で、希少鳥獣保護計画の策定を目指す。
オ 高病原性鳥インフルエンザリスクの管理強化及び風評被害の予防のため、地元養鶏農家、マスコミ関係者等への正確な情報発信を行う。
カ ツル類との持続的な共存を図るため、ツル類が越冬することにより地域社会がメリットを享受できる仕組を、関係地方公共団体、関係機関等とともに推進する。

３ 特別保護地区の面積内訳
別表１のとおり。

４ 当該区域における鳥獣の生息状況
（１）当該区域の概要
ア 特別保護地区の位置
当該区域は、鹿児島県北西部の北薩地方に位置する出水干拓地の北部に当たる。
イ 地形、地質等
当該区域は、高尾野川、野田川及び江内川の３本の河川が流れ込む出水扇状地の終端に当たり、大部分がこれらの河川の河口に作られた干拓地である。地形分類としては海抜０ｍから 10ｍ未満の三角州性低地となっている。地質は、多くは沖積世火砕流堆積物で、その他更新世火山岩からなり、土壌の大部分が還元型の素粒グライ土壌である。
ウ 植物相の概要
当該区域の植生については、大半は水田雑草群落となっている。
エ 動物相の概要
鳥類では、留鳥としてタマシギ、ヒヨドリ、ミサゴ等が、春、秋の渡り鳥としてダイゼン、ムナグロ等のチドリ類、トウネン、ハマシギ等のシギ類が、夏鳥として、アマツバメ、オオヨシキリ、コムクドリ等が、冬鳥として、ナベヅル、マナヅル等のツル類、ヒドリガモ、ツクシガモ等のカモ類、ハイイロチュウヒ、チョウゲンボウ等の猛禽類、クロツラヘラサギ等が見られる。
獣類では、イタチ、キツネ、イノシシが生息している。
（２）生息する鳥獣類
ア 鳥類
別表２のとおり。
イ 獣類
別表３のとおり。
（３）当該区域の農林水産物の被害状況
ツル類による農作物の踏み倒し、あぜ道の破損等が見られる。
また、カラスやカモ類による農作物の踏み倒しや、食害等が見られる。

最近における有害鳥獣捕獲実施状況 （件数：件、羽数：羽）
平成 28 年度 　　平成 29 年度 　　平成 30 年度
鳥獣名 許可件数 捕獲等数 許可件数 捕獲等数 許可件数 捕獲等数
カラス 　　　３ 　　430 　　　２ 　　194 　　　　０ 　　　０
カモ類 　　　１　 1,200 　　　１　 1,800 　　　　１ 　2,600

５ 変更（区域拡張）の理由
既設の特別保護地区では、ツル類保護のためのねぐらの整備及び給餌が行われているが、近年、越冬するツル類が休息及び採餌で利用する範囲が広がり、既設特別保護地区外においても既設特別保護地区と同等程度のツル類の利用が確認されていることから、このようなツル類の越冬状況を踏まえ、特別保護地区を拡張し、既設特別保護地区と一体的な保護管理を行うため区域を拡張するもの

６ 施設整備に関する事項
（１）特別保護地区用制札 20 本
（２）案内板 ３基


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	13 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	3 ★★★
分量	2 ★★☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	1 ★☆☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	1 ★☆☆

04.環境省 ③その他 #021086

2020/10/27

【10/30(金) 締切】その他　バリアフリー

バリアフリー対応に取り組む観光施設を認定する仕組み（案）に関する意見募集について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=665202018&Mode=0

〇解説
バリアフリー施設の整備は、できる限りのことはすべきでしょうね。やりすぎるのはどうかと思いますが。

○概要
Ⅰ 背景
本年５月 13 日に成立した、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律に基づき、移動等円滑化の促進に関する基本方針において、国は、宿泊施設、飲食店等の観光施設について、高齢者、障害者等が円滑に利用するために必要な措置を講じている施設を認定する仕組みを整備することとしている。

Ⅱ 必要性
生活の本拠の周辺地域以外の場所における移動等円滑化が高齢者、障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保する上で重要な役割を果たすことに鑑み、高齢者、障害者等が日常生活でなじみのない施設を利用しようとする際に、事前にハード・ソフト両面のバリアフリー情報を的確に把握できる環境を整備する必要がある。

Ⅲ 仕組みの概要
高齢者、障害者等の方々がご旅行中に利用する宿泊施設、飲食店及び観光案内所で積極的にバリアフリー対応に取り組む施設を観光庁が認定する。

Ⅳ 効果
民間のノウハウやネットワークを活用しつつ、認定を受けた旨を外形上わかりやすく表示することで、観光施設のバリアフリー状況をわかりやすく高齢者、障害者等に提供することができるようになり、高齢者、障害者等はより安全で快適な旅行が可能になる。

Ⅴ 申請開始時期
令和３年１月上旬（予定）

●認定基準（案）
【認定申請することができる者】
宿泊施設、飲食店、観光案内所
【認定基準】
○ 高齢者、障害者等が対象となる観光施設を安全で快適に利用できるよう、以下に掲げる措置を全て行っていること。
① 備品の備付け、貸出等により施設内の段差解消やコミュニケーションの円滑化を図る取組等施設のバリアフリー性能を補完するための措置を３つ以上行い、高齢者、障害者等が施設を安全かつ円滑に利用できるような工夫を行っていること
② 施設の従業員に対し、高齢者、障害者等へのコミュニケーションやサポートの仕方に関する研修を実施すること等バリアフリーに関する教育訓練を行っていること
③ 自らのウェブサイト以外のウェブサイトで、施設のバリアに関する情報等のバリアフリー情報を、積極的に発信していること
※ 各措置の具体例は別紙のとおり

●高齢者、障害者等が施設を安全で快適に利用できる措置の例
① 施設のバリアフリー性能を補完するための措置
・移動式のスロープの貸出し
・発達障害者向けのパーテーションの貸出し
・聴覚障害者向けにテレビの字幕を表示できるリモコンの備付け
・聴覚障害者向けの室内信号装置の備付け
・筆談器具・コミュニケーションボードを用いた施設の案内
・車椅子利用者の介助 等
② バリアフリーに関する教育訓練
・自社の職員に対し、年に一度、身体障害者の顧客へのコミュニケーションやサポートの仕方に関するセミナーを実施している
・手話通訳士の資格を持った職員を雇用している 等
③施設のウェブサイト以外の手段を通じた情報発信
・予約サイトにおいて自社の施設におけるバリアフリー情報を発信している　等


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	10 易
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	1 ★☆☆
専門性	1 ★☆☆
理科系知識	1 ★☆☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	1 ★☆☆

09.その他 ⑦その他 #021085