パブコメから日本を変えてみよう

2025/06/25

今週の注目（06/19木~06/25水）

今週（06/19木~06/25水）のパブコメは、６件。

やや注目は「鳥獣の保護」（06/19木24時）、「組換DNA飼料」（06/20金24時）、「アジャイル・ガバナンス」（06/24火24時）、「農水知財戦略」（06/25水24時）。
その他「農薬」「家畜伝染病」など出ています。

［概要中の青字は重要部分、赤字は改正（追加）部分、紫字は削除部分、灰色は注釈です］

#070620　06/19（木）24時締切　【食と健康・環境保全】　［農薬］　
カルベンダジム、チオファネートメチル及びベノミルに係る食品健康影響評価に関する審議結果（案）についての意見・情報の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5421.html

#070621　06/19（木）24時締切　【食と健康・環境保全】　［鳥獣の保護］　〇やや注目
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）等について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5422.html

#070622　06/20（金）24時締切　【食と健康・環境保全】　［組換DNA飼料］　〇やや注目
組換えDNA技術応用飼料の安全性確認申請案件についての意見・情報の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5423.html

#070623　06/24（火）24時締切　【食と健康・環境保全】　［家畜伝染病］　
ランピースキン病を家畜伝染病予防法第六十二条の疾病の種類として指定する等の政令案等についての意見・情報の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5424.html

#070624　06/24（火）24時締切　【その他】　［アジャイル・ガバナンス］　〇やや注目
「アジャイル・ガバナンスの社会実装に向けた「規制・制裁・責任の一体的改革」」報告書（案）に対する意見公募
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5425.html

#070625　06/25（水）24時締切　【食と健康・環境保全】　［農水知財戦略］　〇やや注目
農林水産省知的財産戦略2030案についての意見募集・情報の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5426.html

2025/06/19

【6/25(水) 締切】食と健康・環境保全　農水知財戦略

農林水産省知的財産戦略2030案についての意見募集・情報の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550004137&Mode=0

〇解説
知財重視はいいですが、基本的考え方の
『国内の市場が縮小していく中、海外から「稼ぐ力」の強化に向け、輸出促進だけでなく、食品産業の海外展開、インバウンドによる食料消費の増大を一体的に推進していくこととしているところ、農林水産物・食品の付加価値の向上に向け、知的財産の保護・活用を戦略的に進めていく必要がある。』
という書きぶりは納得いきませんね。
国内市場が縮小しているとはいえ、自給率が37-8％しかないことを考えれば、自給率拡大によって国内市場は拡大させようとすればできるはずです。

〇概要
「農林水産省知的財産戦略」は、農林水産省の知的財産に関する総合的な戦略として、約５年に１回見直しを行ってきたところです。令和７年４月に閣議決定された新たな「食料・農業・農村基本計画」において知的財産の展開方向が位置付けられたことも踏まえて、同戦略の見直しを行ったことから、広く一般から意見を募集するものです。
●戦略案（30ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000294137
Ⅰ 基本的考え方
我が国農林水産業・食品産業は、優良な品種や家畜遺伝資源、高い技術やノウハウ、特有の食文化などの「知的財産」によって、他に類を見ない強みを有している。
我が国農林水産物・食品は、世界中のマーケットにおいて高く評価されている。同時に、高い侵害・模倣リスクにも晒されており、その被害は看過出来ない水準に達している。このことは、知的財産の戦略的な保護・活用により、「稼ぎ」の増大に繋げられる可能性の証左とも言える。
農林水産省では、平成19年、「攻めの農林水産業」の展開に向け、知的財産に関する総合的な戦略として「農林水産省知的財産戦略」を初めて策定し、以後累次の改定を重ね、経済・社会情勢の変化やその時々の政策課題に応じ、戦略的な知的財産の保護・活用と持続的な創出を推進してきたところである。
他方、我が国では、伝統的に、公的機関が開発した品種や技術を廉価・無償で広く普及することが重視されてきたこと、均質的な価値観を共有する国内市場を専らターゲットとしてきたことなどから、総じてこれらを財産や権利と捉える意識も、見える化、ブランド化して競争力に繋げていこうとする発想も、なお発展途上にある。
しかし、経済・社会のグローバル化やデジタル化に対応し、我が国農林水産業・食品産業が高い競争力を発揮していくためには、知的財産として守るべきものは守りつつ、ライセンス、認証等によりこれらを有効活用しビジネスの拡大につなげるとともに、イノベーションを不断に創出していく必要がある。
こうした中、昨年の改正食料・農業・農村基本法では、知的財産の保護・活用の推進が初めて位置付けられ、本年４月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画では、その展開開方向を定めたところである。今後は、基本計画の方向に即し、我が国農林水産業・⻝品産業が、生産性・付加価値を高め、競争力を発揮していけるよう、その有する知的財産を戦略的に保護・活用し「稼ぎ」を拡げていくとともに、「稼ぎ」の源泉たる新たな知的
財産を持続的な創出に繋げていくことを目指していく必要がある。
特に、国内の農業者が減少していく中にあっては、スマート農業技術などのデジタル技術の開発・普及とその活用による生産性・収益力の向上が不可欠となっている。こうした技術やデータが知的財産として高い価値を有していることを認識し、それらを保護・活用するとともに、これらが日々進化することを前提に、その保護・活用のあり方についても不断に検証・更新していく必要がある。また、国内の市場が縮小していく中、海外から「稼ぐ力」の強化に向け、輸出促進だけでなく、食品産業の海外展開、インバウンドによる食料消費の増大を一体的に推進していくこととしているところ、農林水産物・食品の付加価値の向上に向け、知的財産の保護・活用を戦略的に進めていく必要がある。
経済・社会のグローバル化・デジタル化の更なる進展が見込まれる中、こうした政策課題に対応し得るよう、「知的財産サイクル」の強化を目指し、①知的財産の戦略的な保護・活用及び持続的な創出に向けた枠組みの整備と活用推進、②これらの枠組みを活用する農林水産業・食品産業の現場や公的研究機関の知的財産マネジメントの向上を図り、農林水産業・食品産業の競争力の強化と「稼ぎ」の増大に繋げていくこととする。

難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	14 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	2 ★★☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#070625　03.農水省 �Dその他

2025/06/19

【6/24(火) 締切】その他　アジャイル・ガバナンス

「アジャイル・ガバナンスの社会実装に向けた「規制・制裁・責任の一体的改革」」報告書（案）に対する意見公募
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595225018&Mode=0

〇解説
アジャイル・ガバナンスってなんぞや？
https://www.sbbit.jp/article/cont1/55051
によると
アジャイル・ガバナンスとは、常に周囲の環境変化を踏まえてゴールやシステムをアップデートしていくガバナンスモデルである。経済産業省の「Society5.0における新たなガバナンスモデル検討会」での議論をまとめた報告書「GOVERNANCE INNOVATION Ver.2」において、提唱されたモデルであり、この報告書での正式な定義は以下の通りだ。
政府、企業、個人・コミュニティといったさまざまなステークホルダーが、自らの置かれた社会的状況を継続的に分析し、目指すゴールを設定した上で、それを実現するためのシステムや法規制、市場、インフラといったさまざまなガバナンスシステムをデザインし、その結果を対話に基づき継続的に評価し改善していくモデル
だそうです。
ちゃんと読み込むべき案件ですが・・・

〇概要
●報告書案（54ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000293159
はじめに
「新たなガバナンスモデル検討会」では、これまで、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させるシステムによって、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会であるSociety5.0 の下における新たなガバナンスモデルを提示することを目的として、以下の3編の報告書を公表してきた。
・ 「GOVERNANCE INNOVATION: Society5.0の実現に向けた法とアーキテクチャのリ・デザイン」（Ver.1.1）（以下「Ver.1報告書」という。）
・ 「GOVERNANCE INNOVATION Ver.2: アジャイル・ガバナンスのデザインと実装に向けて」（Ver.2.1）（以下「Ver.2報告書」という。）
・ 「GOVERNANCE INNOVATION Ver.3: アジャイル・ガバナンスの概要と現状」（ Ver.3.1）（以下「Ver.3報告書」という。）
そのうち最新の報告書であるVer.3報告書においては、①Ver.1報告書及びVer.2報告書で示した「アジャイル・ガバナンス」の全体像並びに、②アジャイル・ガバナンスの実践プロセスを整理したうえ、③アジャイル・ガバナンスを実装するために必要な環境整備とインセンティブ設計について国内外の具体例も踏まえつつ提示した。
このような議論の進展と並行して、国内外においてもアジャイル・ガバナンスに対する関心が高まるとともに、その実践も着実に進行している。たとえば、Ver.3報告書においてデジタルプラットフォーム事業者におけるアジャイル・ガバナンスのサイクルを後押しするものとして紹介した「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」に関しても、2022年12月、経済産業大臣によるプラットフォームの運営状況のレビューが初めて行われた。また、2023 年4月29日及び30日に開催されたG7群馬高崎デジタル・技術大臣会合においても、アジャイル・ガバナンスの必要性等について、G7各国間で合意がなされた。そして、2024年6月には、デジタルライフライン全国総合整備計画が策定され、アジャイル・ガバナンスの実践を含め、デジタル実装の前提となる基盤整備が強力に推進されている。また、いわゆる生成AIの急速な普及を受けて、国際的な場面や国内においても、ルールの在り方に関する議論が急速に進められ、2023 年 12 月には広島 AI プロセス6包括的政策枠組み等が取りまとめられ、2024年4月19日にはAI事業者ガイドラインが取りまとめられている。そのような局面でも、マルチステークホルダーアプローチの重要性が共有されており、アジャイル・ガバナンスの重要性はますます高まっているといえる。
アジャイル・ガバナンスのもとにおいては、サービスや商品の提供を通じて価値創出に貢献している企業が、最適なガバナンスを自主的に設計・実施していくことが重要となる。他方で、現状の制裁制度や損害賠償制度は、必ずしも企業が最適なガバナンスを自主的に設計・実施することを促すことを意識して設計されているわけではない。これまで、一連の報告書において、企業等の適切な行動を誘引するためのインセンティブストラクチャを設計する必要があることを述べてきたが、Ver.3報告書では、このようなインセンティブ設計の一例として、不確実性の高い製品・サービスに関する事故について、厳格責任制度に加えて、訴追延期合意制度と類似した仕組みの制裁制度を併せて導入することで、イノベーションとリスクをリバランスし続けるインセンティブを与えるよう制度設計することが考えられることを示した。
そのような議論を踏まえ、Ver.3報告書の公表以降、「新たなガバナンスモデル検討会」の下に、「アジャイル・ガバナンス実装のための環境整備に関するワーキンググループ」を設置した上で、上記のインセンティブ設計等のあり方を含め、アジャイル・ガバナンスと法の支配の理念との関係についても整理をしつつ、アジャイル・ガバナンスのもとにおける規制・制裁・責任制度等のあるべき姿を中心に検討を行った。具体的には、Ver.3報告書第3部「アジャイル・ガバナンス実践のための環境整備」のうち、「イノベーションとリスクをバランスし続けるインセンティブを与える制裁制度」（Ver.3報告書6.1.1）において議論された内容の実装を含む、「規制・制裁・責任の一体的改革」へ向けた考え方の整理や、既存の制裁・責任制度等に関する課題の整理等のための検討を行った。
本報告書では、まず、第1章において、一連の報告書の内容を踏まえつつ、アジャイル・ガバナンスの意義・目的・必要性等従前の議論を簡単に確認した上で、アジャイル・ガバナンスとの関係における「規制・制裁・責任の一体的改革」の意義・必要性について説明する。そして、アジャイル・ガバナンスがガバナンスシステムの基盤原理である法の支配の理念に基づくものであることについて説明する。（第2章）、その上で、アジャイル・ガバナンス実践のインセンティブという観点から既存の規制・制裁・責任制度を評価・見直す際の視点について整理を行い（第3章）、アジャイル・ガバナンスの実践に適合的な「責任」概念についての検討を含む「規制・制裁・責任の一体的改革」の方向性について検討を行う（第4章・第5章）。
本報告書が示すガバナンスモデルの変化や法の支配との関係を図示すると以下のとおりである。「規制・制裁・責任」制度は、アジャイル・ガバナンスの下で、マルチステークホルダーの「理」（ことわり）に基づく＜法＞の支配を促進するものとして再構築されることとなる。

■エグゼクティブ・サマリー
＜第1章 「規制・制裁・責任の一体的改革」の必要性＞
世界が直面する様々な課題をデジタル技術によって解決するSociety 5.0を実現するためには、サイバー空間とフィジカル空間を融合するシステム（たとえば、街中のセンサー等から気象情報、交通情報その他のリアルタイムの情報が収集・解析されながら、災害が生じた際には、それらの解析結果等が災害支援システム・公共交通システム・自動運転システムなどに活用され、人々の安全等を確保する仕組みなど）であるサイバー・フィジカルシステム（「CPS」） の社会実装を進めつつ、その適切なガバナンスを確保することが不可欠である。
CPSを基盤とする社会は、複雑で変化が速く、リスクの統制が困難であり、ガバナンスが目指すゴールも常に変化していくという特徴を持っている。
このような社会においては、政府がビジネスモデルを業界ごとに区切り、一律の詳細な行為義務を課し、監督をした上で、行為義務に違反した者には制裁を科すという伝統的なガバナンスモデルでは、適切なガバナンスを確保することが困難となる。
そこで、様々な社会システムにおいて、「環境・リスク分析」「ゴール設定」「システムデザイン」「運用」「評価」「改善」といったサイクルを、マルチステークホルダーで継続的かつ高速に回転させていくガバナンスモデルである、アジャイル・ガバナンスを実践していくことが重要となる。
本検討会においては、アジャイル・ガバナンスは、伝統的なガバナンスモデルを前提に発展してきた既存の法制度（規制・制裁・責任制度）の下では、促進することが難しいとの指摘があった。
これは、伝統的なガバナンスモデルの下における「規制・制裁・責任」制度は、望ましい判断や行為（「正解」）を事前に明確にし、実施できるという前提になっているところ、Society 5.0が活用しようとするCPSのような動態的で複雑なシステムにおいては、そのような前提が成り立たないことを理由とするものである。
アジャイル・ガバナンスの社会実装を進め、リスク管理とイノベーションを両立できるガバナンスシステムを具現化するためには、主として行政規制・刑事制裁・民事責任のそれぞれの制度を、必要に応じて、アジャイル・ガバナンスの実践に適合的な行為や判断が促されるようインセンティブの導入へと改革（「規制・制裁・責任の一体的改革」）する必要がある。
アジャイル・ガバナンスの実践を促進するインセンティブの設計という観点からは、①ガバナンス主体が自ら主体的かつ誠実にアジャイル・ガバナンスのサイクルを実施していたか否かを正面から考慮し、②真摯な情報開示を行ったうえで、他のステークホルダーと相互に協調した方が有利に働くような、③実効的な責任・制裁制度が必要となる。これらの政策と、④アジャイルな規制のあり方とが相乗効果を起こすことにより、アジャイル・ガバナンスを社会実装するためのインセンティブが法制度一体として与えられることになる。

＜第2章 アジャイル・ガバナンスと法の支配＞
アジャイル・ガバナンスの要素（①主体：マルチステークホルダー、②手順：アジャイル、③構造：マルチレイヤー）を踏まえると、アジャイル・ガバナンスが我が国の基盤的な法原理を否定するものではなく、むしろそれに服するものであることを示すために、法の支配との関係を整理する必要がある。
法の支配とは、人でも力でもなく、「理」（ことわり）に基づく法による一貫した統治を実現するという理念であると考えられる。この意味での法の支配の理念こそが、アジャイル・ガバナンスの実践においても貫かれるべき、ガバナンスシステムの基盤原理となる。
アジャイル・ガバナンスの実践を通じて、CPSの技術的影響力を「理」（ことわり）に適うように統べることで、これまで以上に、自由で開かれた民主主義社会を維持し、人々の幸福追求権の保障を確かなものとすることとなる。この意味で、法の支配は＜法＞（憲法・法律・政令・規則などに代表されるハードローだけではなく、標準・ガイドライン・申し合わせといったソフトロー、さらにはアルゴリズムや各種コードなどCPSの統制に関係する統制手法一切）の支配へとアップデートされることになる。
法の支配の理念を実現するための法原理である適正手続原則との関係では、技術的影響力を迅速かつ民主的に統制するための手法であるアジャイル・ガバナンスを適切に実践していくことが、＜法＞の支配の実現に向けて適正手続を具現化し、履行することと重なり合うということができる。これによって、正しく定立され正しく執行されるべき法の範囲とその担い手が広がっていくこととなる。
上記のような意味の＜法＞には、憲法から各種コードなどに至るまでさまざまな階層が存在し、何が「適正」であるかは階層によっても異なり、また、その内容も流動的なものとなる。それぞれの＜法＞によって統制されるCPSの挙動の影響範囲に応じて、必要なステークホルダーが適切に画定され、議論の密度や粒度も問題の性質に応じて定められる必要がある。
このように、アジャイル・ガバナンスは、Society 5.0という新たな事態に即して「法の支配」の理念を引き続き維持するための新たな統治システムであり、それを促進するべく再構築される「規制・制裁・責任」といった基本的法制度も、引き続き法の支配の理念の下に存在する。これにより、これまで、別個独立に存在・運用されていた「規制・制裁・責任」という制度が、リスク管理とイノベーションを両立できるガバナンスシステムを支える三位一体のものとして存在・運用されていくことが求められる。

＜第3章 既存の規制・制裁・責任制度を評価・見直す際の視点―アジャイル・ガバナンス実践のインセンティブという観点から＞
上記のとおり、アジャイル・ガバナンスの実践を促進するインセンティブの設計という観点からは、①ガバナンス主体が自ら主体的かつ誠実にアジャイル・ガバナンスのサイクルを実施していたか否かを正面から考慮し、②真摯な情報開示を行ったうえで、他のステークホルダーと相互に協調した方が有利に働くような、③実効的な責任・制裁制度が必要となる。したがって、既存の規制・制裁・責任制度が抱える課題について、必要に応じて、自律的かつ協調的なガバナンスの実践等の望ましい行為を促進するという観点と、望ましくない行為を実効的に回避させるという観点から評価・見直すことが求められる。
前者（望ましい行為の促進）の観点からは、制度の仕組みが、企業等のガバナンス主体の自主的な改善等を促すものとなっているかどうか（制裁・責任の決定が自主的な改善等に取り組んだか否かと無関係に決まるものとなっていないかどうか）、という点が問題となる。
後者（望ましくない行為の回避）の観点からは、制度上必要かつ十分な制裁を科すことができるものとなっているか、運用上適時適切に法執行が行われているか、法執行に必要な人的リソースが確保されているか、司法の場における討議が適切に機能しているか、司法アクセスが確保されているか、民事・刑事・行政の各手続がインセンティブ設計という観点から一体的・整合的に運用されているか、などといった点が問題となる（これらの点は、必ずしもSociety5.0が想定する社会を前提としなくても、既存の規制・制裁・責任制度が抱える課題としてこれまでも議論されてきたものも含まれるが、Society5.0が想定する社会において、より一層深刻な課題として現れるものと考えられる。）。

＜第4章 「規制・制裁・責任の一体的改革」の目指すべき方向性＞
「規制・制裁・責任の一体的改革」が、＜法＞の支配や適正手続原則と整合的に行われるため
には、「責任」という概念について、その意義を再検討する必要がある。
「責任」という概念は多義的であるが、従来の法制度との関係では、主として「責任」は、負担の分配・帰属と責任概念の理解を関係させる「負担責任」と一応の非難可能性を意味する「有責責任」とが結びつけられて理解されてきた。
この非難可能性の意義について、一般に、人に重大な影響力を及ぼすにもかかわらず、正当に理由づけられているとはいえない判断・行為に対して、非難が向けられるべきであるということができる。
従来は、基本的に、（結果を予見できたにもかかわらず）不注意により結果を発生させたこと自体に対して非難が向けられていたといえるが、アジャイル・ガバナンスの核心が、予期できない技術的影響力の発現に対して迅速かつ民主的に対応することで、透明性やアカウンタビリティを確保しながら、技術的影響力を人々が受容可能な「理」の下におくという点にあるとすれば、ある種の応答責任（当事者間でのコミュニケーションとして、ある行為に対する正当化理由を問われたものが、その理由を明らかにすることを重視する責任概念）を中心として、責任概念を再構築することが求められる。
そうすると、有責責任の成立や制裁の賦課は、応答責任が果たされないことに対してなされるべきであり、損害賠償責任の分配・帰属という分配責任についても、非難可能性との結びつきは必然ではなく、アジャイル・ガバナンスという形態での応答責任の実践と関連付けて、適切に実施されるべきであるといえる。
「負担責任」に関し、伝統的な禁止・規制制度や民事過失責任制度は、裁判所を含む国家機関の情報・能力の限界により、社会的便益が最大になるような規範が設定される保障がないなどの点で、問題が生じる。
これに対して、民事厳格責任ルール（後記4.2.2）を採用すれば、CPSの開発・供給（運用・利用等も含み、以下単に「開発・供給」という。）主体は、自ら各種の統制手法（＜法＞）を見出し、実施する十分なインセンティブを与えられ、そのような活動を通じて、CPSによる人々の幸福という価値の実現が最もよく図られることになる。
加えて、CPSにおける悪影響は各構成要素の相互作用によっても生じるところ、民事厳格責任ルールを採用し、これを適切に設計することができれば、CPSの構成要素を開発・供給する主体には、各主体同士の相互のコミュニケーションを適切に行うインセンティブも与えられる。他方で、当事者である開発・供給主体がコミュニケーションを行うべき対象範囲を判断するのが困難な場合もあり、コミュニケーションに要する費用を低下させ、円滑にコミュニケーションを取ることができるようにすることも重要となる。
他方で、民事厳格責任ルールは、開発・供給主体が直面するリスクが、リスクの存在も認識されておらず、かつ、当然対処法も確立されていないもの（unknown unknown）である場合には、リスクの金銭評価が不可能であり、適切に機能しない。したがって、過度な萎縮効果等を回避すべく、リスクの探索・特定活動を適切に行っていたにもかかわらず認識できなかったリスク（unknown unknownのリスク）が発現した場合には責任を免れるとすべきである。
さらに、開発・供給主体のリスク回避性と賠償資力の限界による弊害へ対応するために、保険制度の整備・導入が考えられる。保険制度の導入が成功するためには、保険者が、開発・供給主体のリスク状態を正確に把握し、それに応じた保険料を設定できなければならない。したがって、unknown unknownの場合には、通常の保険とは別に、集団的補償システムを導入・整備することが考えられる。
本検討会においては、「有責責任」に関し、応答責任に基づいて刑事責任を軽減・免除する仕組みとして、訴追延期合意（Deferred Prosecution Agreement（DPA））（企業が犯罪事実を認め、捜査に協力し、再発防止策と被害回復措置等をとること、制裁金を支払うこと等を条件に、検察官が企業の訴追延期を企業と合意する手続）の導入が考えられるとの指摘もあった。これは、DPAの導入により、企業が自主的・積極的に調査・情報開示等を行い、被害弁済・原因究明・構造的問題を含む原因の解消による再発防止に取り組むインセンティブが確保されるという考え方に基づくものであるここで言及されているDPAは、生じてしまった事象に関与した企業に落ち度があったことへの非難というよりも、その事象を生じさせたリスクに対して企業が真摯に向き合い、原因を分析し、当該事象からの学びを通じて自らを変化させていくことによって応答することを促すために、非難の意味を強く持つ刑事制裁を利用するものとされていた。
また、本検討会においては、以下のような指摘があった。
「規制・制裁・責任の一体的改革」を＜法＞の支配の理念と適合的に実現するためには、従来からの統治の担い手である立法府・行政府・司法府といった政府も、CPSを活用したアジャイル・ガバナンスを実践し、＜法＞の支配の実現に取り組むことが必要となる。
政府がCPSを通じた自動化された規制を活用するにあたっては、民間主体の場合以上にアジャイル・ガバナンスを真摯に実施すること、しかも＜法＞の民主主義的正統性を維持すべく、適切な範囲のステークホルダーの熟議に基づいて実践することが、法の支配の理念を維持する上で、重要な意味を持つことになる。
自動化された規制と同様に、CPSの動態的な性格に対応するための規制も重要となる。このような規制の在り方の一つとして、アジャイル・ガバナンスの実践と深い関係にある応答責任と呼ばれる責任実践を果たすことができる主体に対して、組織認証のような形でCPSの開発・供給を許すことも考えられる。
また、信頼できるデータ流通のための法的・技術的基盤を整備すると共に、データガバナンスに関する包括的な法制度を整備していくことも、アジャイル・ガバナンスを社会実装していく上で重要な課題の一つということができる。

＜第5章 「規制・制裁・責任の一体的改革」を実現するためのに−責任実践を通じたアジャイ
ル・ガバナンスの促進とガバナンスシステムのアップデート＞
アジャイル・ガバナンスにより技術的影響力を統制するための重要なポイントは、次の二点に集約できると考えられる。第1に、新たな製品やサービスを開発・供給しようという主体自身の手によって、必要に応じて他のステークホルダーとも協調しながら、イノベーションが生み出す便益と費用とを把握・分析し、人々の幸福追求の実現という観点から最もバランスの取れた解決法を導き出し、その解決法の実践から得られたフィードバックに基づいて、絶えず自身の分析や解決法に修正を加えていくということである。第2に、失敗から学ぶ際に、関係するステークホルダー間での集団的学習と新たな知識創造を促進するため、必要な情報をステークホルダー間で確実に共有できるようにすることである。
これらの取り組みによって、CPSを構成する新たなテクノロジーを利用した製品やサービスによる人々への技術的影響力を、「理」に適うよう適正に統制し、Society 5.0において＜法＞の支配を実現することができる。
「規制・制裁・責任の一体的改革」はSociety 5.0において＜法＞の支配を実現するべく、CPSを開発・供給しようとする主体が、責任を持って上記の取組みを実施するインセンティブを与えるように実施されるべきである。免責条件付民事厳格責任やDPA、自動化された規制の活用などの
本報告書で言及されている制度は、このような目的の実現に向けられたものである。
アジャイル・ガバナンスが、CPSによって不可避的に生じる不確実性に対応するためのガバナンスシステムであることからすると、「規制・制裁・責任の一体的改革」によって重視されるべき責任実践とは、システムの不確実性に誠実に向かい合い、技術的影響力に「理」を与え続けようとするという意味での、応答責任を重視した責任実践の法制度化であると考えられる。
「規制・制裁・責任の一体的改革」によって、アジャイル・ガバナンスを実施する主体による新たな責任実践を確実なものとすることで、政府や市民も含む重要なステークホルダーに必要な情報が共有されることにより、様々な＜法＞がアップデートされ、究極的には、ガバナンスシステ
ム全体が随時アップデートされていくことになるのである。

難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	15 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	3 ★★★
専門性	2 ★★☆
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#070624　07.経産省 �Bその他

2025/06/19

【6/24(火) 締切】食と健康・環境保全　家畜伝染病

ランピースキン病を家畜伝染病予防法第六十二条の疾病の種類として指定する等の政令案等についての意見・情報の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550004131&Mode=0

〇解説
聞きなれない家畜の病気ですが、人為的に変異させて、ヒトに流行らせることがないように要チェックです（考えすぎか？）

〇概要
１ 趣旨
牛・水牛の伝染性疾病であるランピースキン病について、家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号。以下「法」という。）第62条の疾病の種類として指定すること等を内容とした政令を制定するとともに、これに伴う省令の制定及び改正を行うもの。

２ 制定・改正の概要
（１）ランピースキン病を家畜伝染病予防法第六十二条の疾病の種類として指定する等の政令【新規制定】
牛・水牛の伝染性疾病であるランピースキン病については、現在、法における届出伝染病であるが、家畜伝染病に準じた措置を講ずることができるよう、全国の区域を対象として１年間に限り、法第62条の疾病の種類として指定するとともに、法の規定の一部の準用及び所要の読替えを行う。
（２）ランピースキン病を家畜伝染病予防法第六十二条の疾病の種類として指定する等の政令施行規則【新規制定】
（１）に伴う所要の規定の整備を行う。
（３）ランピースキン病を家畜伝染病予防法第六十二条の疾病の種類として指定する等の政令の施行に伴う関係省令の整備に関する省令【一部改正】
（１）に伴い、家畜伝染病予防法施行規則（昭和26年農林省令第35号）においてランピースキン病を届出伝染病から削除するとともに、その他の省令において所要の規定の整備を行う。

３ 今後の予定
公布：令和７年７月上旬予定
施行：令和７年７月下旬予定

●事前評価書（4ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000293266

難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	14 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	2 ★★☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#070623　03.農水省 �Dその他

2025/06/19

【6/20(金) 締切】食と健康・環境保全　組換DNA飼料

組換えDNA技術応用飼料の安全性確認申請案件についての意見・情報の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550004128&Mode=0

〇解説
害虫にやられないよう遺伝子を組み替えたトウモロコシです。他国では申請中状態で、認可された国はまだありません。
世界に先立って認可しようとしています。

〇概要
１ 意見公募の趣旨・目的・背景
（１）組換えDNA技術によって得られた生物を含む飼料（以下「組換えDNA技術応用飼料」という。）については、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和28 年法律第35 号）第３条第１項の規定に基づき定められた飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令（昭和51年農林省令第35号）別表第１の１（１）シの規定に基づき、その安全性について農林水産大臣の確認を受けなければならないとされております。
農林水産大臣による安全性確認の手続は、飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の規定に基づき、「 組換え DNA 技術応用飼料及び飼料添加物の安全性に関する確認の手続を定める件」（平成14年11月26日農林水産省告示第1780号。以
下「本告示」という。）に定められており、農林水産大臣は、安全性を確認するに当たっては、農業資材審議会に対し、家畜が組換えDNA技術応用飼料を摂取する際の安全性について意見を聴くこととなっております（本告示第３条第２項）。
（２）今般、以下の組換えDNA技術応用飼料について、本告示に基づく安全性確認の申請があり、農業資材審議会の意見を聴取したところ、同審議会から、家畜が当該飼料を摂取する場合の安全性に問題はない旨の答申がありました。
・「 コウチュウ目害虫抵抗性トウモロコシMON95275系統」
（３）上記組換えDNA技術応用飼料について、農業資材審議会において、家畜が当該飼料を摂取する際の安全性が確認されたことを踏まえ、農林水産大臣が当該飼料の安全性の確認を行うに当たり、国民の皆様から御意見を募集します。

●安全性確認書（26ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000293032I
はじめに
コウチュウ目害虫抵抗性トウモロコシ MON95275 系統（以下「MON95275 系統」という。）について、令和５年６月 21 日付けで遺伝子組換え飼料としての安全性確認の申請があったことから、「組換え DNA 技術応用飼料及び飼料添加物の安全性に関する確認の手続」（平成14年11月26日農林水産省告示第1780号）に基づき審議を行った。

II 確認対象飼料の概要
飼料名：コウチュウ目害虫抵抗性トウモロコシMON95275系統
性 質：コウチュウ目害虫への抵抗性を持つ。
申請者：バイエルクロップサイエンス株式会社
開発者：バイエルグループ
MON95275 系統は、トウモロコシのデント種 LH244 系統に、Brevibacillus laterosporus 由来の mpp75Aa1.1 遺伝子、Bacillus thuringiensis 由来の vpb4Da2 遺伝子及びウエスタンコーンルートワーム（以下「WCR」という。）由来の DvSnf7 遺伝子と一致するように設計された配列を導入し作成された。
MON95275 系統においては、DvSnf7遺伝子の逆方向反復配列の転写産物から形成されるdsRNAが、MON95275系統を摂取したコウチュウ目害虫に取り込まれた後、RNAi（RNA 干渉）を誘導し、オートファジー経路に関与するDvSnf7 遺伝子の発現を抑制することで細胞の恒常性を妨げ、コウチュウ目害虫への抵抗性が付与されている。
また、MON95275 系統に導入された mpp75Aa1.1 遺伝子及び vpb4Da2 遺伝子は、Mpp75Aa1.1 たん白質及び Vpb4Da2 たん白質を発現しており、コウチュウ目害虫に対する抵抗性が付与されている。
このことにより、トウモロコシ栽培における害虫防除を効果的に行うことを目的としている。

５ 挿入遺伝子に関する事項
（１）供与体に関する事項
② 安全性に関する事項
mpp75Aa1.1 遺伝子の供与体であるBrevibacillus laterosporus はグラム陽性の内生胞子形成細菌であり、ヒトや他の脊椎動物に対する病原性は知られていない。また、土壌等の広範囲の環境から単離されるほか、チーズや豆類、蜂蜜、ヒト用のプロバイオティクス食品など多くの食品でも検出され、家禽用の飼料添加物にも含まれている。ニュージーランドの環境保護庁 (NZ EPA) には、園芸植物用及び農作物用の農薬として登録されている。これらのことから、Brevibacillus laterosporus は広範囲の安全な摂取経験が存在するといえる。 240 vpb4Da2 遺伝子の供与体であるBacillus thuringiensisは、土壌中に遍在するグラム陽性細菌であり、ヒトや家畜等への病原性は報告されていない。
DvSnf7.1 抑制カセットに存在するDvSnf7 遺伝子の部分配列はWCR (D. virgifera virgifera) のDvSnf7 遺伝子と一致するように設計された配列である。
WCR は北米を原産とするコウチュウ目ハムシ科ヒゲナガハムシ亜科に属する昆虫であり、ヒトや家畜等に対して直接的な健康被害などの影響を及ぼしたとの報告はない。

６ 組換え体に関する事項
（９）外国における認可等に関する事項
諸外国における認可状況
申請国 飼料 食品 環境
米国
FDA申請中(2021 年11 月) 、FDA申請中(2021 年11 月) 、USDA申請中 (2021 年12月)
欧州
EFSA申請中 (2022 年4月) 、EFSA申請中 (2022 年4月) 、EFSA申請中 (2022 年4月)
オーストラリア・ニュージーランド
－ 、FSANZ申請中 (2022 年9月) 、－
カナダ
CFIA申請中(2023 年1月) 、HC申請中(2023 年1月) 、CFIA申請中(2023 年1月)

IV 審議結果
コウチュウ目害虫抵抗性トウモロコシMON95275 系統について、「組換えDNA技術応用飼料及び飼料添加物の安全性に関する確認の手続」に基づき審議した結果、飼料として摂取する家畜等への安全上の問題はないと判断した。

難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	16 難
難易度	3 ★★★
生活影響度	2 ★★☆
分量	2 ★★☆
専門性	3 ★★★
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#070622　01.食品(内閣府、厚労省、農水省、環境省) �D飼料

2025/06/18

今週の注目（06/12木~06/18水）

今週（06/12木~06/18水）のパブコメは、１２件。

注目は「種苗管理」（06/16月24時）。
やや注目は「遺伝子組換え」（06/12木24時）。
その他「ペダル踏み間違い」「鶏用遺伝子組換え生ワクチン」「能登半島地震特例延長」「中国南極基地建設」「健保被扶養者特例」「医薬品と判断しない成分」「自衛隊他国軍協力」「技能実習」など出ています。


［青字は重要部分、赤字は改正（追加）部分、 紫字は削除部分、灰色は注釈です]

#070608　06/12（木）24時締切　【食と健康・環境保全】　［遺伝子組換え］　〇やや注目
JPAN011株を利用して生産されたセルラーゼに係る食品健康影響評価に関する審議結果（案）についての意見・情報の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5408.html

#070609　06/12（木）24時締切　【その他】　［ペダル踏み間違い］　
道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令案及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示案について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5409.html

#070610　06/13（金）24時締切　【食と健康・環境保全】　［鶏用遺伝子組換え生ワクチン］　
鶏用遺伝子組換え生ワクチンの第一種使用等に関する審査結果についての意見・情報の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5410.html

#070611　06/13（金）24時締切　【経済・財政・金融】　［能登半島地震特例延長］　
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5411.html

#070612　06/13（金）24時締切　【その他】　［中国南極基地建設］　〇やや注目
環境保護に関する南極条約議定書に基づき中華人民共和国政府から送付された包括的環境評価書案の公表及び意見の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5412.html

#070613　06/14（土）24時締切　【教育・少子化対策・子育て支援】　［健保被扶養者特例］　
19歳以上23歳未満の被扶養者に係る認定について（案）に関する御意見の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5413.html

#070614　06/16（月）24時締切　【食と健康・環境保全】　［医薬品と判断しない成分リスト］　
「医薬品的効能効果を標ぼうしない限り医薬品と判断しない成分本質（原材料）リスト（植物由来物等）」の改正（案）に関する御意見の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5414.html

#070615　06/16（月）24時締切　【食と健康・環境保全】　［医薬品と判断しない成分］　
「食薬区分における成分本質（原材料）の取扱いの例示」の一部改正について（案）に関する御意見の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5415.html

#070616　06/16（月）24時締切　【食と健康・環境保全】　［種苗管理］　 〇注目
「優良品種の管理・活用のあり方等に関する検討会　中間報告案」についての意見募集・情報の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5416.html

#070617　06/18（水）24時締切　【国防・外交・防災】　［自衛隊他国軍協力］　
日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律施行令案に関する意見の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5417.html

#070618　06/18（水）24時締切　【外国人】　［技能実習］　
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（かばん製造職種）案に関する御意見の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5418.html

#070619　06/18（水）24時締切　【外国人】　［技能実習］　
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（豆腐製造職種）案に関する御意見の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5419.html

2025/06/18

【6/19(木) 締切】食と健康・環境保全　鳥獣の保護

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）等について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195250015&Mode=0

〇解説
鳥獣たちが、人里に出ざるを得ないような、生態系の破壊をしたのは人間だろうに！

〇概要
１．改正の趣旨
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成14年法律第88号。以下「法」という。）は、鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するとともに、猟具の使用に係る危険を予防することにより、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化を図り、もって生物の多様性の確保（生態系の保護を含む。）、生活環境の保全及び農林水産業の健全な発展に寄与することを通じて、自然環境の恵沢を享受できる国民生活の確保及び地域社会の健全な発展に資することを目的としている（法第１条）。
近年、ヒグマ、ツキノワグマ及びイノシシを始めとする大型獣の人の生活圏への侵入が相次いでおり、人身被害の件数が顕著に増加している。大型獣の人の生活圏への侵入に対しては、現行の銃猟規制では効果的かつ機動的に対処することができず、地域住民や捕獲従事者を始めとする人の生命又は身体に危害が及ぶ事案が発生している。
令和６年７月に開催された「鳥獣保護管理法第38条に関する検討会」において、法第38条の改正に関する対応方針が取りまとめられた。
同方針も踏まえて第217回国会において成立した、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律（令和７年法律第 28 号。以下「改正法」という。）を施行するため、改正法において下位法令に委任された事項等について以下の政省令の改正を行う。
・ 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行令（平成14年政令第391号）
・ 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則（平成14年環境省令第28号）

２．改正の概要
（１）鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行令の一部改正
① 危険鳥獣について（新設）
改正法による改正後の法（以下単に「改正後の法」という。）第２条第６項において、「危険鳥獣」とは、熊その他の人の日常生活圏に出現した場合に人の生命又は身体に危害を及ぼすおそれが大きいものとして政令で定める鳥獣をいうこと
としているところ、当該政令で定める鳥獣としてヒグマ、ツキノワグマ及びイノシシの３種を定めることとする。
② 緊急銃猟を実施する者の要件について（新設）
改正後の法第 34 条の２第３項において、市町村長は、緊急銃猟をその職員又はその職員以外の者に実施させる場合には、政令で定める要件を備える者に緊急銃猟を実施させることとしているところ、当該政令で定める要件として、
ア 次に掲げる銃器を使用することにより緊急銃猟を実施する者が、それぞれ次に定める狩猟免許を受けた者であること。
・ 装薬銃 第一種銃猟免許
・ 空気銃 第一種銃猟免許又は第二種銃猟免許
イ 過去一年以内に銃器による射撃を二回以上した者であること。
ウ 過去三年以内に、緊急銃猟の実施のために使用しようとする銃器と同種の銃器を使用して、危険鳥獣又はこれに類するものとして環境省令で定める鳥獣の捕獲等をした経験を有する者であること。
エ 日出前又は日没後において緊急銃猟を建物内以外の住居等又はその付近において実施しようとするときは、その適正な実施のために必要な環境省令で定める射撃の技能を有し、かつ、その適正な実施に関する講習で環境省令で定めるものの課程を修了した者であること。
を定めることとする。ただし、麻酔銃を使用して緊急銃猟を実施する場合については、ウの要件のみ求めることとする。
③ 緊急銃猟をの実施に伴う人の生命又は身体に対する危害を防止するための通行の禁止又は制限の手続について（新設）
改正後の法第 34 条の４第１項において、緊急銃猟の実施に伴う人の生命又は身体に対する危害を防止するため必要があると認めるときは、政令で定める手続に従い、当該危害が発生するおそれのある場所の通行を禁止し、又は制限することができることとしているところ、当該政令で定める手続として、
ア 通行の禁止又は制限に当たっての警察署長への通報
イ 鉄道が敷設されている場合、アの通報前の鉄道事業者への協議
ウ 通行の禁止又は制限の旨及び理由その他環境省令で定める事項を掲示し、かつ、禁止し又は制限すべき場所への通路に市町村の職員若しくは車両を配置し、その他その場所とその他の場所を明確に識別できる方法により行わなければならないこと
エ ウの掲示事項について環境省令で定めるところにより電気通信回線を接続して行う自動公衆送信による公衆の閲覧に供すること
を定めることとする。
④ その他
上記の他、条の新設の伴う定義規定の移動や条ずれ等、必要な整備を行う。
（２）鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則の一部改正
① 危険鳥獣に類する鳥獣について（新設）
緊急銃猟を実施する者の要件として、（１）②ウのとおり、危険鳥獣又はこれに類するものとして環境省令で定める鳥獣の捕獲等をした経験を有する者であることを求める予定であるところ、当該鳥獣として、ニホンジカを定めることとする。
② 夜間に建物の外において緊急銃猟を実施する者の要件について（新設）
日出前又は日没後において緊急銃猟を建物内以外の住居等又はその付近において実施する場合にあっては、その実施者の要件として、（１）②エのとおり、その適正な実施のために必要な環境省令で定める射撃の技能を有し、かつ、その適正な実施に関する講習で環境省令で定めるものの課程を修了した者であることを求めることとする予定であるところ、当該射撃の技能の基準としては、
ア 射撃場における五回以上の射撃において、次に掲げるいずれかの範囲（ライフル銃（ハーフライフル銃を除く。）にあっては次のｱ)に掲げる範囲）に全て命中させる技能又はこれと同等の技能を有すること。なお、射撃線から標的までの距離は五十メートルとし、射撃姿勢（銃身を架台、土のう等に依託する場合を含む。）は問わない。
ｱ) 標的の中心から二・五センチメートル
ｲ) 標的の中心から五・〇センチメートル
を定め、緊急銃猟の適正な実施に関する講習としては、
イ 夜間銃猟安全管理講習として、夜間銃猟をする際の安全の確保に関する知識
等について、５時間以上の講習を定めることとする。
③ 通行の禁止又は制限に当たり掲示すべき事項について（新設）
通行の禁止又は制限に当たり、（１）③ウのとおり、通行の禁止又は制限の旨及び理由その他環境省令で定める事項の掲示をする予定であるところ、当該事項として、
ア 通行の禁止又は制限を行う場所
イ 通行の禁止にあっては、その期間
ウ 通行の制限にあっては、その期間及び制限の内容
を定めることとする。
また、（１）③エの公衆の閲覧は、市町村のウェブサイトへの掲載により行うこととする。
④ 損失補償の請求手続について（新設）
改正後の法第 34 条の６第２項の規定による補償の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を市町村長に提出して行うものとする。
ア 請求者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名）
イ 補償請求の理由
ウ 補償請求額の総額及びその内訳

３．施行期日
上記政省令の施行期日は、改正法の施行日（令和７年９月１日予定）とする。


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	12 易
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	1 ★☆☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	1 ★☆☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#070621　04.環境省 ③その他

2025/06/18

【6/19(木) 締切】食と健康・環境保全　農薬

カルベンダジム、チオファネートメチル及びベノミルに係る食品健康影響評価に関する審議結果（案）についての意見・情報の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095250620&Mode=0
意見提出先 https://form.cao.go.jp/shokuhin/opinion-1518.html

〇解説
殺菌剤ですが、いつものように、濃度が低ければ大丈夫でしょうというスタンスです。

〇概要
総合評価
ベンゾイミダゾール系殺菌剤である「カルベンダジム」「チオファネートメチル」及び「ベノミル」はそれぞれ独立した毒性試験等が行われており、個別に食品健康影響評価を実施した。カルベンダジム、チオファネートメチル及びベノミルの個別の評価については、それぞれ第一部から第三部までに示されている。また、チオファネートメチル及びベノミルはいずれも植物中でカルベンダジムを生成すること、リスク管理機関において「カルベンダジム、チオファネートメチル及びベノミル」として食品中又は飼料中の基準値を設定するとされていることから、これらの総合評価を実施した。
（１）カルベンダジムの評価の要約
海外の評価機関（JMPR、APVMA、EFSA、EPA 及び HC）の作成した評価書等を用いて食品健康影響評価を実施した。
カルベンダジム投与による最小毒性量における影響は、主に肝臓（肝細胞肥大等）及び精巣（精細管萎縮等）に認められた。
遺伝毒性試験において、小核の誘発がみられたが、認められた影響はチューブリン重合阻害による異数性誘発に基づくものであり、評価に当たり閾値を設定することは可能であると考えられた。
各評価結果から、農産物及び畜産物中のばく露評価対象物質をカルベンダジム（親化合物のみ）と設定した。
許容一日摂取量（ADI）について、海外評価機関の評価結果を総合的に検討した結果、各試験で得られた無毒性量のうち最小値であるイヌを用いた2年間慢性毒性試験①の無毒性量 2.5 mg/kg 体重/日を根拠として安全係数 100 で除した 0.025 mg/kg 体重/日と設定することが妥当と判断した。EFSA及びHCではラットを用いた発生毒性試験①～④及びウサギを用いた発生毒性試験の無毒性量10 mg/kg体重/日を根拠として、追加係数を含む安全係数500又は1,000で除したより低いADIが設定されたが、認められた所見等について検討した結果、ADI を 0.025 mg/kg体重/日と設定することで安全性は担保されると考えられた。
カルベンダジムの単回経口投与等により生ずる可能性のある毒性影響に基づく急性参照用量（ARfD）について、海外評価機関の評価結果を総合的に検討した結果、各試験で得られた無毒性量のうち最小値であるラットを用いた発生毒性試験①～④及びウサギを用いた発生毒性試験の無毒性量10 mg/kg体重/日を根拠として、安全係数100で除した0.1 mg/kg体重を妊婦又は妊娠している可能性のある女性に対する ARfD と設定した。また、一般の集団等に対して、JMPR、APVMA 及びHCでは、ラットを用いた精巣への影響に対する検討試験の無毒性量又は最小毒性量50 mg/kg体重を根拠として設定されたが、より新しい試験であるラットを用いた拡張1世代繁殖試験の無毒性量14 mg/kg体重/日を根拠としてARfDを設定したEPAの評価を妥当と判断し、安全係数100で除した0.14 mg/kg体重をARfDと設定した。
（２）チオファネートメチルの評価の要約
ベンゾイミダゾール系の殺菌剤「チオファネートメチル」（CAS No. 23564-05-8）について、各種資料を用いて食品健康影響評価を実施した。
評価に用いた試験成績は、植物代謝（水稲、ぶどう等）、作物残留、家畜代謝（ヤギ及びニワトリ）、畜産物残留、動物体内動態（ラット、マウス等）、亜急性毒性（ラット及びイヌ）、慢性毒性（イヌ）、慢性毒性/発がん性併合（ラット）、発がん性（マウス）、急性神経毒性（ラット）、亜急性神経毒性（ラット）、2世代繁殖（ラット）、発生毒性（ラット及びウサギ）、遺伝毒性等である。
各種毒性試験結果から、チオファネートメチル投与による影響は、主に体重（増加抑制）、肝臓（重量増加、肝細胞肥大）、腎臓（慢性腎症：ラット）、甲状腺（重量増加、ろ胞上皮細胞肥大）及び血液（貧血）に認められた。繁殖能に対する影響及び催奇形性は認められなかった。遺伝毒性試験において、マウスを用いたin vivo小核試験の結果は陽性であった。
ラットを用いた 2 年間慢性毒性/発がん性試験において、雄で甲状腺ろ胞細胞腺腫及び甲状腺ろ胞細胞癌の発生頻度の増加、マウスを用いた18か月間発がん性試験において、雌雄で肝細胞腺腫の発生頻度の増加が認められ、また、遺伝毒性試験において、小核の誘発がみられた。しかしながら、この小核の誘発は、直接的なDNA に対する作用ではなく、タンパク質を標的とする異数性誘発に起因すると考えられることから、評価に当たり閾値を設定することは可能であると考えられた。
各種試験結果から、農産物中のばく露評価対象物質をチオファネートメチル及び代謝物 MBC、畜産物中のばく露評価対象物質をチオファネートメチル並びに代謝物MBC及び5-HBCの硫酸抱合体と設定した。
各試験で得られた無毒性量又は最小毒性量のうち最小値は、イヌを用いた1年間慢性毒性試験の無毒性量8 mg/kg体重/日であったことから、これを根拠として、安全係数100で除した0.08 mg/kg体重/日をADIと設定した。
チオファネートメチルの単回経口投与等により生ずる可能性のある毒性影響に対する無毒性量又は最小毒性量のうち最小値は、イヌを用いた1年間慢性毒性試験の無毒性量40 mg/kg体重/日であった。一方、ラットを用いた急性神経毒性試験における最小毒性量は50 mg/kg体重であり、無毒性量が得られなかった。同投与量で認められた着地時開脚幅減少の毒性所見の重篤度を考慮した追加の安全係数は2を用いることが妥当であると考えられたことから、食品安全委員会農薬第二専門調査会はラットを用いた急性神経毒性試験における最小毒性量50 mg/kg体重を根拠として、安全係数200（種差：10、個体差：10、最小毒性量を用いたことによる追加係数：2）で除した0.25 mg/kg体重をARfDと設定した。
（３）ベノミルの評価の要約
ベンゾイミダゾール系の殺菌剤である「ベノミル」（CAS No.17804-35-2）について、各種資料を用いて食品健康影響評価を実施した。
評価に用いた試験成績は、植物代謝（水稲、だいず等）、作物残留、家畜代謝（ヤギ、ニワトリ等）、畜産物残留（ウシ、ニワトリ等）、動物体内動態（ラット、マウス等）、亜急性毒性（ラット及びイヌ）、慢性毒性（イヌ）、慢性毒性/発がん性併合（ラット）、発がん性（マウス）、急性神経毒性（ラット）、亜急性神経毒性（ラット）、2世代繁殖（ラット）、発生毒性（ラット及びウサギ）、遺伝毒性等である。
各種毒性試験結果から、ベノミル投与による影響は主に体重（増加抑制）、肝臓（限局性肝細胞壊死等：イヌ、変異肝細胞巣等：マウス）及び精巣（精子数減少、精細管萎縮等）に認められた。遺伝毒性試験では異数性に起因する小核の誘発がみられた。
マウスを用いた2年間発がん性試験において、雌雄で肝腫瘍（肝細胞腺腫及び肝細胞癌の合計）の発生頻度増加又は増加傾向が認められ、また、遺伝毒性試験において、小核の誘発がみられた。しかしながら、この小核の誘発は、直接的な DNAに対する作用ではなく、タンパク質を標的とする異数性誘発に起因すると考えられることから、評価に当たり閾値を設定することは可能であると考えられた。
ラットを用いた2世代繁殖試験において、親動物の雄で精巣精子数減少、精細管萎縮等、児動物で産児数減少等が認められた。
ラットを用いた発生毒性試験において、胎児における毒性影響として胚・胎児死亡率増加、水頭、小眼球等が認められ、ウサギでは催奇形性は認められなかった。
各種試験結果から、農産物及び畜産物中のばく露評価対象物質をベノミル及び代謝物MBCと設定した。
各試験で得られた無毒性量又は最小毒性量のうち最小値は、イヌを用いた2年間慢性毒性試験の無毒性量2.99 mg/kg体重/日であった。マウスを用いた2年間発がん性試験では無毒性量が得られなかったが、最小毒性量は64 mg/kg体重/日であり、これと比べてイヌを用いた 2 年間慢性毒性試験で得られた無毒性量は十分に小さく、イヌの無毒性量を根拠として ADI を設定することで安全性は担保されるものと考えられた。以上のことから、イヌを用いた2年間慢性毒性試験の無毒性量2.99 mg/kg 体重/日を根拠として、安全係数100で除した0.029 mg/kg 体重/日を ADIと設定した。
ベノミルの単回投与により生ずる可能性のある毒性影響に対する無毒性量又は最小毒性量のうち最小値は、ラットを用いた2世代繁殖試験の無毒性量28.2 mg/kg体重/日であったことから、これを根拠として、安全係数100で除した0.28 mg/kg体重をARfDと設定した。
（４）総合評価
食品安全委員会農薬第二専門調査会は、カルベンダジム、チオファネートメチル及びベノミルの総合的な評価として、毒性が強く現れるカルベンダジムに基づく評価を適用するのが適当であると判断し、カルベンダジムで設定したADI及びARfDをカルベンダジム、チオファネートメチル及びベノミルのグループ ADI 及びグループARfDと設定した。
各種試験結果から、農産物中のばく露評価対象物質については、カルベンダジム、チオファネートメチル及びベノミル、畜産物中のばく露評価対象物質については、カルベンダジム、チオファネートメチル及びベノミル並びに代謝物5-HBCの硫酸抱合体と設定した。


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	16 難
難易度	3 ★★★
生活影響度	2 ★★☆
分量	3 ★★★
専門性	2 ★★☆
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#070620　01.食品(内閣府、厚労省、農水省、環境省) ⑥その他食品

2025/06/11

今週の注目（06/04水~06/11水）

今週（06/04水~06/11水）のパブコメは、７件。

注目は「選挙報酬」（06/09月24時）。
やや注目は「マイナ・スマホ」（06/07土24時）。
その他「個人情報保護」「漁業資金融資」「住宅確保配慮」「高齢者住居」「乳児院職員」など出ています。


［青字は重要部分、赤字は改正（追加）部分、 紫字は削除部分、灰色は注釈です]


#070601　06/04（水）24時締切　【マイナンバー・ブロックチェーン】　［個人情報保護］　
特定個人情報保護評価指針の一部を改正する件（案）に関する意見募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5401.html

#070602　06/06（金）24時締切　【食と健康・環境保全】　［漁業資金融資］　
「中小漁業融資保証法第二条第三項第三号の規定に基づく、主務大臣が指定する資金を定める件の一部改正案」についての意見・情報の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5403.html

#070603　06/06（金）24時締切　【その他】　［住宅確保配慮］　
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本的な方針等の制定及び国土交通省・厚生労働省関係告示の一部改正に関する意見の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5404.html

#070604　06/06（金）24時締切　【その他】　［高齢者住居］　
高齢者の居住の安定確保に関する法律関係告示の制定に関する意見の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5400.html

#070605　06/07（土）24時締切　【マイナンバー・ブロックチェーン】　［マイナ・スマホ］　〇やや注目
「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5402.html

#070606　06/08（日）17時締切　【教育・少子化対策・子育て支援】　［乳児院職員］　
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する内閣府令案に関する御意見の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5405.html

#070607　06/09（月）24時締切　【国の仕組み・立法/行政/司法】　［選挙報酬］　 〇注目
公職選挙法施行令の一部を改正する政令（案）等に対する意見募集
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5406.html

2025/06/11

【6/18(木) 締切】外国人　技能実習

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（豆腐製造職種）案に関する御意見の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495250044&Mode=0

〇解説
豆腐製造までも・・・

〇概要
１ 改正の趣旨
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号。以下「法」という。）の規定に基づき、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則（平成28年法務省・厚生労働省令第３号。以下「規則」という。）は、別表第１において技能実習評価試験を、別表第２において第２号技能実習及び第３号技能実習を行うことができる職種及び作業（以下「移行対象職種・作業」という。）を掲げているところ、今般、豆腐製造職種及び豆腐製造作業に係る技能実習評価試験を追加し、移行対象職種・作業として豆腐製造職種及び豆腐製造作業を追加するもの。

２ 改正の概要
規則別表の該当部分をそれぞれ次のように改正する。
【別表第１】（技能実習評価試験）
４ 食品製造関係
職種 作業 試験 試験実施者
豆腐製造 豆腐製造 豆腐製造技能実習評価試験 日本豆腐協会

【別表第２】（移行対象職種・作業）
４ 食品製造関係
職種 作業
豆腐製造 豆腐製造

３ 根拠法令
法第８条第２項第６号及び第９条第２号（法第11条第２項において準用する場合を含む。）

４ 施行期日等
公布日 令和７年10月頃（予定）
施行期日 公布日


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	10 易
難易度	1 ★☆☆
生活影響度	1 ★☆☆
分量	1 ★☆☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	1 ★☆☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#070619　09.その他 ①出入国