パブコメから日本を変えてみよう

2023/07/31

今月後半の注目（07/14金～07/31月）

今月後半（07/14金～07/31月）のパブコメは、１２件。

注目は、ヒトクローン（07/19水24時）、食品健康影響評価（07/31月24時）。
やや注目は、新コロワクチン製剤基準（07/20木24時）、農薬はちみつ影響（07/25火24時）、まん延防止措置（07/26水24時）。
その他、福島復興再生、国際園芸博覧会、自動運転時代の通信、携帯市場検証、行政書士試験、サイバーセキュリティ、携帯料金。


［青字は重要部分、赤字は改正（追加）部分、紫字は削除部分、灰色は注釈です］


＃050714：07/11（金）24時締切　【九の柱_環境エネルギー体系と国土づくり】　［福島復興再生］
「福島復興再生基本方針」の改定案に対する意見募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-4189.html

＃050715：07/16（日）24時締切　【五の柱_科学技術づくり】　［国際園芸博覧会］
２０２７年国際園芸博覧会政府出展基本計画（案）に対する意見募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-4190.html

＃050716：07/16（日）24時締切　【弐の柱_安心できる生活づくり】　［ヒトクローン］　 ○注目
「特定胚の取扱いに関する指針の一部を改正する告示（案）」及び「ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）」に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-4191.html

＃050717：07/20（木）24時締切　【弐の柱_安心できる生活づくり】　［新コロワクチン製剤基準］　○やや注目
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-4192.html

＃050718：07/21（金）24時締切　【五の柱_科学技術づくり】　［自動運転時代の通信］
「自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会 中間取りまとめ（案）」に対する意見募集
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-4185.html

＃050719：07/24（月）24時締切　【その他】　［携帯市場検証］
「競争ルールの検証に関する報告書 2023」（案）に対する意見募集
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-4186.html

＃050720：07/25（火）24時締切　【弐の柱_安心できる生活づくり】　［農薬はちみつ影響］　○やや注目
「シンメチリン農薬蜜蜂影響評価書（案）」についての意見・情報の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-4187.html

＃050721：07/26（水）24時締切　【弐の柱_安心できる生活づくり】　［まん延防止措置］　○やや注目
「新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見の募集（パブリックコメント）について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-4188.html

＃050722：07/26（水）24時締切　【四の柱_人づくり】　［行政書士試験］
「行政書士試験の施行に関する定め」の改正に関する意見募集
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-4181.html

＃050723：07/26（水）24時締切　【六の柱_国防力と危機管理力づくり】　［サイバーセキュリティ］
「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」（案）に対する意見募集
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-4182.html

＃050724：07/26（水）24時締切　【その他】　［携帯料金］
「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2023（案）」に対する意見募集
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-4183.html

＃050725：07/31（月）24時締切　【弐の柱_安心できる生活づくり】　［食品健康影響評価］　 ○注目
食品安全委員会が自ら行う食品健康影響評価（「自ら評価」）の案件候補の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-4184.html

2023/07/29

【8/6(日) 締切】四の柱_人づくり　特定技能職

「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用条件及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき建設分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件」の一部を改正する告示案に関する意見募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155230310&Mode=0

○解説
○概要
１．改正の経緯
令和５年６月７日に閣議決定された特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針）の改訂、また本年３月 31 日をもって外国人建設就労者受入事業が終了したことに伴い、本告示を改正する。
その他、所要の改正を行う。

２．概要
（１）特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針）の改訂に伴う改正
（２）外国人建設就労者受入事業の終了に伴う改正
（３）その他、所要の改正を行う

３．スケジュール（予定）
公布：令和５年８月下旬
施行：公布の日

難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	14 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	3 ★★★
専門性	2 ★★☆
理科系知識	1 ★☆☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#050820　02.厚労省 �B労働

2023/07/29

【8/6(日) 締切】四の柱_人づくり　特定技能職

特定技能外国人材制度における素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準の一部改正に対する意見公募について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595123052&Mode=0

○解説
○概要
1. 改正の背景
⚫ 先般、特定技能外国人材制度において、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野を含む全 11 分野を、特定技能 2 号の対象にする閣議決定を行いました。
⚫ これに伴い、特定技能雇用契約の相手方となる機関に求める要件を規定するため、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準を一部改正することとしました。

2. 具体的な内容
⚫ 特定技能 2 号人材を受け入れられる事業所の要件を、現状の特定技能 1 号人材を受け入れる際の要件と同様に規定します。
⚫ 特定技能外国人材を受け入れる事業所に求める要件として新たに①現場で必要な訓練及び研修を実施すること②特定技能 2 号在留資格取得に当たり必要となる実務経験証明書の交付を行うこと、を追加します。

3. 今後のスケジュール
令和５年７月７日～８月７日 パブリックコメント
令和５年８月下旬 施行

難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	14 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	3 ★★★
専門性	2 ★★☆
理科系知識	1 ★☆☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#050819　02.厚労省 �B労働

2023/07/29

【8/6(日) 締切】四の柱_人づくり　特定技能職

出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき自動車整備分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件（平成三十一年国土交通省告示第三百五十八号）の一部改正について（案）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155230925&Mode=0

○解説
○概要
１．改正の背景
出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 102 号）の施行によって創設された特定技能制度においては、産業上の分野ごとに特有の事情を考慮した特定技能外国人の受入れ基準を告示で定めることとされており、自動車整備分野においては、平成 31 年国土交通省告示第 358 号（以下「上乗せ基準告示」という。）で措置している。
令和５年６月９日、閣議決定により、自動車整備分野が特定技能２号の対象分野に追加され、熟練した技能を有する外国人材の受入れが可能となることを踏まえ、上乗せ基準告示について、所要の改正を行う。

２．改正の概要
上乗せ基準告示について、以下の改正を行う。
１号特定技能外国人のみに適用している規定について、２号特定技能外国人へも適用範囲を拡大。
自動車整備分野に関する実務経験が２号特定技能外国人の要件となることから、特定技能外国人からの求めがあった場合における、当該特定技能外国人が所属していた特定技能所属機関による実務経験を証明する書面の交付に係る規定を追加。

３．今後のスケジュール（予定）
公布：令和５年８月下旬ごろ
施行：公布日

難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	14 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	3 ★★★
専門性	2 ★★☆
理科系知識	1 ★☆☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#050818　02.厚労省 �B労働

2023/07/29

【8/6(日) 締切】四の柱_人づくり　特定技能職

出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき造船・舶用工業分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件の一部を改正する告示について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155231012&Mode=0

○解説
○概要
１．背景
特定技能外国人（特定技能の在留資格をもって本邦に在留する外国人をいう。）が雇用に関して締結する契約（以下「特定技能雇用契約」という。）の相手方となる本邦の公私の機関（以下「特定技能所属機関」という。）については、出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319 号）第２条の５第３項の規定に基づき、特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令（平成 31 年法務省令第５号）第２条に掲げる基準に適合することとされているところ、同条第１項第 13 号及び第２項第７号の規定に基づき、特定の産業上の分野については、当該産業上の分野を所管する関係行政機関の長が、当該分野に特有の事情に鑑みて追加的な基準を告示で定めており、造船・舶用工業分野については、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき造船・舶用工業分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件（平成 31 年国土交通省告示第 359 号）にて定めているところ。
今般、令和５年６月９日の閣議決定により、造船・舶用工業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（平成 30 年 12 月 25 日閣議決定）について所要の変更がなされたことに伴い、当該告示の一部を改正する必要がある。

２．概要
（１）特定技能所属機関の基準関係（第２条関係）
特定技能所属機関が適合しなければならない基準について、造船・舶用工業分野に係る特定技能外国人からの求めに応じ、当該特定技能外国人の当該機関における造船・舶用工業分野に係る実務経験を証明する書類を交付することを要件として追加する。
（２）その他
（１）の改正に伴い、所要の経過措置を定める。

３．今後のスケジュール（予定）
公 布：令和５年８月下旬
施 行：公布の日

難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	14 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	3 ★★★
専門性	2 ★★☆
理科系知識	1 ★☆☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#050817　02.厚労省 �B労働

2023/07/29

【8/6(日) 締切】四の柱_人づくり　特定技能職

出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき航空分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件（平成三十一年国土交通省告示第三百六十号）の一部改正に関する意見公募
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155231222&Mode=0

○解説
○概要
１．背景
出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（平成 30年法律第 102 号）の施行によって創設された特定技能制度においては、産業ごとに特有の事情を考慮した特定技能外国人の受入れ基準を告示で定めることとされており、航空分野においては、平成 31 年国土交通省告示第 360 号（以下「告示」という。）で措置しているところ。
令和 5 年 6 月 9 日、閣議決定により、航空分野が特定技能 2 号対象分野に追加され、熟練した技能を有する外国人材の受入れが可能となることを踏まえ、所要の改正を行う。

２．概要
出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（平成３０年法律第１０２号）による改正後の出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）における特定技能の在留資格については、法務大臣が告示で定める分野においては、（各分野に共通の基準の他に）各分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で基準を定めることのできる制度となっている。
今般、法務大臣が、国土交通省の所管する航空分野を、基準を定めることのできる分野に追加して告示で定めることとしていることから（同告示は別途パブリックコメントを実施中）、航空分野についても、基準を改定するものである。

３．改正内容
〇 1 号特定技能外国人のみに関する規定について、2 号特定技能外国人へも同様に適用する改正。
〇 2 号特定技能外国人の要件となっている実務経験について、特定技能所属機関による航空分野に関する実務経験を証明する書面交付に係る規定を追加。

４．今後のスケジュール（予定）
公布：令和５年８月下旬頃
施行：令和５年８月下旬頃

難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	14 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	3 ★★★
専門性	2 ★★☆
理科系知識	1 ★☆☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#050816　02.厚労省 �B労働

2023/07/29

【8/6(日) 締切】四の柱_人づくり　特定技能職

出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令の一部を改正する省令等に係る意見募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=315000071&Mode=0

○解説
○概要
１ 改正の背景
令和６年４月で特定技能制度の開始から５年が経過し、令和６年度中（同年５月以降）に特定技能１号の外国人が在留期間の上限である通算５年を迎えるため、現在特定技能１号で就労する外国人のうち、特に優れた資質を有する人材の定着を促進する必要性に鑑み、所要の見直しを行う。

２ 改正の概要
出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第２号に規定する法務省令で定める熟練した技能について、対象となる特定産業分野を２分野としていたものを１１分野とするため、出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令について所要の整備を行う。
これに伴い、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき特定の産業上の分野を定める件についても所要の整備を行う。

３ 今後の予定
公布日：令和５年８月末頃（予定）
施行日：公布の日（予定）

難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	14 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	3 ★★★
専門性	2 ★★☆
理科系知識	1 ★☆☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#050815　02.厚労省 �B労働

2023/07/29

【8/6(日) 締切】参の柱_経済づくり　企業買収

企業買収における行動指針（案）に対する意見公募
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595223035&Mode=0

○解説
日本国民にとって、公正な買収のあり方を検討すべきで「グローバル企業等、一部の企業にとってのみ」公正なやり方は日本企業を外資の草刈り場にするだけではないかという懸念があります。

○概要
経済産業省は、公正なM&A市場における市場機能の健全な発揮により、経済社会にとって望ましい買収が生じやすくすることを目指し、買収を巡る両当事者や資本市場関係者にとっての予見可能性の向上やベストプラクティスの提示に向けた検討を進めるべく、2022年11月に「公正な買収の在り方に関する研究会」（座長：神田秀樹学習院大学大学院法務研究科教授）を立ち上げました。同研究会では、諸外国における法制度や実務、国内外の関係者から提供された意見等も踏まえつつ、我が国におけるM&Aを健全な形で更に発展させていく観点から、買収に関する当事者の行動の在り方等について検討を行ってきました。
経済産業省は、同研究会における議論等を踏まえて、我が国経済社会において共有されるべきM&Aに関する公正なルールとして、「企業買収における行動指針」を新たに策定する予定です。
つきましては、同研究会において取りまとめられた本指針（案）について、広く国内外の皆様から御意見をいただきたく、以下の要領で意見の募集をいたします。
なお、「公正な買収の在り方に関する研究会」に関する資料及び議事要旨は、下記経済産業省のホームページに掲載されています。
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/kosei_baishu/index.html

●指針案（59ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000254655

第１章 はじめに
1.1 本指針の策定経緯
これまで、経済産業省は、M&A に関する公正なルール形成を促すことで望ましい買収の実行を促進するという考え方から、M&A に関する原則や視点、ベストプラクティスなどを整理する指針及び報告書を策定してきた。
2005 年には、「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」（経済産業省・法務省）（以下「2005 年指針」という。）を策定した。2005年指針は、企業買収及び企業社会の公正なルール形成を促すことを目的として、企業価値ひいては株主共同の利益を害する買収に対する合理的な買収防衛策（本指針では「買収への対応方針」又は単に「対応方針」と呼称しているため、以下それに倣う。）について、それが満たすべき原則を提示したものである。また、企業価値研究会として、2005年の「企業価値報告書」、翌年の「企業価値報告書 2006」、2008 年の「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」（以下「2008 年報告書」という。）などの報告書を策定するとともに、2007 年には経済産業省として「企業価値の向上及び公正な手続き確保のための経営者による企業買収（MBO）に関する指針」を策定し、公正な市ルールの形成に向けた提案を示してきた。
さらに、2019 年には、「公正な M&A の在り方に関する指針」（以下「公正 M&A 指針」という。）を策定し、MBO 及び支配株主による従属会社の買収を対象に、こうした買収取引で生じる構造的な利益相反への対応の観点から、考え方を整理し、実務上の対応を提示した。また、企業グループ内の事業・子会社の M&A については、2020 年に「事業再編実務指針」を策定し、事業ポートフォリオの見直しや事業の切り出しの円滑な実行に関するベストプラクティスを提示した。更に直近では、海外資本を活用した
M&A により企業の変革や経営改善、飛躍的成長につなげた実例をケーススタディとして示す取組みも経済産業省として行っている（2023 年 4 月「対日 M&A 活用に関する事例集」）。
この 20 年近くの間に、日本企業及び資本市場を取り巻く環境には様々な変化が生じている。2005 年指針の策定時には、会社法改正による組織再編の対価の柔軟化により、いわば買収者側の「矛」が強くなるのではないかという懸念が指摘されていたが、実際には対価の柔軟化はそのような効果はもたらさなかった。また、2008 年の公開買付規制の見直しにより、買収者側に対する開示規制等が強化された。
2000 年代初めには国内での大型の業界再編が活発に行われたが、近年は国内企業に対する買収・合併よりもむしろ、海外企業に対する買収が積極的に行われている。近年では、当初の買収提案を契機に第三者から新たな選択肢（対抗提案）が提示され、それぞれの提案に関する評価を巡って見方が分かれるケースが増加しており、対象会社の取締役会が検討・対応すべき事項が複雑化している。MBO 及び支配株主による従属会社の買収については、公正 M&A 指針で示された公正性担保措置が積極的に用いられ、構造的利益相反への配慮がされるようになるとともに、それ以外の買収取引でも、公正性の確保が意識されるようになってきている。買収への対応方針の平時における導入に対する機関投資家の反対率は 2017 年以降大きく増加し、導入企業数は特に東証一部・プライム市場においては減少傾向が続いている。一方では、買収への対応方針に基づく対抗措置の発動やその差止めを巡る司法判断が一部で登場している。
買収と深く関係するコーポレートガバナンスについては、二つのコード（コーポレートガバナンス・コード及びスチュワードシップ・コード）が定められ、社外取締役の比率は大きく上昇したが、実質化は道半ばである。中長期的な企業価値や資本効率の向上への意識は高まっているが、PBR が１倍を下回る上場企業が他国と比較して多い状況にある。複雑化した経営課題へ取り組む企業の戦略として、M&A が活用されることがこれまで以上に期待されている。
経済産業省は、このような潮流を踏まえつつ、公正な M&A 市場における市場機能の健全な発揮により、経済社会にとって望ましい買収が生じやすくすることを目指し、買収を巡る両当事者や資本市場関係者にとっての予見可能性の向上やベストプラクティスの提示に向けた検討を進めるべく、2022 年 11 月に「公正な買収の在り方に関する研究会」（座長：神田秀樹学習院大学大学院法務研究科教授。委員等名簿は添付 1 参照）を立ち上げた。同研究会では、諸外国における法制度や実務、国内外の関係者から提供された意見等も踏まえつつ、我が国における M&A を健全な形で更に発展させていく観点から、買収に関する当事者の行動の在り方等について検討を行ってきた（審議等の経過は添付 2 参照）。
[経済産業省は、同研究会における議論等を踏まえて、我が国経済社会において共有されるべき M&A に関する公正なルールとして、ここに本指針を策定する。]
1.2 本指針の意義と位置づけ
本指針の目的は、上場会社の経営支配権を取得する買収を巡る当事者の行動の在り方を中心に、M&A に関する公正なルール形成に向けて経済社会において共有されるべき原則論及びベストプラクティスを提示することである。
公正な M&A 市場を整備することで市場機能が健全に発揮され、望ましい買収（企業価値の向上と株主利益の確保の双方に資する買収）が活発に行われることは、買収による企業の成長に資するものであり、また、対象会社にとっても優れた経営戦略を選択する機会の確保や、経営に対する外部からの規律の向上に資するものである。加えて、こうした買収が活発に行われることは、経済社会全体で見ても、M&A が有するリソース分配の最適化機能の発揮や、業界再編の進展、資本効率性の低い企業の多い日本の資本市場における健全な新陳代謝にも資するものである。
これまで、公正な M&A ルールを実現するために、公開買付制度・大量保有報告制度などの法制度や、判例法理が大きな役割を果たすとともに、経済産業省が定めてきた指針や報告書もこうした制度等を補完し、関係者に対する予見可能性をもたらす点で一定の貢献をしてきた。特に、公正 M&A 指針は、MBO 及び支配株主による従属会社の買収を中心に取り扱うものであるが、同時に、公正な M&A に関する原則論を示している。
本指針には、こうした原則を継承・発展しつつ、公正な M&A 市場の確立に向けたさらなる一助となり、更には望ましい買収の実行を促進させることが期待されている。
なお、本指針の策定に当たっては、諸外国における法制度や実務も踏まえつつ検討が行われ、重要な示唆を得ているが、M&A に関する法制度、判例法理、市場の状況には国による違いがある。本指針では、我が国の法制度や裁判例、市場の状況に根差しつつ、
東証プライム市場を中心に資本市場のグローバル化が進展していることから、国際的に活動する投資家も含む国内外のステークホルダーからの期待にも応えることを通じて、日本において望ましい買収がより生じやすくするためにどうすれば良いのかという観点から、公正な買収の在り方を示している。
買収への対応方針・対抗措置については、2005 年指針の運用状況、その後の司法判断、機関投資家の議決権行使行動の変化等を踏まえ、今般見直しを行い、新たに本指針の第５章として買収への対応方針・対抗措置の在り方について定めている1。2005 年指針から内容面での見直しを行った部分については、注釈等でその旨を記載することで、本指針を活用する際の便宜を図っている。また、2005 年指針の内容を踏襲しつつ、記述の簡略化やアップデートを図った部分については、2005 年指針の該当箇所を注記で引用するなどし、対応を明らかにしている。
本指針を策定するに当たっては、特に 2005 年指針との関係について、法務省の協力・確認を得つつ、策定を行っている。
なお、本指針では詳細の内容を別紙としているが、本体と比して位置づけに差はなく、両者一体となって一つの指針を成すものである。また、本指針の内容は、会社法等の法令上の明確な位置付けを行うことを直接意図して提示するものではない。
1.3 本指針の対象
本指針は、買収者が上場会社の株式を取得することでその経営支配権を取得する行為を主な対象とするものである。
そのうち、対象会社の経営陣からの要請や打診を受けて買収者が買収を提案する場合のみならず、経営陣からの要請や打診が行われていない中で買収提案が行なわれる場合（英語の unsolicited offer／bid に相当）についても射程に含まれており、特に後者の場合はその買収の是非について買収者と対象会社の間で対立が生じ得ることもあることから、この点を意識した検討を行っている2。
1 本指針と 2005 年指針の内容が整合しない部分については、本指針の内容が優先することを想定している。
2 公正 M&A 指針が主な対象としていた買収取引（MBO 及び支配株主による従属会社の買収）は、買収提案について対象会社の取締役会が買収者以外の株主よりはむしろ買収者の利益に配慮するおそれがある場面でいかに企業価値の向上や株主の利益の確保を実現するかに焦点があった。本指針は買収提案について主に対象会社の取締役会と買収者がそれぞれ異なる立場で異なる利益を有している通常の買収取引（独立第三者間取引）を念頭に置いている。こうした買収取引には、最終的に友好的（friendly）な取引として進むものや、敵対的（hostile）な取引として進むものがあるが、それぞれ経営陣の利益相反等の問題が生じ得ることから、この問題を考慮しつつ、いかにしてこうした買収取引を実現していくかが論点となる。
買収の方法については、現在の我が国の実務に鑑み、金銭を対価として、公開買付け、市場内買付け、相対取得等により株式の取得を行う場合を主に念頭に置いているが、株式を対価とする株式の取得や、合併、株式交換、株式交付等の組織再編によって経営支配権を取得する場合も対象として該当し得る。
また、本指針の中の一部の箇所では、上場会社の株式を取得することでその経営支配権を取得する行為に限らず、経営支配権を取得するまでに至らない程度の数の株式を取得する行為（主に買収への対応方針・対抗措置が問題となる場面）や、経営支配権を取得する意図を明かさないまま多数の取締役を入れ替えることにより経営支配権を取得する行為等についても、必要に応じて取り上げている。
難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	14 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	3 ★★★
専門性	2 ★★☆
理科系知識	1 ★☆☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#050814　07.経産省 �Bその他

2023/07/29

【8/6(日) 締切】四の柱_人づくり　特定技能職

出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき宿泊分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件の一部を改正する告示案に関する意見募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=665202307&Mode=0

○解説
○概要
１．背景
特定技能外国人（特定技能の在留資格をもって本邦に在留する外国人をいう。）が雇用に関して締結する契約（以下「特定技能雇用契約」という。）の相手方となる本邦の公私の機関（以下「特定技能所属機関」という。）については、出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319 号）第２条の５第３項の規定に基づき、特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令（平成 31 年法務省令第５号）第２条に掲げる基準に適合することとされているところ、同条第１項第 13 号及び第２項第７号の規定に基づき、特定の産業上の分野については、当該産業上の分野を所管する関係行政機関の長が、当該分野に特有の事情
に鑑みて追加的な基準を告示で定めており、宿泊分野については、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき宿泊分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件（平成 31 年国土交通省告示第 361 号）にて定めているところ。
今般、令和５年６月９日の閣議決定により、宿泊分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（平成 30 年 12 月 25 日閣議決定）について所要の変更がなされたことに伴い、当該告示の一部を改正する必要がある。

２．概要
（１）２号特定技能外国人の受入対象への追加関係（第１条及び第２条関係）
２号特定技能外国人の受入対象となる特定産業分野に宿泊分野が新たに追加されたことに伴い、現行告示における１号特定技能外国人のみに関する規定について、２号特定技能外国人へも同様に適用する。
（２）特定技能所属機関の基準関係（第２条関係）
特定技能所属機関が適合しなければならない基準について、宿泊分野に係る特定技能外国人からの求めに応じ、当該特定技能外国人の当該機関における宿泊分野に係る実務経験を証明する書類を交付することを要件として追加する。
（３）その他
（１）及び（２）の改正に伴い、所要の経過措置を定める。

３．今後のスケジュール（予定）
公 布：令和５年８月下旬
施 行：公布の日

難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	12 易
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	1 ★☆☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	1 ★☆☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#050813　02.厚労省 �B労働

2023/07/29

【8/6(日) 締切】四の柱_人づくり　特定技能職

出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画基準等を定める省令の規定に基づきビルクリーニング分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495230086&Mode=0

○解説
特定技能職の案件が9件続きます。

○概要
１．改正の趣旨
○ 国内で深刻化する人手不足ヘの対応として、生産性の向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に限り、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れるため、出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319 号。以下「入管法」という。）別表第１の２の表において、「特定技能１号」及び「特定技能２号」の在留資格が設けられている。
○ 入管法第７条第１項第２号の規定に基づき、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成２年法務省令第 16 号）において、本邦への上陸を申請する外国人が適合すべき基準が規定されており、
① 特定技能に係る活動を行おうとする者については、当該産業上の分野を所管する関係行政機関の長が、法務大臣と協議の上、当該産業上の分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合することが要件とされている。
（※）表法別表第１の２の表の特定技能の項の下欄第１号に掲げる活動の項の下欄第６号（特定技能１号関係）及び法別表第１の２の表特定技能の項の下欄第２号に掲げる活動の項の下欄第７号
（特定技能２号関係）
○ また、入管法第２条の５の規定に基づき、特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令（平成 31 年法務省令第５号）において、
② 特定技能に係る活動を行おうとする外国人が本邦の公私の機関と締結する雇用に関する契約（以下「特定技能雇用契約」という。）に関する基準のうち、雇用関係に関する事項に係るもの（第１条第１項第７号）
③ 特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関に関する基準のうち、特定技能雇用契約の適正な履行の確保に係るもの（第２条第１項第 13 号）についても、上記①と同様、当該産業上の分野を所管する関係行政機関の長が、法務大臣と協議の上、当該産業上の分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合することが要件とされている。
○ ビルクリーニング分野に関しては、上記①及び③の基準が、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づきビルクリーニング分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準（平成 31 年厚生労働省告示第 67 号。以下「上乗せ基準告示」という。）において定められているところ。
○ 令和５年６月９日の閣議決定により、特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針）の変更が行われ、ビルクリーニング分野について、これまで「特定技能１号」のみ対象分野とされていたところ、人材確保を理由に新たに「特定技能２号」の対象分野にも追加されたことから、上乗せ基準告示において、「特定技能２号」に関して上記①及び③の基準を設けるため、所要の改正を行うもの。
（※）上記②の基準については、ビルクリーニング分野では分野共有の基準のみで足りるものとして、ビルクリーニング分野について個別の基準は設けていない。

２．改正の概要
○ ビルクリーニング分野における特定技能外国人として本邦への上陸の申請をしようとする者の基準（上記①）について、特定技能２号の場合の基準を追加する。（上乗せ基準告示第１条関係）
○ ビルクリーニング分野における特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関の基準（上記③）について、以下の改正を行う。（上乗せ基準告示第２条関係）
・ 当該機関が建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和 45 年法律第 20 号）第 12 条の２第１項第１号又は第８号に掲げる事業の登録を受けた営業所において受け入れることとしている者に、特定技能２号の在留資格を有する外国人を追加。
・ 厚生労働大臣が設置するビルクリーニング分野における特定技能外国人の受入れに関する協議会における決定事項に関して措置を講ずる旨の基準を追加する。
○ 所要の経過措置を設ける。

３．根拠条項
○ 入管法第２条の５及び第７条第１項第２号

４．適用期日等
○ 告 示 日：令和５年８月下旬（予定）
○ 適用期日：告示日

難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	12 易
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	1 ★☆☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	1 ★☆☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#050812　02.厚労省 �B労働