パブコメから日本を変えてみよう

2024/09/30

【10/5(土) 締切】弐の柱_安心できる生活づくり　遺伝子組換えイネ

遺伝子組換えイネの第一種使用等に関する承認に先立っての意見募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195240044&Mode=0
〇解説
こちらは環境省の案件として出されています。＃061009は文科省の案件でしたが、内容は同じです。


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	14 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	2 ★★☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#61010 04.環境省 ③その他

2024/09/30

【10/5(土) 締切】弐の柱_安心できる生活づくり　遺伝子組換えイネ

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認申請案件に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について（令和６年度第１回）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001389&Mode=0
〇解説
昔の自分だったら、花粉症にいいものなら何でも、と受け入れたかもですが、いまや大反対です。
花粉症は「アミノ酸等」の添加物、グルテン、カゼインを避けていれば治るし、ましてや遺伝子組換えイネなどもってのほか。

〇概要
遺伝子組換え生物等による生物多様性への影響を防止することを目的とした「生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書」の国内担保法である「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」（平成 15年法律第 97 号。以下「カルタヘナ法」という。）では、遺伝子組換え生物等を環境中への拡散を防止しないで行う使用等を「第一種使用等」とし、第一種使用等をしようとする者は、第一種使用規程（第一種使用等の内容及び方法等を記載）を定め主務大臣の承認を受けなければならないとされています。
今般、カルタヘナ法に基づき、研究開発段階の遺伝子組換え生物等の使用等に関する第一種使用規程について下記の承認申請がありました。本申請について、生物多様性影響に関し学識経験者から意見を聴取したところ、申請に係る遺伝子組換え生物等を第一種使用規程に従って使用した場合に生物多様性への影響が生ずるおそれはないとの意見を頂きました。

●申請書・評価書（53ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000279008
遺伝子組換え生物等の種類の名称
スギ花粉ペプチド含有イネ
（7Crp、2mALS、Oryza sativa L.）(Os7Crp1、Os7Crp2）
遺伝子組換え生物等の第一種使用等の内容
隔離ほ場における栽培、保管、運搬及び廃棄並びにこれらに付随する行為
遺伝子組換え生物等の第一種使用等の方法
所在地：茨城県つくば市観音台３－１－１
名 称：農業・食品産業技術総合研究機構
観音台第１事業場 高機能隔離圃場
及び
所在地：茨城県つくば市観音台２－１－２
名 称：農業・食品産業技術総合研究機構観音台第２事業場 隔離ほ場
及び
所在地：茨城県つくば市観音台３－１－３
名 称：農業・食品産業技術総合研究機構
観音台第３事業場 組換え植物隔離ほ場
使用期間：承認日から令和 17 年３月 31 日まで

１ 隔離ほ場の施設
（１）部外者の立入りを防止するために、隔離ほ場を取り囲む金属製フェンスを設置する。
（２）隔離ほ場であること、部外者は立入禁止であること及び管理責任者の氏名を明示した標識を正面入口の見やすい場所に掲示する。
（３）隔離ほ場で使用した機械、器具、靴等を洗浄するための洗い場を設置すると共に、水田については、本遺伝子組換えイネの隔離ほ場外への流出を防止するための設備を有する排水系を設置している。
（４）野生動物等の摂食を防ぐため、遅くとも出穂期までには、防鳥網を本遺伝子組換えイネの栽培水田を取り囲むように設置する。栽培は慣行法に準じ、気象等に対応して防風網又はビニルハウス等の設置を行う場合がある。

２ 隔離ほ場の作業要領
（１）本遺伝子組換えイネ及び比較対照の非遺伝子組換えイネ以外の植物が隔離ほ場内の使用区画で生育することを、除草管理等により最小限に抑制する。
（２）本遺伝子組換えイネ及び比較対照の非遺伝子組換えイネを隔離ほ場外に運搬又は保管する場合には、第二種使用等として遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成15年法律第97号）第12条又は第13条で定める拡散防止措置を実施する。
（３）本遺伝子組換えイネの栽培終了後、保管しない種子（もみ）は焼却処理により確実に不活化を行う。また、刈り取られた稲わらを含む地上部はオートクレーブ又は焼却炉にて不活化する。刈り取られない残りのイネの残さ及びひこばえは、ほ場内に全てすき込み又は埋設等により不活化する。
（４）隔離ほ場内で使用した機械、機具及び靴等は作業終了後、隔離ほ場内で洗浄すること等により、意図せずに本遺伝子組換えイネが隔離ほ場外に持ち出されることを防止する。
（５）隔離ほ場が本来有する機能が十分発揮されるよう、施設の維持及び管理を行う。
（６）（１）から（５）に掲げる事項を第一種使用等をする者に遵守させる。
（７）本遺伝子組換えイネによる生物多様性影響が生ずるおそれがあると認められるに至った場合は、別に定める緊急措置計画書に基づき、速やかに対処する。

●学識経験者意見（2ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000279009
１ 第一種使用規程の承認の申請者、遺伝子組換え生物等の種類の名称及び第一種使用等の内容
（１） 名称
スギ花粉ペプチド含有イネ（7Crp、2mALS、Oryza sativa L.）(Os7Crp1、Os7Crp2）
（２）第一種使用等の内容
隔離ほ場における栽培、保管、運搬及び廃棄並びにこれらに付随する行為
（３） 申請者
国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構 理事長 久間 和生

２ 当該申請に対する意見
１（１）に係る申請は、令和元年５月７日付けで承認された申請（以下「前回申請」という。）について、使用期間等内容を一部変更するものであり、以下の点について確認及び審査を行った。
（１）使用期間の変更
前回申請において令和６年３月までであった使用期間を変更し、当該第一種使用等を再開するというものであり、特段の意見はなかった。
（２）隔離ほ場の情報
前回申請について、ほ場の名称の変更（所在地は同一）や栽培履歴を更新するというものであり、特段の意見はなかった。
（３）緊急措置計画書における実施体制の変更
人事異動に伴う一部変更があったが、引き続き、緊急措置の実施体制が取られるものであり、緊急措置計画書における実施体制の変更に対する特段の意見はなかった。
（４）生物多様性影響評価書を踏まえた結論
上記内容以外、前回申請内容と特段の変更点がないことを踏まえ、本遺伝子組換えイネを第一種使用規程に従って使用等をした場合に生物多様性影響が生ずるおそれはないとした生物多様性影響評価書の結論は妥当であると判断した。


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	14 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	2 ★★☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#61009 06.文科省 ③その他

2024/09/30

【10/5(土) 締切】マイナンバー・ブロックチェーン　年金とマイナンバー

厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令案に係る意見募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495240159&Mode=0
〇解説
〇概要
１．改正の趣旨
○ 戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第 17 号）により行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号。以下「番号法」という。）が改正され、令和６年３月１日以降、順次、各種行政手続において、個人番号制度のために作られた情報提供ネットワークシステムを通じて戸籍関係情報（本人情報、親子関係、婚姻関係等）を確認すること（以下「戸籍関係情報の連携」という。）が可能となった。
○ また、個人番号による情報連携を行う場合は、番号法の規定により、情報連携により提供された個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出を省略することが可能とされている。
○ 今般、公的年金関係の手続においても戸籍関係情報の連携を開始し、番号法の規定による戸籍謄本等の添付書類の省略を可能とするため、戸籍謄本等の添付を要する届書のうち配偶者又は子の個人番号が記載事項に含まれていないものについて、記載事項として個人番号を追加する改正を行う。

２．改正の概要
○ 以下の省令で規定する戸籍謄本等の添付を要する届書のうち、配偶者又は子の個人番号が記載事項に含まれていないものについて、記載事項として配偶者又は子の個人番号を追加する改正を行う。
・ 厚生年金保険法施行規則（昭和 29 年厚生省令第 37 号）
・ 国民年金法施行規則（昭和 35 年厚生省令第 12 号）
・ 国民年金法施行規則等の一部を改正する等の省令（昭和 61 年厚生省令第 17 号）
○ その他所要の改正を行う。

３．根拠条項
・ 厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 98 条第３項及び第 101 条
・ 国民年金法（昭和 34 年法律第 141 号）第 105 条第３項及び第 110 条

４．施行期日等
○ 公 布 日：令和６年 10 月下旬（予定）
○ 施行期日：令和６年 11 月１日


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	12 易
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	1 ★☆☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	1 ★☆☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#61008 02.厚労省 ④その他

2024/09/30

【10/4(金) 締切】その他　ドローン操縦

無人航空機操縦者技能証明更新制度に係る関係告示及び通達の制定及び一部改正（案）について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155241234&Mode=0
〇解説
〇概要
Ⅰ．背景
航空法等の一部を改正する法律（令和３年法律第65号）により、無人航空機操縦者技能証明（以下「技能証明」という。）の制度が創設され、令和４年12月５日に施行された。
技能証明の有効期間は、同法による改正後の航空法（昭和27年法律第231号。以下「法」という。）第132条の51第１項において３年と規定され、その更新の申請者は、同条第３項の規定により、航空法施行規則（昭和27年運輸省令第56号。以下「規則」という。）第236条の55において定める身体適性に関する基準（以下「身体適性基準」という。）を満たし、かつ、法第132条の82の規定により国土交通大臣の登録を受けた登録更新講習機関が行う無人航空機更新講習（以下「更新講習」という。）を修了している必要がある。
また、行政処分により技能証明の効力が停止された者が、規則236条の66の規定により失効した技能証明書の再交付（以下「失効再交付」という。）に係る申請を行う場合にあっては、申請者は、身体適性基準を満たし、かつ、登録更新講習機関が行う規則第236条の65の技能証明書失効再交付講習（以下「失効再交付講習」という。）を修了している必要がある。
今般、更新講習及び失効再交付講習の内容その他の細目並びに技能証明の更新及び失効再交付に係る手続の詳細等について定めるため、所要の告示・通達の制定及び改正を行う。

Ⅱ．制定及び改正を行う告示及び通達の概要
１．更新講習及び失効再交付講習の内容並びに登録更新講習機関の登録要件関係
（１）登録更新講習機関の講習の内容の基準等を定める告示【制定】
「無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関に関する省令」（令和４年国土交通省令第59号）第14条第２号及び第６号の規定に基づき、登録更新講習機関が実施する更新講習の内容、講師の研修等に関する基準について定める。
（２）登録更新講習機関の登録等に関する取扱要領【制定】
法第132条の82の規定により登録更新講習機関の登録を受けようとするとき、同第132条の83により準用する同第132条の73の規定により登録事項を変更しようとするとき及び同第132条の83により準用する同第132条の74の規定により無人航空機更新講習事務規程を届け出るとき等の手続、提出書類等の必要な事務処理の方法を定める。【別紙１】
（３）無人航空機操縦士更新講習及び技能証明書失効再交付講習実施要領【制定】
今般制定する（１）の「登録更新講習機関の教育の内容の基準等を定める告示」の規定に基づき、技能証明に係る資格の区分（一等無人航空操縦士及び二等無人航空操縦士）ごとの更新講習及び失効再交付講習の内容を定める。【別紙２】

２． 更新申請及び失効再交付申請関係
（１）無人航空機操縦者技能証明に関する事務処理要領【一部改正】
以下の各事項について定める。【別紙３】
・ 法第132条の51第２項の規定により技能証明の更新を申請するときの必要事項
・ 法第132条の53の規定により技能証明の効力の停止を受けた者が失効再交付を申請するときの必要事項
・ 上記の場合における申請手続の方法

３．身体適性基準に係る検査等関係
（１）無人航空機操縦者技能証明における身体検査実施要領【一部改正】
身体適性基準に係る検査等の実施に必要な事項及び手続の方法を定める。【別紙４】

Ⅲ．今後のスケジュール（予定）
公布：令和６年10月下旬
施行：令和６年10月下旬（一部経過措置を設ける。）


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	14 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	3 ★★★
専門性	2 ★★☆
理科系知識	1 ★☆☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#61007 08.国交省 ④その他

2024/09/30

【10/3(木) 締切】弐の柱_安心できる生活づくり　遺伝子組換え飼料添加物

reesei RF8694株を利用して生産されたフィターゼを原体とする飼料添加物に係る食品健康影響評価に関する審議結果（案）についての意見・情報の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095240550&Mode=0
・意見提出先：https://form.cao.go.jp/shokuhin/opinion-1476.html
〇解説
〇概要
●評価書（22ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000279121
要 約
Trichoderma reesei RF8694 株を利用して生産されたフィターゼ（以下「QPT2フィターゼ」という。）を原体とする飼料添加物について、飼料添加物指定審査用資料等を用いて、食品健康影響評価を実施した。
QPT2 フィターゼを原体とする飼料添加物には、液状、粉末状及び顆粒状の 3種類の製剤がある。推奨添加量は、豚、鶏及びうずら用飼料については、飼料 1 kg 当たり 150～500 フィチン酸分解力単位（FTU）とされており、水産動物用飼料については、飼料 1 kg 当たりおおよそ 500 FTU とされている。
遺伝毒性試験については、in vitro の復帰突然変異試験及び染色体異常試験並びに in vivo の小核試験が実施され、いずれも陰性であった。したがって、QPT2フィターゼに遺伝毒性はないと判断した。
ラットの 13 週間亜急性毒性試験では、投与に起因した毒性所見はみられず、NOAEL は最高用量である 1,000 mg/kg 体重/日（フィターゼとして 227,000 FTU/kg 体重/日）と判断した。残留試験は実施されていないが、in silico 消化解析では、各種タンパク質分解酵素により QPT2 フィターゼは短いペプチド鎖に分解されると考えられた。したがって、QPT2 フィターゼは対象動物中の体内に残留しないと考えられ、飼料添加物として適切に使用される限りにおいては人への健康影響は無視できる程度と考えた。
本飼料添加物に含まれている賦形物質等は、その使用状況及び既存の評価並びに本飼料添加物の用法・用量を考慮すると、本飼料添加物の含有成分として摂取した場合の人への健康影響は無視できる程度と考えた。
本飼料添加物を用いた対象動物の安全性試験の結果から、推奨添加量で使用された場合において、いずれの対象動物に対しても安全性に問題はないと考えた。
以上のことから、食品安全委員会肥料・飼料等専門調査会は、本飼料添加物は、飼料添加物として適切に使用される限りにおいては、食品を通じて人の健康に影響を与える可能性は無視できる程度と考えた。
なお、本飼料添加物については、飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令（昭和 51 年農林省令第 35 号）別表第２の２の規定に基づき、遺伝子組換え飼料添加物の安全性に関して令和６年２月 27 日に農林水産省より評価要請がなされていることから、農林水産省における本飼料添加物の取扱いについては、当該食品健康影響評価の結果を踏まえる必要がある。
Ⅰ．評価対象飼料添加物の概要
１．用途
飼料が含有している栄養成分の有効な利用の促進
２．原体の名称等
原体：Trichoderma reesei RF8694 株が生産するフィターゼ
有効成分：フィターゼ
６．使用目的及び使用状況
フィターゼは、穀物等に含まれるフィチン酸5を分解して無機リン酸を遊離する酵素群の総称である。フィターゼは、フィチン酸のイノシトール環にあるリン酸エステル結合を加水分解し、6-フィターゼは第 6 位に、3-フィターゼは第 3 位にあるリン酸エステル結合を優先的に加水分解する。（参照3）
豚等の単胃動物及び家きんではフィターゼの活性が弱いことから、飼料中のフィチン酸に含まれるリン（フィチン態リン）の利用率は低いとされている。リンの必要量を充足するためには、無機リンを飼料に添加することで対応可能ではあるが、資源量は限られている。また、フィチン態リンは利用率が低いことから、糞便中へそのまま排泄され環境負荷の要因となる。そこで、飼料中のフィチン態リンの利用率を改善するため、飼料添加物としてのフィターゼが開発された。（参照 1）
食品安全委員会は、農林水産省におけるフィターゼを原体とする飼料添加物の製造方法等の基準及び成分の規格等の設定に関し、生産菌株は異なるが、原体の有効成分と同じ複数のフィターゼについて、既に食品健康影響評価を有しており、「飼料添加物として適切に使用される限りにおいては、食品を通じて人の健康に影響を与える可能性は無視できる程度と考えられる。」と評価している。（参照4、5、6、7、8）
また、動物用医薬品としては製造販売承認されていないが、食品添加物（既存添加物）としては使用されている。（参照9、10、11）
今回の評価対象は、Trichoderma reesei RF8694 株が産生する組換えフィターゼであり、耐熱性が高いとされ、豚、鶏、うずら及び水産動物の飼料に添加して使用される。海外では、本飼料添加物は EU、米国を含む世界各国で飼料添加物として使用されている。（参照 1）
今般、AB Agri 社から農林水産省へ、QPT2 フィターゼを原体とする飼料添加物の指定について申請がなされたことに伴い、農林水産省より、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和 28 年法律第 35 号）第３条第１項の規定に基づく飼料添加物の製造の方法等の基準及び成分の規格並びに当該飼料添加物を含む飼料に係る飼料一般の製造の方法の基準を設定することについて食品健康影響評価の要請がなされた。
なお、本飼料添加物については、飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令（昭和 51 年農林省令第 35 号）別表第２の２の規定に基づき、遺伝子組換え飼料添加物の安全性に関して令和６年２月 27 日に農林水産省より評価要請がなされている。

Ⅱ．安全性に係る知見の概要
本評価書では、飼料添加物指定審査用資料等を基に、QPT2 フィターゼを原体とする飼料添加物について、原体に関する情報（Ⅱ．１．（１）（２）、２．及び３．）及び本飼料添加物の安全性に関する情報（Ⅱ．１．（３）及び４．）を、「酵素を有効成分とする飼料添加物の食品健康影響評価の考え方について」（令和 2年 11 月 13 日肥料・飼料等専門調査会決定）に基づき整理し、評価した。
１．原体及び賦形物質等
（１）原体の有効成分（組換え物質）に関する知見
本飼料添加物については、飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令（昭和 51 年農林省令第 35 号）別表第２の２の規定に基づき、遺伝子組換え飼料添加物の安全性に関して令和６年２月 27 日に農林水産省より評価要請がなされている。
（２）原体の製造工程に関する知見
原体の有効成分を含む培養上清について、バーライト及びケイソウ土により宿主菌株及び不溶性培地成分を除去、ろ過し、アンモニア水及び硫酸による pH調整後、濃縮及び限外ろ過により原体を得る。（参照 1）
（３）賦形物質等に関する知見
液状製剤に使用される賦形物質等のうち、安息香酸ナトリウムは、JECFA において安息香酸類のグループ ADI6として 0～20 mg/kg 体重/日が設定されている成分である。飼料 1 kg 当たりに添加される本飼料添加物中の安息香酸ナトリウムの量は、最大 0.35 mg であり、小児の平均体重（16.5 kg）で除した値が当該 ADI を上回らないことから、「動物用ワクチンの添加剤の食品健康影響評価の考え方」（平成 26 年 10 月 14 日食品安全委員会決定。以下「評価の考え方」という。）の「４．ADI 等が設定されており、かつ、含有量が当該 ADI 等を上回らない成分」に該当する。クエン酸三ナトリウム及び硫酸ナトリウムは、JECFAにおいて、それぞれ「ADI を制限しない（Not Limited）7」及び「ADI を特定しない（Not Specified）」とされている成分で、評価の考え方の「３．ADI の設定や MRL の設定は不要とされている成分」に該当する。また、ソルビトールは、国内で食品添加物として使用されている成分で、ワクチン添加剤として評価済みである。（参照12、13、14、15、16）
粉末状製剤に使用される賦形物質等のうち、小麦粉及び植物油（植物性油脂）は、食品安全委員会において、飼料添加物の賦形物質及び希釈物質に使用される物質として、人の健康に影響を及ぼす悪影響の内容及び程度が明らかであると評価している。また、評価の考え方の「１．食品又は食品から通常摂取されている成分」に該当する。（参照17、18）
顆粒状製剤に使用される賦形物質等のうち、小麦粉、植物油（植物性油脂）及び抗酸化剤４成分（抗酸化剤成分 A、B、C 及び D）のうち抗酸化剤成分 A は、食品安全委員会において、飼料添加物の賦形物質及び希釈物質に使用される物質として、人の健康に影響を及ぼす悪影響の内容及び程度が明らかであると評価している。また、評価の考え方の「１．食品又は食品から通常摂取されている成分」に該当する。抗酸化剤成分 B は、食品安全委員会において、飼料添加物の賦形物質及び希釈物質に使用される物質として、人の健康に影響を及ぼす悪影響の内容及び程度が明らかであると評価している。また、国内で食品添加物として使用されている成分であり、評価の考え方の「２．食品添加物として使用されている成分」に該当する。抗酸化剤成分 C は、評価の考え方の「１．食品又は食品から通常摂取されている成分」に該当する。抗酸化剤成分 D は、国内で食品添加物として使用されている成分であり、評価の考え方の「２．食品添加物として使用されている成分」に該当する。また、プロピオン酸は、国内で食品添加物（指定添加物）として使用される成分で、2.5 g/kg までの使用基準が設けられているが、飼料 1 kg 当たりに添加される本飼料添加物中のプロピオン酸の量は最大 0.45 mg であり、食品添加物としての使用基準とされる所定の用量を超えないため、評価の考え方の「２．食品添加物として使用されている成分」に該当する。（参照 11、16、17、18）
以上のことから、食品安全委員会肥料・飼料等専門調査会は、本飼料添加物に含まれている賦形物質等は、その使用状況及び既存の評価並びに本飼料添加物の用法・用量を考慮すると、本飼料添加物の含有成分として摂取した場合の人への健康影響は無視できる程度と考えた。

Ⅲ．国際機関等における評価
１．欧州における評価
EFSA（FEEDAP）では、2013 年に本飼料添加物の安全性を評価し、本飼料添加物に遺伝子組換えによる安全性への懸念はなく、豚（子豚、肥育豚及び母豚）及び鶏（肉用鶏及び産卵鶏）について、最大推奨添加量（豚：1,750 FTU/kg飼料、鶏：2,500 FTU/kg 飼料）の 100 倍量に耐容し、安全性の問題はないとしている。（参照 1、19、30）
さらに、2024 年に本飼料添加物を魚類へ使用することについて評価し、最大推奨添加量（全ての魚類：2,500 FTU/kg 飼料）に耐容し、安全性の問題はないとしている。また、本飼料添加物を飼料添加物として使用した場合の消費者に対する安全性にも問題はないとしている。（参照45）
また 2014 年より、EU において豚及び家きん用飼料添加物として承認されている。（参照 1、46）
２．米国における評価
AAFCO において評価され、2016 年より飼料添加物としての使用が認められている。（参照 1、47）
３．その他諸外国における状況
2020 年時点において、オーストラリア等で承認されており、世界 73 か国で使用されている。

難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	14 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	2 ★★☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#61006 01.食品(内閣府、厚労省、農水省、環境省) ⑤飼料

2024/09/30

【10/3(木) 締切】弐の柱_安心できる生活づくり　農薬

プロスルホカルブに係る食品健康影響評価に関する審議結果（案）についての意見・情報の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095240560&Mode=0
意見提出先 https://form.cao.go.jp/shokuhin/opinion-1477.html

〇解説
〇概要
●評価書（83ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000279123
要 約
チオカーバメート系除草剤である「プロスルホカルブ」（CAS No. 52888-80-9）について、各種試験成績等を用いて食品健康影響評価を実施した。第 3 版の改訂に当たっては、農薬取締法に基づく再評価に係る評価要請がなされており、農林水産省から、植物代謝試験（にんじん）、動物体内動態試験、急性毒性試験（経口投与、ラット）、遺伝毒性試験の成績、公表文献報告書等が新たに提出された。
評価に用いた試験成績は、植物代謝（大麦、えんどう等）、作物残留、動物体内動態（ラット）、亜急性毒性（ラット及びイヌ）、慢性毒性（イヌ）、慢性毒性/発がん性併合（ラット）、発がん性（マウス）、急性神経毒性（ラット）、亜急性神経毒性（ラット）、2 世代繁殖（ラット）、発生毒性（ラット及びウサギ）、遺伝毒性等である。
各種毒性試験結果から、プロスルホカルブ投与による影響は、主に体重（増加抑制）、肝臓（肝細胞肥大、肝細胞空胞化等）及び血液（貧血）に認められた。発がん性、神経毒性、繁殖能に対する影響及び遺伝毒性は認められなかった。
体重に対する影響については、食餌効率、嗜好性等の検討［Ⅱ.13.(２)～(４)］の結果、忌避による摂餌量減少に伴う二次的変化の可能性が考えられたことから、それぞれの試験において、体重増加抑制及び摂餌量減少の認められた発現時期及び影響の程度を精査して、プロスルホカルブ投与による影響であるかを判断した。
発生毒性試験において、ラットでは骨化遅延が認められたが、奇形の増加は認められなかった。ウサギにおいても奇形の増加は認められなかった。これらのことから、プロスルホカルブに催奇形性はないと考えられた。
各種試験結果から、農産物及び魚介類中のばく露評価対象物質をプロスルホカルブ（親化合物のみ）と設定した。
各試験で得られた無毒性量のうち最小値は、ラットを用いた 2 世代繁殖試験の0.48 mg/kg 体重/日であったが、より長期の試験であるラットを用いた 2 年間慢性毒性/発がん性併合試験の無毒性量は 0.5 mg/kg 体重/日であった。2 年間慢性毒性/発がん性併合試験の方が 2 世代繁殖試験より長期の試験であることに加え、この無毒性量の差については用量設定の違いも考慮し、ラットにおける無毒性量は 0.5 mg/kg 体重/日とするのが妥当であると考えられた。したがって食品安全委員会農薬第三専門調査会は、ラットにおける 2 年間慢性毒性/発がん性併合試験の無毒性量 0.5 mg/kg 体重/日を根拠として、安全係数 100 で除した 0.005 mg/kg 体重/日を許容一日摂取量（ADI）と設定した。
また、プロスルホカルブの単回経口投与等により生ずる可能性のある毒性影響に対する無毒性量又は最小毒性量のうち最小値は、ラットを用いた発生毒性試験の 10 mg/kg 体重/日であったことから、これを根拠として、安全係数 100 で除した 0.1 mg/kg 体重を急性参照用量（ARfD）と設定した。

Ⅰ．評価対象農薬の概要
１．用途
除草剤
２．有効成分の一般名
和名：プロスルホカルブ
８．開発の経緯
プロスルホカルブはストウファー社（現シンジェンタ社）によって 1980 年代後半に開発されたチオカーバメート系除草剤であり、超長鎖脂肪酸の生合成阻害作用により、生体膜変性を誘起し、細胞分裂に影響を与えて植物を枯死させると考えられている。海外では欧州及び豪州において登録されている。
我が国では、2010 年 8 月に初回農薬登録された。

Ⅳ．食品健康影響評価
参照に挙げた資料を用いて、農薬「プロスルホカルブ」の食品健康影響評価を実施した。第 3 版の改訂に当たっては、農薬取締法に基づく再評価に係る評価要請がなされており、農林水産省から、植物代謝試験（にんじん）、動物体内動態試験、急性毒性試験（経口投与、ラット）、遺伝毒性試験の成績、公表文献報告書等が新たに提出された。
評価に用いた試験成績において、過去のテストガイドラインに基づき実施されている試験も確認されたが、プロスルホカルブの代謝・毒性プロファイルを適切に把握できることから、評価は可能と判断した。
14C で標識したプロスルホカルブを用いた植物代謝試験の結果、プロスルホカルブの残留性は低く、可食部への移行性は低いと考えられた。未変化のプロスルホカルブのほか、大麦の未成熟茎葉で代謝物 K 及びにんじんの根部で代謝物 Y が10%TRR を超えて認められた。
国内におけるプロスルホカルブを分析対象化合物とした作物残留試験の結果、プロスルホカルブの残留値はいずれも定量限界（0.01 mg/kg）未満であった。海外におけるプロスルホカルブを分析対象化合物とした作物残留試験の結果、プロスルホカルブの最大残留値は、にんじん（植物全体）の 125 mg/kg であり、可食部ではにんじん（根部）の 1.1 mg/kg であった。
魚介類における最大推定残留値は 0.088 mg/kg であった。
14C で標識したプロスルホカルブのラットにおける動物体内動態試験の結果、プロスルホカルブは尿中排泄率が高く、また、主に胆汁中に排泄されることが示唆された。体内では腎臓、肝臓、血液等で比較的高い残留放射能が認められた。吸収率は、少なくとも低用量群の雄で55.2%、雌で78.7%、高用量群の雄で60.8%、雌で 38.1%と算出された。尿中では代謝物 B、C、D、E 等が認められた。
各種毒性試験結果から、プロスルホカルブ投与による影響は主に体重（増加抑制）、肝臓（肝細胞肥大、肝細胞空胞化等）及び血液（貧血）に認められた。発がん性、神経毒性、繁殖能に対する影響及び遺伝毒性は認められなかった。
体重に対する影響については、食餌効率、嗜好性等の検討［Ⅱ.13.(２)～(４)］の結果、忌避による摂餌量減少に伴う二次的変化の可能性が考えられたことから、それぞれの試験において、体重増加抑制及び摂餌量減少の認められた発現時期及び影響の程度を精査して、プロスルホカルブ投与による影響であるかを判断した。発生毒性試験において、ラットでは骨化遅延が認められたが、奇形の増加は認められなかった。ウサギにおいても奇形の増加は認められなかった。これらのことから、プロスルホカルブに催奇形性はないと考えられた。
植物代謝試験の結果、10%TRR を超える代謝物として、代謝物 K 及び Y が認められた。代謝物 K 及び Y はいずれもラットにおいて検出されなかったが、代謝物K は可食部又は家畜等の飼料として利用される部位での残留値は僅かと考えられた。代謝物 Y はにんじんのみで認められ、ほかの植物中には認められず、また、復帰突然変異試験の結果が陰性であった。以上のことから、農産物及び魚介類中のばく露評価対象物質をプロスルホカルブ（親化合物のみ）と設定した。
各試験における無毒性量等は表 40 に、単回経口投与等により生ずる可能性のある毒性影響は表 41 に示されている。
各試験で得られた無毒性量のうち最小値は、ラットを用いた 2 世代繁殖試験の親動物の雄における 0.48 mg/kg 体重/日であったが、より長期の試験であるラットを用いた 2 年間慢性毒性/発がん性併合試験の無毒性量は 0.5 mg/kg 体重/日であった。2 年間慢性毒性/発がん性併合試験の方が 2 世代繁殖試験より長期の試験であることに加え、この無毒性量の差については用量設定の違いも考慮し、ラットにおける無毒性量は 0.5 mg/kg 体重/日とするのが妥当であると考えられた。したがって食品安全委員会農薬第三専門調査会は、ラットにおける 2 年間慢性毒性/発がん性併合試験の無毒性量 0.5 mg/kg 体重/日を根拠として、安全係数 100 で除した0.005 mg/kg 体重/日を許容一日摂取量（ADI）と設定した。
また、プロスルホカルブの単回経口投与等により生ずる可能性のある毒性影響に対する無毒性量又は最小毒性量のうち最小値は、ラットを用いた発生毒性試験の 10 mg/kg 体重/日であったことから、これを根拠として、安全係数 100 で除した 0.1 mg/kg 体重を急性参照用量（ARfD）と設定した。
ADI 0.005 mg/kg 体重/日
(ADI 設定根拠資料) 慢性毒性/発がん性併合試験
(動物種) ラット
(期間) 2 年間
(投与方法) 混餌
(無毒性量) 0.5 mg/kg 体重/日
(安全係数) 100
ARfD 0.1 mg/kg 体重
(ARfD 設定根拠資料) 発生毒性試験
(動物種) ラット
(投与方法) 強制経口
(無毒性量) 10 mg/kg 体重/日
(安全係数) 100
ばく露量については、本評価結果を踏まえた報告を求め、確認することとする。
＜参考＞
＜EFSA（2007 年）＞
ADI 0.005 mg/kg 体重/日
(ADI 設定根拠資料) 慢性毒性/発がん性併合試験
(動物種) ラット
(期間) 2 年間
(投与方法) 混餌
(無毒性量) 0.5 mg/kg 体重/日
(安全係数) 100
ARfD 0.1 mg/kg 体重
(ARfD 設定根拠資料) 発生毒性試験
(動物種) ラット
(投与方法) 強制経口
(無毒性量) 10 mg/kg 体重/日
(安全係数) 100
＜APVMA（2007 年）＞
ADI 0.02 mg/kg 体重/日
(ADI 設定根拠資料) 慢性毒性/発がん性併合試験
(動物種) ラット
(期間) 2 年間
(投与方法) 混餌
(無毒性量) 1.9 mg/kg 体重/日
(安全係数) 100
ARfD 0.4 mg/kg 体重
(ARfD 設定根拠資料) 急性神経毒性試験
(動物種) ラット
(投与方法) 強制経口
(無毒性量) 40 mg/kg 体重
(安全係数) 100

＜参照資料＞
８４のうち、６８が未公表３が一部公表


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	15 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	3 ★★★
専門性	2 ★★☆
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#061005　03.農水省 ①農業

2024/09/30

【10/3(木) 締切】弐の柱_安心できる生活づくり　遺伝子組換え

コウチュウ目害虫抵抗性及び除草剤グルホシネート耐性トウモロコシ（DP915635）に係る食品健康影響評価に関する審議結果（案）についての意見・情報の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095240570&Mode=0
意見提出先 https://form.cao.go.jp/shokuhin/opinion-1478.html

〇解説
〇概要
●評価書（27ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000279125
要 約
「コウチュウ目害虫抵抗性及び除草剤グルホシネート耐性トウモロコシ（DP915635）」について食品健康影響評価を実施した。
本系統は、トウモロコシ（Zea mays subsp. mays (L.) Iltis）のデント種 PHR03 系統を既存品種とし、Ophioglossum pendulum に由来する ipd079Ea 遺伝子、Streptomyces viridochromogenes に由来する pat 遺伝子及び Escherichia coli に由来する pmi 遺伝子を導入して作出されており、IPD079Ea タンパク質を発現することでコウチュウ目害虫抵抗性が、PAT タンパク質を発現することで除草剤グルホシネート耐性が、PMI タンパク質を発現することで形質転換体の選抜マーカーが付与される。
IPD079Ea タンパク質は選択的殺虫タンパク質であり、ウェスタンコーンルートワーム（Diabrotica virgifera virgifera）等のコウチュウ目昆虫に摂食されると、昆虫の中腸上皮細胞膜上の受容体と結合して中腸組織を損傷させることにより殺虫活性を発揮する。
PAT タンパク質は、除草剤グルホシネートの活性成分である L-グルホシネートをアセチル化し、除草活性のない N-アセチル L-グルホシネートを生成するため、遺伝子組換え体は、除草剤グルホシネートの影響を受けずに生育することが可能となる。
「遺伝子組換え食品（種子植物）に関する食品健康影響評価指針」（平成 16 年 1 月29 日食品安全委員会決定）に基づき、導入遺伝子の供与体の安全性、導入遺伝子から産生されるタンパク質の毒性及びアレルギー誘発性、導入遺伝子の塩基配列等の解析、交配後の世代における導入遺伝子の安定性、植物の代謝経路への影響、植物の栄養成分及び有害成分の比較の結果等について確認した。その結果、本系統には、非組換えトウモロコシと比較して新たに安全性を損なうおそれのある要因は認められなかった。
したがって、「コウチュウ目害虫抵抗性及び除草剤グルホシネート耐性トウモロコシ（DP915635）」については、人の健康を損なうおそれはないと判断した。

Ⅰ．評価対象食品の概要
（申請内容）
名 称：コウチュウ目害虫抵抗性及び除草剤グルホシネート耐性トウモロコシ
（DP915635）
性 質：コウチュウ目害虫抵抗性及び除草剤グルホシネート耐性
申請者：コルテバ・アグリサイエンス日本株式会社
開発者：Pioneer Hi-Bred International, Inc., Member of Corteva AgriscienceGroup of Companies（米国）
「コウチュウ目害虫抵抗性及び除草剤グルホシネート耐性トウモロコシ（DP915635）」（以下「トウモロコシ DP915635」という。）は、Ophioglossum pendulum に由来する ipd079Ea 遺伝子、Streptomyces viridochromogenes に由来する pat 遺伝子及び Escherichia coli（K-12 株）に由来する pmi 遺伝子を導入して作出されており、IPD079Ea タンパク質を発現することでコウチュウ目害虫抵抗性が、PAT タンパク質を発現することで除草剤グルホシネート耐性が、PMI タンパク質を発現することで形質転換体の選抜マーカーが付与される。

第２．遺伝子組換え体の利用目的、利用方法及び既存品種との相違に関する事項
１．新たに付加される形質又は改変される形質
トウモロコシ DP915635 では、IPD079Ea タンパク質、PAT タンパク質及びPMI タンパク質が産生される。
２．利用目的
トウモロコシ DP915635 は、 ウェスタンコーンルートワーム（Diabrotica virgifera virgifera、以下「WCR」という。）等のコウチュウ目害虫に殺虫活性を有することにより抵抗性を示す。また、除草剤グルホシネートの影響を受けずに生育することができる。
３．利用方法
（１）栽培方法、収穫時期、種子の製法及び管理方法
トウモロコシ DP915635 の栽培方法、収穫時期、種子の製法及び管理方法は、従来のトウモロコシと変わらない。
（２）可食部位、調理及び加工方法
トウモロコシ DP915635 の可食部位、調理及び加工方法は、従来のトウモロコシと変わらない。
（３）摂取量
トウモロコシ DP915635 の摂取量は、従来のトウモロコシと変わらない。
４．安全性において検討が必要とされる相違点
トウモロコシ DP915635 は、ipd079Ea 遺伝子、pat 遺伝子及び pmi 遺伝子を導入して作出されており、IPD079Ea タンパク質、PAT タンパク質及び PMI タンパク質を産生することが既存品種との相違点である。
７．諸外国における認可、食用等に関する事項
欧州においては、欧州食品安全機関（EFSA）に対して食品及び飼料としての安全性審査の申請が 2020 年 12 月に行われた。
このほか、4 カ国・地域で安全性審査の申請等が行われ、そのうち 3 カ国・地域で承認等されている。
第５．第１から第４までの事項により安全性の知見が得られていない場合に必要な事項
第１から第４までの事項により、安全性の知見が得られている。
（参考）
マウスを用いた急性経口毒性試験（5,000 mg/kg の IPD079Ea タンパク質を強制経口投与）、マウスを用いた飼料混入投与（100、300、1,000 mg/kg/日のIPD079Ea タンパク質を混餌投与）による 28 日間反復経口投与毒性試験及びラットを用いた 90 日間反復経口投与毒性試験（飼料へのトウモロコシ DP915635（穀粒）の配合率 50％又は 33％）を行った結果、いずれの試験においても IPD079Eaタンパク質又はトウモロコシ DP915635 に起因する異常は認められなかった（参照 44、45、46）。

Ⅲ．食品健康影響評価結果
「コウチュウ目害虫抵抗性及び除草剤グルホシネート耐性トウモロコシDP915635 系統」については、「遺伝子組換え食品（種子植物）に関する食品健康影響評価指針」に基づき評価した結果、人の健康を損なうおそれはないと判断した。

＜参照資料＞
４６のうち、２８が社内文書


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	17 難
難易度	3 ★★★
生活影響度	2 ★★☆
分量	2 ★★☆
専門性	3 ★★★
理科系知識	3 ★★★
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#061004　01.食品(内閣府、厚労省、農水省、環境省) ②農薬

2024/09/30

【10/3(木) 締切】四の柱_人づくり　子育て支援

「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案」に関する御意見の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495240156&Mode=0

〇解説
〇概要
１．改正の趣旨
○ 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和６年法律第 47 号。以下「改正法」という。）の一部の施行等に伴い、雇用保険法施行規則（昭和 50 年労働省令第３号。以下「規則」という。）、社会保険労務士法施行規則（昭和 43 年厚生省・労働省令第１号）及び生活保護法別表第一に規定する厚生労働省令で定める情報を定める省令（平成 26 年厚生労働省令第 72 号）等について所要の規定の整備を行う。

２．改正の概要
（規則関係）
○ 改正法第 13 条の規定の施行に伴い、出生後休業支援給付金の創設等の改正が行われることに対応するため、以下に掲げる規定の整備等を行う。
・ 出生後休業支援給付金は、被保険者が育児休業給付金又は出生時育児休業給付金が支給される休業（以下「給付対象出生後休業」という。）を対象期間内に通算して 14日以上取得した場合であって、当該被保険者の配偶者が当該出生後休業に係る子について給付対象出生後休業をしたとき（当該配偶者が当該子の出生の日から起算して８週間を経過する日の翌日までの期間内に通算して 14 日以上の給付対象出生後休業をしたときに限る。）又は被保険者の配偶者が給付対象出生後休業をすることを要件としない場合に該当するときに支給するものとすること。
・ 出生後休業支援給付金の支給に当たり、被保険者がその配偶者の給付対象出生後休業の取得を要件としない場合のうち、配偶者のない者その他厚生労働省令で定める者である場合は、当該給付対象出生後休業に係る子が、当該被保険者の配偶者の子に該当しない者である場合等とし、その配偶者が期間内に休業をすることができない場合として厚生労働省令で定める場合は、配偶者が日々雇用される者である場合等とすること。
・ 同一の子について出生後休業を分割して取得し、出生後休業支援給付金の支給を受けることができる場合は、育児休業給付金又は出生時育児休業給付金の支給の対象となる休業を分割して取得した場合とする。
・ 出生後休業給付金の支給申請手続は、原則、育児休業給付金又は出生時育児休業給付金の支給申請手続と併せて行わなければならない等とすること。
○ 改正法第 13 条の規定の施行に伴い、育児時短就業給付金の創設等の改正が行われることに対応するため、以下に掲げる規定の整備等を行う。
・ 事業主は、その雇用する被保険者が育児時短就業を開始した場合に、当該被保険者が育児時短就業給付金の支給申請書を提出する日までに、育児時短就業開始時の賃金に係る証明書をその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならないこと。
・ 育児時短就業給付金は、被保険者が、その期間中は育児時短就業をすることとする一の期間について、その初日及び末日とする日を明らかにしてする育児時短就業の申出に基づき、事業主が講じた１週間の所定労働時間を短縮する措置である就業をした場合に支給するものとすること。ただし、当該末日とされた日（⑴及び⑵に該当する場合にあっては、その前日）までに、⑴から⑷までに掲げる事由に該当することとなった場合には、当該事由に該当することとなった日（⑶及び⑷に該当する場合にあっては、その前日）後は、支給しない。
⑴ 子の死亡その他の被保険者が育児時短就業の申出に係る子を養育しないこととなった事由として公共職業安定所長が認める事由が生じたこと。
⑵ 育児時短就業の申出に係る子が２歳に達したこと。
⑶ 育児時短就業の申出をした被保険者について、産前産後休業期間、介護休業期間又は雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第 61 条の７第１項の休業をする期間が始まったこと。
⑷ 育児時短就業の申出をした被保険者について、新たな２歳に満たない子を養育するための所定労働時間を短縮することによる就業をする期間が始まったこと。
・ 育児時短就業給付金の支給限度額の算定方法について、賃金構造基本統計の常用労働者のうち 65 歳未満の者が受けている一月当たりのきまって支給する現金給与額をその高低に従い４の階層に区分したものを基礎とすること。
・ 育児時短就業給付金の額の算定に当たって、支給対象月に支払われた賃金の額が、育児時短就業開始時賃金日額に 30 を乗じて得た額の 100 分の 90 に相当する額以上100 分の 100 に相当する額未満である場合に、100 分の 10 から一定の割合で逓減するように定める率は、⑴に掲げる額から⑵及び⑶に掲げる額の合計額を減じた額を⑵に掲げる額で除して得た率とすること。
⑴ 育児時短就業開始時賃金日額に 30 を乗じて得た額
⑵ 支給対象月に支払われた賃金額
⑶ ⑴に掲げる額に 100 分の１を乗じて得た額にイに掲げる額をロに掲げる額で除して得た率を乗じて得た額
イ ⑴に掲げる額から⑵に掲げる額を減じた額
ロ ⑴に掲げる額に 100 分の 10 を乗じて得た額
・ 育児時短就業給付金の支給申請手続は、初めて支給を受けようとするときは、支給対象月の初日から起算して４箇月以内に行わなければならない等とすること。
○ 育児休業給付金の対象となる育児休業の分割取得回数の制限の例外に、出向日の前日に育児休業をしている場合であって、出向日以後も引き続き当該休業をするとき（出向をした日以後も引き続き被保険者であるときに限る。）を追加すること。
○ 出生時育児休業の支給申請手続について、「子の出生日から８週間を経過する日の翌日から」に加え、「同一の子について２回の出生時育児休業を取得した場合は当該休業を終了した日の翌日から」及び「出生時育児休業を取得した日数が通算して 28 日に達した場合はその翌日から」も行うことができるものとすること。
○ 所要の規定の整備を行うこと。
（社会保険労務士法施行規則関係）
○ 社会保険労務士が行うことを業とする申請等の事務代理の範囲に、出生後休業支援給付金の支給の申請及び育児時短就業給付金の支給の申請を追加すること。
○ 所要の規定の整備を行うこと。
（生活保護法別表第一に規定する厚生労働省令で定める情報を定める省令）
○ 保護の実施機関又は福祉事務所長の求めに基づき、厚生労働大臣が提供を行う情報に、出生後休業支援給付金及び育児時短就業給付金の情報を追加すること。
○ 所要の規定の整備を行うこと。
（その他）
○ 関係省令について所要の規定の整備を行うこと。
○ 施行に関し必要な経過措置を設けること。

３．根拠条項
○ 雇用保険法第 61 条の７第１項及び第２項、第 61 条の 10 第１項、第２項、第３項及び第５項、第 61 条の 12 第１項、第２項、第４項及び第６項並びに第 82 条
○ 社会保険労務士法（昭和 43 年法律第 89 号）第２条第１項第１号の３
○ 生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）別表第一 等

４．施行期日等
○ 公 布 日：令和６年 10 月下旬（予定）
○ 施行期日：令和７年４月１日


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	12 易
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	1 ★☆☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	1 ★☆☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#061003　02.厚労省 ④その他

2024/09/30

【10/2(水) 締切】五の柱_科学技術づくり　衛星通信システム

衛星通信システム委員会報告（案）に対する意見募集-「非静止衛星を利用する移動衛星通信システムの技術的条件」のうち「衛星コンステレーションによる携帯電話向け２GHz帯非静止衛星通信システムの技術的条件」
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145210354&Mode=0

〇解説
〇概要
情報通信審議会 情報通信技術分科会 衛星通信システム委員会（主査：井家上 哲史 明治大学 理工学部 教授）は、「非静止衛星を利用する移動衛星通信システムの技術的条件」のうち「衛星コンステレーションによる携帯電話向け２GHz 帯非静止衛星通信システムの技術的条件」について衛星通信システム委員会報告（案）として取りまとめました。
●概要資料（13ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000278985


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	16 難
難易度	3 ★★★
生活影響度	2 ★★☆
分量	3 ★★★
専門性	2 ★★☆
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#061002　05.総務省、内閣 ④その他

2024/09/30

【10/1(火) 17時 締切】九の柱_環境エネルギー体系と国土づくり　Co2貯留

貯留等工作物等の技術上の基準を定める省令（案）の意見公募について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595124100&Mode=0

〇解説
〇概要
第 213 回通常国会で成立した、二酸化炭素の貯留事業に関する法律（令和６年法律第 38 号）附則第１条第３項において、「公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日」に施行することとされており、当該施行に伴い必要な委任事項を制定するため、貯留等工作物等の技術上の基準を定める省令を定めることとしました。
●省令案（7ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000279000
二酸化炭素の貯留事業に関する法律（令和六年法律第三十八号）第六十七条第一項の規定に基づき、貯留等工作物等の技術上の基準を定める省令を次のように定める。
令和六年月日経済産業大臣名
貯留等工作物等の技術上の基準を定める省令
目次
第一章総則（第一条―第四条）
第二章掘削用機械（第五条―第十条）
第三章火薬類取扱所等（第十一条）
附則
第一章総則
（定義）
第一条この省令において使用する用語は、二酸化炭素の貯留事業に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例によるほか、次の各号に定めるところによる。
一「掘削用機械」とは、土地の掘削の用に供する貯留等工作物であって、次に掲げる構造物、基礎、設備及びこれらの附属設備からなるものをいう。
イやぐら（掘管その他の坑井を掘進するための設備（以下「掘管等」という。）を支持する構造物及び基礎をいう。）
ロ巻揚機（掘管等をつり上げ又はつり下げるためのロープ（以下この号及び第六条第二項において「巻揚用ロープ」という。）を巻き上げ又は巻き下ろすための設備をいう。）
ハトラベリングブロック等（トラベリングブロック（巻揚用ロープによりクラウンブロック（やぐらの上部に設置され、巻揚用ロープにより巻揚機と接続される定置式の滑車をいう。第六条第二項において同じ。）につり上げられる移動式の滑車をいう。第七条第一項において同じ。）、フックその他の掘管等をつり上げるための設備をいう。）
ニ泥水循環設備（泥水を循環させるためのポンプ並びにそのポンプと一体となって泥水循環の用に供
されるロータリーホース（掘管等の上部に接続され、坑井内部へ送る泥水を通ずるホースをいう。第八条第三項及び第四項において同じ。）及びタンク並びにこれらの附属設備の総合体をいう。）
ホ噴出防止設備（土地の掘削の作業において、坑井からガス等の噴出するおそれが多いときに、地層からの流体の侵入を防止するために坑口の上に設置する装置及び当該装置と一体となって坑井内部の圧力制御を行うための設備の総合体をいう。）
二「火薬類取扱所」とは、試掘の用に供する火薬類を存置するために設ける建物をいう。
（立ち入りの防止）
第二条試掘場（法第五十九条第一項第三号に規定する試掘場をいう。以下同じ。）には、構内に公衆がみだりに立ち入らないよう、適切な措置を講じることとする。ただし、周囲の状況により公衆が立ち入るおそれがない場合は、この限りでない。
（保安通信設備）
第三条試掘場には、緊急時に迅速な通信を確保するため、適切な通信設備を設けることとする。
（保安距離）
第四条坑井からのガス等が噴出した場合の被害の発生を防止するため、当該坑井の坑口から住宅、学校、病院その他の施設に対し適切な距離を有することとする。
第二章掘削用機械
（やぐら）
第五条やぐらの基礎は、予想される最大総荷重を支持し、予想される風圧によるやぐらの倒壊を防止する支持力を有するものとする。
２やぐらの脚は、予想される最大静荷重に耐える強度を有するものとする。
３やぐらに控綱を設けるときは、予想される風圧及び振動に耐える強度を有するロープ及び埋ブロックを使用し、かつ、倒壊を防止するため適切な控綱の数を設けることとする。
（巻揚機）
第六条巻揚機の巻揚能力は、最大総荷重に対して適切なものとする。
２巻揚用ロープは、巻揚機とクラウンブロックとを接続する部分に作用する最大荷重に耐える強度を有するものとする。
３巻揚機のブレーキは、確実に運転を停止し、かつ、保持できるものとする。
４巻揚機の動力の非常遮断装置は、適切な箇所に設けられているものとする。
（トラベリングブロック等）
第七条トラベリングブロックには、ロープの接触その他の損傷を防止するため、ロープの通る孔を空けた金属被覆の設置その他の保護設備が設けられていることとする。
２フックには、設備が外れないための適切な安全装置が設けられていることとする。
３トラベリングブロック等は、予想される最大荷重に耐える強度を有するものとする。
（泥水循環設備）
第八条泥水循環設備のポンプのうち、過圧が生ずるおそれのあるものには、圧力計及び安全弁が設けられていることとする。
２泥水循環設備の高圧ガス製造設備は、一般高圧ガス保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十三号）
第十三条第一号イ又はロに規定する装置（設計圧力を超える圧力にならない構造のものに限る。第九条において同じ。）により高圧ガス（高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第二条に規定する高圧ガス（冷凍保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十一号）及び液化石油ガス保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十二号）の適用を受ける高圧ガスを除く。）をいう。第九条において同じ。）を製造するものであって、かつ、一般高圧ガス保安規則第六条第一項第十一号から第十三号まで及び同条第二項第一号イの基準に適合するものとする。
３泥水循環設備のロータリーホースは、循環泥水の最高使用圧力に対して十分な強度を有するものとする。
４泥水循環設備のロータリーホースは、落下を防止するための適切な措置が講じられているものとする。
５泥水循環設備のタンクには、掘削作業中における逸泥その他の異常事態を的確に把握するため、泥水循環用タンク内の泥水量の異常な増減を直ちに知ることができる適切な装置が設けられていることとする。
（噴出防止設備）
第九条噴出防止設備の高圧ガス製造設備は、一般高圧ガス保安規則第十三条第一号イ又はロに規定する装置により高圧ガスを製造するものであって、かつ、同規則第六条第一項第十一号から第十三号まで及び同条第二項第一号イの基準に適合するものとする。
（ロープ等）
第十条ロープは、塗金、塗油その他の腐食を防止するための適切な措置が講じられているものとする。
２掘削用機械には、巻揚機のつり上げ荷重その他の荷重を測定するための装置が設けられていることとする。
３掘削用機械に設備をつり下げた状態における安定性を確保するためのおもりを取り付ける場合にあっては、作業に支障のない位置に設け、かつ、適切な保護設備が設けられていることとする。
第三章火薬類取扱所等
第十一条火薬類取扱所は、火薬類取締法施行規則（昭和二十五年通商産業省令第八十八号）第五十二条第三項（第十一号から第十三号までを除く。）の基準に適合するものとする。
２火薬類を収納する容器は、火薬類取締法施行規則第五十一条第一号及び第二号の基準に適合するものととする。
附則
この省令は、法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和年月日）から施行する。


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	13 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	1 ★☆☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#061001　07.経産省 ③その他