パブコメから日本を変えてみよう

2026/05/31

5月下旬の注目（5/21木～5/31日）

5月下旬（5/21木～5/31日）のパブコメは１７件です。

注目は「農畜水産物安全性」（05/21木24時）。
やや注目は「会社法制」（05/22金24時）、「武力事態国民保護」（05/24日24時）、「建設業育成就労」（05/27水24時）。

その他、「技能実習職種」「遺伝子組換え」「動物用抗菌剤」「薬局・薬剤師」「蚊媒介感染症」「農薬使用者基準」「士業の国籍」「農林中金」「狂牛病」「うなぎ養殖」「さばかに資源管理」「地域医療」「自動車外部故障診断」など。

［概要中の青字は重要部分、赤字は改正（追加）部分、紫字は削除部分、灰色は注釈です］


#080524　05/21（木）24時締切　【外国人】　［技能実習職種］　
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の規定に基づき法務大臣及び厚生労働大臣が定める特定の職種及び作業の一部を改正する件（案）について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5867.html

#080525　05/21（木）24時締切　【食と健康・環境保全】　［農畜水産物安全性］　 ●注目
「安全な農畜水産物の安定供給のためのレギュラトリーサイエンス研究推進計画」別紙の更新（案）についての意見・情報の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5868.html

#080526　05/21（木）24時締切　【食と健康・環境保全】　［遺伝子組換え］　
チョウ目害虫抵抗性トウモロコシMZIR260系統に係る食品健康影響評価に関する審議結果（案）についての意見・情報の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5870.html

#080527　05/21（木）24時締切　【食と健康・環境保全】　［動物用抗菌剤］　
セフキノムに係る食品健康影響評価に関する審議結果（案）についての意見・情報の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5872.html

#080528　05/22（金）24時締切　【その他】　［会社法制］　〇やや注目
「会社法制（株式・株主総会等関係）の見直しに関する中間試案」に関する意見募集
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5875.html

#080529　05/23（土）24時締切　【食と健康・環境保全】　［薬局・薬剤師］　
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案に関する御意見の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5877.html

#080530　05/23（土）24時締切　【食と健康・環境保全】　［蚊媒介感染症］　
蚊媒介感染症に関する特定感染症予防指針案の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5869.html

#080531　05/23（土）24時締切　【食と健康・環境保全】　［農薬使用者基準］　
令和４年農林水産省告示第1650号（農薬取締法第四条第一項第五号に掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める件第一号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める基準を定める件）の一部を改正する件（フェナザキン）（案）についての意見・情報の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5871.html

#080532　05/24（日）24時締切　【国防・外交・防災】　［武力事態国民保護］　
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準の一部を改正する告示案に関する御意見募集（パブリックコメント）について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5873.html

#080533　05/27（水）24時締切　【外国人】　［士業の国籍］　
栄養士法施行規則等の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5874.html

#080534　05/27（水）24時締切　【経済・財政・金融】　［農林中金］　
「農林中央金庫法施行規則及び内閣府・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令の一部を改正する命令案」及び「農林中央金庫法施行規則第百条の二の三第一項第一号の農林水産大臣及び金融庁長官が定める比率（案）」についての意見・情報の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5876.html

#080535　05/27（水）24時締切　【】　［建設業育成就労］　〇やや注目
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき建設分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件（案）及び外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき建設分野特有の事情に鑑みて告示で定める基準等（案）に関する御意見の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5879.html

#080536　05/29（金）24時締切　【食と健康・環境保全】　［狂牛病］　
牛海綿状脳症（BSE）国内対策の見直しに係る食品健康影響評価（国内と畜牛に関するSRM範囲の変更）に関する審議結果（案）についての意見・情報の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5880.html

#080537　05/30（土）24時締切　【食と健康・環境保全】　［うなぎ養殖］　
うなぎ養殖業の許可に係る告示案についての意見・情報の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5881.html

#080538　05/30（土）24時締切　【食と健康・環境保全】　［さばかに資源管理］　
資源管理基本方針の一部を変更する告示案についての意見・情報の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5882.html

#080539　05/31（日）12時締切　【食と健康・環境保全】　［地域医療］　
医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案に関する御意見の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5883.html

#080540　05/31（日）24時締切　【その他】　［自動車外部故障診断］　
外部故障診断装置の開発に係る技術情報の取扱実施規程を定める告示案に関する意見募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5884.html

2026/05/21

【6/15(金) 締切】その他　オンラインカジノ

オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会 報告書（案）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145210715&Mode=0
〇解説
オンラインカジノの規制だけでなく、今後国内3か所を目標に入れようとしている、リアルカジノも、「ギャンブル等依存症や経済社会への弊害等が深刻化」するのを防ぐため、導入を中止すべきです。

〇概要
総務省は、「オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会」（座長：曽我部 真裕 京都大学大学院 法学研究科 教授）においてとりまとめられたオンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会 報告書（案）について、令和８年（2026 年）５月15日（金）から同年６月15日（月）までの間、意見を募集します。
本研究会では、オンラインカジノへのアクセス抑止の在り方に関して議論を行っているところですが、今後の検討の参考とするため、今般とりまとめたオンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会 報告書（案）について広く意見を募集することとしたものです。

●報告書案（36ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000314124
はじめに
違法オンラインカジノの利用が急速かつ広範に拡大し、ギャンブル等依存症や経済社会への弊害等が深刻化していることを踏まえ、総務省において、令和７年４月、有識者を構成員とする本検討会を設置し、違法オンラインカジノ対策の一つであるアクセス抑止（いわゆるブロッキングを含む）の法的・技術的な課題について集中的に議論を行うこととした。
本検討会では、令和７年９月、違法オンラインカジノに係るブロッキングを含むアクセス抑止の在り方について、基本的な考え方を整理し、検証すべき項目や検討手順等を明らかにした中間論点整理の取りまとめを行った。中間論点整理を踏まえ、技術的課題、スポーツ健全性、諸外国法制、ギャンブル等依存症に関する各関係者ヒアリングを実施するとともに、関係省庁・関係事業者による取組状況を把握し、これまでの取組の効果として、違法オンラインカジノに係る情報のインターネット上の流通状況の検証を行うなど、ブロッキングを含むアクセス抑止に関する法的・技術的課題の検討を深めてきた。
本報告書は、中間論点整理以降の構成員・参考人の主な意見や検討内容を明らかにした上で、今後、政府全体で、引き続き包括的な対策を講じていくとともに、その効果を十分に検証することを求めるものである。また、今後の効果検証を踏まえ、政府全体で、違法オンラインカジノ対策として、ブロッキングを排除することなく、実効的な対策の検討を求めるものである。


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	14 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	2 ★★☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#80612 05.総務省、内閣 ④その他

2026/05/21

【6/13(土) 締切】外国人　インバウンド

観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する基本方針の一部を改正する告示案に関する意見募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=665260500&Mode=0
〇解説
これだけ見ても、よくわかりませんが、少なくともインバウンド6,000万人を目指している政府方針の下では、ブランドコンセプトがどうのこうの言っても、地元民の生活に悪影響があることは避けられないです。

〇概要
１．背景 
観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する基本方針について、前回の改正から約３年を経過している。本年２月には「観光圏の機能強化に係る有識者会議」によるとりまとめが公表され、本年３月には「第５次観光立国推進基本計画」が閣議決定されるなど、観光圏を巡る環境が変化しており、これらに対応するため所要の改正を行う。 

２．改正の概要 
（１）「観光圏の機能強化に係る有識者会議」とりまとめを踏まえた対応 
令和８年２月に公表された「観光圏の機能強化に係る有識者会議」とりまとめを踏まえ、以下の３点を基本方針に反映するための改正を行う。 
（ア）ブランドコンセプト設定の意義明確化 
ブランドコンセプトが観光圏の取組全体において果たす役割や意義を明確化するとともに、ブランドコンセプトの再検証を行い、必要に応じた見直しの実施について記載 
（イ）マネージャー制度の意義明確化 
マネージャーが中心となって地域の幅広い関係者が連携体制を構築し、合意形成を促進する旨を追記 
（ウ）２泊３日以上の滞在促進に向けたＫＰＩの見直し 
「２泊３日以上の滞在者の割合」を必須ＫＰＩとして新設するとともに、観光圏の機能を踏まえたＫＰＩを設定することを求める旨を追記 
（２）第５次観光立国推進基本計画を踏まえた対応 
令和８年３月に閣議決定された「第５次観光立国推進基本計画」を踏まえ、以下の２点を基本方針に反映するための改正を行う。 
（ア）新たな基本計画の内容に基づいた取組の実施 
第５次観光立国推進基本計画の基本的な方針や主な施策として位置づけられたことを踏まえた取組を観光圏においても実施していく旨を反映 
（イ）新たな基本計画に掲げられた目標の達成 
第５次観光立国推進基本計画に掲げられた観光立国の実現を図るための２０３０年までの目標の達成に寄与することを観光圏においても目指していく旨を反映 

３．スケジュール（予定） 
公 布：令和８年７月下旬 
施 行：公布の日


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	12 易
難易度	2 ★★☆
生活影響度	1 ★☆☆
分量	2 ★★☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	1 ★☆☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#80611 08.国交省 ④その他

2026/05/21

【6/11(木) 18時 締切】その他　再販価格拘束

「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」改正案に対する意見募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=110300047&Mode=0

〇解説
再販価格拘束に当たらない実例が指針に追加されます。
返品や販促費用等をすべてメーカー側が負担している場合です。

〇概要
公正取引委員会は、「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の改正案（別紙）について、下記のとおり、関係各方面から意見を募集します。 
事業者が、自社の商品を購入する小売業者等に対してその商品の販売価格を指示し、これを守らせる再販売価格維持行為は、競争手段の重要な要素である価格を拘束するものであり、独占禁止法上、原則として違法となります。「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」第１部第１の２(7)では、その例外として、通常、違法とならない場合の考え方を明らかにしているところ、本改正案は、その考え方に該当する場合及び具体例を追加することで、事業者における独占禁止法違反行為の未然防止とその適切な活動の展開に役立てようとするものです。

●改正案（5ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000314004
２ 再販売価格の拘束 
（7）なお、次のような場合であって、事業者の直接の取引先事業者が単なる取次ぎとして機能しており、実質的にみて当該事業者が販売していると認められる場合には、当該事業者が当該取引先事業者に対して価格を指示しても、通常、違法とはならない。
③流通業者に対して商品を販売する場合であって、メーカーが、流通業者において当該商品のユーザーへの販売に至るまでに生じる危険及び費用（注５の２）を自ら負担することにより （注５の３）、実質的にみて当該メーカーがユーザーに販売していると認められる場合 
（注５の２） ユーザーへの販売に至るまでに生じる危険及び費用の内容は、個別具体的な事案に即して判断するが、以下のａからｅまでは、通常、ユーザーへの販売に至るまでに生じる危険及び費用に含まれる。 
ａ 売れ残った場合の危険 
ｂ 契約不適合があった場合の危険 
ｃ 在庫保管についての善良な管理者としての注意義務の範囲を超えて商品が滅失・毀損した場合の危険 
ⅾ 代金回収が不能となった場合の危険 
ｅ ユーザーへの販売に至るまでに生じる費用（在庫保管費用、輸送費用、広告宣伝費用等） 
（注５の３） ユーザーへの販売に至るまでに生じる費用の実態を、メーカーが網羅的に把握することは困難な場合もあると考えられるところ、メーカーが、流通業者に対し、 
ａ 流通業者においてユーザーへの販売に至るまでに生じる費用をメーカーが負担すること 
ｂ 当該費用の項目及びその負担方法 
ｃ 当該費用の項目に不足があるなどとして流通業者が協議を希望する場合にはその旨を申し出ることができること 
をあらかじめ明示した上で、流通業者から協議の申出があった場合、当該申出の内容について当該流通業者と協議し、これら一連の過程で確認された費用をメーカーが負担した場合には、通常、メーカーが、ユーザーへの販売に至るまでに生じる費用を負担したものと考えられる。もっとも、協議による合意の結果であるとしても、ユーザーへの販売に至るまでに生じる費用を、流通業者に一部でも負担させることとする場合には、メーカーが当該費用を負担したことにはならない。
（具体例） 
③ 家電メーカーＸ社が、取引先事業者に対し、一般消費者への販売価格を指示することは、 
ア 取引先事業者は、納品日から一般消費者等への販売までの間、いつでも対象家電製品を返品することが可能であり（Ｘ社は、返品費用を負担するとともに、代金相当額を返金する。）、対象家電製品に係る売れ残りのリスクについては、実質的にＸ社が負っていること 
イ 一般消費者への販売前の対象家電製品に契約不適合があった場合の責任については原則としてＸ社が負うこと、また、商品の滅失、毀損等の対象家電製品に係る在庫管理上のリスクについても、原則としてＸ社が負っており、取引先事業者は、善管注意義務を怠ったことに起因するものを除いて、当該リスクを負わないこと 
ウ 一般消費者に対する販売における代金回収方法は、現金やクレジットカードによる決済が用いられるなど、実質的に代金回収が不能となるリスクを取引先事業者が負うことはないこと 
エ 取引先事業者に対し、 
(ｱ) 在庫保管費用や輸送費用等の対象家電製品の一般消費者への販売に至るまでに生じる費用をＸ社が負担すること 
(ｲ) 当該費用の項目及びその負担方法 
(ｳ) 当該費用の項目に不足があるなどとして協議を希望する場合にはその旨を申し出ることができること 
を明示した上で、取引先事業者から申出があった場合、当該申出の内容について取引先事業者と協議し、これら一連の過程で確認された費用を自ら負担すること 
を前提とすれば、対象家電製品の一般消費者への販売に至るまでに生じるリスク及び費用を自ら負担して行われているものということができる。すなわち、Ｘ社の取引先事業者は単なる取次ぎとして機能しているにすぎず、実質的にみてＸ社が一般消費者に対して対象家電製品を販売しているといえる。したがって、独占禁止法上問題となるものではない。（令和６年度相談事例集「１ 家電メーカーによる取引先事業者に対する一般消費者への販売価格の指示」）


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	11 易
難易度	2 ★★☆
生活影響度	1 ★☆☆
分量	1 ★☆☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	1 ★☆☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#80610 05.総務省、内閣 ④その他

2026/05/20

【6/10(水) 締切】エネルギー・インフラ整備(国土強靭化)　地熱利用

「建築物用地下水の採取の規制に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」及び「環境省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令を廃止する命令案」に関する意見募集（パブリックコメント）について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195260010&Mode=0
〇解説
地盤沈下等をしっかり防げるなら、地熱は有効活用してほしいですね。

〇概要
１．改正の経緯・背景 
○ 地下水の過剰採取は地盤沈下の原因となることから、建築物用地下水の採取の規制に関する法律（昭和37年法律第100号。以下「法」という。）に基づき、建築物用地下水の採取の規制に関する法律施行令（昭和 37 年政令第 335 号）で定める指定地域（以下「指定地域」という。）においては、揚水設備により建築物用地下水を採取しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならず（法第４条第１項）、当該都道府県知事は、揚水設備のストレーナーの位置及び揚水機の吐出口の断面積が環境省令で定める技術的基準に適合していると認める場合でなければ、許可をしてはならないとされている（法第４条第２項）。 
○ 2050 年ネット・ゼロの実現に向け、省エネルギー効果が高いとされる地中熱の活用が期待されている一方で、地下水を揚水して熱利用するオープンループ型地中熱利用システムについては、上述の技術的基準で定められる揚水機の吐出口の断面積では業務用建築物等での空調利用に必要な揚水量を確保できず、また、一般的な揚水井の掘削深度が100 メートル程度であるところ、技術的基準で定められるストレーナーの位置は最も浅くても400メートル以深に指定されており、事業の採算性の確保ができず、指定地域での導入が困難な状況にある。 
〇 オープンループ型地中熱利用システムのうち、帯水層から被圧地下水を採取して熱利用した後、採取した地下水の全量を同一の帯水層に還元する地中熱利用システム（以下「地下水還元型地中熱利用システム」という。）については、大阪市からの国家戦略特区等提案を受け、国家戦略特別区域内の指定地域において、環境省関係国家戦略特別区域法第 26 条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令（平成27年内閣府・環境省令第１号。以下「共同命令」という。）に基づき、地盤沈下のおそれがないことを確認した上で、既に本格運用している。
○ また、熱需要の高い都市部における地下水還元型地中熱利用システムの普及を図るため、国家戦略特別区域以外での導入可能性について検討を行い、地盤沈下の発生を抑えつつ、地下水の適正な保全及び利用が図られる当該システムの適用要件を整理したところ。 
〇 さらに、第67回国家戦略特別区域諮問会議において、国家戦略特別区域における特例措置の全国展開に向けて取り組んでいくことが示されたことを踏まえ、「建築物用地下水の採取の規制に関する法律施行規則」（昭和37年建設省令第22号）の一部を改正し、併せて、共同命令を廃止するものである。 

２．改正の内容 
（１）技術的基準について 
○ 地下水還元型地中熱利用システムのうち、地盤沈下のおそれがないものについては、全国展開に向けて必要な措置を講ずるため、建築物用地下水の採取の規制に関する法律施行規則第２条別記に定める技術的基準において、以下の規定を新設する改正を行うものである。 
○ 指定地域内の次のいずれにも該当する揚水設備については、運用時に想定される揚水量、運用時に想定される揚水を行う帯水層の周辺の土質の状況等を勘案し、ストレーナーの位置及び吐出口の断面積が、当該場所及びその周辺において地下水位及び地盤高が著しく変化するおそれがないものである場合、技術的基準を満たすものとする。 
・帯水層からの地下水の揚水及び揚水した地下水の帯水層への還元を一体的に行うことを通じて当該地下水を冷房又は暖房の用に供すること。 
・揚水した地下水の全量を同一の帯水層に還元（以下「全量還元」という。）する構造を有すること。 
・当該設備の連続的な又は相当の頻度による稼働に伴う全量還元の状況を把握する措置その他の地盤沈下の防止等の観点から必要な措置が講じられていること。 
（２）共同命令の廃止について 
○ 技術的基準の改正により、国家戦略特別区域制度の特例によらず、当該指定地域においても地下水還元型地中熱利用システムが導入可能となるため、改正施行規則の施行に伴い、共同命令を廃止するものである。 

３．公布・施行日 
公 布 ：令和８年７月１日（予定） 
施 行 ：令和９年９月１日（予定）


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	13 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	1 ★☆☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#80609 04.環境省 ③その他

2026/05/20

5月中旬の注目（5/9土～5/20水）

5月中旬（5/9土～5/20水）のパブコメは１３件です。

注目は「重要インフラ基準」（05/17日24時）。
やや注目は「国土強靱化年次計画」（05/11月24時）、「禁止農薬」（05/20水14時）。

その他、「さんま操業期間」「あおざめ禁漁期間延長」「睡眠障害医療広告」「種苗法」「外国人労働者」「無電柱化」「農薬基準」「農薬水質基準」「軽自動車タクシー」「農薬残留基準」など。

［青字は重要部分、赤字は改正（追加）部分、 紫字は削除部分、灰色は注釈です]


#080511　05/09（土）24時締切　【食と健康・環境保全】　［さんま操業期間］　
漁業の許可及び取締り等に関する省令別表第四北太平洋さんま漁業の項第二号の期間を定める件の一部改正案についての意見・情報の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5853.html

#080512　05/09（土）24時締切　【食と健康・環境保全】　［あおざめ禁漁期間延長］　
令和四年農林水産省告示第千七十七号（漁業の許可及び取締り等に関する省令別表第四かつお・まぐろ漁業の項第二十四号の農林水産大臣が定めた期間を定める件）の一部を改正する告示案に係る意見・情報の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5854.html

#080513　05/11（月）12時締切　【食と健康・環境保全】　［睡眠障害医療広告］　
医療法施行令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5855.html

#080514　05/11（月）24時締切　【エネルギー・インフラ整備(国土強靭化)】　［国土強靱化年次計画］　〇やや注目
「国土強靱化年次計画2026（素案）」に関する意見募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5856.html

#080515　05/12（火）24時締切　【食と健康・環境保全】　［種苗法］　
種苗法施行規則及び品種登録規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5857.html

#080516　05/13（水）24時締切　【外国人】　［外国人労働者］　
外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する告示（案）に関する御意見の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5858.html

#080517　05/14（木）24時締切　【エネルギー・インフラ整備(国土強靭化)】　［無電柱化］　
「第３次無電柱化推進計画（案）」に対する意見の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5859.html

#080518　05/14（木）24時締切　【食と健康・環境保全】　［農薬基準］　
「生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準値（案）」に対する御意見の募集（パブリックコメント）について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5860.html

#080519　05/14（木）24時締切　【食と健康・環境保全】　［農薬水質基準］　
「水質汚濁に係る農薬登録基準値（案）」に対する御意見の募集（パブリックコメント）について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5861.html

#080520　05/16（土）24時締切　【その他】　［軽自動車タクシー］　
「タクシー事業における軽自動車の活用について」の制定等について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5862.html

#080521　05/17（日）24時締切　【エネルギー・インフラ整備(国土強靭化)】　［重要インフラ基準］　 ●注目
「重要インフラ統一基準（案）」に関する意見の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5863.html

#080522　05/18（月）24時締切　【食と健康・環境保全】　［農薬残留基準］　
「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示(案)」（農薬等（アフィドピロペン等７品目）の残留基準の改正）に関する御意見の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5864.html

#080523　05/20（水）24時締切　【食と健康・環境保全】　［禁止農薬］　〇やや注目
農薬取締法第四条第一項第十一号の農林水産省令・環境省令で定める場合を定める省令の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5865.html

2026/05/20

【6/9(火) 締切】マイナンバー・ブロックチェーン　マイナカード

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令の一部を改正する命令案」等に対する意見募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=290604211&Mode=0

〇解説
生活保護については、意見募集対象の観点からは外れますが、昭和29年（1954年）の「当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて必要と認める保護を行う」をまだ続けています。70年以上も「当分の間」といえるそうです。1000年経っても「当分の間」になりそうですね。

〇概要
デジタル庁では、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）に基づき、個人番号の利用範囲を定めること、及び情報提供ネットワークシステムを使用して利用特定個人情報を提供することを目的として、所要の規定の整備を検討しています。

●概要資料１（15ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000313947
２．利用特定個人情報提供主務省令の一部改正
（1） 健康保険法の資格取得の届出に関する事務における出入国関係情報等の情報連携に係る規定の整備
○ 健康保険では、適用事業所に使用される者のうち、一定の要件を満たした者を被保険者としているところ、全国健康保険協会 （ 協 会 けんぽ）及び健康保険組合は、健康保険法施行規則（大正15年内務省令第36号）第24条の規定により、それぞれが管掌している健康保険の被保険者の資格取得の届出について審査を行っている。
○ 外国人加入者については、現在、健康保険組合・協会けんぽにおいて、当該審査時に在留カード関係情報等の取得を行っておらず、国籍等の実態把握ができていなことから、健康保険についても、加入資格情報の適切な管理のため保険者が在留カード関係情報等の取得を適切に行えるよう情報連携を行い、在留カード関係情報等の取得を進める必要がある。
○ 以上を踏まえ、健康保険法施行規則第24条第１項の被保険者の資格取得の届出に係る事実の調査に関する事務の処理のために、出入国関係情報及び在留カード関係情報の情報提供並びにその提供の求めをできることとする。
（3） 生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務等における出入国関係情報等の情報連携に係る規定の整備
○ 生活保護法(昭和25年法律第144号)は、第１条にて「日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、」と定めており、日本国民に限定して保護を行うこととしている。
一方、「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」（昭和29年５月８日社発第382号厚生省社会局長通知）に基づき、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて必要と認める保護を行うこととされている。
○ 生活保護の支給に当たっては、要保護者又は被保護者であった者の居所等を確認する必要があり、在留資格や出入国状況等もその確認の対象に含まれているところ、個人番号を利用した情報連携により出入国関係情報等の提供を受けることで、給付の公正化及び行政事務の効率化が可能である。
○ 以上を踏まえ、生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務、並びに外国人であって生活に困窮する者に係る保護の決定及び実施又は徴収金の徴収の取扱いに準じた生活保護関係事務に関する事務の処理のために、出入国関係情報、在留カード関係情報及び特別永住者証明書関係情報の情報提供並びにその提供の求めをできることとする。

●概要資料２（2ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000313948


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	13 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	2 ★★☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	1 ★☆☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#080608　09.その他 ⑦その他

2026/05/20

【6/8(月) 締切】エネルギー・インフラ整備(国土強靭化) 　社会資本整備

「地方ブロックにおける社会資本整備重点計画（原案）」に対する意見募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155260102&Mode=0

〇解説
こちらは、北海道、沖縄も含めた全10ブロックの社会資本整備計画です。
国土形成計画と同様、非常に分量が多くなっていますので、ブロックを絞った上で、
概要資料（各6ページ）⇒計画案目次⇒計画案本文
にお進みください。

〇概要
地方ブロックにおける社会資本整備重点計画は、第６次社会資本整備重点計画（R8.1.16閣議決定）に基づき、各地方の特性、将来像や整備水準に応じて社会資本整備事業を重点的、効率的、効果的に整備するための計画として、国が策定するものです。
これまで、各地方において、地方公共団体や地方経済界、有識者等との十分な意見交換を行い、インフラに関する現状と課題や、地域間の連携等を含む、社会情勢の変化に合わせたストック効果の最大化に向けた取組など社会資本整備の重点事項等について検討し、地方ブロックにおける社会資本整備重点計画（原案）として、とりまとめたところです。


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	14 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	1 ★☆☆
分量	3 ★★★
専門性	2 ★★☆
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#080607　08.国交省 ④その他

2026/05/20

【6/8(月) 締切】エネルギー・インフラ整備(国土強靭化) 　国土形成計画

国土形成計画（広域地方計画）計画原案に対する意見募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155260201&Mode=0

〇解説
北海道と沖縄以外の8ブロックについて、次期広域地方計画案が出てきました（北海道沖縄は別途、北海道総合開発計画、沖縄振興基本方針・沖縄振興計画が定められます）。
非常に分量が多いので、地元あるいはご関心のあるブロックに絞って、概要資料（各ブロック１ページ）をご覧いただき、計画案の目次であたりを付けた上で、本文をお読みください。
目次を斜め読みした感じで、ポイントとなりそうなのは、以下の通りです：
・東北圏
２３ｐ：東北圏が目指す姿
４８ｐ：自然環境・水循環や景観の保全・継承プロジェクト
７１ｐ：滞在交流型観光圏の創出プロジェクト
・北陸圏
１２ｐ：震災復興と自然災害への対応
１５ｐ：多様なニーズに応じた暮らし方・働き方のできる生活環境・雇用環境の形成
２０ｐ：地理的優位性を生かした産業の強化
４０ｐ：多様性と包摂性のある地域プロジェクト
５２ｐ：北陸圏グリーン化プロジェクト
５７ｐ：活力ある農林水産業形成プロジェクト
・首都圏
１０６ｐ：多様で“ゆたかな”暮らしの創造
１３７ｐ：巨大災害に対応するプロジェクト
１４５ｐ：“グリーンメトロポリス“実現プロジェクト
・中部圏
１１ｐ：南海トラフ地震等の切迫性
２２ｐ：リニア中央新幹線をいかす「陸・海・空」高速交通ネットワークの一体的整備
３５ｐ：ものづくりを礎に世界をリードし続ける産業への進化
・関西圏（目次では目玉が見えないため、「はじめに」から一部抜粋）
人口減少社会への対応や、南海トラフ巨大地震などの災害への備えを進めつつ、高規格道路、整備新幹線、リニア中央新幹線等の高速交通ネットワークや国際コンテナ戦略港湾等の早期整備・活用を通じた人流や物流の活性化を図るなど、現状や将来の課題に向き合いつつ、これまで培ってきた経験や関西固有の資源・強みを最大限にいかし、関西の成長を継続的に生み出す戦略的なビジョンを構築するため、新たな計画である「関西広域地方計画」を策定するものである。
加えて、2025年に開催された大阪・関西万博経験と成果を「大阪・関西万博のレガシー」として継承し、今後の関西の発展の礎として活用することが肝要である。
・中国圏
２６ｐ：「激甚化する災害から命と暮らしを守り、誰もが安全で安心に住み続けることができる中国圏」に向けた基本戦略と目標
２７ｐ：「美しく豊かな自然環境と多様な歴史・文化を次世代に引き継ぐグリーンな中国圏」に向けた基本戦略と目標
４４ｐ：地域産業の成長化プロジェクト
５６ｐ：多彩な歴史・文化の次世代継承プロジェクト
・四国圏
３ｐ：南海トラフ地震に対する安全・安心の確保
４ｐ：近年の気候変動により激甚化・頻発化する風水害への備え
５ｐ：急速に老朽化する社会インフラのメンテナンス
４８ｐ：多様性が尊重され、誰もが生き生きと活躍する四国
５８ｐ：農林水産業の生産力・付加価値向上プロジェクト
・九州圏
２３ｐ：アジア、そして世界と日本の交流・連携・成長拠点プロジェクト
２７ｐ：強みや特色をいかした持続可能な産業振興プロジェクト（新生シリコンアイランド九州の実現、カーアイランド九州の発展、フードアイランド九州の更なる発展、観光アイランド九州の形成）

〇概要
広域地方計画は、国土形成計画法（昭和25年法律第205号）第９条に基づき、全国８つの広域ブロックにおいて、国土の形成に関する方針や目標等を定めるものです。国の出先機関、地方公共団体、経済団体等で構成される広域地方計画協議会が計画原案を作成し、国土交通大臣が決定します。
この度、各ブロックの広域地方計画協議会における検討が積み重ねられ、次期広域地方計画の原案がとりまとめられたところです。


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	14 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	1 ★☆☆
分量	3 ★★★
専門性	2 ★★☆
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#080606　08.国交省 ④その他

2026/05/20

【6/5(金) 締切】食と健康・環境保全　組換え農作物

遺伝子組換え農作物の第一種使用等に関する審査結果についての意見・情報の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550004341&Mode=0

〇解説
4/24現在、承認された遺伝子組換え作物は
https://www.maff.go.jp/j/syouan/nouan/carta/torikumi/attach/pdf/index-336.pdf
220種ですが、今回8種が加われば、２２８種となります。
除草剤や害虫に耐性のあるよう遺伝子組換えされた農作物が「安全」とは、感覚的には理解できませんが、
現状は、「明らかに害がある」でない限り、承認されますからね。

〇概要
（１）遺伝子組換え農作物の安全性評価
遺伝子組換え農作物の安全性評価に当たっては、（ア）食品としての安全性（消費者庁が担当）、（イ）飼料としての安全性（農林水産省が担当）、（ウ）栽培等を行う場合の環境への影響（生物多様性への影響）(農林水産省及び環境省が担当)に関し、それぞれ法律に基づき科学的に評価を行っています。
（２）遺伝子組換え農作物の生物多様性に対する影響評価
遺伝子組換え農作物の使用等に当たっては、我が国の野生動植物に影響を与えないよう、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成15年法律第97号。以下「カルタヘナ法」という。）に基づく評価を行っています。
また、隔離ほ場における栽培、保管、運搬、廃棄等や食用又は飼料用に供するための使用、栽培、加工、保管、運搬及び廃棄等の「第一種使用等」を行う者は、当該使用等に関する規程（第一種使用規程）を定め、これを農林水産省及び環境省に申請し、承認を受ける必要があります。
（３）審査及び審査報告書
農林水産省は、遺伝子組換え農作物の審査・管理の能力、透明性及び科学的一貫性を向上させるため、審査・管理の標準的な手順をまとめた「遺伝子組換え農作物のカルタヘナ法に基づく審査・管理に係る標準手順書」（平成22年８月31日公表。以下「標準手順書」という。）を定めています。
（標準手順書）
https://www.maff.go.jp/j/syouan/nouan/carta/about/index.html#2
遺伝子組換え農作物の第一種使用規程の承認申請の審査については、農林水産省は、標準手順書に基づき、審査の結論、審査の概要等から成る報告書をまとめることとしています。
（４）今回の申請・審査
今般、カルタヘナ法に基づき第一種使用規程の承認を受けるための申請があった別添の遺伝子組換え農作物について、カルタヘナ法、標準手順書等に基づき、審査を行いました。その際、学識経験者からは、承認申請のあった第一種使用規程に従ってこれらの遺伝子組換え農作物を使用した場合に、生物多様性影響が生ずるおそれはないとした生物多様性影響評価書の結論は妥当であるとの意見を得ました。

●申請一覧
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000313702
・除草剤PPO阻害剤、アリルオキシアルカノエート系、グリホサート及びグルホシネート耐性ダイズ
・除草剤アリルオキシアルカノエート系、グリホサート、グルホシネート及びイソキサフルトール耐性ダイズ
・除草剤グルホシネート、ジカンバ、アリルオキシアルカノエート系、トリケトン系及びグリホサート耐性ダイズ
・線虫抵抗性、チョウ目害虫抵抗性並びに除草剤4ヒドロキシフェニルピルビン酸ジオキシゲナーゼ阻害型、アリルオキシアルカノエート系、グリホサート及びグルホシネート耐性ダイズ
・チョウ目害虫抵抗性並びに除草剤グルホシネート及びグリホサート耐性トウモロコシ
・耐熱性α－アミラーゼ産生、チョウ目及びコウチュウ目害虫抵抗性並びに除草剤グルホシネート及びグリホサート耐性トウモロコシ
・チョウ目害虫抵抗性並びに除草剤グリホサート、グルホシネート及びアリルオキシアルカノエート系耐性並びに収量増加トウモロコシ
・除草剤グリホサート誘発性雄性不稔、除草剤グリホサート耐性及びチョウ目害虫抵抗性トウモロコシ


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	17 難
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	3 ★★★
専門性	3 ★★★
理科系知識	3 ★★★
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#080605　03.農水省 ①農業