パブコメから日本を変えてみよう

2022/11/29

【12/3(土) 締切】総務・内閣府系　公務員男女差異

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令の一部を改正する内閣府令案に関する意見公募について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095220850&Mode=0

○解説
○概要
１．改正の趣旨
「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2022」（令和４年６月３日すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部決定）において、国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で政令で定めるもの（以下「特定事業主」という。）について、民間（常時雇用する労働者 301 人以上の事業主）と同様に、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、職員の給与の男女の差異の公表を行うこととされたことを踏まえ、所要の改正を行う。

２．改正の内容
（１） 「職員の給与の男女の差異」を状況把握の必須項目として規定
現在、「職員の給与の男女の差異」については、特定事業主が必要に応じて把握すべき項目として規定されているところ、当該項目を必ず把握すべき項目とする。また、当該項目については、その任用する全ての職員に係る状況及び職員のまとまりごとの状況をそれぞれ把握するものとする。
（２） 「職員の給与の男女の差異」を情報公表の必須項目として規定
法第 21 条に基づく情報公表項目として、「職員の給与の男女の差異」を追加し、原則として当該項目を公表することとする。また、当該項目については、その任用する全ての職員に係る実績及び職員のまとまりごとの実績をそれぞれ公表するものとする。
（３） 施行期日・経過措置
この府令は、令和５年４月１日から施行することとしているが、各特定事業主が令和４年度における「職員の給与の男女の差異」についての状況を把握するには、一定の期間を要することから、この府令による改正後の女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令第２条の規定は、新令第６条第１項及び第２項に基づき情報の公表を行った特定事業主（令和５年度中において情報公表を行わなかった特定事業主を含む。）による特定事業主行動計画の策定等について適用することとし、その他の特定事業主による特定事業主行動計画の策定等については、なお従前の例によることとする。

３．今後のスケジュール
令和４年 12 月中旬 公布（予定）
令和５年４月１日 施行（予定）


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	11 易
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	1 ★☆☆
専門性	1 ★☆☆
理科系知識	1 ★☆☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#041211 05.総務省、内閣 ④その他

2022/11/29

【12/3(土) 締切】総務・内閣府系　事業再構築

「新たな事業再構築のための法制度の方向性（案）」に関する意見募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060221028&Mode=0

○解説
当初11/26締切だったものが、延長されたようです。
以下、前の解説再掲：
経営難により、企業を清算するより事業を再構築するほうが債権者にとっても多くの弁済を受けられる可能性があることから、事業再構築の制度を整備するもの。
ただ、苦境に陥った原因を究明してそれを解消しない限り、簡単には新製品を出したり製造方法を変更しても、事業再構築にはつながらないと思われますが・・・

○コメント例
苦境に陥った原因を究明してそれを解消しない限り、簡単には新製品を出したり製造方法を変更しても、事業再構築にはつながらないと思われますが、実効性はどの程度あると見込んでいるのでしょうか？

○概要
１ 現状と課題
○日本企業の債務残高は、コロナ禍前に比べ、70 兆円以上増加するなど新型コロナウイルス感染拡大の影響や急速かつ構造的な事業環境の変化等を受けた債務状況の悪化が収益性向上のための事業活動の足かせになっている。
○債務の減免等を行う手法の一つである現在の私的整理では、全ての貸し手の同意がなければ債務の減免等の権利変更ができず、早期かつ迅速な事業再構築が行いづらいという課題が存在。
※欧州各国においては、我が国と異なり、倒産処理手続に加え、全ての貸し手の同意は必要とせず、裁判所の認可の下で事業再構築等に向けて多数決により権利変更（金融債務の減額等）を行う制度も存在。
○事業再構築を通じて事業価値の毀損を回避し、事業者を清算した場合よりも多くの弁済を受けられることは、債権者にとってもメリットがある。
○本年６月に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」においても、コロナ後に向けた我が国企業の事業再構築を容易にするため、新たな事業再構築のための法制度について検討し、早期に国会に提出することとされている。

２ 方向性
（１）目的
○経済的に窮境に陥るおそれ（※）のある事業者の事業再構築を円滑化する。
※資金繰りが困難となるおそれがあるなど、事業の継続に支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することが困難となるおそれがあるときを想定。
（２）定義
（ア）事業再構築
○「事業再構築」について、新分野展開、業態転換、事業構造の変更その他の収益性の向上のための事業活動及びこれに必要な債務整理を行うことであると定義。
※事業再構築の際に行う事業活動の具体的な内容として以下を想定。
・新製品の製造等による新たな市場・事業分野への進出（新分野展開）であって、新製品等による売上高が総売上高の相当程度を占めることが見込まれるもの。
・製品の製造方法等の変更（業態転換）であって、新たな製造方法等による売上高が総売上高の相当程度を占めることが見込まれるもの。
・新分野展開や業態転換を伴う出資の受入れ、事業又は資産の譲受け又は譲渡、保有する施設・設備の相当程度の撤去・廃棄、他の会社の株式等の取得、子会社の株式等の譲渡、組織再編等
（イ）対象債権
○本法制度の手続により権利変更の対象となりうる「対象債権」について、事業再構築のために弁済することが必要なものとして一定の基準に該当するもの等を除く全ての債権と定義。
※債権者平等原則に基づき、原則、全債権を等しく減免の対象とするものの、事業再構築の開始後において商品の納入等の取引が必要となる事業者の債権及び労働債権・租税債権・不法行為債権は減免の対象から除外する方向。
※対象債権から除外する債権の一定の基準については、法令等において、具体的に考慮基準を示すことを想定。
（３）再構築計画案の対象債権者による決議及び裁判所の認可のための手続
（ア）指定法人による再構築概要書及び対象債権の確認
○本法制度の手続の開始を申し立てる事業者は、事業者が行おうとする事業再構築の方向性等を記載した再構築概要書、債権リストや対象債権の選定理由書等を主務大臣が指定する指定法人（（４）参照）に提出する。
○指定法人は、法律上の「事業再構築」の定義への該当性、対象債権の選定の合理性が充たされていることに加え、以下について確認を行う。
・債務調整の必要性（経済的に窮境に陥るおそれ）
・再構築計画案成立の見込み（主要債権者が手続開始に異議がないことなど）
・再構築計画案が対象債権者一般の利益（清算価値保障（※））に適合する見込みがあること
※計画に基づく弁済が清算価値（事業者の解体清算時の債権者への配分利益）以上となる見込みであること。
（イ）対象債権者集会における再構築計画案の決議
○指定法人は、（ア）の確認後、対象債権者集会を招集・主宰し、手続や決議の適法性・公正性を監督する。また、再構築計画案の法令適合性等を調査し、報告書を作成する（決議前に債権者に提供する）。
○事業者による対象債権者に対する情報提供及び債権者の対象債権者集会における意見陳述の機会を与え、再構築計画案を対象債権者の多数決（例えば、総議決権の２／３以上の議決権を有する対象債権者の同意）で可決できることとする。
（ウ）裁判所による決議の認可
○決議可決後、事業者は裁判所に対して計画認可の申立てを行う。
○裁判所は指定法人及び債権者の意見の陳述を聴取しつつ、後見的に決議の瑕疵（手続の法令違反、詐欺的な方法等の決議の公正性を損ねる点が無いか）や清算価値保障を判断する。
○計画の効力については、裁判所の認可により生じることとする。なお、全員同意の場合は、裁判所の認可無しで効力が生じることとする。
（エ）債権者による裁判所の認可に対する即時抗告
○決議の瑕疵や清算価値保障について即時抗告による債権者の異議申立てを可能とする。
（４）国による指定法人の指定等
○主務大臣は、申請により、業務を適確に実施するに足りる経理的及び技術的基礎を有するものであること等の要件を備える法人を上記（３）の手続に係る業務を行う者として指定することができることとする。
○指定法人の監督のため、主務大臣による報告徴収、命令、指定取消し等に関する規定を措置する。


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	13 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	1 ★☆☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	1 ★☆☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	3 ★★★

#041210 05.総務省、内閣 ④その他

2022/11/29

【12/3(土) 締切】経産・国交省系　リチウム電池

「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈についての一部を改正する通達」及び「電気用品安全法等に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等についての一部を改正する訓令」に対する意見募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595122082&Mode=0

○解説
○概要
「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈について」について、リチウムイオン蓄電池に係る同解釈別表第九を最新の国際規格に対応した別表第十二の整合規格に一本化するための改正を行います。
また、「電気用品安全法等に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等について」について、リチウムイオン蓄電池に係る例外承認の審査基準の中で、今般改正される同解釈別表第九（３．（１１）（１２）を除く）を引用しているところ、改正前の審査基準を据え置くための改正を行います。
●概要資料（1ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000243241


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	14 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	2 ★★☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#041209 07.経産省 ③その他 08.国交省 ④その他

2022/11/29

【12/2(金) 締切】その他　高浜原発

関西電力株式会社高浜発電所発電用原子炉設置変更許可申請書 (１号及び２号発電用原子炉施設の変更)に関する審査書案に対する科学的・技術的意見の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=198022208&Mode=0

○解説
○概要
原子力規制委員会は、令和元年６月１４日に関西電力株式会社から核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第４３条の３の８第１項の規定に基づく高浜発電所の発電用原子炉設置変更許可申請書（１号及び２号発電用原子炉施設の変更）を受理し、また、令和４年５月１３日、令和４年６月９日及び令和４年８月１０日に同社から同申請書の補正の提出がなされ、「原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合」において審査を行い、審査の結果をとりまとめました。
●審査書案（18ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000243121


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	14 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	2 ★★☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#041208 09.その他 ⑦その他

2022/11/28

【12/2(金) 締切】経産・国交省系　畜舎脱炭素化

畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155220723&Mode=0

○解説
○概要
１．背景
令和４年 11 月 18 日に公布された「港湾法の一部を改正する法律」では、我が国における脱炭素社会の実現に資する港湾の効果的な利用を推進するため、港湾法第 40 条第１項の読替適用の規定を設け、新設する脱炭素化推進地区内において、港湾管理者である地方公共団体が、条例で、臨港地区内において指定した分区内の構築物規制を強化し、又は緩和することができること等としている。
畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則第 69 条各号においては、畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律に規定する畜舎建築利用計画の認定に当たり、適合させなければならない法律の規定を列挙しており、同条第３号に港湾法第 40条第１項を掲げているところである。
今般、改正法の施行に伴い、畜舎省令について所要の改正を行う。

２．改正の概要
① 脱炭素化推進地区内において、港湾管理者である地方公共団体が臨港地区内において指定した分区内の構築物規制を強化し、又は緩和した場合においては、畜舎建築利用計画の認定を受けようとする畜舎等は、強化し、又は緩和された構築物規制に適合しなければならないこととする
② 畜舎建築利用計画の認定の申請に当たっては、①の規定への適合の確認に必要な図書の添付を求めることとする
③ その他所要の改正

３．今後のスケジュール（予定）
公 布：令和４年 12 月中旬
施 行：改正法の施行の日


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	12 易
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	1 ★☆☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	1 ★☆☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#041207 07.経産省 ③その他

2022/11/28

【12/2(金) 締切】経産・国交省系　港湾脱炭素化

港湾法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案及び港湾法施行規則及び建築基準法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155221104&Mode=0

○解説
「脱炭素化推進地区内においては、港湾管理者としての地方公共団体は、条例で、分区内の構築物規制を強化し、又は緩和することができる」ということで、ソーラーパネルや風力発電器を規制を緩めて設置しやすくするんでしょうね。もしそうなら、やめさせないと。少なくとも、住民がチェックできるようにしないとです。

○概要
●政令案について
１．背景
令和４年11月18日に公布された「港湾法の一部を改正する法律」の施行に伴い、港湾法第９章第１節の新設等が行われることとなる。これに伴い、港湾法施行令等の規定の見直しを行う必要がある。

２．概要
（１）港湾法施行令の一部改正
港湾法施行令第22条第２項においては、国土交通大臣の職権について、地方整備局長等も行うことができる旨を定めているところ。
改正法において、法第50条の２第10項及び第50条の３第５項の港湾脱炭素化推進計画の助言に係る権限については、個々の港湾や地域の実情に即して行うことが効果的な場合もあることから、地方整備局長等も行うことができることとする。
（２）地方税法施行令の一部改正
改正法は、港湾脱炭素化推進計画に位置付けられた港湾脱炭素化促進事業により取得した陸上電力供給設備に係る固定資産税について、課税標準の特例措置を規定している。この点、政令において、当該特例措置が適用される国際拠点港湾の範囲を定める必要がある。
（３）脱炭素化推進地区の創設に伴う関係政令の一部改正
改正法は、法第40条第１項の読替適用の規定を設け、脱炭素化推進地区内においては、港湾管理者としての地方公共団体は、条例で、分区内の構築物規制を強化し、又は緩和することができることとしている（法第50条の５第２項）。この点、以下の政令の規定において、法第40条第１項を規定しているため、法第50条の５第２項において読み替えて適用する場合を含む旨を追加することとする。
・建築基準法施行令第９条第３号（建築基準関係規定）
・宅地建物取引業法施行令第３条第１項第23号（重要事項説明の対象とする法令に基づく制限）
（４）その他の関係政令の一部改正
上記のほか、関係政令の条項について所要の整理を行う。

３．スケジュール（予定）
公 布：令和４年12月中旬
施 行：改正法の施行の日

●省令案について
１．背景
令和４年11月18日に公布された「港湾法の一部を改正する法律」では、我が国における脱炭素社会の実現に資する港湾の効果的な利用を推進するため、港湾脱炭素化推進計画制度を創設等するとともに、港湾の機能の安定的な利用等の効率化を図るため、港湾環境整備計画制度を創設等することとされている。
改正法は、一部の規定を除き、公布の日から起算して１月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されるところ、その施行に際して必要となる規定の整備を行うため、港湾法施行規則及び建築基準法施行規則について所要の改正を行う。

２．概要
（１）港湾脱炭素化推進計画制度の創設に伴う改正
港湾脱炭素化推進計画に改正法第１条の規定による改正後の港湾法第50条の２第３項第４号に掲げる事項を定める場合に講じなければならない同法第54条の３第４項に規定する措置のうち、その手続の詳細を定める。
（２）港湾環境整備計画制度及び当該計画に係る緑地等の貸付け制度の創設に伴う改正
①法第51条の認定の申請に必要な様式等を定める。
②法第51条の２第３項の規定による緑地等の貸付けが公正な手続に従って行われることを確保するために必要な措置として、法第51条第２項第１号から第５号までに掲げる事項等の概要を２週間公衆の縦覧に供すること等を定める。
③法第51条の２第１項の認定をしたときに公表する事項として、当該認定をした理由等を定める。
④法第９章第４節に定めるもののほか、法第51条の３第１項の規定による貸付けに関し必要な事項として、緑地等の貸付契約の内容としなければならない事項等を定める。
（３）その他
建築基準法第６条第１項の規定による建築確認の申請に際し、法第50条の５第２項の規定により読み替えて適用する法第40条第１項の規定が適用される建築物については、同項の条例の規定に適合することの確認に必要な図書を添付しなければならないこととする。
これに加えて、その他所要の改正を行う。

３．スケジュール（予定）
公布：令和４年12月中旬
施行：改正法の施行の日


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	13 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	1 ★☆☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#041206 07.経産省 ③その他 08.国交省 ④その他

2022/11/28

【12/1(木) 締切】総務・内閣府系　気象レーダー

電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に関する意見募集－9.7GHz帯汎用型気象レーダーの導入に向けた制度整備－
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209987&Mode=0

○解説
条文見ても、専門的すぎてよくわかりませんが、半径３０kmの小型気象レーダーについて配備できるよう整備したもののようです。

○概要
気象レーダーによる観測結果を基にした気象予報や災害情報は国民に広く提供され、国民生活の安心と安全の確保に不可欠なものとなっています。特に近年では集中豪雨による河川の氾濫など災害の激甚化に伴い、半径数百km程度の広域な観測を目的とする気象レーダーだけでなく、半径30km程度の特定の地域の交通機関の安全確保や危険回避対策の支援に特化した気象情報等の提供を目的とする小型の気象レーダーについても配備が求められております。
こうしたニーズを踏まえ、情報通信審議会情報通信技術分科会陸上無線通信委員会は、平成29年10月より「気象レーダーの技術的条件」のうち「9.7GHz帯汎用型気象レーダーの技術的条件」について検討を開始し、令和４年３月に一部答申を取りまとめました。
今般、これを踏まえ、総務省は9.7GHz帯汎用型気象レーダーの導入に係る制度整備を図るため、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等を作成しました。

●新旧対照表（17ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000243015


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	14 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	2 ★★☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#041205 05.総務省、内閣 ④その他

2022/11/28

【12/1(木) 締切】文科・出入国系　日本型教育

『令和の日本型学校教育』を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について〜「新たな教師の学びの姿」の実現と、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成〜（答申素案）に関する意見募集の実施について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001269&Mode=0

○解説
令和３年１月の審議会答申で、『「令和の日本型学校教育」の在り方が「全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現」と定義されたこと、また、「GIGA スクール構想により整備される ICT 環境の活用と、少人数によるきめ細かな指導体制の整備を両輪として進め、個別最適な学びと協働的な学びによる「令和の日本型学校教育」を実現するための、教職員の養成・採用・研修等の在り方」が今後更に検討を要する事項として整理された。』ということで、今回の諮問につながったということです。
その割には、今回の審議会で挙げられた５つの検討項目：
① 教師に求められる資質能力の再定義
② 多様な専門性を有する質の高い教職員集団の在り方
③ 教員免許の在り方・教員免許更新制の抜本的な見直し
④ 教員養成大学・学部、教職大学院の機能強化・高度化
⑤ 教師を支える環境整備
に、「少人数によるきめ細かな指導体制の整備」に関することが入っていないのは疑問ですね。素案の中で、教師不足のこととか若干触れていますが・・・

それなりに分量は多いので、それぞれでポイントを絞って熟読してみてください。

○概要
●答申素案（55ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000243572
はじめに
中央教育審議会は、令和３年３月、文部科学大臣から「「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について」諮問されたことを受け、「「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会」（以下、「特別部会」という。）を設置した。
諮問においては、①教師に求められる資質能力の再定義、②多様な専門性を有する質の高い教職員集団の在り方、③教員免許の在り方・教員免許更新制の抜本的な見直し、④教員養成大学・学部、教職大学院の機能強化・高度化、⑤教師を支える環境整備、の５点が検討項目に挙げられている。
このうち、教員免許更新制については「必要な教師数の確保とその資質能力の確保が両立できるような抜本的な見直しの方向について先行して結論を得ていただきたい」との要請があったことから、特別部会の下に教員免許更新制小委員会を設置し、６回の審議の後、同年 11 月に「『令和の日本型学校教育』を担う新たな教師の学びの姿の実現に向けて（審議まとめ）」（以下、「審議まとめ」という。）を取りまとめた。また、残りの諮問事項については、特別部会の下に基本問題小委員会を設置し、８回にわたり議論を進め、本年 10 月 5 日に「中間まとめ」を公表した後、関係団体等からも意見を伺った。
そもそも、本諮問の発端は、令和３年１月 26 日の中央教育審議会答申「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～」（以下、「令和３年答申」という。）において、「令和の日本型学校教育」の在り方が「全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現」と定義されたこと、また、「GIGA スクール構想により整備される ICT 環境の活用と、少人数によるきめ細かな指導体制の整備を両輪として進め、個別最適な学びと協働的な学びによる「令和の日本型学校教育」を実現するための、教職員の養成・採用・研修等の在り方」が今後更に検討を要する事項として整理されたことにある。
今回の答申素案は、「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修の在り方の全体像を、既に示した「審議まとめ」の内容も含め一体として示すものであり、令和３年答申と軌を一にするものである。
第Ⅰ部では、今回の議論の前提となる、子供たち及び社会の変化、教師の養成・採用・研修に関する制度及び実態を紹介した上で、「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修の在り方に関する改革の理念を提示している。また、第Ⅱ部では、諮問で示された５つの項目それぞれに対応した具体的な対応方策を示している。
今後、関係団体等から幅広く意見を伺うとともに、パブリック・コメントも実施した上で、答申を取りまとめる予定である。
学校教育の成否は、教師の力に大きく依存していることは言うまでもない。今後、「令和の日本型学校教育」を実現できるかどうかも、時代の変化に応じた高い資質能力を身に付けた教師の安定的な確保と、教師のライフサイクルの変化も踏まえ一人一人が生き生きと活躍できる環境の整備にかかっている。
同時に、一人一人の教師の力だけで学校現場が抱える多くの課題を解決することは困難である。校長をはじめとする学校管理職のリーダーシップの下で、多様な専門性を有する質の高い教職員集団を形成し、組織の力で一人一人の児童生徒等に向き合っていく、そして国及び地方自治体が支える、という姿の実現を期待するものである。


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	13 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	1 ★☆☆
分量	3 ★★★
専門性	2 ★★☆
理科系知識	1 ★☆☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#041204 06.文科省 ①教育

2022/11/28

【12/1(木) 締切】厚労省系　防毒呼吸保護具

労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495220220&Mode=0

○解説
防塵用呼吸用保護具の構造規格とは別に、防毒用呼吸用保護具も規定し、それに関する検定手数料なども定めるもの。

○概要
１．改正の趣旨
○ 労働安全衛生法第 42 条に基づき、法別表第２及び労働安全衛生法施行令第13 条第３項において定める機械等は、厚生労働大臣が定める規格等（以下「構造規格」という。）を具備しなければ、譲渡、貸与又は設置（以下「譲渡等」という。）してはならないこととされている。さらに、法第 44 条の２第１項に基づき、法第 42 条の機械等のうち、法別表第４に掲げる機械等で安衛令第 14 条の２で定めるものを製造又は輸入する者は、厚生労働大臣の登録を受けた者が行う当該機械等の型式についての検定（以下「型式検定」という。）を受けなければならないこととされている。
○ これまで防じん用の電動ファン付き呼吸用保護具についてのみ構造規格が定められ、譲渡等制限及び型式検定の対象とされてきたところ、近年、化学物質によるばく露を防止することを目的とした防毒用の電動ファン付き呼吸用保護具が開発され、日本産業規格に基づく製品が市場に流通し始めていることから、当該保護具について譲渡等制限及び型式検定の対象とすることとし、必要な規定を整備するため、安衛令及び労働安全衛生法関係手数料令について必要な改正を行う。

２．改正の概要
（１） 安衛令の一部改正
① 法別表第２第16号に掲げる電動ファン付き呼吸用保護具には、防毒用の電動ファン付き呼吸用保護具（ハロゲンガス用又は有機ガス用のものその他厚生労働省令で定めるもの）以外の防毒用の電動ファン付き呼吸用保護具は含まれないことを規定する。
② 型式検定を受けなければならない機械等として、「電動ファン付き呼吸用保護具」とあるのを、防じん用の電動ファン付き呼吸用保護具と防毒用の電動ファン付き呼吸用保護具（ハロゲンガス用又は有機ガス用のものその他厚生労働省令で定めるもの）に分けて規定する。
（２） 手数料令の一部改正
① 国が行う防毒用の電動ファン付き呼吸用保護具の型式検定を受けようとする者が国に納付する手数料（新規検定は 1,154,900 円から 1,227,500 円、更新検定は 22,100 円）を規定する。
② 防毒用の電動ファン付き呼吸用保護具の型式検定の実施に当たり、機械等の製造・検査のための設備が、基準に適合しているかどうかを審査するために職員の出張が必要となる場合があり、当該出張に係る旅費相当額等を手数料に加算する器具に、防毒用の電動ファン付き呼吸用保護具を追加する。
③ その他所要の規定の整理を行うこととする。

３. 根拠法令
法第 42 条、第 44 条の２第１項及び第 112 条第１項

４．施行期日等
公 布 日：令和５年１月上旬（予定）
施行期日：令和５年 10 月１日


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	13 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	1 ★☆☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#041203 02.厚労省 ④その他

2022/11/28

【12/1(木) 締切】厚労省系　職場発がん物質

「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案」及び「労働安全衛生規則及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令案」に関する御意見の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495220219&Mode=0

○解説
MOCAという化学物質にさらされて労働していた場合、それが原因で膀胱がん等になった事が明らかになったことから、この物質について、健康管理手帳の交付の対象とするように改正するもの。
・厚労省参考リンク：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rousaimoca_00001.html

○概要
●政令案概要
１．改正の趣旨
○ 労働安全衛生法第 67 条において、がんその他の重度の健康障害を生ずるおそれのある業務については、労働者の離職後、その従事した業務に起因して発生する疾病の早期発見のために、当該離職した労働者の健康管理を行う趣旨から、健康管理手帳を交付し、必要な措置を実施することとしている。健康管理手帳の交付対象となる業務は、同条において政令で定めることとされており、労働安全衛生法施行令第 23 条において定められている。
○ 今般、三・三′―ジクロロ―四・四′―ジアミノジフェニルメタン（以下「MOCA」という。）について、膀胱がんを含む尿路系腫瘍の原因となった物質であることが明らかになった（※）ことから、労働者にがん等の重度の健康障害を生じさせるおそれがある物質として、労働者の健康管理を推進するため、MOCA 及びその含有物を製造し、又は取り扱う業務を法第 67 条の規定による健康管理手帳の交付の対象とするよう、令について所要の改正を行う。
※ 平成 29 年以降、国内の化成品などを製造する工場で、MOCA を取り扱う業務に従事していた労働者に膀胱がんが発症し、複数の労災請求があったことを受け、その業務起因性を判断するために、令和２年３月より「芳香族アミン取扱事業場で発生した膀胱がんの業務上外に関する検討会」において専門家による検討を行ったところ、同年 12 月に同検討会報告書が取りまとまり、当該工場で使用されていた MOCA について、５年以上のばく露作業があり、かつ、ばく露開始から 10 年以上経ってから膀胱がんを発症している場合については、MOCA を取り扱う業務と膀胱がん発症との間に相当の因果関係が認められる（当該業務が有力な原因となって発症した可能性が高い）との結論が得られた。

２．改正の概要
○ 法第 67 条第１項の都道府県労働局長が健康管理手帳を交付する業務として政令で定めるものを規定する令第 23 条に、MOCA 及びその含有物を製造し、又は取り扱う業務を新たに追加する。
○ その他所要の改正を行う。

３．根拠条項
○ 法第 67 条第１項

４．施行期日等
○ 公 布 日：令和５年１月中旬（予定）
○ 施行期日：公布の日

●省令案概要
１．改正の趣旨
○ 労働安全衛生法第 67 条は、がんその他の重度の健康障害を生ずるおそれのある業務について、その業務に従事した労働者の離職後、その従事した業務に起因して発生する疾病の早期発見のために健康管理を行う趣旨から、都道府県労働局長による健康管理手帳の交付、必要な措置の実施等を規定している。
○ 同条第１項の規定に基づき、労働安全衛生法施行令第 23 条において、健康管理手帳の交付の対象となる業務（以下「交付対象業務」という。）を定め、労働安全衛生規則第 53 条において、当該交付の対象となる者の要件（以下「交付対象要件」という。）を具体的に定めている。
○ 今般、三・三′―ジクロロ―四・四′―ジアミノジフェニルメタン（以下「MOCA」という。）について、膀胱がんを含む尿路系腫瘍の原因となった物質であることが明らかになったことから、令の改正により、交付対象業務として、MOCA 及びその含有物を製造し、又は取り扱う業務を追加する予定である。このことを踏まえ、当該業務に係る健康管理手帳の交付対象要件を定めるため、安衛則について所要の改正を行うものである。

２．改正の概要
○ MOCA 及びその含有物を製造し、又は取り扱う業務に係る交付対象要件について、当該業務に２年以上従事した経験を有すること（※）と規定する。
※ MOCA による尿路系腫瘍の労災認定事案におけるばく露期間を勘案し、設定。
○ 健康管理手帳に関する様式である安衛則様式第７号～様式第 10 号について、MOCA 及びその含有物を製造し、又は取り扱う業務が交付対象業務となることを受け、所要の改正を行う。
○ その他所要の改正を行う。

３．根拠条項
○ 法第 66 条第２項並びに第 67 条第１項及び第４項

４．施行期日等
○ 公 布 日：令和５年１月中旬（予定）
○ 施行期日：公布の日


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	13 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	1 ★☆☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#041202 02.厚労省 ③労働