パブコメから日本を変えてみよう

2026/03/23

今週の注目（3/16月~3/23月）

今週（3/16月~3/23月）のパブコメは28件です。

育成就労等、外国人関係の案件が多くなっています。
注目は「特定技能運転手」（03/20金19:30）。
やや注目は「クマ管理」（03/17火24時）、「物流大綱」（03/10火17時）、「育成就労」4件（03/18水24時）、「林業育成就労」「AI民事責任」（03/19木24時）、「農地転用」（03/21土24時）、「混合ワクチン」（03/22日24時）

［概要中の青字は重要部分、赤字は改正（追加）部分、紫字は削除部分、灰色は注釈です］

#080345　03/16（月）24時締切　【エネルギー・インフラ整備(国土強靭化)】　［６G円滑導入］　
令和８年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発の基本計画書（案）に関する意見募集
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5755.html

#080346　03/17（火）24時締切　【食と健康・環境保全】　［美容医療診療録］　
医師法施行規則及び歯科医師法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5756.html

#080347　03/17（火）24時締切　【エネルギー・インフラ整備(国土強靭化)】　［再エネ廃棄積立］　
事業計画策定ガイドラインの改正案等に対する意見公募
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5757.html

#080348　03/17（火）24時締切　【外国人】　［特定技能職］　
特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき飲食料品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準の一部を改正する告示案についての意見・情報の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5758.html

#080349　03/17（火）24時締切　【食と健康・環境保全】　［環境表示］　
「環境表示ガイドライン」の改定案に対する意見募集（パブリックコメント）について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5759.html

#080350　03/17（火）24時締切　【食と健康・環境保全】　［クマ管理］　〇やや注目
特定鳥獣保護・管理計画作成のためのガイドライン（クマ編）令和７年度版（案）に関する意見募集（パブリックコメント）について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5760.html

#080351　03/18（水）18時締切　【その他】　［物流大綱］　〇やや注目
「総合物流施策大綱（2026年度〜2030年度）（案）」に対する意見の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5761.html

#080352　03/18（水）24時締切　【外国人】　［農業育成就労］　〇やや注目
外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき農業分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準案についての意見・情報の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5762.html

#080353　03/18（水）24時締切　【外国人】　［漁業育成就労］　〇やや注目　
外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき漁業分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準等（案）についての意見・情報の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5763.html

#080354　03/18（水）24時締切　【外国人】　［外食育成就労］　〇やや注目
外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき外食業分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準案についての意見・情報の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5764.html

#080355　03/18（水）24時締切　【外国人】　［飲食料品製造育成就労］　〇やや注目　　
外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき飲食料品製造業分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準案についての意見・情報の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5765.html

#080356　03/18（水）24時締切　【その他】　［住宅財形床面積］　
勤労者財産形成促進法施行規則の一部を改正する省令案について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5766.html

#080357　03/18（水）24時締切　【その他】　［マンション建替］　
マンション建替え実務マニュアルの改定案等に関する意見募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5767.html

#080358　03/19（木）11時締切　【食と健康・環境保全】　［障害福祉処遇］　
令和８年度障害福祉サービス等報酬改定に伴う関係告示の一部改正に関する御意見の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5768.html

#080359　03/19（木）14時締切　【エネルギー・インフラ整備(国土強靭化)】　［都市再生事業］　
「民間都市再生事業計画制度の運用について（事業認定ガイドライン）」の改訂案に関するパブリックコメントの募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5769.html

#080360　03/19（木）24時締切　【食と健康・環境保全】　［水産資源］　
資源管理基本方針、水産資源の保存及び管理に関する事務等に係る処理基準、大臣管理区分における水産資源の保存及び管理に関する事務等の取扱い並びに知事管理区分における水産資源の保存及び管理に関する事務等の取扱いの一部改正案についての意見・情報の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5770.html

#080361　03/19（木）24時締切　【外国人】　［林業育成就労］　
外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき木材産業分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準案についての意見・情報の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5771.html

#080362　03/19（木）24時締切　【外国人】　［林業育成就労］　〇やや注目
「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき林業分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準等案」及び「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成二年法務省令第十六号）の表の法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に掲げる活動の項の下欄第六号並びに特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令（平成三十一年法務省令第五号）第二条第一項第十三号及び第二項第七号の規定に基づき林業分野に特有の事情に鑑みて定める基準の一部を改正する告示案」についての意見・情報の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5772.html

#080363　03/19（木）24時締切　【食と健康・環境保全】　［組換え添加物］　
RFE8922株を利用して生産されたリボフラビンに係る食品健康影響評価に関する審議結果（案）についての意見・情報の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5773.html

#080364　03/19（木）24時締切　【その他】　［AI民事責任］　〇やや注目
「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き（案）」に対する意見公募
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5774.html

#080365　03/20（金）19:30締切　【外国人】　［特定技能運転手］　 ●注目
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき自動車運送業分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件（令和六年国土交通省告示第千三百六十二号）の一部を改正する告示案に関する意見募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5775.html

#080366　03/20（金）24時締切　【食と健康・環境保全】　［歯科技工士開設届］　
歯科技工士法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5776.html

#080367　03/20（金）24時締切　【食と健康・環境保全】　［ポーランド牛肉］　
ポーランドから輸入される牛肉等に関する措置の見直し案に関する御意見の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5777.html

#080368　03/21（土）24時締切　【食と健康・環境保全】　［農地転用］　〇やや注目
農地法施行規則及び農業振興地域の整備に関する法律施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5778.html

#080369　03/22（日）16時締切　【働き方】　［船員労働環境］　
快適な海上労働環境の形成のために船舶所有者が講ずべき措置に関する指針の制定に関する意見募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5779.html

#080370　03/22（日）24時締切　【食と健康・環境保全】　［微生物農薬］　
「微生物農薬の登録申請において提出すべき資料について」の一部改正案についての意見・情報の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5780.html

#080371　03/22（日）24時締切　【食と健康・環境保全】　［混合ワクチン］　〇やや注目
「生物学的製剤基準の一部を改正する件（案）」に関する御意見の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5781.html

#080372　03/23（月）24時締切　【食と健康・環境保全】　［電子カルテ］　
「医科診療所向け電子カルテ及びレセプトコンピュータ標準仕様書（基本要件）（案）」及び「中小病院向け電子カルテ及びレセプトコンピュータ標準仕様書（基本要件）（案）」に関する御意見の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5782.html

#080373　03/25（水）24時締切　【教育・少子化対策・子育て支援】　［ベビー用品安全性］　
経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令の一部を改正する省令案に対する意見募集
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-5783.html

2026/03/22

【4/4(土) 締切】食と健康・環境保全　農業融資支援

農業競争力強化支援法施行規則の一部改正案についての意見・情報の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550004295&Mode=0

〇解説
改正案そのものは、ちょっとした語句の変更・追加だけですが、概要説明に詳しく書かれています。
農業の場合の無形資産ってどういうものが想定されてるのか・・・
ブランド力、販路・顧客基盤、加工・販売のノウハウ、契約栽培の安定収入など

〇概要
１．現行制度
（１）農業競争力強化支援法（平成 29 年法律第 35 号、以下「法」という。）は、我が国の農業が持続的に発展していくため、農業生産関連事業（※１）について事業再編又は事業参入（以下「事業再編等」という。）を促進するための措置等について規定している。
（２）（１）に関する具体的な措置として、事業再編促進対象事業者又は事業参入促進対象事業者（※２）は、事業再編等に関する計画（以下「事業計画」という。）を作成して主務大臣の認定を受けることにより、独立行政法人中小企業基盤整備機構等による事業再編等に係る支援を受けることが可能となっている。（※３）
※１ 農業資材事業（農業者以外の者が行う農業資材の生産又は販売の事業）又は農産物流通等事業（農業者以外の者が行う農産物の卸売若しくは小売又は農産物を原材料として使用する製造若しくは加工の事業）をいう。（法第２条第１項から第４項まで）
※２ 事業再編促進対象事業者とは、農業生産関連事業のうち事業再編の促進が特に必要と認められる事業分野として主務省令で定めるものに属する事業を行う事業者をいい、事業参入促進対象事業者とは、農業生産関連事業のうち、事業参入の促進が特に必要と認められる事業分野として主務省令で定めるものに属する事業を行う事業者をいう。（法第２条第７項及び第８項）
※３ 事業再編計画の認定（法第18条）又は事業参入計画の認定（法第21条）を受けることにより、独立行政法人中小企業基盤整備機構、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社農林漁業成長産業化支援機構による、認定事業者の社債及び借入れに係る債務の保証、長期かつ低金利での貸付け、出資等の支援措置を受けることが可能となる。（ 法第 24 条から第27条まで）
（３）農業競争力強化支援法施行規則（平成 29 年農林水産省・経済産業省令第１号、以下「規則」という。）第 18 条第１項において、（２）の認定を受けた事業者（以下「認定事業者」という。）は、事業再編等の実施状況等を主務大臣に報告することとされ、また同条第５項第１号において、認定を行った事業の継続性・実施可能性が重大に損なわれ得る事態を迅速に把握し、適切な認定管理を行うため、事業計画の実施期間において認定事業者以外の者による破産手続、再生手続、更生手続又は企業担保権の実行（以下「事業再生手続」という。）の申立て若しくは通告がなされた際には速やかに主務大臣に報告しなければならないとされている。

２．改正の必要性
（１）今般、金融庁により事業性融資の推進等に関する法律（令和６年法律第 52 号、以下「事業性融資法」という。）が制定された。事業性融資法は不動産担保や経営者保証等によらず、事業の実態や将来性に着目した融資（以下「事業性融資」という。）を推進することとしており、具体的には「基本理念」、「国の責務」、「事業性融資推進本部」について規定しているほか、事業性融資法第７条では、無形資産を含む事業全体を担保とする企業価値担保権という新たな物権が創設された。
（２）企業価値担保権を活用することにより、有形資産に乏しいスタートアップや、従来であれば経営者保証が原因で事業承継や意欲的な事業展開を躊躇していた事業者等が、ノウハウや顧客基盤といった無形資産を担保として資金を調達することができることとなる。
（３）農業分野においても、事業性融資法の施行に伴い、有形資産に乏しいスタートアップ企業や財政状況が脆弱な中小企業等が無形資産を担保として企業価値担保権を設定し、資金を調達することが想定される。一方で、この企業価値担保権について、仮に債務不履行等により担保権の実行の申立てがあった場合には、認定を受けた事業再編等の継続性が危ぶまれることとなる。このため、企業価値担保権についても従来の企業担保権と同様に、担保権の実行の申立てがあった際には主務大臣に対して遅滞なく報告させることが必要である。
（４）また、法と同様の支援枠組を有する産業競争力強化法（平成 25 年法律第 98 号）（※４）においても、今般の事業性融資法の施行に伴い、企業価値担保権の実行が大臣の認定した計画に重大な影響を与えることから、産業競争力強化法施行規則（平成 30 年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第１号、以下「産競法規則」という。）第48条第５項に定める主務大臣への報告の対象として、同項第１号に、企業価値担保権の実行の申立てがなされたことを追加する改正を行っている。（※５）
※４ 法と同様に、主務大臣による認定を受けた計画に対して独立行政法人等が社債及び資金借り入れ債務の保証の業務を行うものとして、外部経営資源活用促進投資事業（産競法第16条及び第18条 ）、 特定研究成果活用支援事業（同法第19条及び第21条 ）、 革新的技術研究成果活用事業活動（同法第21条の３及び第21条の５）等がある。
※５ 産競法規則は事業性融資法の施行日（令和八年五月二十五日）に施行予定である。
（５）以上の理由により、規則第 18 条第５項第１号において、企業価値担保権の実行の申立て若しくは通告がなされたことを主務大臣への報告の対象として追加する。

３．改正の概要
規則第 18 条第５項に規定する主務大臣への報告事項として、同項第１号に企業価値担保権の実行の申立て若しくは通告がなされたことを加える。

４．施行期日
事業性融資法の施行日（令和８年５月25日）

●改正案
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000308964
（実施状況の報告）
第十八条（略）
５ 認定事業再編事業者又は認定事業参入事業者は、認定事業再編計画又は認定事業参入計画の実施期間において、次に掲げる事実が発生した場合には、速やかに、主務大臣に様式第二十六により報告をしなければならない。
一 当該認定事業再編事業者又は認定事業参入事業者以外の者による破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は企業担保権、企業担保権の実行又は企業価値担保権の実行の申立て若しくは通告がなされたこと。

難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	13 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	2 ★★☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	1 ★☆☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#080407　03.農水省 �@農業

2026/03/22

【4/4(土) 締切】その他　気象警報

気象業務法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=690260001&Mode=0

〇解説
洪水の特別警報や高潮の警報を定めた法律の公布により、その種類、通知先等を定めるもの。

〇概要
１．背景
気象業務法及び水防法の一部を改正する法律（令和７年法律第86号。以下「改正法」という。）が公布され、洪水の特別警報（改正後の気象業務法（昭和27年法律第165号。以下「法」という。）第 13 条の２第１項）並びに気象庁が国土交通大臣及び都道府県知事と共同して行う高潮の警報（法第14 条の２第２項）が創設された。これに伴い、気象業務法施行令（昭和27年政令第471号。以下「令」という。）の規定について、所要の改正を行う必要がある。

２．概要
（１）洪水の特別警報の種類等について（令第５条関係）
法第13条の２第１項の規定に基づき、洪水の特別警報の種類及び内容をそれぞれ「洪水特別警報」及び「洪水に関する特別警報」と定める。
（２）気象庁が国土交通大臣及び都道府県知事と共同して行う高潮の警報の通知先について（令第８条第４号関係）
法第15条第１項の規定に基づき、気象庁が国土交通大臣及び都道府県知事と共同して行う高潮の警報の通知先について、消防庁、都道府県、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の機関と定める。
（３）洪水の特別警報の通知先について（令第９条関係）
法第15条の２第１項の規定に基づき、洪水の特別警報の通知先について、消防庁、都道府県、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社及び日本放送協会の機関と定める。

３．スケジュール（予定）
公 布：令和８年４月中旬
施 行：改正法の施行の日

難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	11 易
難易度	2 ★★☆
生活影響度	1 ★☆☆
分量	1 ★☆☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	1 ★☆☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#080406　08.国交省 �Cその他

2026/03/22

【4/4(土) 締切】その他　半導体安定供給

半導体に係る安定供給確保を図るための取組方針改定（案）に関する意見公募について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595126048&Mode=0

〇解説
資料は37ページと、決して少なくはありませんが、半導体という重要なものですので、一通り目を通したいものです。

〇概要
●方針案（37ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000308991
はじめに
半導体素子及び集積回路（以下「半導体」という。）は、2000年代以前においても、各電気製品に使用される部品であったが、デジタル化の進展等により、ＡＩ、ロボット、スマートフォン、ＰＣ、クラウド等の分野で、ありとあらゆる製品に使用される基幹部品となっている。
半導体市場は拡大を続けてきたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、テレワークや遠隔・非接触技術等、デジタル化が急速に拡大したこと等を背景に、電子機器、デジタルインフラの基幹部品である半導体の需要は大きく拡大している。2021 年には、半導体市場は約61兆円を誇っているが、今後も右肩上がりで成長し、2030年に100兆円を超える規模にまで成長するとのデータもある。
また、近年、地震や寒波、水不足、さらには火災等の影響で、半導体製造工場の生産能力が落ち込む事態が生じ、世界的に半導体が不足する状況が発生した。半導体不足は、例えば自動車の生産調整に繋がる等、世界の製造業に影響を及ぼし、サプライチェーンの中で、基幹部品たる半導体の重要性を再認識させる結果となった。
世界的な地球温暖化対策の必要性を受け、2020年10月、我が国は2050年カーボンニュートラル（以下「ＣＮ」という。）を目指すことを宣言した。ＣＮを達成するためには、デジタル化や電化を進めていくことが必要不可欠であり、半導体は、デジタル社会及びグリーン社会を支える重要な基盤である。今後、省エネ性能の高い半導体の技術開発や製造能力の確保は、持続可能なデジタル社会を構築する上での必須条件だと考えられる。実際に、半導体の重要性を認識する諸外国・地域も、幅広い半導体、製造装置、部素材、原料等への異次元の支援策を講じている。
我が国は、1990 年頃には、世界の半導体市場の約５割を占めていたが、その後、国際競争が激化し、現在は、市場の１割程度のシェアに落ち込んでいる。他方、先述のとおり、半導体市場は、今後も大きく拡大すると見込まれている。我が国は先端半導体の国内製造拠点の整備等に取り組んできたが、引き続き半導体の安定供給確保に向けた取組を行っていくことが必要である。また、日本が強みを有する半導体の製造装置・部素材についても、半導体製造の誘致競争に引きずられる形で、開発拠点の海外移転の加速、日本の空洞化が懸念される。
こうした趣旨を踏まえ、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和４年法律第43号。以下「法」という。）第８条第１項の規定に基づき、「半導体に係る安定供給確保を図るための取組方針」（以下「取組方針」という。）を次のように定めたので、同条第５項の規定に基づき公表する。

難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	14 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	3 ★★★
専門性	2 ★★☆
理科系知識	1 ★☆☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#080408　07.経産省 �Bその他

2026/03/22

【4/3(金) 締切】食と健康・環境保全　農地転用

農地法施行規則及び農業振興地域の整備に関する法律施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550004292&Mode=0

〇解説
先日は、オンライン診療施設が規制の例外とすることが案件として挙がっていましたが、今回は電気通信のためのものが挙がっています。
このように、農地の転用規制に例外措置をどんどん増やしていけば、ますます農地が縮小し、食料自給率の向上もままならなくなってしまいます。
この機会に、農地転用について、調べてみました。
＜農地転用規制（農水省）＞https://www.maff.go.jp/j/nousin/noukei/totiriyo/nouchi_tenyo.html
■概要： https://www.maff.go.jp/j/nousin/noukei/totiriyo/attach/pdf/nouchi_tenyo-56.pdf
・原則転用不可なのは、生産性の高い農地だけで、生産性が低かったり、市街地にある農地は転用可能。
・市街化区域の農地は許可制ではなく、届け出制
■用途別転用実績：https://www.maff.go.jp/j/nousin/noukei/totiriyo/attach/pdf/nouchi_tenyo-80.pdf
・ここ数年1万5千～6千haが転用されており、「植林、その他」が最も多く、「その他業務用地」「住宅用地」が続いている
■許可、届出等別農地転用の推移：https://www.maff.go.jp/j/nousin/noukei/totiriyo/attach/pdf/nouchi_tenyo-82.pdf
・許可によるものが約半数、次いで「公共転用」、「届け出」となっており、この公共転用の詳細は次のリンクで
■公共・公的施設への転用の状況：https://www.maff.go.jp/j/nousin/noukei/totiriyo/attach/pdf/nouchi_tenyo-85.pdf
・「道水路・鉄道用地」が7割近くで、公的施設が2割弱となっています
■営農型太陽光発電設備について：https://www.maff.go.jp/j/nousin/noukei/totiriyo/attach/pdf/nouchi_tenyo-39.pdf
・『「営農型太陽光発電」とは⼀時転⽤許可を受け、農地に簡易な構造でかつ容易に撤去できる⽀柱を⽴てて、上部空間に太陽光を電気に変換する設備を設置し、営農を継続しながら発電を⾏う事業をいう。』ということで、基本3年ですが、10年まで認められます。
そもそも、農地にソーラー発電施設を設置すれば、太陽光のエネルギーの一部が発電に使われるので、その分収量や発育・栄養素に悪影響があるであろうことは、明らかでしょうに！どんなに「御用文献」を示そうが、信じられないですね。

〇概要
１ 趣旨
（１）近時、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和７年法律第 46 号）によりインフラシェアリング事業者（基地局用の鉄塔等を携帯電話事業者に貸し出す事業を行う者をいう。） のうち総務大臣による認定を受けた事業者（以下「認定鉄塔等提供事業者」という。）について、適正・公平な利用等が担保された上で、公益事業特権（土地等の使用に係る権利）を付与する制度を創設することとされた。
（２）農地法（昭和27年法律第229号）及び農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号。以下「農振法」という。）では、農地の農業以外への利用には各種規制が講じられているが、公益性等の観点から、その規制の例外を設けている。この例外のなかには、電気通信事業法に基づき総務大臣の認定を受けた電気通信事業者（以下「認定電気通信事業者」という。）が行う有線電気通信のための線路等の敷地に供する場合等も含まれている。
（３）認定鉄塔等提供事業は、認定電気通信事業者の行為の一部を代替するものであることから、その事業の公益性等に鑑み、認定電気通信事業者によるものと同様に農地法及び農振法による規制の例外とするため、省令の改正を行うものである。

２ 改正の概要
（１）農地転用の制限の例外の追加（農地法規則第29条及び第53条関係）
認定鉄塔等提供事業者が電気通信事業の用に供する線路を設置するための鉄塔等又は鉄塔等を設置するために必要な道路若しくは索道の敷地に供する場合を転用時の許可不要の対象として加える。
（２）公益性が特に高いと認められる事業に係る施設の追加（農振法規則第４条の５関係）
認定鉄塔等提供事業の用に供する鉄塔を公益性が特に高いと認められる事業に係る施設として加える。
（３）農用地区域内における開発行為時の制限の例外の追加（農振法規則第37条関係）
認定鉄塔等提供事業の用に供する鉄塔等の設置又は管理に係る行為を開発行為時の許可不要の対象として加える。

３ 今後の予定
公布・施行：令和８年５月頃を予定

難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	12 易
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	1 ★☆☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	1 ★☆☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#080405　05.総務省、内閣 �Cその他

2026/03/22

【4/3(金) 締切】国防・外交・防災　技術流出対策

技術流出対策ガイダンス第２版（案）に対する意見公募
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595226015&Mode=0

〇解説
ガイダンスは181ページの超大作ですので細かく見ている暇はないと思いますが、こういうものが作成されていることをご認識いただければと。

〇概要
経済産業省では、産業界が技術流出対策を講じる際の一助となることを目的に、昨年５月に「技術流出対策ガイダンス第１版」を策定・公表しました。この度、主に国内外との共同研究や調達時のすり合わせに関する内容の新設等の改訂を行い、「 技術流出対策ガイダンス第２版」の案を策定しました。
●ガイダンス案（181ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000308962
第０章 はじめに 1．本ガイダンスの目的等
■本ガイダンスの目的
➢ 技術優位性は、経済安全保障上の観点から、我が国の自律性・不可欠性を維持、強化していく上で、最も不可欠な要素である。また、産業界にとっても、国際競争を勝ち抜き、利益を得ていくための基盤である。これは諸外国においても同様であり、近年、大国間の競争が激しさを増す等国際情勢が不安定化する中で、各国は、大規模な研究開発プロジェクトをはじめとする支援措置や、デュアルユース技術に対する管理強化措置等、技術を巡る施策を強化している
➢ その中で、国家が主体となって、他国の企業が保有する優れた技術を獲得しようとする動きも加速している。経済産業省が産業界に行ったヒアリングでは、多くの企業から技術流出リスクに直面しているとの声が聞かれる。同時に、役務提供としての技術移転、人材の流出、買収、技術情報の不正取得・開示等多様なケースで技術流出が生じており、その手法も巧妙化しているため、具体的にどのように対処すべきか悩む声も多い。産業界の有する優れた技術の流出は、我が国の経済安全保障上も深刻な問題であり、産業界自身にとっても大きな経済的損失をもたらすため、官民いずれにおいても、技術流出対策の強化は急務である
➢ 経済産業省では、外為法に基づき、産業構造審議会安全保障貿易管理小委員会中間報告（令和６年４月）において指摘された技術管理強化のための官民対話スキームを導入する等、規制的手法の強化にも取り組んでいる。しかしながら、技術流出の経路の多様化や手法の巧妙化が常に進んでいる状況において、全ての技術流出リスクに対し、規制的手法によって対処することは現実的ではない。「国が決めた規制さえ遵守していれば良い」と考えている企業は、直ちにこの認識を捨て、自己の利益や信頼を守る観点から、自主的に取組を強化していく必要がある
➢ 経済のグローバル化が進む現在において、企業の成長にとって、海外の様々な地域における拠点設置、多様で優秀な人材の活用、優れた海外企業との提携等に戦略的に取り組むことが重要である。技術流出を過度におそれ、委縮していては、激しい国際競争を生き残ることはできない。同時に、グローバル市場での成長に伴って高まる技術流出のリスクにも、適切に対処していくことが必要である。技術流出対策は、企業にとって単なるコストではなく、企業活動における将来的なコスト・損失を軽減し、持続的な企業経営を目指す上で必要な投資と認識すべきである（経済安全保障リスクに関して経営者等が認識すべき原則については、経済安全保障経営ガイドライン（第1.0版）も参照）
➢ 具体的にどのような技術流出対策を行えばよいかは、各企業の置かれた状況や取引の形態によっても様々であり、画一的な正解は存在しない。これが、上述のヒアリングにおける各企業の悩みにもつながっており、ビジネスの過度な委縮をもたらすことも懸念される。このような問題の解決の一助とするため、本ガイダンスでは、想定される様々なビジネスシーンに応じ、どのような技術流出リスクが存在するかを整理し、各企業の好事例等も含め、有効と考えられる技術流出対策を整理し、選択肢として提示する
■本ガイダンス策定に当たってのスタンス
◇ 本ガイダンスに記載する対策は企業に対する義務付けではない
➢ 本ガイダンスは、あくまで自主的な技術流出対策の選択肢を提示するものであり、外為法を遵守するための義務事項や、営業秘密として保護されるための要件の解説等は行わない
➢ したがって、本ガイダンスに記載した対策を義務付けるものではなく、技術流出の防止という本ガイダンスの目的を達成するために、各企業が独自の手法で取り組むことを妨げるものでもない。むしろ、各企業のビジネスに応じて創意工夫を凝らして効果的な技術流出対策を実践することが期待される
◇ 官民対話に活用する
➢ 外為法に基づく技術管理対話スキームを含め、技術流出対策を強化するために官民で対話する際に、本ガイダンスを参照しながら議論、相談を進める
◇ 企業に対して完璧を求めない（完璧な技術流出対策は存在しない）
➢ 完璧な技術流出対策は存在せず、どれだけ対策を講じても技術流出を完全に防ぐことはできない
➢ したがって、各企業は、技術流出を予防することの重要性を認識した上で、本ガイダンスに過剰に依存せず、最大限の努力をするという前提の下で本ガイダンスを活用する
➢ 特に中小企業にとっては、全ての対策を講じることは、リソース面から限界がある。取り組める対策から確実に実行していくことが望ましい
◇ 本ガイダンスは見直し・拡張されていくものである
➢ 第１版としては、①外為法に基づく技術管理対話スキームが対象とする生産拠点の海外進出に伴う技術流出と、②産業界においても重要課題と認識されている人を通じた技術流出に焦点を当てた
➢ 第２版としては、第１版の内容をアップデートするとともに、他企業等に対する技術提供を伴う取引として、③共同研究と、④すり合わせに伴う技術流出に焦点を当てた
➢ また、研究成果の公開を前提とする競争的研究費のうち、一定の研究開発プログラムについては、内閣府主催の「研究セキュリティと研究インテグリティの確保に関する有識者会議」が取りまとめた「研究セキュリティの確保に関する取組のための手順書」に示すリスクマネジメントを実施する必要があるため、参考までに、本ガイダンスとの対応関係についても、参考資料としてまとめている
➢ 完璧な技術流出対策が存在しない以上、本ガイダンスは一度策定して完成するものではない。経済産業省では、各企業による独自の好事例の取り込み等、随時アップデートを図っていく
■技術流出の経路と本ガイダンス構成の全体像
◇技術流出の経路は、役職員等による営業秘密の持ち出しや、転職等に伴う技術者の社外流出、海外の生産拠点からの流出、共同研究やすり合わせ等における取引相手方からの流出等、多種多様である。また、近時は、国家が主体となって、他国の企業が保有する優れた技術を獲得しようとする動きも加速している
◇事業内容や技術戦略を踏まえて特に管理すべき技術が何か、いかなる流出経路に注意すべきかを見極め、優先順位付けすることが重要
難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	15 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	3 ★★★
専門性	2 ★★☆
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#080404　07.経産省 �Bその他

2026/03/22

【4/3(金) 09時 締切】エネルギー・インフラ整備(国土強靭化) 　地熱発電

「次世代型地熱技術の開発」プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画（案）に対する意見公募
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620226007&Mode=0

〇解説
安全に、環境を破壊せず地熱を利用できるなら、どんどんやって欲しいですね。
次世代型地熱発電参考リンク：
https://climatetech-japan.com/next-generation-geothermal-japan-77gw/
従来型地熱は、火山地帯の地下に自然にできた「地熱貯留層」から、熱水や蒸気を取り出して発電する方式です。資源は主に山間部に偏在し、国立公園や保安林と重なるエリアも多く、環境規制や用地制約が大きなボトルネックになってきました。
一方、次世代地熱は「熱はあるが従来型の貯留層がない場所」も含めて対象を広げる発想です。地下深部の高温岩体そのものを使ったり、人工的に亀裂を広げたり、パイプの中だけで作動流体を循環させたりすることで、地熱の適地を大幅に増やします。
■超臨界地熱： 地下3〜6km、400〜600℃の超高温・高圧流体を利用し、1本あたり1.5〜5万kW級の大出力を狙う方式。
■クローズドループ： 地下岩盤にパイプのループを掘り、その中だけで作動流体を循環させる「地中ラジエーター」のような方式。
■EGS：熱いが割れ目の少ない岩に水を圧入し、人工的に亀裂を広げて熱交換を行う方式。

日本は、従来型地熱発電の国際市場において、発電用タービン（世界シェア：約70％）などを中心に地熱関連技術の市場を獲得してきている。ということで、次世代型の開発においても世界的に有利に進められるという期待はあります。
2050年にはLNG（専燃）や原子力などの他のベースロード電源と同じ発電コスト（12円～19円/kWh（2025年時点））を目指していますが、2024年12月のIEAの報告によれば、現在の各国の研究・実証・商業状況を踏まえると、次世代型地熱発電の初期プロジェクトの発電コストは約14,000ドル/kW（約290円/kWh）とされており、2030年度目標を達成するには最大約1/24まで低減する必要があるとされています。
また、2030年に目標に掲げている「安全かつ適切な開発手法のもとで、超臨界地熱流体の性状確認や、クローズドループ方式/EGS方式の坑井を用いた熱回収システムの構築を行う」こと自体も相当厳しい目標とのことですが、自給できるエネルギーですから、お金を惜しまず研究開発を進めてもらいたいところです。
エネルギー毎の構成比（2023年）は、再エネ全般で22.9%、地熱はわずか0.3%となっていますが、これを2050年には7.7Gw（構成比9％相当）を目指してします。
https://www.eneres.jp/journal/japan_power_generation/

〇概要
2050 年カーボンニュートラル実現に向けて、グリーンイノベーション基金にて、「経済と環境の好循環」を作っていくために、社会実装までを見据えて長期間の取組が必要な研究開発領域の研究開発・実証から社会実装までを継続して支援していく方針を公表しました。
その中で、今般、次世代型地熱技術の開発を新たなプロジェクトとして組成する方向で議論を進めています。次世代型地熱は、天候に左右されず安定的に発電供給が可能な地熱発電としての特性を踏まえつつ、従来型の地熱発電よりも開発エリアの拡大や大規模発電が可能な技術として期待されています。
2026 年２月にはグリーンイノベーションプロジェクト部会・グリーン電力の普及促進等分野ワーキンググループにおいて、次世代型地熱技術の開発に関する研究開発・実証から社会実装までの計画を盛り込んだ社会実装計画（案）に関する議論が行われました。

●計画案（23ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000308700
１．背景・目的
⚫ 地熱発電産業の重要性と課題解決の方向性
➢ 2050年カーボンニュートラル実現に向け、再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入することが政府の方針。特に、地熱発電は天候に左右されず安定的に供給が可能な再生可能エネルギーであり重要な電源である。
➢ これまで、日本では、地下深部（約1,500m～3,000m）に存在する蒸気・熱水が貯まる地熱貯留層より、蒸気・熱水を採取して発電を行う従来型の地熱発電の導入を進めてきた。具体的には、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以降、NEDO）による自然公園等の規制が掛からない高い地熱ポテンシャルが見込まれる地点の全国地熱基礎調査（掘削・噴気試験含む）を実施し、それらの調査結果が発電所の開発及び運転開始につながってきた。
➢ 2012年以降は再生可能エネルギーの固定価格買取制度（Feed-in Tariff：FIT）の導入や自然公園法の規制緩和及び運用見直しにより、事業者を主体とした地熱発電所の開発及び運転開始が進められてきた。また、同年より、地熱資源量調査等の事業がNEDOから独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以降、JOGMEC）に移管され、地熱ポテンシャルが高いとされる有望地点を中心に、JOGMECが実施する先導的資源量調査や事業者の初期調査等への助成金支援、掘削成功率等の向上に向けた技術開発、地熱発電に対する理解醸成等の取組みを通じて、地熱資源開発を促進してきている。
➢ その結果、開発可能な有望エリアでの従来型地熱発電の開発が促進されたが、地熱資源開発特有の課題である地熱貯留層（熱・水・亀裂）を見つけることの必要性に加え、地熱資源が火山周辺の山間地域に偏在していること、地熱資源の偏在性に伴う関連規制（温泉法・自然公園法・森林法など）への対応、発電出力に対する発電コストの大きさ、運転開始までの長いリードタイムなど、従来型地熱発電の導入には様々な課題が存在している。
➢ これらの課題を踏まえて、従来型地熱発電については、地熱貯留層の特定のために、より国が前面に出た資源量調査を実施し、事業者の初期開発リスクの低減につなげる支援や、資源エネルギー庁・環境省・林野庁などの関係省庁と事業者・関係団体等による会議体（次世代型地熱推進官民協議会）を設置し、円滑な許認可等の調整を行う等、リードタイムの短縮に向けた取組を進めている。
➢ また、今後、拡大が見込まれるデータセンター等に伴う電力需要の増加や、熱利用の拡大の可能性を踏まえると、カーボンニュートラル価値、ベースロード電源価値、エネルギー安全保障に寄与する国産・内製化、調整電源機能の可能性等の特性を持つ地熱発電への期待は高まっており、これまでの従来型の地熱発電とは異なる開発・発電方式として次世代型地熱発電（超臨界地熱、クローズドループ、EGS）はそれに寄与する技術と整理された。
IEA（国際エネルギー機関）の報告によれば、次世代型地熱発電の市場ポテンシャルは、世界全体で2035年までに1兆ドル、2050年までに2.8兆ドルを超える投資が期待されるとされ、この投資により次世代型地熱発電は、2050年までに世界の電力供給の最大8％を賄うことが可能になる、とされている。海外においても、2000年代より、欧米を中心に、シェールガス開発の加速等に伴い、それらの関連技術の地熱分野への転用等により、次世代型地熱発電の導入に向けた技術開発や実証事業が急速に進められているところ。具体的には、超臨界地熱については、アイスランドが2008年より掘削調査を進めており、米国やニュージーランドも政府による財政支援を通じて、掘削調査に向けた研究・技術開発を進めている状況。また、クローズドループについては、2023 年よりカナダのスタートアップ企業がドイツにて実用化に向けた実証事業を進めている。そのほか、Enhanced Geothermal Systems（以降、EGS）についても、米国での実証段階を終えて、次のフェーズとして2026年の商業化に向けた具体的な大規模発電のプロジェクトが進められている。
➢ 日本は1970年代からの地熱資源開発の実績などを有しており、特に従来型地熱発電で使用するタービンや発電機は世界シェア約７割を占めるなど、トップ集団に位置している。
➢ こうした状況を踏まえ、断層が少なく地質構造が安定した大陸地塊を有している欧米とは異なり、多くの断層や活火山を有し様々な地質が複雑に分布する日本特有の地質環境に適用した技術を確立するため、産学官が連携して世界に先駆けて次世代型地熱技術の国内実証を行い、その先の次世代型地熱技術の確立、2030年代早期の次世代型地熱発電の実用化及び類似した地質環境を有する国々を中心とした海外市場の獲得につなげていく。
⚫ 本プロジェクトを取りまく現状と課題解決の具体的方策
➢ 次世代型地熱発電の実用化に向けては、早期の次世代型地熱技術の確立が必要である。特に、次世代型地熱技術ごとに必要な技術課題及び開発要素技術等について官民一体での検討・整理に加え、実証に向けた環境整備が必須と言える。
➢ 過去、日本国内においても、次世代型地熱発電の各技術について一定の検討が進められてきた。具体的には、超臨界地熱については、2017年よりNEDOを中心に国内における実現可能性調査や必要な技術開発項目及び具体的な候補地の検討を進めている。また、クローズドループについては、1990年代と2010年代にクローズドループ方式の実現を検討するための掘削等を伴う実証事業を実施し、小規模な発電に成功している。EGSについても、1980年代から2000年代にかけて国内でEGS方式による掘削等を伴う実証事業を実施し、水圧破砕方式による貯留層の造成と熱抽出、そして小規模な発電に成功している。
➢ 一方で、先述の通りクローズドループやEGSは、石油・天然ガス等の技術を転用することで技術革新が生じつつあり、それらの技術を適用することで過去の日本の実証時より事業性を見据えた実用化に向けた期待が高まりつつある。
こうした過去の検討及び実証結果を踏まえつつ、次世代型地熱発電の具体的な実用化に向けた課題及び対応方針を改めて整理するために、2025年4月に地熱事業者や金融機関、有識者、関係省庁とともに“次世代型地熱推進官民協議会”を設置。同協議会にて次世代型地熱発電の実用化に向けた課題や必要な技術開発要素などを議論し、2025年10月に次世代型地熱発電の2030年代早期の実用化と2050年時点における抜本的な導入拡大に向けたロードマップを取りまとめた。
➢ 同ロードマップを踏まえて、それぞれの次世代型地熱技術における現状と課題解決の具体的方策について以下のとおり整理した。
➢ それぞれの次世代型地熱発電が有する特徴を踏まえて、従来型地熱発電では開発が難しいエリアの開発を進めるなど、開発エリアの拡大を通じて、長期的かつ安定的な脱炭素電源である地熱発電の導入拡大につなげていくこととしている。
① 超臨界地熱
○ 超臨界地熱は、従来型地熱発電と比較し、より深部の超臨界状態の熱源を抽出するため、出力が大きく、結果として発電コストの低減が期待される。
○ 一方で、高温・高圧対応の掘削・生産（噴気）の手法、事業性のある掘削・発電技術開発（持続的に生産が可能な坑井仕様に向けた技術開発、高温・耐腐食性等の特異性を考慮した発電設備のエンジニアリング等）についての課題が挙げられている。
○ そのため、本プロジェクトによる研究・技術開発や国内実証を通じて、①大出力の生産能力を有する坑井構築のための坑井能力及び発電技術の検討に向けた生産流体の確認、②適切な生産技術の確立のための坑内冷却技術や高温・高圧の地熱流体の生産に耐え得る耐高温機材の開発、③事業性のある発電事業につなげるための坑井能力・生産流体の確認を加味したエンジアリング開始時期と必要な基礎研究項目の整理、などを行うことで課題解決を目指す。
② クローズドループ
○ クローズドループは、地下に人工のループ状の坑井の掘削や坑内にループを構築し、その坑井を活用して流体を循環して熱を回収することから、熱水・蒸気がない地域での開発により、従来型地熱発電と異なり様々な地域での拡大が期待される。
○ 一方で、貯留層における継続的な熱供給や熱伝導率の維持、発電量に見合う掘削コスト低減等、の課題が挙げられている。
○ そのため、本プロジェクトによる研究・技術開発や国内実証を通じて、①地質不確実性の低減のため、循環流体が減耗しない地層の確認、裸坑仕上げ時の坑壁安定性の確立、②事業性のある長大かつ複雑な坑井掘削のための熱回収量に応じた掘削コストの低減策（掘進率の向上、坑井仕上げ技術の確立等）の整理、③熱回収の不確実性（熱回収の持続性等）の低減のための流体の循環テストを通じた熱供給が維持される貯留層の確立、などを行うことで課題解決を目指す。
③ EGS
○ EGSは、人工的に貯留層を造成することで熱水・蒸気がない地域での開発が可能となるため、従来型地熱初発電と異なり様々な地域での拡大が期待される。
○ 一方で、発電量に見合う水準への掘削コストの削減、自然亀裂の活用や人工貯留層造成等による増進手法（フラクチャリングや水圧刺激、化学的手法等）の確立、循環流体の回収率の向上、微小振動の抑制等、の課題が挙げられている。
○ そのため、本プロジェクトによる研究・技術開発や国内実証を通じて、①地質不確実性の低減のための適切な循環流体の回収率が望める地層の特定及び微小振動対応策の確立、②事業性のある掘削技術とするための掘削コストの削減策（掘進率の向上、低コストのフラクチャング技術、化学処理技術）の整理、③熱回収の不確実性を低減するための日本に合った貯留層造成技術（増進手法の選定、貯留層シミュレーション等）の確立、などを行うことで課題解決を目指す。
➢ 海外市場の獲得に関しては、以下の方針で取り組む。
○ IEAレポート等では、次世代型地熱技術の実用化により、地熱発電が2050年までに世界のエネルギー需要の15％を占めることや、2035年までの地熱への累積投資額は1兆ドル、2050 年までに2.5兆ドルに達するとする試算も出されており、今後の市場拡大が期待される。
○ これまで日本は、従来型地熱発電の国際市場において、発電用タービン（世界シェア：約70％）などを中心に地熱関連技術の市場を獲得してきている。次世代型地熱技術においても、世界に先駆けた日本国内での実用化を通じて、以下のような観点で国際競争力の獲得を目指していく。
✓ 日本と類似する複雑な地層を有する環太平洋火山地帯の国々に対して、次世代型地熱発電の導入に向けた調査・開発・オペレーション等、一連の地熱発電開発に必要な技術の展開。
✓ 発電用タービン等を中心とした、次世代型地熱発電用の発電設備の展開。
⚫ 既存事業
➢ 地熱資源等開発事業（2024年度予算額50億円）
本予算事業を通じて、次世代型地熱技術の早期事業化のため、次世代型地熱技術の事業化に向けた官民協議会を設置し、日本に適した次世代型地熱技術の特定を実施。そのうえで特定された技術等の実証事業および事業化に向けて、事業可能性を精査するための調査への支援を実施。
⚫ グリーン成長戦略の実行計画における記載（抜粋）
（１）洋上風力・太陽光・地熱産業（次世代再生可能エネルギー）
iii） 地熱
✓ 地熱発電は、発電時に CO2をほとんど発生しない再生可能エネルギーの中で、太陽光発電や風力発電等と異なり、ベースロード電源となり得る再生可能エネルギーである。2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーの最大限の導入が求められる中で、安定的な再生可能エネルギーの導入に資する電源として地熱発電の推進は非常に重要である。
✓ 2050 年に向けては、これらに加えて、新たな技術の開発により、これまで開発できていなかった地熱資源の開発を図る。
✓ このような取組を通じ、地熱発電の大幅な導入を目指すとともに、導入拡大に伴い、これを担う掘削やタービン等の発電システム、坑井の素材・部材等の地熱開発に関する様々な産業 の更なる成長を図ることが重要である。
✓ 特に、現在国内外での地熱発電に使用されている発電用タービンの７割を日本企業の製品が占めているというアドバンテージを活かし、途上国を中心とする世界の膨大な未開発の地熱開発に対し、世界トップクラスにある発電システムとともに、マスタープランの作成から探査、試掘調査、掘削、
プラント建設まで資金面を含め途上国を支援することにより市場を拡大し、我が国地熱産業の競争力を強化していく。また、超臨界地熱発電等の、次世代型の地熱発電技術を世界に先駆けて実現し、超臨界地熱資源の探査技術や大深度掘削技術、地上・地下の配管、タービンを含めた発電システム全体をパッケージで海外に売り込むことで、我が国地熱産業における海外展開の更なる拡大に取り組む。
③ 次世代型地熱発電技術の開発
＜現状と課題＞
2050 年カーボンニュートラルを目指すためには、上述の取組に加えて、新たな技術開発による抜本的な地熱導入を進める必要がある。
従来の地熱発電では、地下1,000～2,000m程度にある約150℃の熱水資源を活用しているが、地下5,000m程度にある約 400以上の熱水資源（温度、圧力により「超臨界状態」となっている水）を活用することで、従来より大規模な地熱発電が可能となる。
海外では、アイスランドにおいて大深度高温域への実験的な掘削プロジェクトを実施し、深さ4,650m地点で、超臨界状態の条件を満たす、温度 427℃、圧力34MPaの水を確認したが、発電までの実用化には至っていない。また、イタリアにおいても超臨界状態の水を活用するための掘削調査を行ったが、掘削技術や扱う部材等の検証が不十分であったことから、事業が停止している状況である。
日本における従来地熱発電での最大の発電容量は１地点当たり数千～数万 kWだが、超臨界地熱発電は約10万kW 以上の発電施設の大規模化や発電コストの低減が期待され、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて重要な地熱発電技術である。
日本の企業は、５km以上の地下深くの高温な地層まで掘削する技術や、高温・高酸性の状態の流体に対応する部材・素材開発、掘削・流体の挙動等を精緻にシミュレーションし全体の発電システムを設計・構築するノウハウ等、超臨界地熱発電に関する先進的な技術・知見に強みを持つ。
日本の企業がこれらを総動員し、さらに難易度の高い高温・高圧・高酸性の超臨界状態の流体を利用した地熱開発に取り組むことで、世界に先駆けて超臨界地熱発電技術を確立し、商用化を実現することが期待される。
＜今後の取組＞
超臨界地熱資源は、超高温であることに加え、従来地熱資源よりもシリカや酸性熱水の濃度が高いため、坑井やタービン等の地上設備の腐食対策等の要素技術開発が必要である。また、超臨界状態の水を効率的に発電に利用するためのシステムや坑井等の部材開発等も必要となる。さらに、地下深くの超高温・高圧な環境下での掘削技術の確立も必要不可欠である。 大学や研究機関、企業等との連携による長期間の技術開発・実証等を一気通貫で推進する。
具体的には、2030年までに上述の技術開発と並行して実際に調査井の掘削・試験を行い、超臨界地熱資源の存在実証及び開発した掘削技術やケーシング、配管等の部材・素材の検証を行う。2040 年までにこれら検証結果を踏まえた技術開発を行いつつ、パイロットプラントの設置等を通じてタービン等の地上設備を含めた発電システム全体としての検証を行う。約10年程度の開発リードタイムに鑑み、2050年頃の商用化・普及を目指す。世界でもこうした技術を用いた商業ベースでの開発は実現しておらず、世界に先駆けて商用化を実現する。
超臨界地熱発電が実現できれば、国内での市場規模は１兆円以上が見込まれる。さらに、世界に技術を展開することで、国内と同等以上の市場の獲得が期待できる。
また、超臨界地熱発電以外の次世代型技術についても、更に効率的・経済的な地熱開発を実現することが期待されるため、これらの次世代型技術の海外動向を把握し、国内での地熱開発への適用可能性を検討していく。
⚫ 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略（GX推進戦略）における記載（抜粋）
2) 再生可能エネルギーの主力電源化
✓ 脱炭素電源として重要な再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、国民負担の抑制 と地域との共生を図りながら、S+3E（安全性（Safety）、安定供給（Energy security）、 経済性（Economic efficiency）、環境（Environment））を大前提に、主力電源として最優先の原則で最大限導入拡大に取り組み、関係省庁・機関が密接に連携しながら、20年度の電源構成に占める再生可能エネルギー比率36～38％の確実な達成を目指す。
✓ 再エネの更なる拡大に向け、安定的な発電が見込める、地熱、水力やバイオマスについても、必要となる規制や制度の不断の見直しを行うなど、事業環境整備を進め、 事業性調査や資源調査、技術開発、AIやIoTの導入支援など、それぞれの電源の特性に応じた必要な支援等を行う。
⚫ GX2040ビジョンにおける記載（抜粋）
５．GX を加速させるためのエネルギーを始めとする個別分野の取組
（１）DX による電力需要増に対応するため、徹底した省エネルギー、再生可能エネルギー 拡大、原子力発電所の再稼働や次世代革新炉の開発・設置、火力発電の脱炭素化に必要な投資拡大や系統整備
３）再生可能エネルギーの主力電源化
✓ エネルギー政策の原則である S＋３E を大前提に、再生可能エネルギーの主力 電源化を徹底し、関係省庁や地方公共団体が連携して施策を強化することで、地 域との共生と国民負担の抑制を図りながら最大限の導入を促す。
✓ 地熱発電については、海外では、日本企業も参画し、熱水のない場所でも発電が可能なクローズドループや地熱増産システムなどの実証が進められており、日本でも、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）や産業技術総合研究所等が、地下深くの高温・高圧な熱水を活用した超臨界地熱に関 する調査を行っている。抜本的な地熱発電の導入拡大を実現するため、こうした 次世代型地熱技術について、2030 年代の早期の実用化を目指し、研究開発・実証を進め、事業化につなげる。加えて、国が選定した複数地域において、独立行政法 人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）自らが地熱資源の調査（噴気試験 を含む。）を行い、開発リスク・コストの低減を図る。
⚫ 第７次エネルギー基本計画における記載（抜粋）
Ⅴ．２０４０年に向けた政策の方向性
３． 脱炭素電源の拡大と系統整備
① 総論
（ア）基本的考え方
再生可能エネルギーは、世界的に発電コストが急速に低減し、コスト競争力のある電源となってきており、導入量が急増している。我が国においても、２０１２年７月の固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）の導入以降、当時１０％であった電源構成に占める再生可能エネルギー比率は２０２２年度には約２２％にまで拡大した。特に、我が国は、陸上の平地面積が小さく、洋上は急峻な海底地形であるなど、地理的制約がある中で、導入容量は再生可能エネルギー全体で世界第６位となるなど、導入が着実に進展している。
今後とも、エネルギー政策の原則であるＳ＋３Ｅを大前提に、電力部門の脱炭素化に向け、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、関係省庁や地方公共団体が連携して施策を強化することで、地域との共生と国民負担の抑制を図りながら最大限の導入を促す。再生可能エネルギーの主力電源化にあたっては、電力市場への統合に取り組み、系統整備や調整力の確保に伴う社会全体での統合コストの最小化を図るとともに、再生可能エネルギーの長期安定電源化に取り組む。また、導入拡大にあたっては、イノベーションの加速とサプライチェーンの構築を戦略的に進め、国産再生可能エネルギーの普及拡大による技術自給率の向上を図るとともに、使用済太陽光パネルへの対応等を講じていく。
④ 地熱発電
（ア）基本的考え方
✓ 地熱発電は、安定的に発電を行うことが可能なエネルギー源であり、地域資源の有効活用を通じて産業振興や地域社会に貢献し、地域活性化にも資するものである。日本の地熱資源のポテンシャルは世界第３位であるが、地熱発電の開発には、開発リスク・開発コストの高さ、リードタイムの長さ、地熱資源の有望地域の偏在による開発適地や系統接続の制約、地元との調整や開発のための各種規制への対応等の課題がある。こうした課題を克服し、中長期的には競争力ある自立化した電源としていく。現状の４倍以上に地熱資源のポテンシャルを拡大する可能性がある次世代型地熱技術の開発も進める。
（イ） 今後の課題と対応
✓ 海外では、日本企業も参画し、熱水のない場所でも発電が可能なクローズドループや地熱増産システムなどの実証が進められている。また、日本でも、ＮＥＤＯや産総研等が、地下深くの高温・高圧な熱水を活用した超臨界地熱に関する調査を行っている。抜本的な地熱発電の導入拡大を実現するため、こうした次世代型地熱技術について、２０３０年代の早期の実用化を目指し、研究開発・実証を進め、事業化につなげる。

２．目標
⚫ アウトプット
➢ 研究開発の目標
2030 年度までに、安全かつ適切な開発手法のもとで、超臨界地熱流体の性状確認や、クローズドループ方式/EGS方式の坑井を用いた熱回収システムの構築を行い、可能な限り早期に従来型地熱発電と同じ発電コスト（13.8～36.8円/kWh（2025年時点））及び将来的にLNG（専燃）や原子力などの他のベースロード電源と同じ発電コスト（12円～19円/kWh（2025年時点））を見通せる次世代型地熱技術等を確立し、同発電コストを見通すために必要な技術開発項目等を整理する。
※2030年度時点で、インフレや物価高騰等の外的要因により各種電源の発電コストが変動している場合は、2030年度時点の従来型地熱発電及び他のベースロード電源の発電コストを踏まえた値に読み替える。
（目標設定の考え方）
➢ 現在、従来型地熱発電が事業化出来ているのは、地下の地熱エネルギーを探査・掘削・採取・管理することが出来る技術により、不確実性を低減させているとともに、それらリスクを踏まえて投資判断や事業運営ができているためである。
➢ 次世代型地熱発電の場合、それぞれの次世代型地熱発電で活用する地下の地熱エネルギーを探査・掘削・採取・管理する技術が確立されておらず、そのため次世代型地熱発電は事業化に至っていない状況。
➢ 本プロジェクトでは、技術面・商務面の不確実性を低減するため、2030年度に向けて資源化に資する技術開発及び技術実証を目指す。
➢ 発電コストについて、事業化に向けた基準として、従来型地熱の発電コスト（13.8～36.8円/kWh）と、将来的に他のベースロード電源と競争が可能な発電コスト水準である12円～19円/kWhの水準を目指すことを整理している。なお、2030年度時点で、インフレや物価高騰等の外的要因により各種電源の発電コストが変動している場合は、2030年度時点の従来型地熱発電及び他のベースロード電源の発電コストを踏まえて、従来型地熱の発電コストと、将来的に他のベースロード電源と競争が可能な発電コスト水準を目指す。なお、発電事業以外の熱利用等の事業性向上に資する取組も含める。
（目標達成の評価方法）
➢ 提案者の柔軟性を確保する観点から、各目標の評価方法については、現時点で特定せず、その方法についての考え方のみ示すにとどめ、今後案件の採択時により具体的に決定することとする。
➢ 当該プロジェクト内で掘削した坑井については、各種試験の結果を鑑みて目標達成に資する成果物であるかどうかを総合的に判断する。
➢ 当該プロジェクト内で掘削した坑井を活用した超臨界地熱流体の確認については、各種試験の結果を鑑みて目標達成に資する成果であるかどうかを総合的に判断する。
➢ 当該プロジェクト内で掘削したクローズドループ方式の坑井を活用した地熱流体の循環システムについては、各種試験の結果を鑑みて目標達成に資する成果であるかどうかを総合的に判断する。
➢ 当該プロジェクト内で掘削したEGS方式の坑井を活用した地熱流体の循環システムについては、各種試験の結果を鑑みて目標達成に資する成果であるかどうかを総合的に判断する。
（目標の困難性）
➢ 現状、世界において次世代型地熱発電は持続可能な商業ベースのビジネスを確立するまでには達していない。
➢ 次世代型地熱発電は要素技術の段階であり、探査・掘削・採取・管理等にかかる技術確立や、それらが事業性を含む技術とするための開発も進められている段階であり、高いリスクが伴う事業である。
➢ 環太平洋火山地帯である日本列島の地質は、様々な地質が複雑に分布し、多くの断層や活火山が存在しており、これらの地質環境下で活用できる技術の開発が必要である。
➢ 2024年12月のIEAの報告によれば、現在の各国の研究・実証・商業状況を踏まえると、次世代型地熱発電の初期プロジェクトの発電コストは約14,000ドル/kW（約290円/kWh）とされており、2030年度目標を達成するには最大約1/24まで低減する必要がある。
➢ 通常の地熱開発に要する期間を鑑みると、今後、2030年度までの短期間において、国内実証を通じて技術開発及び確立の目標を達成することは極めて野心的である。
⚫ アウトカム
➢ CO₂削減効果（ポテンシャル推計）
本事業で扱う技術は2030年代早期からの先行導入を見据えたものであるため、2050年時点のみ算出した。
○ 約3,654万億トン/年（2050年）
【算定の考え方】
次世代型地熱技術によるCO2削減量は、次世代型地熱ポテンシャルの10%にあたる7.7GWを開発し、それらが火力により発電された電力を代替すると仮定した場合のCO₂削減効果を試算。
【利用したパラメータ】
① 次世代型地熱発電の国内の導入容量：7.7GW
② 年間時間：8,760時間（24時間×365日）
③ 設備稼働率：90.6％
④ CO₂排出係数：0.598 kg-CO₂/kWh
計算式：①×②×③×④
➢ 経済波及効果
本事業で扱う技術の2030年代早期からの先行導入を通じて、2050年に国内の導入容量7.7GW分の開発及び稼働している場合を見据えて経済波及効果を算出した。
○ 約3兆～4.7兆円（2050年）
【算定の考え方】
事業性のある発電コストにおいて次世代型地熱ポテンシャルの10%にあたる7.7GWが2050 年に稼働している場合の、5年間の建設コスト及び2041年～2050年の10年間の操業コストに伴う経済波及効果を試算し、2050年断面の数字として算出。
今回は一例として超臨界地熱発電の実証事業を基にしたコスト構造を参照。
【利用したパラメータ】
次世代型地熱発電の導入容量：7.7GW
発電コスト：12～19円/kWh
年間：8,760時間（24時間×365日）
設備利用率：90.6％
所内率：8％
設備稼働期間：30年間
【試算の流れ】
① 試算の前提となる上記各パラメータを踏まえて、建設費及び10年間の操業費を必要コスト総額として計上。（2035年に建設開始、2040年に稼働開始すると仮定）
② 次世代型地熱発電の実証事業報告書のコスト項目の割合を引用して、探査・評価、建設、発電操業の各コスト項目の割合を整理14。
③ ①必要コスト総額と②各コスト項目の割合を掛け合わせて、各産業における需要額を試算。産業連関分析により経済波及効果を試算し、2050年断面の数字を算出。

３．研究開発項目と社会実装に向けた支援
【研究開発項目】次世代型地熱技術の開発
➢ 目標： 2030年度までに、安全かつ適切な開発手法のもとで、超臨界地熱流体の性状確認や、クローズドループ方式/EGS方式の坑井を用いた熱回収システムの構築を行い、可能な限り早期に従来型地熱発電と同じ発電コスト（13.8～36.8円/kWh（2025年時点））及び将来的にLNG（専燃）や原子力などの他のベースロード電源と同じ発電コスト（12円～19円/kWh（2025年時点））を見通せる次世代型地熱技術等を確立し、同発電コストを見通すために必要な技術開発項目等を整理する。
※2030年度時点で、インフレや物価高騰等の外的要因により各種電源の発電コストが変動している場合は、2030年度時点の従来型地熱発電及び他のベースロード電源の発電コストを踏まえた値に読み替える。
➢ 研究開発内容：
① 超臨界地熱技術の開発
（今後の経済産業省での検討を経て、補助率を提示予定）
① －１ 超臨界地熱流体の性状確認
地域の理解醸成を得ている実証地点において、調査井の掘削等を通じて、超臨界地熱貯留層の存在の兆候を確認し、その後の超臨界地熱流体の確認に向けた試験井の掘削・噴気準備等の計画及び環境影響に配慮したモニタリング技術等の開発・運用指針を策定する。
同計画等を踏まえて、試験井の掘削等（試験井の掘削の他、既存井の改修や坑内作業（ワイヤーライン作業やスリックライン作業等）、安全性や事業性の評価に必要な坑井の廃坑（仮廃坑を含む））を行い、超臨界地熱流体の確認や物理検層や噴気試験等による流体兆候サンプリングなどを踏まえた経済性評価を行うとともに、地質モニタリングや貯留層シミュレーションを確認し、環境影響に配慮したモニタリング技術等の開発・運用指針の最適化を行う。
① －２ 超臨界地熱発電の導入促進に向けた技術開発
研究開発内容①－１での実施内容と連携しながら、超臨界地熱発電の導入促進に向けた技術開発（例えば、従来型地熱（200～350℃、数～十数MPa）より、高温・高圧（400℃以上、22MPa以上）な地層への掘削手法（適切なウェルコントロール手法や泥水冷却等）の確立のために必要な技術として、断熱ドリルパイプ等の掘削技術や超臨界地熱流体に耐え得る坑内機器（ケーシングパイプ等）、発電システム（耐酸性タービンや、シリカ処理等）等の開発）を行う。
※①－1と①－2の研究開発内容については、複数企業による共同提案や関連企業の検討・開発状況を踏まえた適切な連携（協力覚書等における役割の明確化等）の下で研究開発を行う。
（委託・補助の考え方）
（今後の経済産業省での検討を経て、補助率を提示予定）
② クローズドループ技術の開発
（今後の経済産業省での検討を経て、補助率を提示予定）
② －１ クローズドループ方式の坑井による熱回収システムの構築
地域の理解醸成を得ている実証地点において、調査井の掘削を通じて、地質条件等を確認するとともに、熱交換構造のシミュレーションや検証を行い、熱回収システムの構築および循環テストの実施に向けた掘削計画等を策定する。
同計画等を踏まえて、クローズドループ方式の試験井の掘削等（試験井の掘削の他、既存井の改修や坑内作業（ワイヤーライン作業やスリックライン作業等）、安全性や事業性の評価に必要な坑井の廃坑（仮廃坑を含む））を通じて、熱回収システムを構築し、それらを活用して循環試験を実施し、安定的な熱回収システムを構築する。これらを踏まえ、事業性向上の検討を含めた経済性評価を行う。
② －２ クローズドループ導入促進に向けた技術開発
研究開発内容②－１での実施内容と連携しながら、クローズドループの導入促進に向けた技術開発（例えば、クローズドループに適した地層（亀裂がなく、崩壊しにくい地層）を見つけるための技術開発（DXSや3軸地震計、それらの組合せ手法等）、マルチラテラル方式の掘削手法の確立（分岐技術や坑跡コントロール等）、同軸二重管方式の出力維持・増大のための技術開発（坑内の流量・圧力コントロール等）、マルチラテラル方式における裸坑部のコーティング技術の開発、クローズドループ方式による確実かつ持続的な熱回収手法の確立（地層からの熱供給条件の確認や坑内圧のコントロール等）等）を行う。
※②－1と②－2の研究開発内容については、複数企業による共同提案や関連企業の検討・開発状況を踏まえた適切な連携（協力覚書等における役割の明確化等）の下で研究開発を行う。
（委託・補助の考え方）
（今後の経済産業省での検討を経て、補助率を提示予定）
③ EGS技術の開発
（今後の経済産業省での検討を経て、補助率を提示予定）
③ －1 EGS方式の坑井を通じた人工貯留層の造成による熱回収システムの構築
地域の理解醸成を得ている実証地点において、調査井の掘削を通じて、地質条件等を確認するとともに、熱交換構造のシミュレーションや検証を行い、熱回収システムの構築および循環テストの実施に向けた掘削計画及び環境影響に配慮したモニタリング技術等の開発・運用指針を策定する。
同計画等を踏まえて、EGS方式の試験井の掘削等（試験井の掘削の他、既存井の改修や坑内作業（ワイヤーライン作業やスリックライン作業等）、安全性や事業性の評価に必要な坑井の廃坑（仮廃坑を含む））を通じて、熱回収システムを構築し、それらを活用して循環試験を実施し、安定的な熱回収システムを構築する。これらを踏まえ、事業性向上の検討を含めた経済性評価及び環境影響に配慮したモニタリング技術等の開発・運用指針の最適化を行う。
③ －2 EGS導入促進に向けた技術開発
研究開発内容③－１での実施内容と連携しながら、EGSの導入促進に向けた技術開発（例えば、EGSに適した地層（孔隙率が低い地層）を見つけるための技術の開発（DXSや３軸地震計、それらの組合せ手法等）、低コストのフラッキング手法の確立、微小振動の制御・モニタリング技術の開発、循環流体の損失が少なく、安定的な生産技術の開発（地層からの熱供給条件の確認や循環流体の損失が少ないフラッキング手法等）等）を行う。
※③－１と③－２の研究開発内容については、複数企業による共同提案や関連企業の検討・開発状況を踏まえた適切な連携（協力覚書等における役割の明確化等）の下で研究開発を行う。
（委託・補助の考え方）
（今後の経済産業省での検討を経て、補助率を提示予定）
④ 共通基盤の技術開発
（今後の経済産業省での検討を経て、補助率を提示予定）
次世代型地熱発電の開発にあたっては、発電量予測や開発に伴う環境影響（地下構造への影響、自然環境への影響、人や周辺環境への影響など）を事前に把握しておくことや、開発対象となる多様な温度・圧力条件下において、各種岩石や流体に関する物性・地化学データ等の把握が重要。室内実験等により、既存の国内地質情報等を最大限活用しつつ、岩石・流体の物性および地化学特性データベースを体系的に整備し、多様な温度・圧力条件や貯留層挙動を考慮した次世代型地熱対応シミュレーション手法の確立を行う。実開発地点のデータを用いた地下数値モデル構築と検証シミュレーションにより、高度シミュレータの妥当性を確認する。
これらは、それぞれの次世代型地熱発電の開発の不確実性の低減等のために共通して必要な技術等であり、2030年度までの次世代型地熱技術の確立及び2031年度以降に次世代型地熱発電の開発拡大にあたって、必要な事前準備等への適用、想定している事業内容への妥当性付与などの観点から、当該技術を実施主体の事業者等と第三者的視点より実施事業の妥当性を確認するための組織等が、双方の立場より活用できることが必要。
こうした点を踏まえて、上記の必要なシミュレーションやデータ等を①～③のそれぞれの次世代型地熱技術の実証プロジェクトと連携して整理等を行うためのシステムや技術等を確立する。
※④の研究開発内容については事業の一体的かつ効率的な推進を図る観点から、全体を対象とした提案のみを受け付けるものとし、個別技術のみの提案は受け付けない。
（研究内容の例）
✓ シミュレーション整備
✓ 岩石・流体の物性・地化学データベース
✓ 安全装置
✓ モニタリング技術 など
（委託・補助の考え方）
（今後の経済産業省での検討を経て、補助率を提示予定）
⚫ 社会実装に向けたその他の取組
➢ 地熱発電の導入にあたっては、主な課題への対応方針として、地域の住民や温泉事業者等の方々に対して、地熱発電に関する適切な理解を深めていただくために、地熱発電に関する勉強会や視察等の支援を行うとともに、仮に地熱発電開発により周辺の温泉の湯量が著しく減少した場合には、代替の温泉井の掘削を支援するなど、地域と共生した地熱発電の開発に向けた支援を整理する。
➢ その他、多くの関連規制について、適切な対応及び円滑な許認可手続きの完了に向けて、個別案件ごとに関連課題の対応方針を検討するために、資源エネルギー庁・環境省・林野庁などの関連省庁と関係事業者及び関係団体による会議体を設置し、関係者全体で対応方針を整理するととともに、日本全国の類似案件への横展開を行う等の取組みを進める。
➢ また、次世代型地熱発電の実用化を促進するにあたっては、温泉法等の現行規制上の扱いやそれらの理解醸成を議論するためにも、次世代型地熱発電をより深掘りした技術的分析が不可欠。
➢ そのため、「次世代型地熱発電の適切な活用」について、資源エネルギー庁に新たに議論・検討する会議体を設置し、今後の実用化に繋がる先行導入に向けて、技術的な可能性を議論するとともに、必要な制度整備等の課題を洗い出すことを目指す。
➢ また、次世代型地熱技術の確立ののちに、国内にて導入を加速するために、残された国内の次世代型地熱発電の有望地域を特定するための資源量調査を実施するとともに、開発リードタイムの短縮に向けても、次世代型地熱発電の特徴を踏まえた環境アセスメントの最適化の検討を進める。

４．実施スケジュール
具体的なスケジュールは提案者の創意工夫に委ねることを原則とするが、想定される実施スケジュールは以下のとおり。また、段階ごとに指標を設定し、事業進捗を見て、継続可否を判断。
⚫ プロジェクト期間
【研究開発項目】次世代型地熱技術の開発
2026 年度から2030年度までの最大5年間を想定している。
研究開発内容①～③については、前半は、地元の理解醸成や許認可の調整、調査井の掘削等を踏まえた適地選定、必要技術仕様の検討等を通じた掘削計画の策定を行い、後半は、①超臨界地熱においては試験井を掘削して超臨界地熱流体の性状等を確認し、②クローズドループ及び
③EGSについては、それぞれの方式の坑井を掘削し、循環テスト等を通じて熱回収システムを構築する。
研究開発内容④共通基盤については、次世代型地熱発電の実用化に資するものであるため、2030 年度までの国内実証を通じた各次世代型地熱技術の確立に向けて必要な技術は、適切な時期までの開発を求める。また、2031年度以降の次世代型地熱発電の導入促進に資する技術開発においては、2030年度の目標達成を求める。
なお、以下のスケジュールは、あくまで一例であり、事業者の提案において、早期の目標達成のために最適なスケジュールを組むことは妨げない。
⚫ ステージゲート設定
研究開発目標の達成には、様々なアプローチが考えられることから、具体的な達成方法・スケジュールは提案者の創意工夫に委ねることを原則とするが、以下の通り、事業化段階の切れ目において、指標を設定し、事業の進捗、社会実装の見込みを踏まえて、継続可否を判断する。なお、下表の指標設定時期は目安であり年度にこだわることなく柔軟に設定すること。また、事業の進捗状況・社会情勢および海外の開発動向などに応じて、プロジェクトの実施中において、当初設定したステージゲート時期を早めることを妨げない。また、必要に応じて追加公募を行う。
【研究開発項目】次世代型地熱技術の開発
研究開発内容①超臨界地熱技術の開発
研究開発内容②クローズドループ技術の開発
研究開発内容③EGS技術の開発
○ 調査計画の策定及び適地調査
○ 事業可能性調査や坑井設計等
○ 上記の完了を踏まえて、適切に試験井の掘削するための掘削計画等が策定されていること
（下表の例では2028年度頃に事業継続判断）
○ 事業化に向けた概念設計等
○ 試験井の掘削
○ 地下流体の確認あるいは熱回収試験
研究開発内容④共通基盤の技術開発
○ 適切な技術開発仕様の策定（下表の例では2028年度頃に事業継続判断）
○ 仕様を踏まえた技術開発
○ 実証を通じた技術の妥当性の検証

５．予算
※分野別ワーキンググループでの審議結果を踏まえ、研究開発項目及び研究開発内容を必要に応じて修正した後、今後の分野別ワーキンググループにおいて、項目ごとの予算額と予算根拠を提示予定。

難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	14 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	2 ★★☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#080403　08.国交省 �@国土強靭化

2026/03/22

【4/2(木) 締切】食と健康・環境保全　農薬

アラクロールに係る食品健康影響評価に関する審議結果（案）についての意見・情報の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095260160&Mode=0
意見提出先 https://form.cao.go.jp/shokuhin/opinion-1561.html

〇解説
今回の案件でも「発がん性試験において、雌雄ラットで腺胃及び鼻腔における腫瘍、雄ラットで甲状腺における腫瘍の発生増加が認められたが、遺伝毒性試験、メカニズム試験等の結果から、腫瘍の発生メカニズムは遺伝毒性によるものではなく、評価に当たり閾値を設定することが可能であると考えられた。」ということで、発がん性はあるが、「薄けりゃ大丈夫でしょう」ということです。

〇概要
●評価資料（114ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000308845

要 約
酸アミド系除草剤である「アラクロール」（CAS No. 15972-60-8）について、各種資料を用いて食品健康影響評価を実施した。第 3 版の改訂に当たっては、農薬取締法に基づく再評価に係る評価要請がなされており、リスク管理機関から、急性毒性試験（経口投与、ラット）及び復帰突然変異試験の成績、文献報告書等が新たに提出された。
評価に用いた試験成績は、植物代謝（だいず、とうもろこし等）、作物残留、家畜代謝（ヤギ及びニワトリ）、畜産物残留、動物体内動態（ラット、マウス及びサル）、亜急性毒性（マウス及びイヌ）、慢性毒性（イヌ）、慢性毒性/発がん性併合（ラット）、発がん性（マウス）、3世代繁殖（ラット）、発生毒性（ラット及びウサギ）、遺伝毒性等である。
各種毒性試験結果から、アラクロール投与による主な影響は、肝臓（脂肪化等）、眼（網膜変性等）、鼻腔（炎症）、腺胃（粘膜萎縮）及び甲状腺（ろ胞上皮嚢胞）に認められた。繁殖能に対する影響、催奇形性及び生体において問題となる遺伝毒性は認められなかった。
発がん性試験において、雌雄ラットで腺胃及び鼻腔における腫瘍、雄ラットで甲状腺における腫瘍の発生増加が認められたが、遺伝毒性試験、メカニズム試験等の結果から、腫瘍の発生メカニズムは遺伝毒性によるものではなく、評価に当たり閾値を設定することが可能であると考えられた。
疫学研究について、アラクロールの食品を通じた摂取に係る健康影響への懸念を示す知見はなかった。
各種試験結果から、農産物、畜産物及び魚介類中のばく露評価対象物質をアラクロール（親化合物のみ）と設定した。
各試験で得られた無毒性量のうち最小値は、イヌを用いた1年間慢性毒性試験の1 mg/kg 体重/日であったことから、これを根拠として、安全係数 100 で除した 0.01 mg/kg 体重/日を許容一日摂取量（ADI）と設定した。
また、アラクロールの単回経口投与等により生ずる可能性のある毒性影響に対する無毒性量又は最小毒性量のうち最小値は、ラットを用いた発生毒性試験の 150 mg/kg 体重/日であったことから、これを根拠として、安全係数 100 で除した 1.5 mg/kg 体重を急性参照用量（ARfD）と設定した。

Ⅰ．評価対象農薬の概要
１．用途 除草剤
２．有効成分の一般名 和名：アラクロール
８．開発の経緯
アラクロールは、米国モンサント・カンパニーによって開発された酸アミド系除草剤であり、超長鎖脂肪酸の合成阻害作用により、成長部位での正常な細胞分裂を阻害することによって植物を枯死させると考えられている。
日本においては、1970 年に初めて農薬登録が取得された。海外では米国等で登録が取得されている。


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	14 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	2 ★★☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#080402　01.食品(内閣府、厚労省、農水省、環境省) ②農薬

2026/03/22

【4/2(木) 締切】食と健康・環境保全　農薬使用者基準

令和４年農林水産省告示第1650号（農薬取締法第四条第一項第五号に掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める件第一号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める基準を定める件）の一部を改正する件（ベンゾビシクロン）（案）についての意見・情報の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550004291&Mode=0

〇解説
米韓中で登録されている除草剤を使用する際の暴露基準を定めています。
公表文献から参考にできるものがなく、申請者提出の資料に基づいた評価です。
文献って、結局研究費がないとできませんが、研究費出しているのは（メーカーの影響下にある？）団体でしょうから、危険性を示すものはなかなかないでしょうね。
暴露推計値と基準値を比べて、基準値を上回るものはないので、安全だと結論付けていますが、基準値の55％のものもあり、必ずしも「安全」と言い切れないと思いますが。たとえ安全係数100があるとしても。

〇概要
農薬取締法（昭和23年法律第82号。以下「法」という。）第４条第１項において、農薬の安全性その他の品質に関する審査の結果、「使用に際し、前条第二項第四号の被害防止方法を講じた場合においてもなお人畜に被害を生ずるおそれがあるとき」（法第４条第１項第５号）に該当すると認めるときには、農薬の登録を拒否しなければならないこととされています。
また、法第４条第２項においては、同条第１項第５号に掲げる場合に該当するかどうかの基準は、農林水産大臣が定めて告示することとされています。
当該基準の一つは、令和元年農林水産省告示第480号第１号において、「農薬の使用に際し、…被害防止方法を講じた場合においても、農薬使用者に対する暴露量が、当該農薬の毒性に関する試験成績に基づき農林水産大臣が定める基準に適合しないものとなること」と規定され、「農林水産大臣が定める基準」については、令和４年農林水産省告示第1650号において、農薬の有効成分ごとに、その農薬使用者に対する暴露量が、農薬使用者暴露許容量及び急性農薬使用者暴露許容量を超えないことと規定されています。
今般、令和８年２月５日に開催された第 23 回農業資材審議会農薬分科会農薬使用者安全評価部会における審議の結果、令和４年農林水産省告示第1650号において、ベンゾビシクロンの農薬使用者暴露許容量のみ定めることとなりました。なお、当該審議の結果、急性農薬使用者暴露許容量については設定不要となっています。

●農薬使用者安全評価書（222ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000308618
Ⅰ．評価対象農薬の概要
1. 有効成分の概要
1.1 申請者 株式会社エス・ディー・エス バイオテック
1.2 登録名 ベンゾビシクロン
3．申請に係る情報
令和5年（2023年）5月30日から6月29日に、再評価を受けるべき者から農薬取締法（昭和23年法律第82号）第8条第3項に基づく試験成績等を受理した。
ベンゾビシクロンは、令和8年（2026年）2月現在、米国、韓国、中国等で登録されている。
4．作用機作
ベンゾビシクロンはプラストキノン生合成経路の4-HPPDを阻害することにより、間接的にカロチノイド生合成の停止を伴うクロロフィル量の減少を引き起こし、除草効果を発現すると考えられている。

Ⅱ．安全性に係る試験の概要
ベンゾビシクロンは、令和8年（2026年）1月22日、内閣府食品安全委員会において、食品健康影響評価（資料1）がなされている。食品安全委員会では、評価に用いた試験成績において、過去のテストガイドラインに基づき実施されている試験も確認されたが、ベンゾビシクロンの代謝・毒性プロファイルを適切に把握できることから、評価は可能と判断されている。
2．毒性試験の結果概要
各種毒性試験（資料2～48）の結果は、資料1（食品安全委員会農薬評価書）のII.安全性に係る試験の概要を参照した。
ベンゾビシクロンの急性経口毒性試験の LD50はラット及びマウスで>5,000 mg/kg 体重であった。経皮、吸入のいずれの投与経路においても急性毒性は弱く（LD50（経皮）：>2,000 mg/kg体重、LC50（吸入）：>2.72 mg/L）、眼刺激性、皮膚刺激性及び皮膚感作性は認められなかった。
ベンゾビシクロン投与による影響は、主に肝臓（重量増加、T.Chol増加等）及び腎臓（重量増加：ラット）に認められた。発がん性、神経毒性、繁殖能に対する影響、催奇形性及び生体において問題となる遺伝毒性は認められなかった。
食品安全委員会は、各試験で得られた無毒性量のうち最小値は、ラットを用いた2年間反復経口投与毒性/発がん性併合試験の3.43 mg/kg体重/日であったことから、これを根拠として、安全係数100で除した0.034 mg/kg体重/日を許容一日摂取量（ADI）と設定した。
また、ベンゾビシクロンの単回経口投与等により生ずる可能性のある毒性影響は認められなかったことから、急性参照用量（ARfD）は設定する必要がないと判断した。
3．公表文献における研究結果（資料50、51）
表4に示すデータベース［Web of Science（Core Collection）及びJ-STAGE］を用いて、それぞれ2007年10月1日～2022年10月4日、2007年10月1日～2022 年 10 月4日を検索対象期間として、有効成分名及びベンゾビシクロンを含む製剤名をキーワードとして公表文献を検索し、評価対象となる影響、評価対象の生物種等についてガイドライン1で定めるキーワードで絞り込みが行われた。
Web of Science（Core Collection）を用いた場合、全文に基づく適合性評価の対象となったヒトに対する毒性の分野（動物を用いた研究、疫学研究等）に該当するとして収集された公表文献 8 報のうちに、評価の目的と適合するものはないと判断した。
J-STAGE を用いた場合、全文に基づく適合性評価の対象となるヒトに対する毒性の分野（動物を用いた研究、疫学研究等）に該当するとして収集された公表文献15報のうちに、評価の目的と適合するものはないと判断した。
また、ベンゾビシクロンは、欧州のリスク評価機関で評価されておらず、JMPRによる評価も行われていない。米国のリスク評価機関では評価されており、USEPAの評価書を確認した結果、ヒトに対する毒性の分野（動物を用いた研究、疫学研究等）に該当する公表文献は2報引用されていた。
なお、公表文献に関する情報募集（令和6年3月29日～4月27日）で寄せられた情報はない。
評価目的との適合性等の観点から、海外評価書に引用された 2 報について、さらに本部会で検討した結果、評価に使用する公表文献はないと判断した。

Ⅲ．農薬使用者暴露許容量（AOEL）
急性毒性試験の結果において、経皮又は吸入経路特異的な毒性は見られなかったこと及び農薬としての使用方法から、ベンゾビシクロンの農薬使用者暴露許容量（AOEL）の設定に当たっては、経皮又は吸入経路特異的な毒性を考慮する必要はないと判断した。よって経口投与による短期毒性試験、生殖・発生毒性試験及び神経毒性試験の結果に基づきAOELを設定する（表6）。
各試験で得られたベンゾビシクロンの無毒性量のうち最小値は、ラットを用いた90日間反復経口投与毒性試験の雄における無毒性量5.73 mg/kg体重/日であり、これをAOELの設定根拠とすることが妥当と判断した。
また、最小の無毒性量に近い投与量におけるラットを用いた動物代謝試験の経口吸収率は、胆汁中排泄試験の 10 mg/kg 体重投与群の 8.91～24.0%であった（表5）。胆汁中代謝物は標識体によって顕著な差がなく、その他の尿・糞中排泄試験の結果においても供試動物の性別や標識体による顕著な違いはなく、いずれの総回収率も90%を超え十分に高いことから、AOEL設定に当たっては、胆汁中排泄試験の雌雄の経口吸収率の算術平均である 14.6%を用いて補正することが妥当であると判断した。
以上の結果から、ラットを用いた 90 日間反復経口投与毒性試験の無毒性量5.73 mg/kg 体重/日を経口吸収率 14.6%により補正し、安全係数 100 で除した0.0084 mg/kg 体重/日を農薬使用者暴露許容量（AOEL）と設定した。

Ⅳ．急性農薬使用者暴露許容量（AAOEL）
ベンゾビシクロンの単回経口投与等により生ずる可能性のある毒性影響は認められなかったことから、急性農薬使用者暴露許容量（AAOEL）は設定する必要がないと判断した。

Ⅴ．暴露量の推計
1．経皮吸収試験
ベンゾビシクロンを含有する農薬製剤で実施した経皮吸収試験結果は提出されていない。
2．圃場における農薬使用者暴露
ベンゾビシクロンを含有する農薬製剤で実施した圃場における農薬使用者暴露試験結果は提出されていない。
3．暴露量の推計
申請された製剤について、Ⅰ．の5．適用病害虫雑草等の範囲及び使用方法（別添1）に従って使用した場合の暴露量を予測式により推計した。
推計に当たっては、「農薬使用者への影響評価ガイダンス」及び「予測式に分類していない使用方法についての使用者安全確保の考え方」（令和4年12月1日農業資材審議会農薬分科会農薬使用者安全評価部会決定、令和6年10月24日最終改訂）（以下「部会決定」という。）に準拠した。
推計に用いたパラメータ等及び暴露量の推計結果を別添2に示す。

Ⅵ．リスク評価結果
Ⅰ．の5．適用病害虫雑草等の範囲及び使用方法（別添1）に従って使用した場合の暴露量は、AOELを下回っていた。
（多くが36.7％～55.1％）


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	17 難
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	3 ★★★
専門性	3 ★★★
理科系知識	3 ★★★
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#080401　03.農水省 ①農業

2026/03/22

【3/31(火) 締切】外国人　育成就労

「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき工業製品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準（案）」及び「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき工業製品製造業分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準等（案）」に対する意見公募について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595126044&Mode=0

〇解説
特定技能職の対象分野が相当拡大されます。拡大分野をコピペしようとしましたが、あまりに多くて断念。
告示案のリンクでご覧ください。
育成就労の対象分野は、76分野指定されています。なんでもかんでもという感じです。

〇概要
１．改正等の趣旨
特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議並びに特定技能制度及び育成就労制度の技能評価に関する専門家会議における議論を踏まえ、経済産業省が所管する工業製品製造業分野（以下「製造業分野」という。）では、特定技能制度及び育成就労制度について制度対象を追加すること、育成就労制度について現行の特定技能制度と同様に、育成就労実施者に追加的に求める要件や育成就労外国人受入事業実施法人の登録に係る要件を設定すること等を含む「工業製品製造業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針」を令和８年１月23日に閣議決定したところ。
本閣議決定等に基づき、製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準（以下「上乗せ基準」という。）を、特定技能制度及び育成就労制度について、それぞれ告示により定めることとする。

２．主な改正等の内容
①特定技能制度に係る上乗せ基準告示の改正
・特定技能雇用契約の内容の基準として、制度の対象となる産業分類を追加する（第２条関係）。
②育成就労制度に係る上乗せ基準告示の制定
・分野別協議会の加入に代わる措置として、育成就労外国人受入事業実施法人の登録を受けた法人の構成員となることとする（第１条関係）。
・育成就労外国人受入事業実施法人の登録等に係る要件を定める（第２条～第９条関係）。
・育成就労の内容の基準として、育成就労計画の認定を申請する者（以下「申請者」という。）は、育成就労外国人受入事業実施法人の登録を受けた者（以下「登録法人」という。）の構成員となり、登録法人が策定する行動規範を遵守することとする（第10条関係）。
・育成就労を行わせる体制の基準として、申請者が日本標準産業分類に掲げる産業のうち「中分類11―繊維工業」「 中分類15―印刷・同関連業」「 中分類19―ゴム製品製造業」「 細分類2465―金属熱処理業」「 細分類3299―他に分類されないその他の製造業（ＲＰＦ製造業に限る。）」「 小分類484―こん包業」に該当するものを行っている場合には、製造業分野に係る分野別協議会において協議が調った事項に関する措置（以下「協議会決定事項」という。）を講ずることとする（第11条関係）。
・育成就労を行わせる事業所の設備の基準として、制度の対象となる産業分類を設定する（第12 条関係）。
・監理支援機関の業務の実施に関する基準として、「中分類11―繊維工業」に該当するものを行っている育成就労を行わせる事業所において、監理支援機関が、監理型育成就労を行わせる監理型育成就労実施者に対して監理支援を行う場合には、協議会決定事項を講ずることとする（第13条関係）。

３．適用期日
・令和８年６月１日：特定技能制度に係る上乗せ基準告示適用
・令和９年４月１日：育成就労制度に係る上乗せ基準告示適用

●特定技能関係告示（28ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000308751

●育成就労関係告示（18ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000308750


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	12 易
難易度	2 ★★☆
生活影響度	1 ★☆☆
分量	2 ★★☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	1 ★☆☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#080380　07.経産省 ③その他