パブコメから日本を変えてみよう

2021/05/25

今週の注目（05/26水-06/01火）

今週（05/26水-06/01火）は19件。

注目は、遺伝子組換え、残留農薬４件（いずれも05/27木17時）。
やや注目は、飼料添加剤（05/27木17時）、都市再生・地域整備（05/27木24時）。

その他として、金融株式所有、無形文化財、電力・ガス、中小企業先端設備、植物防疫、所得税基本通達、冬期電力需給、交通安全、公益通報者保護、デジタル広告市場、酒保存剤２件。


［概要中の青字は重要部分、赤字は改正（追加）部分、紫字は削除部分、灰色は注釈です］

＃030559：05/26（水）24時締切［金融株式所有］
「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十条第三項に規定する他の国内の会社から除くものとして公正取引委員会規則で定める会社を定める規則」に関する意見募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-1778.html

＃030560：05/26（水）24時締切［無形文化財］
「登録無形文化財に係る文化財登録原簿及び届出に関する規則案」等に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-1774.html

＃030561：05/27（木）17時締切［遺伝子組換え］　〇注目
JPAN005株を利用して生産されたペクチナーゼに係る食品健康影響評価に関する審議結果（案）についての意見・情報の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-1775.html

＃030562：05/26（水）17時締切［残留農薬］　〇注目
ホラムスルフロンに係る食品健康影響評価に関する審議結果（案）についての意見・情報の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-1776.html

＃030563：05/26（水）17時締切［残留農薬］　〇注目
ベンタゾンに係る食品健康影響評価に関する審議結果（案）についての意見・情報の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-1777.html

＃030564：05/26（水）17時締切［残留農薬］　〇注目
フェナリモルに係る食品健康影響評価に関する審議結果（案）についての意見・情報の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-1779.html

＃030565：05/26（水）17時締切［残留農薬］　〇注目
ＭＣＰＡに係る食品健康影響評価に関する審議結果（案）についての意見・情報の募集につい
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-1780.html

＃030566：05/26（水）17時締切［飼料添加剤］　○やや注目
アルベンダゾールを有効成分とするすずき目魚類の飼料添加剤(スポチール100)に係る食品健康影響評価に関する審議結果（案）についての意見・情報の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-1781.html

＃030567：05/27（木）17時締切［電力・ガス］
電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会第四次中間とりまとめに対する意見公募
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-1782.html

＃030568：05/27（木）18時締切［中小企業先端設備］
中小企業者の先端設備等の導入の促進に関する指針の一部を改正する告示（案)について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-1783.html

＃030569：05/27（木）24時締切［植物防疫］
テンサイシストセンチュウの緊急防除に関する告示及びテンサイシストセンチュウの緊急防除に関する省令の一部改正案についての意見・情報の募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-1784.html

＃030570：05/27（木）24時締切［都市再生・地域整備］　○やや注目
都市再生緊急整備地域（案）及び地域整備方針（案）に関する意見募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-1785.html

＃030571：05/27（木）24時締切［所得税基本通達］
「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正（案）（保険契約等に関する権利の評価）に対する意見公募手続の実施について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-1786.html

＃030572：05/26（水）24時締切［冬期電力需給］
2020年度冬期の電力需給ひっ迫・市場価格高騰に係る検証中間取りまとめ（案）及び一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則の一部を改正する省令案等の概要に対する意見募集
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-1787.html

＃030573：05/31（月）24時締切［海上交通安全］
海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令案に関するパブリックコメントの募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-1788.html

＃030574：05/31（月）24時締切［公益通報者保護］
「公益通報者保護法第11条第１項及び第２項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針（案）」等に関する意見募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-1789.html

＃030575：05/31（月）24時締切［デジタル広告市場］
「デジタル広告市場の競争評価 最終報告」に対する意見募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-1790.html

＃030576：06/01（火）24時締切［酒保存剤］
「酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件（平成９年国税庁告示第５号）」の一部を改正する告示案等に対する意見募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-1791.html

＃030577：06/01（火）24時締切［酒保存剤］
「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正（案）」に対する意見募集について
http://pubcmnt.blog.fc2.com/blog-entry-1792.html

2021/05/23

【6/1(火) 締切】その他　酒保存剤

「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正（案）」に対する意見募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410030004&Mode=0

〇解説
＃030576参照

○概要
●新旧対照表
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000218299


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	12 易
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	1 ★☆☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	1 ★☆☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#030577　09.その他 ⑦その他

2021/05/23

【6/1(火) 締切】その他　酒保存剤

「酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件（平成９年国税庁告示第５号）」の一部を改正する告示案等に対する意見募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410020104&Mode=0

〇解説
酒税法上、酒類に混入できる物品には制限がありますが、カゼインカリウムを混和することを認めるもの。カゼインといえば、牛乳などに含まれているもので、アレルギーの原因とも言われています。
おそらく安定化剤として使うのでしょうが、余計なものを入れないで、正攻法で作って欲しいものです。次の案件も同じものです。

○概要
酒質矯正、酸化防止、清澄化等の目的で、酒類の保存のため酒類に混和することができる物品については、酒税法施行規則第 13 条第８項第３号の規定により、国税庁長官が指定し、告示しています（酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件（平成９年国税庁告示第５号））。
今般、果実酒及び甘味果実酒に混和することができる物品として、カゼインカリウムを指定することとし、当該告示の改正案及び物品の使用目的等を定めた法令解釈通達（「酒類保存のため酒類に混和することができる物品」の取扱いについて（法令解釈通達））の改正案を取りまとめました。

難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	12 易
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	1 ★☆☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	1 ★☆☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#030576　09.その他 ⑦その他

2021/05/23

【5/31(月) 締切】総務・内閣府系　デジタル広告市場

「デジタル広告市場の競争評価 最終報告」に対する意見募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060210428&Mode=0

〇解説
重要な案件であることは間違いないですが、なんせ、量が多い（250ページ超）。
概要資料（19ページ）だけでもさらっと見て、気になるところを本文で確認してみてください。

○概要
グローバルで変化が激しいデジタル市場における競争やイノベーションを促進するため、競争政策の迅速かつ効果的な実施を目的として、令和元年９月２７日、内閣に、デジタル市場の評価並びに競争政策の企画及び立案並びに国内外の関係機関との総合調整を担うデジタル市場競争本部（本部長：内閣官房長官）を設置しました。
これまで、同本部の下に設置した、「デジタル市場競争会議」（議長：内閣官房長官）及び「デジタル市場競争会議ワーキンググループ」（座長：依田高典 京都大学大学院経済学研究科 教授）において、デジタル市場のルール整備に関し、具体的な検討を進めてまいりました。
デジタル広告市場については、令和元年 10 月に本市場の競争評価を実施する旨を決定したことを受け、令和２年６月に中間報告を公表し、今般、最終報告をとりまとめました。本最終報告では、デジタル広告市場の実態、意義、競争構造、特性と課題などについて整理した上で、課題を解決するためのルール整備の在り方をとりまとめました。
それを踏まえ、今後、法制面等の具体的なルール整備を進めるとともに、デジタル市場全体を俯瞰した場合の課題については継続的に注視していくこととしていますが、今後の議論の参考とするため、以下の要領で広く国民の皆様から意見を募集します。
最終報告書全体に関する意見に加え、特に、「OS 等のインフラ的な役割を有するものがデジタル市場の競争構造に与える影響などの評価」については、以下の点を中心とした意見・提案を募集します。
 その評価・分析にあたって、どのような視点・論点がありうるか。
 現時点でどのような課題があると考えられるか。また、今後どのような課題が生じると考えるか。
 こうした課題に対して、どのような対応策が考えられるか。

●概要資料（19ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000218536

＜デジタル広告の意義と市場規模＞
デジタル広告市場の意義: 中⼩企業等の顧客アクセスを容易にし、インターネットの無償サービスを⽀える「インフラ」
• デジタル広告費は年々増加し、2019年に初めてテレビメディア広告費を抜き、2020年には年間約2.2兆円（前年⽐106%）となり、⽇本の広告費全体（約6.２兆円）の36％を占めるまでに成⻑。

＜デジタル広告の市場構造＞
• デジタル広告市場は、⾃らのWebサイト等の広告枠を販売するパブリッシャーと、広告枠を買って広告を出稿する広告主、両者を仲介するプラットフォーム事業者（以下「PF事業者」）やアドテク事業者等の仲介事業者などからなる市場。
• 多様なデータから分析して個⼈の嗜好等に合わせた広告を配信するターゲティング広告等、新たな技術が⽣まれ急速に発展。
• ⾼度に複雑化したシステムによって、個⼈がWebサイト等を閲覧した瞬間に、Webサイト等の媒体で広告枠を提供するパブリッシャーの広告枠と広告主が出稿する広告が、リアルタイムでマッチングされて配信。膨⼤な数の⼊札取引が⾏われている。
• こうした中、当初、デジタル広告技術を提供する多くのアドテク事業者の参⼊によって機能分化が進展（売り⼿を⽀援する機能、買い⼿を⽀援する機能など）したが、その後、マッチングを⾏うPF事業者の買収等により垂直統合が進展。

＜デジタル広告市場の特性と課題①＞
■ 競争環境の状況︓
 広告を仲介する事業者については、広告主は多くの消費者に訴求できる媒体（例:Googleの場合はYouTube）を持つPF事業者を選び、広告枠を提供するパブリッシャーは多くの広告主をカバーするPF事業者を選ぶことから、両⾯でネットワーク効果が働き、寡占化しているとの声。
 プライバシー保護でデータ流通が制約される中で、データが特定のPF事業者に集中し、さらに寡占が進展する懸念。
 この結果、特定のPF事業者による市場の設計や運⽤における影響⼒が強まっている。
→ PF事業者によるルール変更やシステム変更が突然⾏われ、交渉の余地なく対応に苦慮。
→ 消費者が⾃らの広告にどのように反応したのか等のデータ（オーディエンス・データ)がPF事業者から広告主に提供されない。
■ 市場の透明性に係る課題︓
 システム全体が複雑であり、極めて変化が速く、市場の実態を理解することが困難。（プライバシーを巡る課題への対応から、今後１年以内に、デジタル広告のビジネスモデルが⼤きく変わる可能性も。）特に、リアルタイム⼊札によるマッチングなどがシステム上でアルゴリズムで処理され、ブラックボックス化。
→ 取引内容・価格の不透明性。
→ 広告仲介における機能が垂直統合された結果、PF事業者について利益相反や⾃社媒体の優遇の懸念の声。

＜デジタル広告市場の特性と課題②＞
■ デジタル広告市場における「質」の問題︓
 急速に成⻑する⼀⽅で、サービスの質については未成熟で様々な課題。結果として、広告主はブランド毀損リスクを負い、パブリッシャーは経営基盤を弱体化させ、消費者は不快な思いをするという悪い均衡点。
→ 広告主にとっては、悪意の者による広告収⼊の不正取得（アドフラウド）、ブランドを毀損しかねないサイトに広告が配信されるリスク（ブランドセーフティ）、消費者に広告が視認されない（ビューアビリティ）などの問題が存在。
請求の基礎となる広告の表⽰回数等について第三者による客観的な測定がなされていないとの不満も。
→ パブリッシャーにとっては、⾃らの広告枠に広告主がいくら払ったのか⾒えない中、⾃らに収益が適正に配分されていないのではないか、取引内容が不透明との声。このままでは、コンテンツにコストをかけるメディアの経営基盤が成り⽴たないとの懸念。
→ 消費者の7割が、ターゲティング広告に対し、煩わしい・どちらかというと煩わしいと感じている。
→ ターゲティング広告に利⽤されるデータを提供する消費者からは、パーソナル・データの扱いに対する懸念。

＜デジタル広告市場の対応の基本的な⽅針＞
• デジタル広告市場は、競争環境の問題、透明性の問題、データの囲い込み懸念、デジタル空間におけるサービスや情報の質の問題、プライバシーの問題等、デジタル市場を巡る様々な課題が凝縮。
⇒デジタル市場のルール整備の在り⽅を考える上で試⾦⽯
• 規模や業種も様々な事業者が広告主やパブリッシャーとなり、ほぼすべての消費者の⽬に触れるデジタル広告については、どんな課題やリスクがあるか、誰もが分かるようなものにしていくことが重要。
⇒様々な関係者が課題解決に取り組む環境が必要
■ルール整備の基本方針
１）デジタル広告市場の健全な発展を図る観点から、
①「公正性」を確保すること
②「透明性」の向上を図ること
③それにより⼀般消費者を含めた各市場関係者の「選択の可能性」を確保すること
の３つを重要な要素としていくこと。
２）変化が速い市場であることに鑑み、イノベーションを過度に阻害せず、イノベーションによる課題の解決を促す枠組みとすること。
３）パーソナル・データの扱いに係る懸念に対する対応が結果として市場競争環境に及ぼす影響などを含め、横断的な視点を踏ま
えた対応としていくこと。
■【課題解決へのアプローチ】※課題ごとの整理に従って効果的なアプローチを活⽤
・ 透明化法は、変化のスピードが速い分野において事業者によるイノベーションによる課題解決を促すべく、政府が⼤枠を⽰しながら⼤規模PF事業者の創意⼯夫を活かし、官⺠がそれぞれの役割を担う「共同規制」の⼿法を採⽤しており、デジタル広告市場の課題解決に適した枠組み。
 今後、デジタル広告分野を透明化法の対象に追加するなど、必要なルール整備を進めていく。
 独占禁⽌法違反と認めるときは、同法を厳正に運⽤。課題に応じ、その他のアプローチ（個情法、電気通信事業法など）も。
（以下略）

●最終報告（254ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000218535


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	16 難
難易度	3 ★★★
生活影響度	1 ★☆☆
分量	3 ★★★
専門性	3 ★★★
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#030575　05.総務省、内閣 ④その他

2021/05/23

【5/31(月) 締切】その他　公益通報者保護

「公益通報者保護法第11条第１項及び第２項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針（案）」等に関する意見募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235030040&Mode=0

〇解説
これって、「事業者」の対象範囲が広く「営利の有無を問わず、一定の目的をもってなされる同種の行為の反復継続的遂行を行う法人その他の団体及び事業を行う個人であり、法人格を有しない団体、国・地方公共団体などの公法人も含まれる」となっており、全ての法人・個人が対象となります。
負担は大きそうです。
参考リンク
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/whisleblower_protection_system/overview/

○概要
公益通報者保護法第11条第４項では、同条第１項及び第２項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針を定めることとされています（これらの規定は、公益通報者保護法の一部を改正する法律により新設されるもので、公布の日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。）。
消費者庁では、公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会報告書（1 以下「報告書」といいます。参考１参照）を踏まえ、「公益通報者保護法第11条第１項及び第２項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針（案）」（以下「本指針案」といいます。）を作成しました。
また、消費者庁では、報告書を踏まえ、今後、本指針案に関連して、「指針の解説」（仮称）（※）も作成する予定です。
（※）「指針の解説」について
「指針の解説」では、事業者が本指針案に沿った対応をとるに当たり参考となる考え方や、想定される具体的取組事項等を示す予定です。
具体的には、本指針案の構成に沿って、
・ 現行の民間事業者向けガイドライン
（参考２）に記載の事項
・ 報告書において「指針の解説において明らかにすることが適当である」とされている各事項（報告書の「●」の各項目に記載の事項）を盛り込む予定です。
なお、現行の民間事業者向けガイドラインは、その記載事項を原則として「指針の解説」に盛り込むことで統合する予定です（従前のガイドラインの整理等については参考３参照）。

●指針案
第１ はじめに
この指針は、公益通報者保護法（平成 16 年法律第 122 号。以下「法」という。）第 11条第４項の規定に基づき、同条第１項に規定する公益通報対応業務従事者の定め及び同条第２項に規定する事業者内部における公益通報に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な事項を定めたものである。

第２ 用語の説明
「公益通報」とは、法第２条第１項に定める「公益通報」をいい、処分等の権限を有する行政機関やその他外部への通報が公益通報となる場合も含む。
「公益通報者」とは、法第２条第２項に定める「公益通報者」をいい、公益通報をした者をいう。
「内部公益通報」とは、法第３条第１号及び第６条第１号に定める公益通報をいい、通報窓口への通報が公益通報となる場合だけではなく、上司等への報告が公益通報となる場合も含む。
「事業者」とは、法第２条第１項に定める「事業者」をいい、営利の有無を問わず、一定の目的をもってなされる同種の行為の反復継続的遂行を行う法人その他の団体及び事業を行う個人であり、法人格を有しない団体、国・地方公共団体などの公法人も含まれる。
「労働者」とは、法第２条第１項に定める「労働者」及び「派遣労働者」をいい、その者の同項に定める「役務提供先等」への通報が内部公益通報となり得る者をいう。
「役員」とは、法第２条第１項に定める「役員」をいい、その者の同項に定める「役務提供先等」への通報が内部公益通報となり得る者をいう。
「退職者」とは、労働者であった者をいい、その者の法第２条第１項に定める「役務提供先等」への通報が内部公益通報となり得る者をいう。
「労働者及び役員等」とは、労働者及び役員のほか、法第２条第１項に定める「代理人その他の者」をいう。
「通報対象事実」とは、法第２条第３項に定める「通報対象事実」をいう。
「公益通報対応業務」とは、法第 11 条第１項に定める「公益通報対応業務」をいい、内部公益通報を受け、並びに当該内部公益通報に係る通報対象事実の調査をし、及びその是正に必要な措置をとる業務をいう。
「従事者」とは、法第 11 条第１項に定める「公益通報対応業務従事者」をいう。
「内部公益通報対応体制」とは、法第 11 条第２項に定める、事業者が内部公益通報に応じ、適切に対応するために整備する体制をいう。
「内部公益通報受付窓口」とは、内部公益通報を部門横断的に受け付ける窓口をいう。
「範囲外共有」とは、公益通報者を特定させる事項を必要最小限の範囲を超えて共有する行為をいう。
「通報者の探索」とは、公益通報者を特定しようとする行為をいう。

第３ 従事者の定め（法第 11 条第１項関係）
１ 事業者は、内部公益通報受付窓口において受け付ける内部公益通報に関して公益通報対応業務を行う者であり、かつ、当該業務に関して公益通報者を特定させる事項を伝達される者を、従事者として定めなければならない。
２ 事業者は、従事者を定める際には、書面により指定をするなど、従事者の地位に就くことが従事者となる者自身に明らかとなる方法により定めなければならない。

第４ 内部公益通報対応体制の整備その他の必要な措置（法第 11 条第２項関係）
１ 事業者は、部門横断的な公益通報対応業務を行う体制の整備として、次の措置をとらなければならない。
(1) 内部公益通報受付窓口の設置等
内部公益通報受付窓口を設置し、当該窓口に寄せられる内部公益通報を受け、調査をし、是正に必要な措置をとる部署及び責任者を明確に定める。
(2) 組織の長その他幹部からの独立性の確保に関する措置
内部公益通報受付窓口において受け付ける内部公益通報に係る公益通報対応業務に関して、組織の長その他幹部に関係する事案については、これらの者からの独立性を確保する措置をとる。
(3) 公益通報対応業務の実施に関する措置
内部公益通報受付窓口において内部公益通報を受け付け、正当な理由がある場合を除いて、必要な調査を実施する。そして、当該調査の結果、通報対象事実に係る法令違反行為が明らかになった場合には、速やかに是正に必要な措置をとる。また、是正に必要な措置をとった後、当該措置が適切に機能しているかを確認し、適切に機能していない場合には、改めて是正に必要な措置をとる。
(4) 公益通報対応業務における利益相反の排除に関する措置
内部公益通報受付窓口において受け付ける内部公益通報に関し行われる公益通報対応業務について、事案に関係する者を公益通報対応業務に関与させない措置をとる。
２ 事業者は、公益通報者を保護する体制の整備として、次の措置をとらなければならない。
(1) 不利益な取扱いの防止に関する措置
イ 事業者の労働者及び役員等が不利益な取扱いを行うことを防ぐための措置をとるとともに、公益通報者が不利益な取扱いを受けていないかを把握する措置をとり、不利益な取扱いを把握した場合には、適切な救済・回復の措置をとる。
ロ 不利益な取扱いが行われた場合に、当該行為を行った労働者及び役員等に対して、行為態様、被害の程度、その他情状等の諸般の事情を考慮して、懲戒処分その他適切な措置をとる。
(2) 範囲外共有等の防止に関する措置
イ 事業者の労働者及び役員等が範囲外共有を行うことを防ぐための措置をとり、範囲外共有が行われた場合には、適切な救済・回復の措置をとる。
ロ 事業者の労働者及び役員等が、公益通報者を特定した上でなければ必要性の高い調査が実施できないなどのやむを得ない場合を除いて、通報者の探索を行うことを防ぐための措置をとる。
ハ 範囲外共有や通報者の探索が行われた場合に、当該行為を行った労働者及び役員等に対して、行為態様、被害の程度、その他情状等の諸般の事情を考慮して、懲戒処分その他適切な措置をとる。
３ 事業者は、内部公益通報対応体制を実効的に機能させるための措置として、次の措置をとらなければならない。
(1) 労働者及び役員並びに退職者に対する教育・周知に関する措置
イ 法及び内部公益通報対応体制について、労働者及び役員並びに退職者に対して教育・周知を行う。また、従事者に対しては、公益通報者を特定させる事項の取扱いについて、特に十分に教育を行う。
ロ 労働者及び役員並びに退職者から寄せられる、内部公益通報対応体制の仕組みや不利益な取扱いに関する質問・相談に対応する。
(2) 是正措置等の通知に関する措置
書面により内部公益通報を受けた場合において、当該内部公益通報に係る通報対象事実の中止その他是正に必要な措置をとったときはその旨を、当該内部公益通報に係る通報対象事実がないときはその旨を、適正な業務の遂行及び利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において、当該内部公益通報を行った者に対し、速やかに通知する。
(3) 記録の保管、見直し・改善、運用実績の労働者及び役員への開示に関する措置
イ 内部公益通報への対応に関する記録を作成し、適切な期間保管する。
ロ 内部公益通報対応体制の定期的な評価・点検を実施し、必要に応じて内部公益通4報対応体制の改善を行う。
ハ 内部公益通報受付窓口に寄せられた内部公益通報に関する運用実績の概要を、適正な業務の遂行及び利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において労働者及び役員に開示する。
(4) 内部規程の策定及び運用に関する措置
この指針において求められる事項について、内部規程において定め、また、当該規程の定めに従って運用する。


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	12 易
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	1 ★☆☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	1 ★☆☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#030574　09.その他 ⑦その他

2021/05/23

【5/31(月) 締切】経産・国交省系　海上交通安全

海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令案に関するパブリックコメントの募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=670100007&Mode=0

〇解説
概要説明を見る限り、問題はなさげです。

・ＡＩＳ信号所：「ＡＩＳ信号所」とは、海上に設置される構造物の位置情報等をＡＩＳを活用して提供する電波標識で、新たな航路標識として福島県沖の洋上構造物(風力発電設備)に許可標識として初めて設置され、平成２５年９月１９日から運用が開始されました。
https://www.kaiho.mlit.go.jp/02kanku/press_top/press25/09/250919%20aissinngoujo.pdf

○概要
１．背景
第204回国会に提出された「海上交通安全法等の一部を改正する法律」（以下「改正法」という。）は、船舶交通の一層の安全を確保するため、異常気象等による船舶交通の危険の防止を図る観点から船舶交通がふくそうする海域にある船舶に対して海上保安庁長官が適切な方法によるびょう泊、当該海域からの退去等の措置を講ずべきことを勧告し又は命令することができることとするとともに、バーチャル航路標識の一時表示に係る手続き緩和等の措置を講ずることを内容としているところ。
改正法の一部施行に際して必要となる規定の整備を行う必要があるため、海上交通安全法施行規則、港則法施行規則及び航路標識法施行規則等の一部を改正する。

２．改正の概要
（１）海上交通安全法施行規則及び港則法施行規則の一部改正
①異常気象等時特定船舶に対する情報の提供等
・情報の提供を行う海域は、東京湾アクアライン周辺海域（海上交通安全法施行規則）及び横浜沖錨地及び南本牧はま道路周辺海域（港則法施行規則）とする。
・情報の提供方法は、ＶＨＦ無線電話とする。
・情報の内容は、異常気象等時特定船舶の進路前方にびょう泊をしている他の船舶に関する情報等とする。
・情報の聴取義務を免除する場合は、ＶＨＦ無線電話を備えていない場合等とする。
②異常気象等時特定船舶に対する危険の防止のための勧告
・勧告の伝達方法は、ＶＨＦ無線電話その他の適切な方法とする。
③海上保安庁長官の権限の委任
・異常気象等時特定船舶に対する情報の提供等に係る海上保安庁長官の権限は、管区海上保安本部長等に委任することとする。
（２）航路標識法施行規則の一部改正
①電波を使用する航路標識の設備の変更に係る手続き緩和
・電波を使用する航路標識は、ＡＩＳ信号所とする。 等
②海上保安庁の行う電波を使用する航路標識による情報の送信
・電波を使用する航路標識は、ＡＩＳ信号所とする。
・手数料の額を定める。 等
（３）その他所要の改正
船舶設備規程（昭和９年逓信省令第６号）等について、所要の改正を行う。

３．スケジュール（予定）
公 布：令和３年６月中旬
施 行：令和３年７月上旬


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	13 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	1 ★☆☆
専門性	3 ★★★
理科系知識	1 ★☆☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#030573　08.国交省 ④その他

2021/05/23

【5/29(土) 締切】経産・国交省系　冬期電力需給

2020年度冬期の電力需給ひっ迫・市場価格高騰に係る検証中間取りまとめ（案）及び一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則の一部を改正する省令案等の概要に対する意見募集
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620121018&Mode=0

〇解説
安全保障上重要な電力供給・販売に市場原理を持ち込んだことによって、「電力需給逼迫・市場価格高騰」を生んだことは、無視できないはずです。

○概要
●概要資料
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000218633

●とりまとめ案（96ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000218631

●別冊（55ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000218632
2020 年 12 月から 2021 年１月にかけて、卸電力取引所（以下「JEPX」という。）スポット市場における取引価格が高騰する事象が発生した。
これを受けて、電力・ガス取引監視等委員会制度設計専門会合は、７回にわたり会合を開催し、事務局による調査結果の分析や関係各社からのヒアリングを行い、今冬のスポット市場価格の高騰に関し、以下について分析・検討を進めてきた。本取りまとめは、その分析・検討の結果について報告するものである。
Ⅰ．市場支配力のある事業者の入札行動等において問題となる行為がなかったかどうか
Ⅱ．今冬のスポット市場価格の高騰が発生した期間において起きた事象と電力の適正な取引の確保を図る観点での評価
Ⅲ．今後検討すべき事項


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	17 難
難易度	3 ★★★
生活影響度	2 ★★☆
分量	3 ★★★
専門性	3 ★★★
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#030572　07.経産省 ③その他

2021/05/23

【5/27(木) 締切】その他　所得税基本通達

「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正（案）（保険契約等に関する権利の評価）に対する意見公募手続の実施について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410030005&Mode=0

〇解説
解読困難な文章ですが、節税対策が出来にくくなるようです。
参考リンク
https://kenzei.info/questions/%e6%b3%95%e4%ba%ba%e7%a8%8e%e5%9f%ba%e6%9c%ac%e9%80%9a%e9%81%949-3-7%e3%81%ae2%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%e8%a7%a3%e8%aa%ac%e3%82%92%e3%81%97%e3%81%a6%e4%b8%8b%e3%81%95%e3%81%84%e3%80%82/

○概要
１ 改正等の背景
所得税法上、使用者が、役員又は使用人に対して、生命保険契約若しくは損害保険契約又はこれらに類する共済契約（以下「保険契約等」といいます。）に関する権利を支給した場合には、支給時において保険契約等を解約した場合に支払われることとなる解約返戻金の額（解約返戻金のほかに支払われることとなる前納保険料の金額、剰余金の分配額等がある場合には、これらの金額との合計額。以下「支給時解約返戻金の額」といいます。）で評価すると取り扱っています。
他方で、「低解約返戻金型保険」や「復旧することのできる払済保険」など解約返戻金の額が著しく低いと認められる保険契約等については、第三者との通常の取引において低い解約返戻金の額で名義変更等を行うことは想定されないことから、支給時解約返戻金の額で評価することは適当でないと考えます。

２ 改正案の概要
法人税基本通達では、保険契約等に関する権利について、支払保険料の一部を前払保険料として資産に計上する取扱いが定められています。
このような法人税基本通達の取扱いを踏まえ、使用者が、役員又は使用人に対して、解約返戻金の額が著しく低いと認められる次の保険契約等に関する権利を支給した場合には、次の金額で評価することとします。
⑴ 支給時解約返戻金の額が支給時資産計上額の 70％に相当する金額未満である保険契約等に関する権利を支給した場合には、支給時資産計上額により評価する。
⑵ 復旧することのできる払済保険その他これに類する保険契約等に関する権利を支給した場合には、支給時資産計上額に法人税基本通達９－３－７の２の取扱いにより使用者が損金に算入した金額を加算した金額により評価する。
（注１）「支給時資産計上額」とは、使用者が支払った保険料の額のうち当該保険契約等に関する権利の支給時の直前において前払保険料として法人税基本通達の取扱いにより資産に計上すべき金額をいい、預け金などで処理した前納保険料の金額、未収の剰余金の分配額等がある場合には、これらの金額を加算した金額をいいます。
（注２）今回の見直しの対象は、法人税基本通達９－３－５の２の適用を受ける保険契約等に関する権利としていますが、法人税基本通達の他の取扱いにより保険料の一部を前払保険料に計上する「解約返戻率の低い定期保険等」及び「養老保険」などについては、保険商品の設計などを調査したうえで、見直しの要否を検討します。

３ 適用時期
改正後の所得税基本通達の取扱いは、令和３年７月１日以後に行う保険契約等に関する権利の支給について適用します。
（注）法人税基本通達９－３－５の２の取扱いは、令和元年７月８日以後に締結する保険契約等について適用するとされていることから、同日前に締結した保険契約等は、原則として、見直しの対象にならないものと考えます。

４ 新旧対照表
所得税基本通達 36－37 の新旧対照表は別紙のとおりです。

●別紙
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000218502


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	14 並み
難易度	3 ★★★
生活影響度	2 ★★☆
分量	1 ★☆☆
専門性	3 ★★★
理科系知識	1 ★☆☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#030571　09.その他 ③財務省

2021/05/23

【5/27(木) 締切】総務・内閣府系　都市再生・地域整備

都市再生緊急整備地域（案）及び地域整備方針（案）に関する意見募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095210670&Mode=0
意見提出先 https://form.cao.go.jp/chiiki/opinion-0177.html

〇解説
地域整備方針といいながら、都内のメジャーな街が対象となっているのは違和感ありです。
その前に、疲弊した地方都市の整備が優先でしょうに。

○概要
この度、都市再生特別措置法の規定に基づき、地方公共団体から都市再生緊急整備地域の新規指定及び地域整備方針の変更に係る申出がありました。
また、都市再生緊急整備地域への指定後一定期間が経過し、都市開発事業及び公共施設整備事業が概ね完了し、地域指定の解除がふさわしいと考えられる地域があります。
このため、内閣府において都市再生緊急整備地域（案）等を作成しました。
●都市再生緊急整備地域の指定（区域図）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000218751
＜新規＞
・松戸駅周辺地域<50ha>
・新潟都心地域<154ha>
・福岡箱崎地域<100ha>
＜解除＞
・浜松駅周辺地域<80ha>
・森口大日地域<80ha>
・寝屋川萱島駅東地域<49ha>

●地域整備方針
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000218752
・松戸駅周辺地域
松戸市は、都心から 20 ㎞圏内という立地により発展した良好な住環境と、上野東京ライン及び東京外かく環状道路の開設による交通利便性を有している。
このような特性を生かし、「働き方改革」によるライフスタイルの変化を見据えた多様なワーク・ライフを支え、ニュー・ノーマルに対応した多機能複合市街地を形成することで、東京の一極集中の課題に貢献し、東京の衛星都市から脱却した「自立した新しい大都市近郊型都市」を目指す。
この際、松戸中央公園とその周辺のみどり豊かな環境を中心に商業・業務・文化・居住等の多様な都市機能を整備することにより、仕事と暮らし、学びと遊びが隔てなくつながるライフスタイルを実現する都市空間を創出する。
併せて、切迫する首都直下地震や近年多発する記録的豪雨による水害等、大規模災害のリスク低減等により、災害に強い都市環境を創出する。

・新潟都心地域
江戸時代より北前船の寄港地として繁栄し、幕末には開港五港に選ばれ世界に開かれた新潟市の原点である新潟都心地域において、新潟駅周辺地区、万代地区、万代島地区、古町地区を都心地域の拠点地区と位置付け、各地区を公共交通や歩行者等のネットワークで結び、連動させながら、みなとまちの活力と風格、高度な機能を備える都市形成を推進
本州日本海側の最大都市という立地とインフラを活かし、国内外の企業に選ばれる都市機能を強化するとともに、産業振興に取り組み、多様で魅力ある雇用の場を確保
災害が頻発化・激甚化する昨今において、都心部の都市機能の向上と安全性の強化を推進すると共に、都市間連携を進めることで、太平洋側の災害時に代替機能を発揮する日本海国土軸を形成
緑と賑わいがあふれるウォーカブルな空間を形成すると共に、新潟市のシンボルである萬代橋周辺において、信濃川やすらぎ堤や万代テラス（信濃川右岸緑地）など、既存資源を活かした魅力的な水辺空間を形成
脱炭素社会の創造に向け、SDGsの視点から、スマートエネルギーシティの推進により、次世代型の環境都市を構築
（新潟駅周辺地区）
広域交通結節点の機能を強化し、新潟市の玄関口に相応しいビジネス拠点として、高度な機能と風格を備えた都市空間を形成
（万代地区）
萬代橋周辺の魅力的な水辺空間と商業集積を活かし、地区内外の回遊性を向上させることで、賑わいあふれるまちづくりを推進
（万代島地区）
都心のウォーターフロントの立地と国際交流拠点機能を活かし、みなとらしさを感じられる賑わい空間を形成
（古町地区）
様々な機能の都心回帰を進めると共に、みなとまちの歴史と文化を活用し、歩いて楽しめる魅力的な街並みを形成

・福岡箱崎地域
福岡箱崎地域においては、市街地内の貴重な大規模活用可能地として機能を充実・転換する九州大学箱崎キャンパス跡地を中心に、新たな活力・交流や充実した教育・研究環境を生み出すとともに、安全・安心・快適で健やかに暮らすことができるまちづくりを実現
そのため、九州大学が百年存在した地としてのブランドと、広大な敷地や交通といった強みを活かし、働く人や学ぶ人、住む人、訪れる人などこれまで以上に幅広い人々が集まり、イノベーションを生み出す新たな拠点を創出
また、千年以上に渡る箱崎の歴史や文化も踏まえながら、新たな拠点の創出に向け、イノベーションを生み出すチャレンジできるまちと、幅広い人々を惹きつける高質で快適なライフスタイルや都市空間づくりに取り組み、未来に誇れるまちを創造
・東京都心・臨海地域
日本の経済を牽引する高次の中枢業務機能のほか、商業、居住、文化、交流など多様な都市機能の集積と、主要幹線道路等の整備による都市基盤の強化を通じて、国際的なビジネス機能等を備えた拠点としてふさわしい景観にも配慮した賑わいと魅力のある都市空間を形成
（大手町、丸の内、有楽町）
東京都心において、我が国の顔として、歴史と文化を活かしたうるおいと風格ある街並みを形成しつつ、高次の業務機能とそれを支える高度な支援機能を備えた金融をはじめとする国際的な中枢業務・交流拠点を形成
この際、併せて、商業・文化・交流などの多様な機能を導入することにより、にぎわいと回遊性のある都市空間を形成
（日本橋、八重洲、京橋、銀座、兜町、茅場町、八丁堀）
東京都心や周辺部において、老朽建築物の機能更新や土地の集約化等により、歴史と文化を生かしたうるおいと風格ある街並みを形成しつつ、国際的な業務・金融・商業機能や高度な業務支援機能・生活支援機能等が適切に調和した魅力ある複合機能集積地を形成
特に、中央通りを中心とした地域においては、魅力とにぎわいにあふれた国際的な商業・観光拠点を形成
（日比谷）
東京都心において、文化・交流機能の集積や隣接する日比谷公園の環境を活かし、多様な機能が複合した風格とにぎわいのある都心拠点を形成
併せて、周辺エリアとつながる緑豊かな回遊拠点を形成
（環状二号線新橋周辺・赤坂・六本木）
中央官庁街に近接し、大使館等が数多く立地する地域において、環状２号線の整備とその沿道土地利用の促進を図るとともに、国際金融・業務・商業・文化・交流機能や生活・業務支援機能など多様な機能を備えたにぎわいにあふれた国際性豊かな交流ゾーンを形成
この際、緑豊かな地域特性を生かしたうるおいのある都市空間を形成
また、浜松町駅より海側の地域においては、地域の資源である浜離宮恩賜庭園、旧芝離宮恩賜庭園や海を意識しながら景観や環境にも配慮しつつ、内外の企業が魅力を感じられる国際競争力の高いビジネス拠点を形成
（晴海、豊洲、有明北、有明南、台場、青海、東雲）
都心に近接し、陸・海・空の卓越した交通条件にある東京臨海部において、物流機能の転出等に伴い発生した低未利用地の大規模な土地利用転換等により、職・住・学・遊の多様な魅力を備え国際的に情報発信を行う先導的な拠点を形成
この際、水辺の環境をいかしてアミューズメント・文化・商業などの機能を導入し、都市観光にも資するバランスのとれた魅力的な複合市街地を形成
（佃、月島、勝どき、豊海町、湊、入船、新富、明石町、築地）
個性を生かしたまちづくりと計画的な大規模開発による機能更新により、都心を支える居住機能を強化した魅力的な複合市街地を形成
また、築地市場跡地においては、浜離宮庭園や銀座、隅田川、食文化など、魅力的な資源を有する地域のポテンシャルを生かしつつ、新たな東京ブランドを創造・発信する機能を持つ国際的な交流拠点を形成
〔特定都市再生緊急整備地域〕
日本経済の中心地である都心から臨海部の一体的な地域において、本社機能の高度な集積や国内外へのアクセス機能、国際色豊かな地域特性を生かし、国際競争力向上に資する先進的なビジネス支援機能の導入促進、外国人が住みやすい居住環境の充実などを一体的に推進

・秋 葉 原 ・神田地域
〔都市再生緊急整備地域〕
秋葉原駅周辺において、大規模低未利用地の土地利用転換等により、電気街と連携した世界的な IT関連産業拠点を形成
神田地域において、建築物の更新に併せた市街地の再編整備により、東京駅周辺等の都市機能とも連携する多様な魅力を持ったにぎわいのある安全で快適な複合市街地を形成
・品川駅・田町駅周辺地域
〔都市再生緊急整備地域〕
○品川駅を中心とした鉄道施設の機能更新や駅前広場・歩行者空間などの都市基盤整備により、広域交通の拠点性を強化し、東京と国内外を結ぶサウスゲートにふさわしい交通結節点を形成
○品川駅周辺では、新幹線や羽田空港などへのアクセスの利便性、臨海部、東京南部の産業とも連携可能な立地特性や、運河などの地域資源を生かし、業務、商業、研究、交流、宿泊、居住などの多様な機能が集積する、新拠点を形成
○東京湾からの「風の道」の確保や、大規模公園、緑地、運河などを活用した水と緑のネットワークの形成、下水再生水や下水熱の有効利用などにより、環境負荷を軽減する先進的な環境モデル都市を形成
○田町駅周辺の大規模な低・未利用地における業務、商業、居住、教育、文化等、多様な都市機能の整備や、既存市街地の街区再編、機能更新など、計画的な土地利用転換により、安全かつ快適な駅施設をはじめとした公共空間などの整備により、魅力的な複合市街地を形成
〔特定都市再生緊急整備地域〕
羽田空港の国際化やリニア中央新幹線の整備を契機に、広域交通の拠点性を強化し、東京と国内外を結ぶサウスゲートにふさわしい交通結節点を形成し、業務、商業、研究、交流、宿泊、居住、教育、文化などの多様な機能が集積する、魅力ある新拠点を形成

・新宿駅周辺地域
〔都市再生緊急整備地域〕
東京駅周辺などとともに我が国の国際的な中枢業務機能を担う拠点を形成
併せて、商業、文化等の集積による多様な魅力を備え回遊性のある観光・交流拠点を形成
〔特定都市再生緊急整備地域〕
乗降客数が日本一のターミナルを有し、新宿副都心として発展してきた業務・商業機能を生かし、住宅、商業、文化、教育、宿泊、医療等の集積による多様な魅力を備えた、国際的な中枢業務・交流機能を担う拠点を形成

・大崎駅周辺地域
〔都市再生緊急整備地域〕
りんかい線、埼京線、湘南新宿ラインの大崎駅乗入れや新幹線品川駅の開業、さらには羽田空港の国際化などにより飛躍的に向上した交通アクセスを活かし、大規模低未利用地の土地利用転換や既成市街地の再構築により、東京のものづくり産業をリードする新産業・業務拠点を形成
この際、魅力とにぎわいのある都市空間を形成

・渋谷駅周辺地域
〔都市再生緊急整備地域〕
特徴ある地形のもとで形成された商業・業務・文化・交流機能の集積を生かし、周辺のみどり豊かな環境と調和をとりつつ、多世代による先進的な生活文化等の世界に開かれた情報発信拠点を形成
駅施設の機能更新と再編を進めるとともに、それを契機に周辺地域での街区再編および開発の連鎖による総合的なまちづくりを推進し、駅から周辺の個性的な街へ連続する、にぎわいと回遊性のある、災害に強く、安全・安心で歩いて楽しい都市空間を形成
〔特定都市再生緊急整備地域〕
渋谷駅の機能更新と周辺都市基盤の再編を契機に、魅力ある商業、業務、文化・交流機能の充実を図るとともに、次世代による先進的な生活文化等の世界に開かれた情報発信拠点を形成

・池袋駅周辺地域
〔都市再生緊急整備地域〕
○都市計画道路の整備や駅施設及び周辺市街地の再編を契機に、駅前広場、東西連絡通路の整備により、回遊性・利便性の高い歩行者中心のまちに都市構造を転換するとともに、商業・業務・芸術・文化・交流・情報発信機能等の集積する拠点を形成
〇駅周辺においては、老朽建築物や細分化した敷地の統合など、街区再編の推進と併せて、歩行者ネットワークや緑の創出を図るとともに、造幣局跡地を活用して、防災公園の整備と併せた連鎖的な開発により、木造密集市街地の改善を図るなど、駅周辺の防災性の向上と連動して、地域全体の防災対応力を強化
〔特定都市再生緊急整備地域〕
池袋駅及び周辺市街地の都市基盤の再編と併せて、文化・芸術等の育成・創造・発信・交流等の機能の充実・強化を図るとともに、魅力ある商業、業務機能等を集積し、国際アート・カルチャー都市を形成

・羽田空港南・川崎殿町・大師河原地域
〔都市再生緊急整備地域〕
国際拠点空港である羽田空港に近接する大田区羽田空港南地区、川崎市殿町・大師河原地区において、羽田空港への近接性や多摩川に面した優れた地域特性を活かし、公民連携によるインフラ整備と、適切な土地利用の誘導により、都市機能の集積を進め、東京圏のビジネス機能、新産業創造・発信機能を支え、日本経済の持続的な発展を牽引する国際競争拠点を形成
〔特定都市再生緊急整備地域〕
国家戦略特区における東京圏の重要なエリアである羽田空港南地区と殿町地区において、羽田空港を中心とした連携を強化し、世界で一番ビジネスのしやすい環境を整備することにより、世界から資金・人材・企業・情報等を集めるとともに、ライフサイエンス分野等におけるイノベーションや、東京圏の国際化と活性化に寄与する機能形成を通じ、東京圏のビジネス機能、新産業創造・発信機能を支える成長戦略拠点を形成
（羽田空港南地区）
国際的な拠点空港である羽田空港に隣接し、多摩川、海老取川の豊かな水域空間を有する羽田空港南地区において、立地特性を活かし、文化・交流機能、産業支援機能、商業機能、空港連携機能などの導入を図り、周辺環境との共生を目指した潤いと安らぎのある空間を形成しつつ、人・モノ・情報の活発な交流を促進し、羽田空港機能を強化する成長戦略拠点を形成
（殿町地区）
羽田空港に近接し、多摩川の豊かな水辺空間を有する殿町地区において、多摩川に面したうるおいと緑豊かな良好な都市環境を形成しつつ、公民連携によるインフラ整備と適切な土地利用の誘導により、ライフサイエンス・環境分野の研究開発等の中核機能、国内外の人材、もの、情報の交流拠点となる都市機能の集積を進め、国際競争力の強化を先導する世界的なイノベーション創出拠点を形成

・神戸ポートアイランド西地域
〔都市再生緊急整備地域〕
神戸市の都心の三宮地域と神戸空港を結ぶ枢要な都市軸上に位置する神戸ポートアイランド西地域において、再生医療等の基礎・臨床研究と先端医療産業や高度専門病院群の集積及び国家機関技術であるスーパーコンピュータ「富岳」を核とした研究教育拠点の形成により、ライフサイエンス分野や計算科学関連分野などの企業、研究機関、大学の知的人財が国内外から集積・交流する知的創造の場を形成。
また、コンテナバース跡地に進出した２大学や海を満喫できる開放的なウォーターフロント空間、緑豊かな公園緑地とも連携を図り、住み、働き、訪れる人々でにぎわう、魅力的で質の高い都市環境を形成。


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	14 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	3 ★★★
専門性	2 ★★☆
理科系知識	1 ★☆☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#030570　05.総務省、内閣 ④その他

2021/05/23

【5/27(木) 締切】農水・環境省系　植物防疫

テンサイシストセンチュウの緊急防除に関する告示及びテンサイシストセンチュウの緊急防除に関する省令の一部改正案についての意見・情報の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550003312&Mode=0

〇解説
「テンサイシストセンチュウ」という舌を噛みそうな名前の外注が発生しているため、それが寄生するだいこんの作付を特定エリアで禁止するもの。

○概要
１ 現行制度の概要
（１）植物防疫法においては、有害動植物がまん延して、有用な植物に重大な損害を与えるおそれがある場合等において、駆除又はまん延防止の必要があるときは、農林水産大臣は、法第４章の規定により防除（以下「緊急防除」という。）を行うものとされており（法第 17 条第１項）、緊急防除を行うときは、①防除を行う区域及び期間、②有害動植物の種類、③防除の内容、④その他必要な事項を、緊急防除を行う 30 日前までに告示しなければならない（法第 17 条第２項）ものとされている。
また、この緊急防除を行うため必要な限度において、有害動植物が付着している植物等の移動禁止、消毒等の命令をすることができる（法第 18 条第１項）ものとされている。
（２）ヨーロッパ、アメリカ等で発生しており、アブラナ属等の重要害虫として知られるテンサイシストセンチュウについては、平成 29 年９月、長野県諏訪郡原村において我が国初発生が確認されたことを受け、次の告示及び省令を定め、作付け禁止植物（しょくようだいおう等）の作付けを禁止するなど、緊急防除を行ってきた。
① テンサイシストセンチュウの緊急防除に関する告示（平成 30 年３月 26 日農林水産省告示第 608 号。）
② テンサイシストセンチュウの緊急防除に関する省令（平成 30 年農林水産省令第 12 号。）

２ 改正の内容
新たにテンサイシストセンチュウを増殖させることが確認されただいこんを作付け禁止作物に追加することとする。
ただし、だいこんのうち、テンサイシストセンチュウを減少させることが確認され、防除を行うことを目的として栽培される葉だいこんは作付け禁止作物から除くこととする。

３ 今後のスケジュール
公布 令和３年６月
施行 令和３年７月

●告示案
防除の内容
㈠ テンサイシストセンチュウの緊急防除に関する省令（平成三十年農林水産省令第十二号。以下「省令」という。）第三条第一号の定めるところにより、防除区域において、植物防疫官がその行う検査の結果、テンサイシストセンチュウが存在していると認めたほ場以外の場所においてしょくようだいおう、だいこん（テンサイシストセンチュウの防除を行うことを目的として栽培される葉だいこんを除く。以下同じ。）、トマト、ほうれんそう、あぶらな属植物及びふだんそう属植物の作付けをする場合等を除き、しょくようだいおう、だいこん、トマト、ほうれんそう、あぶらな属植物及びふだんそう属植物の作付けをしてはならないこととすること。

●省令案
（作付けの禁止）
第三条 防除区域においては、しょくようだいおう、だいこん（テンサイシストセンチュウの防除を行うことを目的として栽培される葉だいこんを除く。）、トマト、ほうれんそう、あぶらな属植物及びふだんそう属植物（以下「しょくようだいおう等」という。）の作付けをしてはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りではない。

●参考：テンサイシストセンチュウとは
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000218451
寄主植物 ：しょくようだいおう、だいこん、トマト、ほうれんそう、あぶらな属（野沢菜、カリフラワー、ブロッコリーなど）植物及びふだんそう属（てんさいなど）植物の生植物の地下部
被害 ：てんさいでは生育の遅れや黄化症状、地上部のしおれなどが見られ、枯死する場合もある。被害株の地下部はひげ根が異常に増え、奇形となり収量が著しく低下する。
人への影響 ：人畜には無害であり、本線虫が付着した野菜を食しても人の健康を害することはない。


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	11 易
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	1 ★☆☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	1 ★☆☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	1 ★☆☆

#030569　04.環境省 ③その他