パブコメから日本を変えてみよう

2024/02/27

今週の注目（02/22木~02/27火）

今週（02/22木~02/27火）のパブコメは、30件。

取り上げた数は多いですが、やや注目が１件のみで、風力環境影響（02/27火24 時）です。


その他バラエティに富んでいますのでご興味のある案件に絞ってご覧ください。
レアアース安定供給、自動車整備、EEZ洋上風力発電、留学生授業料、家畜抗生物質、精神障害者支援、消費生活協同組合、動物用医薬品、美術品評価、空港安全保障、タクシー就業前指導・監督、建築性能評価手数料、放置艇対策、農薬使用者許容量、教員の介護体験、年金特例・免除対象学校、後期高齢者支援金調整率2件、雇用助成金、マネロン、保育士性暴力、トラスティド・トラベラー・プログラム、農薬基準2件、中小企業賃上げ、中小漁業者支援、新型インフル対応、感染症データ、家庭用品有害物質。

［概要中の青字は重要部分、赤字は改正（追加）部分、紫字は削除部分、灰色は注釈です］

＃060231：02/22（木）24時締切　【六の柱_国防力と危機管理力づくり】　［レアアース安定供給］
重要鉱物に係る安定供給確保を図るための取組方針（案）
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-4691.html

＃060232：02/22（木）24時締切　【その他】　［自動車整備］
「自動車特定整備事業者及び指定自動車整備事業者におけるOBD検査システムのID等の管理に係る遵守事項及び留意事項について」等に関する意見募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-4692.html

＃060233：02/22（木）24時締切　【九の柱_環境エネルギー体系と国土づくり】　［EEZ洋上風力発電］
「EEZにおける洋上風力発電の実施に向けたこれまでの議論（案）」に対する意見公募
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-4693.html

＃060234：02/22（木）24時締切　【四の柱_人づくり】　［留学生授業料］
国立大学等の授業料その他の費用に関する省令の一部を改正する省令案に関する意見募集の実施について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-4694.html

＃060235：02/22（木）24時締切　【弐の柱_安心できる生活づくり】　［家畜抗生物質］
アミノグリコシド系抗生物質が家畜に投与された場合に選択される薬剤耐性菌に関する食品健康影響評価に関する審議結果（案）についての意見・情報の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-4695.html

＃060236：02/22（木）24時締切　【弐の柱_安心できる生活づくり】　［精神障害者支援］
地域保健対策の推進に関する基本的な指針の一部を改正する件（案）に係る意見募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-4696.html

＃060237：02/23（金）24時締切　【参の柱_経済づくり】　［消費生活協同組合］
「消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する省令案について」及び「消費生活協同組合法施行規程の一部を改正する件（案）について」に関する御意見の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-4697.html

＃060238：02/23（金）24時締切　【弐の柱_安心できる生活づくり】　［動物用医薬品］
動物用医薬品等取締規則の一部改正案についての意見・情報の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-4699.html

＃060239：02/23（金）24時締切　【その他】　［美術品評価］
美術品（近現代分野）の鑑定評価における価格評価事業者認定制度等に関するパブリックコメント（意見公募手続き)の実施について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-4700.html

＃060240：02/23（金）24時締切　【六の柱_国防力と危機管理力づくり】　［空港安全保障］
空港の設置及び管理に関する基本方針の一部を改正する告示案に関する意見募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-4701.html

＃060241：02/23（金）24時締切　【四の柱_人づくり】　［タクシー就業前指導・監督］
旅客自動車運送事業運輸規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-4712.html

＃060242：02/23（金）24時締切　【八の柱_納得の政治・行政づくり】　［建築性能評価手数料］
「建築基準法施行規則及び建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令の一部を改正する省令案」等に関する意見募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-4713.html

＃060243：02/24（土）14時締切　【その他】　［放置艇対策］
「プレジャーボートの放置艇対策の今後の方向性 骨子案」に関する意見募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-4714.html

＃060244：02/24（土）24時締切　【弐の柱_安心できる生活づくり】　［農薬使用者許容量］
令和４年農林水産省告示第1650号（農薬取締法第四条第一項第五号に掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める件第一号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める基準を定める件）の一部を改正する件（案）についての意見・情報の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-4715.html

＃060245：02/24（土）24時締切　【四の柱_人づくり】　［教員の介護体験］
小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-4716.html

＃060246：02/24（土）24時締切　【弐の柱_安心できる生活づくり】　［年金特例・免除対象学校］
国民年金法施行規則等の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-4717.html

＃060247：02/24（土）24時締切　【弐の柱_安心できる生活づくり】　［後期高齢者支援金調整率］
高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第四十条の二第五項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件（案）について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-4718.html

＃060248：02/24（土）24時締切　【弐の柱_安心できる生活づくり】　［後期高齢者支援金調整率］
令和六年度における前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第二十五条の三第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める率（案）について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-4719.html

＃060249：02/24（土）24時締切　【四の柱_人づくり】　［雇用助成金］
雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-4720.html

＃060250：02/25（日）18時締切　【六の柱_国防力と危機管理力づくり】　［マネロン］
「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第十七条の二及び第十七条の三の規定に基づき国又は地域を指定する件の一部を改正する件（案）」の公表について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-4721.html

＃060251：02/25（日）24時締切　【四の柱_人づくり】　［保育士性暴力］
児童福祉法第18条の20の４第１項の規定に基づき こども家庭庁長官が定める事項（仮称）について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-4702.html

＃060252：02/25（日）24時締切　【七の柱_世界に大調和を生む外交づくり】　［トラスティド・トラベラー・プログラム］
「出入国管理及び難民認定法施行規則第七条の二第三項第一号の規定に基づき希望者登録に関し出入国在留管理庁長官が定める国、地域及び行政区画を定める件の一部を改正する件（案）」等に係る意見募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-4703.html

＃060253：02/25（日）24時締切　【弐の柱_安心できる生活づくり】　［農薬基準］
「生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準値（案）」に対する御意見の募集（パブリックコメント）について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-4704.html

＃060254：02/25（日）24時締切　【弐の柱_安心できる生活づくり】　［農薬基準］
「水質汚濁に係る農薬登録基準値（案）」に対する御意見の募集（パブリックコメント）について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-4705.html

＃060255：02/26（月）17時締切　【参の柱_経済づくり】　［中小企業賃上げ］
「下請中小企業振興法第３条第１項の規定に基づく振興基準」の改正（案）に対する意見公募要領
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-4706.html

＃060256：02/26（月）24時締切　【弐の柱_安心できる生活づくり】　［中小漁業者資金支援］
「中小漁業融資保証法第七十七条の規定に基づき、主務大臣が指定する資金を定める件の一部改正案」についての意見・情報の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-4707.html

＃060257：02/26（月）24時締切　【弐の柱_安心できる生活づくり】　［新型インフル対応］
「新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-4708.html

＃060258：02/27（火）24時締切　【弐の柱_安心できる生活づくり】　［感染症データ］
健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-4709.html

＃060259：02/27（火）24時締切　【弐の柱_安心できる生活づくり】　［家庭用品有害物質］
「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律における検討対象物質選定スキーム」に対する御意見の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-4710.html

＃060260：02/27（火）24時締切　【九の柱_環境エネルギー体系と国土づくり】　［風力環境影響］　○やや注目
風力発電事業におけるクマタカ・チュウヒに関する環境影響評価の基本的考え方（案）に関する意見の募集（パブリックコメント）について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-4711.html

2024/02/27

【3/1(金) 締切】九の柱_環境エネルギー体系と国土づくり　環境配慮船舶

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155240101&Mode=0

○解説
国際航海に従事する船舶に関する規制が強化されます。

○概要
１．背景
船舶による汚染の防止のための国際条約（マルポール条約）及び船舶のバラスト水及び沈殿物の規制及び管理のための国際条約（ＢＷＭ条約）は、わが国においては海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和４５年法律第１３６号。以下「法」という。）を中心に担保している。両条約の附属書は国際海事機関（ＩＭＯ）において定期的に改正がなされており、今般、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則（昭和４６年運輸省令第３８号。以下「規則」という。）において担保している規定が改正の対象となったことから、規則について所要の改正を行う必要がある。

２．概要
（１）マルポール条約附属書Ⅴ第１０規則の改正の担保（第１２条の３の５）
法第１０条の４第１項及び規則第１２条の３の５の規定により、国際航海に従事する総トン数４００トン以上の船舶等には、船舶発生廃棄物記録簿を船内に備え付けなければならないこととされている。今般、対象となる総トン数の基準を１００トン以上に拡大する。　（令和６年５月１日施行予定）
（２）マルポール条約附属書Ⅵ付録Ⅴの改正の担保（第１２条の１７の８）
法第１９条の２２第１項及び規則第１２条の１７の８の規定により、国際航海に従事する総トン数４００トン以上の船舶が燃料油を搭載する場合、所定の事項を記載した燃料油供給証明書を船舶内に備え置かなければならないこととされている。今般、当該記載をすべき事項として燃料油の引火点を追加する。　　　　　　　　　　　　　　　　（令和６年５月１日施行予定）
（３）マルポール条約附属書Ⅰ第４３Ａ規則の担保（第８条の１３）
法第５条の３第３項、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（昭和４６年政令第２０１号）第１条の１１及び規則第８条の１３の規定により、南極海域が重質油を積載した船舶を航行させてはならない海域とされている。今般、これに北極海域が追加されるため、北極海域で積載して航行してはならない重質油を定める。　　　　　（令和６年７月１日施行予定）
（４）ＢＷＭ条約附属書付録Ⅱの改正の担保（第１２条の１４の１６）
法第１７条の４第２項並びに規則第１２条の１４の１６各項及び第１号の９の５様式の規定により、船舶において水バラストの取扱いに関する作業が行われたときは、水バラスト記録簿に所定の事項を記載しなければならないこととされている。今般、その記載事項及び様式をＢＷＭ条約附属書付録Ⅱの改正に合わせて改正する。　　　　　　　（令和７年１月１日施行予定）

３．今後のスケジュール（予定）
公布：令和６年４月１日
施行：令和６年５月１日より順次

難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	13 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	1 ★☆☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#060306　08.国交省 �A交通

2024/02/27

【3/1(金) 締切】九の柱_環境エネルギー体系と国土づくり　国際船舶類型

海上運送法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集（パブリックコメント）について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155241002&Mode=0

○解説

○概要
１．背景
海上運送法（昭和 24 年法律第 187 号）第 44 条の２において、日本船舶であってその輸送能力等に鑑みて国際海上輸送の確保上重要なものとして国土交通省令で定める要件に該当するものを「国際船舶」と位置づけているところ。さらに一定の要件を満たした場合に、登録免許税及び固定資産税※の軽減措置を講じ、その増加促進を図っている。
近年の我が国の外航海運事業者を取り巻く環境の変化や国際船舶の各類型の普及状況を踏まえ、海上運送法施行規則（昭和 24 年運輸省令第 49 号）第 43 条に規定する国際船舶の要件を改正するとともに、船舶の燃料として使用する環境への負荷の低減に資する物質を指定するための告示を新規に制定する。
※ 国際船舶にかかる登録免許税及び固定資産税の軽減措置については、令和６年度税制改正大綱において、適用対象となる国際船舶の類型を見直した上で３年間（令和６年４月１日～令和９年３月 31 日）の延長が認められた。

２．概要
（１）海上運送法第 44 条の２の国土交通省令で定める国際船舶（第 43 条関係）
海上運送法施行規則第 43 条第４号イ～ホで定める国際船舶の５つの類型（近代化船、新マルシップ混乗船、承認船員配乗船、ＬＮＧ運搬船及びＲＯＲＯ船）を、承認船員配乗船と代替燃料船（環境への負荷低減に資する物質（液化天然ガス等）を燃料とする船舶）の２類型に改め、併せて所要の改正を行う。
（２）環境への負荷の低減に資する物質として国土交通大臣が定める物質（告示関係）
（１）において代替燃料船を新たに国際船舶として規定することに伴い、船舶の燃料として使用する環境への負荷の低減に資する物質を指定するための告示を新規に制定する。

３．今後のスケジュール（予定）
公 布：令和６年３月 29 日
施 行：令和６年４月 １日

難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	13 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	1 ★☆☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#060305　08.国交省 �A交通

2024/02/27

【3/1(金) 締切】九の柱_環境エネルギー体系と国土づくり　環境教育

「環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針の改定案」に対する意見募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195230076&Mode=0

○解説
概要資料の出だしの「今夏の異常高温等の気候変動の危機を踏まえ」という、非科学的な表現にはあきれますし、改定案の出だしの文章も、地球環境が相当ひどいレベルにあると脅して、Co2を皆さんで削減しましょうという、よくあるプロパガンダの手法に則った書き方で、辟易します。
「みどりの食料システム戦略」に基づく農業体験や自然環境とのふれあいであれば、推進してほしいですが。

○概要
「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（以下「環境教育等促進法」という。）」第７条に基づく「環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針」（平成 30 年６月 26 日閣議決定。以下「基本方針」という。）において、政府は「本基本方針改定後５年目途に、本基本方針の改定等必要な措置を講じ」ることとされています。
これを受け、令和５年６月から、環境教育等促進法第 24 条の２第２項に基づく「環境教育等推進専門家会議」及び同法同条第１項に基づく「環境教育等推進会議」において、基本方針の改定案を検討しましたので、基本方針の改定に当たり、広く国民の皆様の御意見を募集することとしたものです。

●概要資料（1ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000267891
＜環境教育等を取り巻く現状＞
・今夏の異常高温等の気候変動の危機を踏まえ、我が国は2050年カーボンニュートラルの実現をはじめとした持続可能な社会への変革が急務
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響、小中学校での「GIGAスクール構想」により、ICTの利活用の進展による国内外等の学びの可能性の拡大
・SDGsの普及も背景とした、「誰一人取り残さない」公正な社会の実現を目指すことの世界的な認識の高まり
・社会変革における若者の参画、環境教育等に取り組む人材の確保・育成、教職員等の負担軽減、環境教育の機会均等の必要性
＜持続可能な社会への変革に向けた①環境保全活動、②環境教育、③協働取組の方向性＞
①気候変動の危機に対応するため、全ての大人や子ども、家庭、民間団体、事業者、行政等のあらゆる主体による自発的な取組によって、個人の変容 →さらに、組織や社会経済システムの変革に連動
②ESD（持続可能な開発のための教育）の考え方を踏まえ、環境・経済・社会の統合的向上と、具体的な変革に向けた行動促進の視点から、体験活動 →さらに、多様な主体同士の対話と協働、ICTの活用を通じた学びを、様々な機会で推進することが重要
③地域の実情や課題等に応じた中間支援機能を軸とする協働ガバナンスに基づき、多様な主体が対等な立場で参画する対話と信頼関係構築、共通理解といった協働のプロセスを、様々な地域において実践し、持続可能な社会への変革につなげていくことが重要
⇒公正で持続可能な社会への変革と一人ひとりの変容を実現し、地域循環共生圏の創造と、人々のウェルビーイングにつなげていくことが重要
＜環境教育、協働取組の主な推進策＞
■ ユネスコスクールの普及やエコスクールプラスの推進を通じたホールスクールアプローチによる学校における環境教育の一層の推進（令和4年度ユネスコスクールにおけるESD推進拠点としての活動成果の発信等の割合：80.4％）
■ ESD活動支援センター、GEOC、EPO（※）を中心とした中間支援機能を活用した、環境教育・協働取組の充実、人材の育成
・学校内外での対話と協働による学びの推進に向けた、学校と地域・団体・企業等をつなぐ中間支援機能の充実による、学校の教職員の負担軽減と教育の質向上の両立（令和４年度ESD活動支援センター相談対応件数：438件）
・持続可能な地域づくりにつながる協働のプロセスを通じた協働取組の実践支援、地域等で中間支援機能を担う人や組織の発掘・育成等を通じた協働取組の普及・拡大
■「体験の機会の場」等を通じた質の高い環境学習拠点の充実や幅広い場での環境教育の推進
・環境教育等促進法に基づく「体験の機会の場」や、国立公園や農山漁村地域等の体験活動、学校や地域等における環境教育、グリーンインフラの取組による学びの推進、「みどりの食料システム戦略」に基づく環境負荷低減の努力の「見える化」等の取組の推進等を通じ、また「自然共生サイト」等とも連携して、質の高い環境教育の充実・推進。
■若者に対する、対話や協働、ネットワークや学びの機会創出等を通じ、社会変革への参画の促進につなげる

●改定案（37ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000267890
はじめに
私たちの世界は、今、深刻な環境危機に直面しています。人間社会は、化石燃料をはじめ、地球上の様々な自然資源を利用し発展してきました。しかし今や、人類の活動は、地球の限界（プラネタリー・バウンダリー）を超えつつあり、自らの存続の基盤である自然環境を破壊し、様々な環境問題を生じさせています。世界中の経済が相互に密接な関係を有している現在、私たちの行動が地球環境に影響を与え、また、地球環境の悪化も私たちの生活に影響を与えており、日本に暮らす一人ひとりと世界中の環境問題は密接につながっています。なかでも現在、特に切迫する地球規模の環境問題として認識されているのが、気候変動、生物多様性の損失、環境汚染です。
気候変動については、その深刻かつ広範囲に渡る不可逆的な影響は我が国にも例外なく及び、自然災害のリスクも増幅させます。世界各地で様々な気象災害が発生している中、問題解決に向けた行動は不十分であり、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が 2018 年（平成 30 年）に公表した「1.5℃特別報告書」では、1.5℃と 2℃の地球温暖化の間に、平均気温の上昇、極端な高温の増加、強い降水現象の増加、一部の地域における干ばつの確率の上昇等において有意な違いがあること等が示されました。これを受け、国連気候変動枠組条約第26 回締約国会議（COP26）では気温上昇を 1.5℃に抑えるために世界全体で更なる対策が必要であることがグラスゴー気候合意に盛り込まれました。さらに、IPCC 第六次評価報告書統合報告書（2023 年（令和５年））には、温暖化を 1.5℃に抑えるには、この 10 年間に全ての部門において急速かつ大幅で、即時の温室効果ガスの排出削減を行い、2020 年から遅くとも 2025 年までに排出量のピークを迎え、2050 年初頭に世界全体で CO₂排出量正味ゼロが達成される必要性が示されました。このような状況の中、我が国は 2020 年（令和２年）に、2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち「2050 年カーボンニュートラル」を宣言しました。翌年 2021 年（令和３年）には、2030 年度において、温室効果ガス 46%削減（2013 年度比）を目指すこと、さらに 50%の高みに向けて挑戦を続けることを表明しています。また、地方公共団体においても、2050 年に温室効果ガス又は CO₂の排出量を実質ゼロにすることを目指す「ゼロカーボンシティ」を 2023 年（令和５年）9月末時点で 991 自治体が表明しています。さらに、脱炭素先行地域（2023 年 11 月末時点で74 件を選定）においては、2030 年度までに民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴う CO₂排出実質ゼロを目指した地域脱炭素の取組が進められています。
次に、生物多様性については、地球規模での無秩序な開発や気候変動等の地球環境の変化により、様々な生物種が減少・絶滅し、遺伝資源の減少・消失、生態系サービス（人々が生態系から得ることができる、食料、水、気候の調節などの様々な便益）の劣化が進み、世界の食料需給の中長期的な逼迫も懸念されています。生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム（IPBES）1が公表した「生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書」（2019 年（令和元年））によれば、現在は、第６の大量絶滅期とさえも言われます。生物多様性条約事務局「地球規模生物多様性概況第 5 版（GBO5）」（2020 年（令和２年））においては、生物多様性の損失を回復軌道に乗せるためには、自然保護に関する施策に加えて、気候変動、汚染物質、侵略的外来種、乱獲、持続可能な生産活動や消費などの統合的な取組が必要であることが示されました。また、2021 年（令和３年）に公表された IPBES と IPCC との合同ワークショップ報告書では、生態系の保護、持続可能な管理と再生のための対策が気候変動の緩和、気候変動への適応に相乗効果をもたらし、気候、生物多様性と人間社会を一体的なシステムとして扱うことが相乗効果の最大化やトレードオフの最小化に効果的であると指摘しました。こうした中、2022 年（令和４年）の生物多様性条約第 15 回締約国会議（COP15）において昆明・モントリオール生物多様性枠組が策定され、2050 年目標「自然と共生する世界」と、その実現に向けた 2030 年ミッションとして「自然を回復軌道に乗せるために生物多様性の損失を止め反転させるための緊急の行動をとる」こと（ネイチャーポジティブ）が示されています。
さらに、環境汚染については、マイクロプラスチックを含む海洋ごみによる海洋汚染、人為的な水銀排出や難分解・高蓄積性・毒性・長距離移動性を有する有害化学物質によるグローバルな汚染等が、深刻化が進むグローバルな環境課題として注目を集めています。
また、食糧、水、エネルギー、金属資源等の資源調達について、新興国の台頭に伴い国際的な競争が激化しています。また、環境破壊に起因する紛争や難民の増加など、地域の不安定リスクも増大し、「環境」が安全保障上の課題の一つと位置付けられるようになりました。
一方、日本国内では、環境保全に関わる重要な社会課題として、人口減少・少子高齢化や、農山漁村を中心とした地方の過疎化にも直面しています。人口は 2008 年（平成 20 年）をピークに減少に転じ、私たちは本格的な人口減少社会に突入しました。直近の少子化の進行も想定より早いとされています。特に、若年層を中心に人口流出が続く地方では、地域コミュニティの弱体化を招き、また、地方公共団体の行政機能の発揮にも支障が生じています。これらの状況は、環境保全に関する地域の様々な活動に深刻な影響を与えています。
また、2011 年（平成 23 年）３月の東日本大震災は、東京電力福島第一原子力発電所の事故をはじめとする甚大な人的・物的・経済的被害をもたらし、現在も国内の環境保全における主要課題の一つとなっています。被災地の復興・再生に向けては、除染や中間貯蔵施設の整備、特定廃棄物の処理、帰還困難区域における特定復興再生拠点区域の整備等の事業が続けられてきました。放射性物質汚染からの環境回復は徐々に進んでいますが、引き続きの取組が必要です。放射線の健康影響についても、風評を払拭するために、正確な情報発信や、不安を抱える住民等へのリスクコミュニケーション等を継続して実施していくことが求められます。
1 IPBES（生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム）は、生物多様性と生態系サービ
スに関する動向を科学的に評価し、科学と政策のつながりを強化する政府間のプラットフォームである。
2020 年（令和２年）から世界が直面している新型コロナウイルス感染症のパンデミックも、環境保全や環境教育に様々な影響を与えてきました。まず、パンデミックの経験は、私たち人間も一つの生物種として、この地球上の他の生物と同様に、地球全体の環境の一部を形成していること、環境、生態系のバランスの乱れには巨大なリスクを伴うこと等を改めて明らかにしました。私たちが生態系の中で生きていることを理解することは、生物の、そして人間のいのちを尊ぶ心を育むことにもつながります。また、パンデミックの発生は、様々な活動や教育の機会を喪失させ、直接の体験や対話の価値を改めて明らかにすることにもなりました。
多くの環境問題は、経済的、社会的に、より脆弱な国や地域、人に対し、より深刻な影響を与えます。また、気候変動や生物多様性損失等の問題は、その原因を担ってきた過去・現在の世代よりも、将来の世代に、より深刻な影響を与えます。近年、こうした環境問題の持つ不公正な構造への認識から、環境問題を社会的公正や人権の問題として捉え、「環境正義」という概念のもとで環境保全に取り組む重要性も国際的に浸透しつつあります。2022 年（令和４年）7 月の国連総会では、「クリーンで健康かつ持続可能な環境に対する人権」に関する決議が、我が国を含む 161 カ国の賛成で採択されました。
世界の環境危機を乗り越えるためには、世界中の人々が「地球市民（グローバル・シティズン）」として、共に手を携えて取組を進めていかねばなりません。2015 年（平成 27 年）９月の国連総会において採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030アジェンダ」は、持続可能な開発目標（SDGs）として 17 のゴール及び 169 のターゲットを提示していますが、この中には、環境保全そのものの課題及び環境保全と密接につながる課題に関するゴールが数多く含まれており、地球市民としての協働を導く道標となっています。その題名にあるとおり、環境保全を含む、持続可能な開発を実現するための取組においては、現在の経済社会システムそのものを「変革（transform）」する方向性が不可欠であるという認識が強調されています。
こうした背景のもと、我が国においても、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進は、ますます重要性、緊急性を増しています。我が国の環境教育等の取組は、気候変動や生物多様性の損失といったグローバルな環境課題の緊迫性を鑑みながら、人口減少・少子高齢化や東日本大震災・原子力発電所事故被災からの復興・再生といった国内の課題に向き合いつつ、公正で持続可能な社会の変革に向けて発展していく必要があります。個人の行動変容を個人に留めるのではなく、パートナーシップを通じ、様々な個人や組織との関りあいの中で、中長期的に社会システムの変革へとつなげていくことが重要です。
政府としては、こうした背景を踏まえつつ、「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（平成 15 年法律第 130 号）」（以下「法」という。）に基づき、国民、事業者、民間団体、地方公共団体等様々な主体の自発性を尊重し、これらと協働しながら持続可能な社会へ向けた変革に共に取り組んでいきます。

難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	15 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	3 ★★★
専門性	2 ★★☆
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#060304　04.環境省 �Bその他

2024/02/27

【3/1(金) 締切】九の柱_環境エネルギー体系と国土づくり　国立公園

上信越高原国立公園（苗場地域）の公園計画の変更［再検討］に関する意見の募集（パブリックコメント）について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195230077&Mode=0

○解説
国立公園案件は、従来は「興味があれば」レベルで見ていたのですが、昨今のソーラーや風力発電の乱立を見ていると、少なくとも国立公園エリア＋その周辺10㎞圏内（国立公園から視認できるところ）では厳しく規制をかけてほしいと思うこのごろです。

○概要
１．背景
上信越高原国立公園は、群馬県、長野県及び新潟県の３県の県境にそびえる標高 2,000ｍ級の山々を中心とした公園です。昭和 24 年９月７日に、志賀高原地域、谷川・苗場地域、草津・万座・浅間地域などの東部地域が国立公園に指定され、昭和 31 年７月 10 日には妙高・戸隠地域の西部地域が追加指定されました。その後、平成 27 年３月 27 日に西部地域が「妙高戸隠連山国立公園」として分離・独立し、現在に至っています。
苗場地域は、昭和 24 年の指定以来、公園区域及び公園計画の全般的な見直し（以下「再検討」という。）が行われていませんでしたが、本地域の風致景観の保全と適正な利用の増進を図るため、自然的及び社会的状況の変化を踏まえた再検討を行います。
なお、今回の再検討においては、検討の結果、公園区域に変更は生じず、地種区分線の明確化等を行う案となっています。

２．変更案のポイント
地種区分が未定であった特別地域について地種区分線等の明確化を図るとともに、普通地域の一部を特別地域として指定し、保護規制の強化を図ります。また、現状の利用実態に即した公園事業と今後想定される利用に対応した利用施設計画を位置づけます。
３．変更案の詳細
① 規制計画（保護規制計画）
変更面積内訳 （ha）
地種区分 変更前 変更後 増加割合
特別保護地区 1,775 1,775 ―
第１種特別地域 ― 6,040 （＋6,040）
第２種特別地域 9,488 ※ 9,847 （＋ 359） 1.91 倍
第３種特別地域 ― 2,219 （＋4,192）
普通地域 21,989 13,371 （△8,618） 0.61 倍
計 33,252 33,252 ―
※ 地種区分未了の特別地域（第１種から第３種まで分かれていない特別地域のこと）
② 施設計画（利用施設計画）
・単独施設（追加７施設、削除９施設、変更１施設）
追加：清水峠避難小屋（新潟県南魚沼市）、かぐら園地（新潟県南魚沼郡湯沢町）、 かぐら宿舎（新潟県南魚沼郡湯沢町）、かぐら野営場（新潟県南魚沼郡湯沢町）、苗場山野営場（新潟県南魚沼郡湯沢町及び長野県下水内郡栄村）、毛渡乗越避難小屋（新潟県南魚沼郡湯沢町）、渋沢避難小屋（長野県下水内郡栄村）
削除：小出鉱泉宿舎（新潟県十日町市）、清津峡園地（新潟県十日町市）、 高津倉山肩園地（新潟県南魚沼郡湯沢町）、大峰山園地（新潟県南魚沼郡湯沢）、 芝原峠園地（新潟県南魚沼郡湯沢町）、外川小屋宿舎（新潟県南魚沼郡湯沢町）、 苗場山園地（長野県下水内郡栄村及び新潟県南魚沼郡湯沢町）、 元橋園地（新潟県南魚沼郡湯沢町）、毛渡乗越宿舎（新潟県南魚沼郡湯沢町）
変更：かぐら・みつまたスキー場（新潟県南魚沼郡湯沢町）
・道路（車道）（変更１路線）
変更：三国峠線（苗場）
・道路（歩道）（追加８路線、削除４路線、変更８路線）
追加：七ツ小屋山大源太山線、謙信ゆかりの道線、吾策新道線、平標新道線、佐武流山登山線、三角山登山線、三坂峠線、切明野反湖線
削除：清津峡線、名称不明３路線
変更：小松原線、中部北陸自然歩道線、蓬峠線、苗場山登山線（八木沢口）、茂倉岳線、上信越自然歩道線、苗場山登山線（元橋口）、栃川苗場山線
・運輸施設（追加２施設）
追加：かぐら・みつまた線（索道運送施設）、かぐら線（索道運送施設）

●計画案（82ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000268054

難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	15 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	3 ★★★
専門性	2 ★★☆
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#060303　04.環境省 �Bその他

2024/02/27

【3/1(金) 締切】弐の柱_安心できる生活づくり　保険証マイ＃カード

健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495230374&Mode=0

○解説
自己負担限度額を超える医療費については、事前に「限度額適用認定証」を取得し、医療機関で提示すれば限度額以上の支払いは免除されますが、マイナンバーカードを保険証として使っていれば、同様に免除されるようになるといういものです。
マイナンバーカードの便利な側面はいいのですが、データ管理等の課題をきちんと解決してほしいです。

○概要
１．改正の趣旨
医療保険制度においては、被保険者の所得区分に応じて自己負担限度額を設定し、医療機関等に支払う一部負担金等の金額が自己負担限度額を超えた場合に、自己負担限度額を超えた額を高額療養費として支給する高額療養費制度を設けている（健康保険法（大正 11年法律第 70 号）第 115 条第１項等）。
高額療養費については、各月について支払った一部負担金等の額が自己負担限度額を超えた場合に、翌月以降に支給されること（償還払い）となっているところ、健康保険法施行規則（大正 15 年内務省令第 36 号）第 103 条の２第２項等の規定に基づき、被保険者からの申請に応じて保険者が交付する限度額適用認定証及び限度額適用・標準負担額減額認定証（以下「限度額適用認定証等」という。）を医療機関等の窓口で提示した場合には、自己負担限度額を超える一部負担金の支払いが免除されることとなっている。
この自己負担限度額を超える一部負担金の支払いの免除については、限度額適用認定証等を提示した場合だけでなく、健康保険証としての利用登録を行ったマイナンバーカード（以下「マイナ保険証」という。）により保険資格の確認を行う場合についても対象となっており、マイナ保険証を利用する場合には、医療機関等の窓口において、限度額適用認定証等を提示せずとも、自己負担限度額を超える一部負担金の支払いが免除されるといったメリットがあることを周知するため、限度額適用認定証等の様式について所要の改正を行う。

２．改正の内容
（１）関係省令の整備
① 健康保険法施行規則様式第 13 号の２等に規定する限度額適用認定証等の様式について、マイナ保険証により保険資格の確認を行う場合には、医療機関等の窓口において、限度額適用認定証等を提示せずとも、自己負担限度額を超える一部負担金が免除される旨を明示する。
② その他所要の改正を行う。
（２）本省令案の施行に伴う経過措置
（１）の改正に伴う所要の経過措置を設ける。

３．根拠条文
（略）

４．施行日等
・公布日：令和６年３月下旬（予定）
・施行日：令和６年４月１日

難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	12 易
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	1 ★☆☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	1 ★☆☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#060302　02.厚労省 �Cその他

2024/02/27

【3/1(金) 締切】弐の柱_安心できる生活づくり　フッ素化合物

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律におけるペルフルオロオクタン酸（PFOA）関連物質等に係る措置（案）に関する御意見の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595224001&Mode=0

○解説
PFOA（フッ素化合物）の製造・輸入が原則禁止されます。
フッ素化合物のリスクについては、こちらのリンク参照：
・厚労省Q&A：https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001133567.pdf
・Wikipedia：https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9A%E3%83%AB%E3%83%95%E3%83%AB%E3%82%AA%E3%83%AD%E3%82%AA%E3%82%AF%E3%82%BF%E3%83%B3%E9%85%B8

○概要
●概要資料（6ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000268037
1. 概要
「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」（以下「ストックホルム条約」という。）の附属書 A（廃絶）に追加された「ペルフルオロアルカン酸（構造が分枝であつて、炭素数が８のものに限る。）又はその塩」及び「ペルフルオロオクタン酸関連物質（１，１，１，２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８－ヘプタデカフルオロ－８－ヨードオクタン（別名ペルフルオロオクチル＝ヨージド）、３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１０－ヘプタデカフルオロデカン－１－オール（別名８：２フルオロテロマーアルコール）、炭素原子と直接に結合するペンタデカフルオロアルキル基（炭素数が７のものに限る。）を有する化合物であつて、自然的作用による化学的変化によりペルフルオロオクタン酸又はペルフルオロアルカン酸（構造が分枝であつて、炭素数が８のものに限る。）を生成する化学物質として厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定めるもの）」について、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和 48 年法律第 117 号。以下「化審法」という。）の第一種特定化学物質に指定し、所要の措置を講じる。
なお、厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定める物質については、令和６年夏以降に審議予定。

2. 背景
ストックホルム条約では、難分解性、生物蓄積性、毒性及び長距離移動性を有する残留性有機汚染物質を対象に、人の健康の保護及び環境の保全を図るため、各国が国際的に協調して、当該物質の製造、使用を原則的に禁止する等の措置を講じることしている。平成 31 年４月から令和元年５月にかけて開催されたストックホルム条約第９回締約国会議（COP9）において、新たにペルフルオロオクタン酸（PFOA）とその塩及び PFOA 関連物質を同条約の附属書 A（廃絶）に追加することが決定された。
この決定を踏まえ、厚生労働省、経済産業省及び環境省の合同審議会において審議を行ったところ、PFOA の異性体とその塩及び PFOA 関連物質を化審法の第一種特定学物質に指定し、その製造、輸入、使用を制限する等、必要な措置を講じることが適当であるとの結論が得られたことから、以下の 3．の措置を講じる。

3. 措置の内容
令和６年冬以降から、PFOA の異性体とその塩及び PFOA 関連物質について、その製造、輸入を原則禁止【（1）関係】。
PFOA の異性体とその塩及び PFOA 関連物質を使用する製品の輸入を禁止【（2）関係】。
認められた用途（エッセンシャルユース）以外での PFOA の異性体とその塩及び PFOA 関連物質の使用を禁止【（3）関係】。
また、PFOA の異性体とその塩及び PFOA 関連物質が使用された一部の製品について取扱いに係る技術基準を設定【（4）関係】。

難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	14 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	2 ★★☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#060301　07.経産省 �Bその他

2024/02/27

【2/29(木) 締切】九の柱_環境エネルギー体系と国土づくり　資源開発計画

「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画(案)」に対する意見の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620224002&Mode=0

○解説
資源開発自体が極めて重要で、注力すべきなのですが、そこにカーボンニュートラルの話を持ち込むと、余計資源開発の足かせになってしまいます。
現状の石油利権勢力に邪魔されないで、ギャグみたいな「CCS（CO2 の地中貯留）」はやめて、さっさと採算性の高い国産資源を利用できるようにしてほしいですね。

○概要
海洋基本法に基づき海洋基本計画が昨年４月に閣議決定され、その基本計画の中で令和５年度中に「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」を定めることとされております。
この度、総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会で、同開発計画（案）を取りまとめました。

●計画案（62ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000269077
総 論
陸域のエネルギー・鉱物資源に乏しい我が国は、その需要量のほぼ全てを海外からの輸入に頼ってきた。また我が国は常に、資源国やシーレーンにおける情勢変化等を背景とした供給不安に直面するリスクを抱えており、エネルギー・鉱物資源の安定供給確保は、我が国が抱える大きな課題であり続けている。
こうした課題を克服するためには、我が国の領海・排他的経済水域の海底及びその下並びに延長大陸棚（注 1）（以下、「我が国周辺海域」という。）に広がる海洋エネルギー・鉱物資源（注 2）を活用していくための中長期的な取組を継続していくことが重要である。
我が国周辺海域には、石油・天然ガスに加え、メタンハイドレートや海底熱水鉱床などの海洋エネルギー・鉱物資源の賦存が確認されている。これらの資源は、商業化がなされれば、国際情勢や地政学リスクに左右されず我が国の自給率の向上に資する貴重な国産資源である。しかしながら、これら海洋エネルギー・鉱物資源を開発していくためには、賦存量・賦存状況の把握、生産技術の開発とそれに伴う環境への影響の把握等の取組を一つ一つ着実に、かつ中長期的な視点から計画的に推進していく必要がある。
2007 年 7 月に新たに海洋立国日本の実現を目指して、「海洋基本法」が制定された。同法に基づき 2008 年 3 月に策定された「海洋基本計画」（以下、「基本計画」という。）においては、海洋エネルギー・鉱物資源の開発を計画的に推進するため、「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」（以下、「開発計画」という。）を策定することが定められた。これを受け、総合資源エネルギー調査会の審議を経て、2009 年 3 月に、10 年間の中長期計画となる開発計画を策定した。開発計画では、海洋エネルギー・鉱物資源の種類ごとに、開発の目標と達成に至る道筋、必要となる技術開発、官民の役割分担等を定めた。
その後、我が国周辺海域を取り巻く情勢の変化、海洋エネルギー・鉱物資源開発・利用への期待の高まり、探査や技術開発といった開発計画の進捗状況等を踏まえ、5年ごとに計画の見直しを行い改定が行われている。
近年、気候変動問題が人類共通の課題として認識される中、2020 年 10 月日本でも「2050 年カーボンニュートラル」を表明し、2021 年 4 月には、2030 年までに 2013 年比 CO2 排出量 46%削減さら に 50％の高みに向けて挑戦を続けるとの方針が示された。2021 年 10 月に閣議決定されたエネルギー基本計画においても、 2050 年カーボンニュートラル目標や 2030 年 46％削減目標の実現に向けたエネルギー政策の道筋が示された。エネルギー基本計画においては、脱炭素化の取り組みが重要視される中、安全性の確保を大前提にした安定供給の確保やエネルギーコストの低減、環境への適合いわゆる「S＋3E」の取り組みを進めることとしている。また、2050 カーボンニュートラル等の国際公約と産業競争力の強化を通じた経済成長を同時に実現するいわゆる「GX 実現」に対応するため、蓄電池、モーター、半導体などの材料としての鉱物資源の重要性が指摘されている。
新たな開発計画は、このような資源・エネルギー政策を取り巻く環境変化を踏まえ、国内に存在する資源については商業化がなされれば、国際情勢や地政学リスクに左右されない我が国の貴重な国産資源であるとの認識のもと、国主体の事業を通じて探査や技術開発に取り組むことに加え、カーボンニュートラルにむけては、CCS(注 3)にも取り組んでいく。具体的には、海洋エネルギー・鉱物資源（メタンハイドレート、石油・天然ガス、海底熱水鉱床、コバルトリッチクラスト、マンガン団塊、レアアース泥）に加えて、CCS を新たな分野とし、国内における商業化に向けた資源の探鉱・開発を進めていくこととしている。
なお、海洋エネルギー・鉱物資源開発は、世界的にも例が少なく先端的であると同時に、不確実性が高く極めて難度の高い技術開発という特性がある。こうした特性を踏まえ、開発計画は、実証実験を実施する等科学技術力の着実な進展にも注力した上で、商業化に向けた見直しが可能な柔軟性を持たせることとしている。
注 1）延長大陸棚：排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第二条第二号の海域を定める政令で定められた海域の海底及びその下を指す。
注 2）海洋エネルギー・鉱物資源： 上位計画である「基本計画」に位置付けられているとおり、海洋に資源として賦存する石油・天然ガスや金属鉱物資源を指すものとして用いられており、洋上風力などの「海洋再生可能エネルギー」は含まない。
注 3）CCS：二酸化炭素回収・貯留のこと。なお、油田・ガス田の跡地が CCS を行う場所の一つとなる点、油田ガス田のポテンシャル把握のための調査としておこなってきた地質構造調査が CCS 開発に活用されている点から、化石燃料と CCS をまとめて考えこれを「基本計画」に位置づけ推進していく。
難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	15 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	3 ★★★
専門性	2 ★★☆
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#060278　08.国交省 �Cその他

2024/02/27

【2/29(木) 締切】九の柱_環境エネルギー体系と国土づくり　311復興

「復興特別区域基本方針」の改定案に対する意見募集
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=295240131&Mode=0

○解説
あれだけの被害が出ると、復興するまで時間がかかるところもあるんでしょうが、もう2024年ですからね・・・

○概要
●基本方針案（58ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000267888
東日本大震災は、その被害が甚大であり、かつ、その被災地域が広範にわたる等極めて大規模なものであるとともに、地震及び津波並びにこれらに伴う原子力発電施設の事故による複合的なものであるという点において我が国にとって未曽有の国難である。東日本大震災からの復興を円滑かつ迅速に進め、活力ある日本の再生を図ることは、我が国の最優先の課題である。
平成 23 年６月 24 日に成立した東日本大震災復興基本法（平成 23 年法律第 76 号。以下「基本法」という。）では、東日本大震災からの復興についての基本理念を定め、並びに現在及び将来の国民が安心して豊かな生活を営むことができる経済社会の実現に向けて、東日本大震災からの復興のための資金の確保、復興特別区域制度の整備その他の基本となる事項とともに、復興庁の設置に関する基本方針等を定めた。そして、復興特別区域制度の整備については、被災地域の地方公共団体の申出により、区域を限って、規制の特例その他の特別措置を適用する復興特別区域制度を活用し、地域における創意工夫をいかして行われる東日本大震災からの復興に向けた取組の推進を図るものとし、このために必要な復興特別区域制度について総合的に検討を加え、速やかに必要な法制上の措置を講ずるものとされた。
復興特別区域制度については、この基本法の趣旨を踏まえるとともに被災地域の意見を伺いながら制度設計が進められ、平成 23 年 12 月７日に東日本大震災復興特別区域法（平成 23 年法律第 122 号。以下「法」という。）が成立した。
これにより、被災地方公共団体が被災状況や復興の方向性に合致する特例を選択して活用することができるようになり、復興事業の円滑かつ迅速な推進に貢献してきた。また、法に基づく東日本大震災復興交付金事業は、令和２年度までにほぼ全ての地方公共団体で計画が完了する見込みとなった。
令和３年度以降の復興特別区域制度については、「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針（令和元年 12 月 20 日閣議決定）において、「規制の特例、復興整備計画、金融の特例について、これまでの復興状況や必要となる事業の見込みも考慮しつつ、対象地域を重点化する方向であり方の検討が必要」、「復興特区税制については、津波被害が甚大な地域には、人口や働く場等の減少が著しいにもかかわらず、区画整理事業等による基盤整備に時間を要し、企業立地等が進んでいない地域が残ると見込まれることから、著しい被害を受けた地域が引き続き、着実に産業復興に取り組めるよう、対象地域を重点化した上で、適用期限の延長等を行うことについて検討」、「東日本大震災復興交付金については、復興・創生期間内におおむね事業が完了する見込みであり、復興交付金事業の確実な終了に向け必要な措置を講じた上で、復興・創生期間の終了をもって廃止する。」等とされた。
令和２年６月には東日本大震災からの復興を重点的かつ効果的に推進するため、第１期復興・創生期間後の復興を支える仕組み、組織及び財源について必要な法律上の手当てを盛り込んだ復興庁設置法等の一部を改正する法律（令和２年法律第 46 号。以下「改正法」という。）が成立し、法においては、新たに復興推進計画や復興整備計画を作成し、当該計画に基づく特例措置を活用することのできる対象地域の重点化等のための一部改正がなされた。
「東北の復興なくして、日本の再生はない。」との考えの下、令和３年度以降においても、令和２年度までに培ってきた多様な主体との結び付きやノウハウをいかしつつ、復興の取組と地方創生施策との連携を始め、政府全体の施策を総合的に活用することで、コミュニティを再生し、もって、持続可能で活力ある地域を創り上げていくことが求められている。こうした考え方も念頭に置き、国の総力を挙げて、復興特別区域制度を活用した東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進を図るため、令和３年度以降、復興推進計画又は復興整備計画を新たに作成できる地域での適切な法の運用に資するよう、法第３条第１項に基づき、政府が一体となって当該制度の推進に取り組むための本的な方針として復興特別区域基本方針（以下「本方針」という。）を定めるものである。
なお、情勢の変化など必要に応じて本方針の改訂を行うものとする。

難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	15 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	3 ★★★
専門性	2 ★★☆
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#060277　05.総務省、内閣 �Cその他

2024/02/27

【2/29(木) 締切】弐の柱_安心できる生活づくり　添加物

メチルセルロースに係る食品健康影響評価に関する審議結果（案）についての意見・情報の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095240080&Mode=0
意見提出先 https://form.cao.go.jp/shokuhin/opinion-1440.html

○解説
ヒトが メチルセルロース（MC ）250 mg/kg 体重/日を 23 日間摂取しても毒性影響は認められなかったし、1日の推定摂取量は大目に見ても1.1 mg/kg体重/日であることから、ＡＤＩ（摂取限度量/日）を設定する必要がない（基準上限値をｌ設定しない）と結論付けています。
まあ、そうなんでしょう。

○概要
●添加物評価書（40ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000267994
要 約
製造用剤（結合剤等）として使用される添加物「メチルセルロース」について、各種試験成績等を用いて食品健康影響評価を実施した。
「メチルセルロース」は、従来、食品に結合剤等の製造用剤の用途で使用されており、その使用量（「メチルセルロース」を「カルボキシメチルセルロースカルシウム」、「カルボキシメチルセルロースナトリウム」又は「デンプングリコール酸ナトリウム」の 1 種以上と併用する場合にあっては、それぞれの使用量の和）に関する使用基準が設定されている。今般の食品健康影響評価の依頼は、「メチルセルロース」の使用基準を削るための規格基準の改正に係るものである。
メチルセルロース（以下「MC」ともいう。）は、in vitro 試験でのセルラーゼの影響や、ヒトが食物繊維の多い食事とともに摂取することにより物性変化が起こるものの、実質的には全て糞便中に回収されることが報告されている。MCは唾液及び消化液中の酵素によって加水分解されにくく、また、「メチルセルロース」由来の塩化メチル、塩化ナトリウム及びメタノールのばく露量は、「メチルセルロース」以外からのばく露量と比べて十分に少ないと考えられることから、塩化メチル、塩化ナトリウム及びメタノールの安全性に関する評価は行わず、MCのみの安全性に関する評価を行うこととした。
評価に用いた試験成績等は、MCを被験物質とした体内動態、遺伝毒性、反復投与毒性、発がん性、生殖発生毒性、ヒトにおける知見等に関するものである。
MCは、腸管内でセルロースとメタノールとに加水分解されないと考えた。また、in vitro では酵素セルラーゼの影響により MC の粘度が変化するという結果や、ヒトでは食物繊維が多い食事とともに MC を摂取すると溶解性や熱凝固性が変化した MC 消化物が増加するという結果が得られており、腸管内で MC の物性が変化することは想定されるが、摂取した MC のほとんどは吸収されず糞便中に排泄されると考えた。
MC には遺伝毒性はないと判断した。
また、発がん性はないと判断した。
反復投与毒性について試験成績を検討した結果、参照した反復投与試験は全て一用量のみの試験であることから、毒性学的な意義を判断できず、これらの試験から NOAEL を求めることはできなかった。
生殖発生毒性の試験成績を検討した結果、ラット３世代生殖毒性試験の結果に基づき、MC の NOAEL を最高用量である 5%から算出し、690 mg/kg 体重/日と判断した。
ヒトにおける知見について、本専門調査会は、MC 1.75～10 g/人/日を摂取させる試験において、糞便の重量及び排便回数の増加が認められたものの、MC 250 mg/kg 体重/日（17.75～21.25 g/人/日）を摂取させる試験では、毒性学的有害作用は認められなかったことから、ヒトが MC 250 mg/kg 体重/日を 23 日間摂取しても毒性影響は認められないと判断した。
生産量統計調査に基づく推計では、令和元年度の日本人の MC 摂取量は 0.85mg/人/日である。今次の使用基準改正に伴い、「メチルセルロース」の使用量に関する規定を削除することにより、一般食品への使用量増加が考慮されることから、日本においても米国と同じ量が消費される可能性があると仮定し、過大な見積りではあるが、日本における規格基準改正後の MC の一日摂取量を、米国における MC 及びヒドロキシプロピルメチルセルロース（以下「HPMC」という。）の合計摂取量推計値と同じ値である 1.1 mg/kg 体重/日と推計した。
本専門調査会は、MC には遺伝毒性がなく、ADI を設定できると判断した。そして、
（ア）使用基準改正後の MC の摂取量は、過大な見積もりではあるが、1.1 mg/kg体重/日と推計されること
（イ）MC はほとんど吸収されないこと
（ウ）ヒトが MC 250 mg/kg 体重/日を 23 日間摂取しても毒性影響は認められていないこと
（エ）ラット 3 世代生殖毒性試験の最高用量の 5%から算出した MC の摂取量である 690 mg/kg 体重/日までは、実験動物において毒性影響が認められていないことから、「メチルセルロース」が添加物として適切に使用される場合、安全性に懸念がないと考えられ、ADI を特定する必要はないと判断した。

Ⅰ．評価対象品目の概要
１．用途：製造用剤（結合剤等）
２．名称等　和名：メチルセルロース
６．製造方法
規格基準改正要請者は、「メチルセルロース」の製造方法について、次のように説明している。
高純度パルプを出発原料とし、水酸化ナトリウムと処理することでアルカリセルロースとした後、塩化メチルと反応させることで、粗メチルセルロースを得る。
その後、MCが熱水に溶けない性質を利用して、副生成物である塩化ナトリウム及びメタノールを熱水により除去して精製し、乾燥、粉砕する。
８．起源又は発見の経緯
第 9 版食品添加物公定書解説書の MC の項において、「1905 年、Suida がアルカリセルロースにジメチル硫酸を作用させて、セルロースメチルエーテルを作ろうとしたのが初めとされている」との記載がある。
９．我が国及び諸外国等における使用状況
（１）我が国における使用状況
我が国において、MC は添加物として指定されている。
第 9 版食品添加物公定書解説書によれば、「MC は乳化安定剤、保水剤、増粘剤、バインダー等として利用される」、「食品のほか、医薬品、化粧品、塗料、セラミックス、土木・建築分野などでも用いられる」との記載がある。
（２）諸外国等における使用状況
① コ－デックス委員会
MC は、食品添加物に関するコーデックス一般規格（GSFA）に収載され、増量剤、乳化剤、光沢剤、安定剤及び増粘剤として、適正製造規範（GMP）に従って使用できる物質とされている。
② 米国における使用状況
MC は、一般に安全とみなされる（GRAS）物質であり、GMP の下での使用が認められている。
③ 欧州連合（EU）における使用状況
MC は、一部の食品を除き、一般食品に GMP の下で使用することができ、広い範囲の食品に必要量の使用が認められている。
④ オ－ストラリア及びニュ－ジ－ランドにおける使用状況
MC は、GMP に従って使用できる物質とされている。
１０．評価要請の経緯及び添加物指定の概要
今般、「メチルセルロース」について、厚生労働省に規格基準改正の要請がなされ、関係書類が取りまとめられたことから、食品安全基本法（平成 15 年法律第 48号）第 24 条第 1 項第 1 号の規定に基づき、食品安全委員会に対して、食品健康影響評価の依頼がなされたものである。
厚生労働省は、食品安全委員会の食品健康影響評価結果の通知を受けた後に、「メチルセルロース」の使用基準について、表 1 のとおり改正することを検討するとしている。
表 1 「メチルセルロース」の使用基準改正案
（傍線部分は改正部分）
改正案 現行
（削除）（使用基準を設定しない）
メチルセルロースの使用量は、食品の 2.0%以下でなければならない。ただし、メチルセルロースをカルボキシメチルセルロースカルシウム、カルボキシメチルセルロースナトリウム又はデンプングリコール酸ナトリウムの 1 種以上と併用する場合にあっては、それぞれの使用量の和が食品の 2.0%以下でなければならない。

Ⅲ．一日摂取量の推計等
１．現在の摂取量
（１）我が国における推計
① 生産量統計調査に基づく推計
令和４年度厚生労働科学研究の「食品添加物生産量調査・香料使用量及びSPET 法による調査に基づく摂取量推計に関する研究」の一部である、生産量統計調査を基にした食品添加物摂取量の推定に関わる研究では、令和元年度の MC の摂取量は、0.85 mg/人/日41であったと示している。なお、HPMCの摂取量は、1.51 mg/人/日であると示しており、MC の摂取量とあわせると2.36 mg/人/日となる。
② マーケットバスケット方式による摂取量調査
1985 年のマーケットバスケット方式による摂取量調査において、MC の摂取量は 0 mg/日と報告されている。（参照37）
（２）海外における推計
① 米国
MC は、HPMC と同様、欧米を中心に一般食品用添加物若しくはダイエタリーサプリメント用のカプセル基剤、錠剤の結合剤又はコーティング剤として広く使用されている。
米国における一般食品用及び医薬品用（ダイエタリーサプリメント用を含む。）に使用される MC 及び HPMC の合計消費量は、表 17 のとおりである。
表 17 米国における一般食品用及び医薬品用に使用される MC 及び HPMC の合計の消費量推移
年 一般食品用（t） 医薬品用（t） 合計（t）
2000 2,000 3,600 5,600
2003 2,000 4,000 6,000
2006 2,500 4,500 7,000
規格基準改正要請者は、MC 単独の消費量に関するデータがないため、2006 年の一般食品用及び医薬品用に使用される MC 及び HPMC の合計消費量（7,000 t）を米国の人口（298,444,215 人）42で除し、MC 及び HPMC の合計一日消費量を最大 64 mg/人/日（1.1 mg/kg 体重/日43）と推定している。
② 英国
英国における 1984～1986 年の食品添加物の摂取量調査では、MC を含むセルロース誘導体類の平均摂取量は、12.2 mg/人/日であった。
２．規格基準改正後の摂取量
今次の要請は、「メチルセルロース」の使用量に関する規定を削除するものであることから、使用基準が改正されると、一般食品への使用量の増加が考慮され、過大に見積もった場合、日本においても、上記（２）①のとおり、米国におけるMC 及び HPMC の合計一日摂取量である 1.1 mg/kg 体重/日が消費される可能性があるが、現実的には米国における摂取量並みに増加することは考えにくいとしている。
また、今次の使用基準改正に伴い、一般食品への使用量増加が考慮されるが、MC が食品中に 2.0%を超えて使用される可能性がある食品44は、一部の健康食品・可食フィルム等の特別な用途を除くと、プレミックス製品が多く、いずれも頻回・多量に摂取する食品とは考えにくいため、MCの使用制限を設けないことにより、食品として食される際の添加量としては、大きく増加しないことが予測されるとしている。
本専門調査会は、規格基準改正要請者の説明は妥当と考え、現在の米国における MC 及び HPMC の合計一日消費量を規格基準改正後の MC の一日摂取量とし、過大な見積もりではあるが、1.1 mg/kg 体重/日と推計した。
Ⅳ．我が国及び国際機関等における評価
１．我が国における評価
食品安全委員会において、「メチルセルロース」の評価は行われていない。
２．国際機関等における評価
（１）JECFA における評価
1963 年、第 7 回会合において、JECFA は、MC について、ラット短期毒性試験及びヒトにおける知見で有害影響が認められておらず、また、体内動態試験で腸管からの吸収が認められないことから、非経口摂取による毒性所見について考慮の必要はないとし、ADI を 0～30 mg/kg 体重/日としている。また、動物の長期毒性試験及び消化管からの栄養成分の吸収に与える影響について更なる知見が望まれるとしている。
1966 年、第 10 回会合において、MC について、カルボキシメチルセルロースナトリウム（CMC-Na）、HPMC 及びメチルエチルセルロースと、体内動態が類似していること及び消化管からの吸収が認められない点で類似していることから、グループでの評価が可能であるとされ、これら加工セルロース類（modified cellulose）4 種のグループ ADI として 0～30 mg/kg 体重/日と設定されている。また、食事療法又はカロリー制御が目的の場合、設定された ADI値を超えても良いとしている。
1973 年、第 17 回会合において、第 10 回会合で評価された MC を含む加工セルロース類 4 種及びヒドロキシプロピルセルロース（HPC）について、HPMCを用いたラット 2 年間反復経口投与試験の成績を基に再評価され、グループADI を 0～25 mg/kg 体重/日とされている。また、食事療法が目的の場合、設定された ADI 値を超えても良いとしている。
1989 年、第 35 回会合において、第 17 回会合で評価された MC を含む加工セルロース類、エチルセルロース及びエチルヒドロキシエチルセルロースについて、新たに提出された生殖発生毒性、遺伝毒性、ヒトにおける知見等を総合的に評価した結果、グループ ADI は特定しないとされている。ただし、これらのセルロース類を食品添加物として使用する場合には、緩下作用を考慮に入れる必要があるとしている。
2002 年、第 59 回会合において、架橋カルボキシメチルセルロースナトリウムについて、毒性試験をレビューし、これまでの 7 種の加工セルロース類の評価を踏まえて評価した結果、7 種の加工セルロース類とともに、グループ ADIは特定しないとされている。
（２）米国における評価
規格基準改正要請者は、MC は 21CFR Part 182（§182.1480）において、GRAS 物質として位置付けられており、そのため、さらなる MC の安全性評価等は行われていないとしている。
（３）欧州における評価
1992 年、欧州食品科学委員会（SCF）は、5 種の加工セルロース（MC、HPC、HPMC、エチルメチルセルロース及び CMC-Na）について、第 35 回JECFA 会合の結果を受けた評価を行った結果、5 種の加工セルロースの ADI は特定しないとしている。本評価は、食品への添加量が一般的に 0.2～3.0%である現在の使用のみに関するものであり、この範囲内であれば、緩下作用は起こりにくいとしている。ただし、緩下作用の可能性を有する他の食事成分の寄与については、引き続き注視するとされている。
2018 年、EFSA において、MC を含む複数のセルロース類について再評価が行われた。その結果、ADI を特定する必要はなく、報告されている用途及び摂取量においては安全性に懸念がないとされている。なお、セルロース類の総摂取量の 95 パーセンタイル値は 506 mg/kg 体重/日であり、セルロース類に対して、安全性に懸念のない総摂取量の目安は約 660～900 mg/kg 体重/日であるとされている。
（４）オーストラリア及びニュージーランドにおける評価
オーストラリア及びニュージーランドにおける評価は確認できなかった。

難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	15 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	3 ★★★
専門性	2 ★★☆
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#060276　01.食品(内閣府、厚労省、農水省、環境省) �@添加物