2024/02/27
【2/29(木) 締切】九の柱_環境エネルギー体系と国土づくり 資源開発計画
「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画(案)」に対する意見の募集についてhttps://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620224002&Mode=0
○解説
資源開発自体が極めて重要で、注力すべきなのですが、そこにカーボンニュートラルの話を持ち込むと、余計資源開発の足かせになってしまいます。
現状の石油利権勢力に邪魔されないで、ギャグみたいな「CCS（CO2 の地中貯留）」はやめて、さっさと採算性の高い国産資源を利用できるようにしてほしいですね。
○概要
海洋基本法に基づき海洋基本計画が昨年４月に閣議決定され、その基本計画の中で令和５年度中に「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」を定めることとされております。
この度、総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会で、同開発計画（案）を取りまとめました。
●計画案（62ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000269077
総 論
陸域のエネルギー・鉱物資源に乏しい我が国は、その需要量のほぼ全てを海外からの輸入に頼ってきた。また我が国は常に、資源国やシーレーンにおける情勢変化等を背景とした供給不安に直面するリスクを抱えており、エネルギー・鉱物資源の安定供給確保は、我が国が抱える大きな課題であり続けている。
こうした課題を克服するためには、我が国の領海・排他的経済水域の海底及びその下並びに延長大陸棚（注 1）（以下、「我が国周辺海域」という。）に広がる海洋エネルギー・鉱物資源（注 2）を活用していくための中長期的な取組を継続していくことが重要である。
我が国周辺海域には、石油・天然ガスに加え、メタンハイドレートや海底熱水鉱床などの海洋エネルギー・鉱物資源の賦存が確認されている。これらの資源は、商業化がなされれば、国際情勢や地政学リスクに左右されず我が国の自給率の向上に資する貴重な国産資源である。しかしながら、これら海洋エネルギー・鉱物資源を開発していくためには、賦存量・賦存状況の把握、生産技術の開発とそれに伴う環境への影響の把握等の取組を一つ一つ着実に、かつ中長期的な視点から計画的に推進していく必要がある。
2007 年 7 月に新たに海洋立国日本の実現を目指して、「海洋基本法」が制定された。同法に基づき 2008 年 3 月に策定された「海洋基本計画」（以下、「基本計画」という。）においては、海洋エネルギー・鉱物資源の開発を計画的に推進するため、「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」（以下、「開発計画」という。）を策定することが定められた。これを受け、総合資源エネルギー調査会の審議を経て、2009 年 3 月に、10 年間の中長期計画となる開発計画を策定した。開発計画では、海洋エネルギー・鉱物資源の種類ごとに、開発の目標と達成に至る道筋、必要となる技術開発、官民の役割分担等を定めた。
その後、我が国周辺海域を取り巻く情勢の変化、海洋エネルギー・鉱物資源開発・利用への期待の高まり、探査や技術開発といった開発計画の進捗状況等を踏まえ、5年ごとに計画の見直しを行い改定が行われている。
近年、気候変動問題が人類共通の課題として認識される中、2020 年 10 月日本でも「2050 年カーボンニュートラル」を表明し、2021 年 4 月には、2030 年までに 2013 年比 CO2 排出量 46%削減さら に 50％の高みに向けて挑戦を続けるとの方針が示された。2021 年 10 月に閣議決定されたエネルギー基本計画においても、 2050 年カーボンニュートラル目標や 2030 年 46％削減目標の実現に向けたエネルギー政策の道筋が示された。エネルギー基本計画においては、脱炭素化の取り組みが重要視される中、安全性の確保を大前提にした安定供給の確保やエネルギーコストの低減、環境への適合いわゆる「S＋3E」の取り組みを進めることとしている。また、2050 カーボンニュートラル等の国際公約と産業競争力の強化を通じた経済成長を同時に実現するいわゆる「GX 実現」に対応するため、蓄電池、モーター、半導体などの材料としての鉱物資源の重要性が指摘されている。
新たな開発計画は、このような資源・エネルギー政策を取り巻く環境変化を踏まえ、国内に存在する資源については商業化がなされれば、国際情勢や地政学リスクに左右されない我が国の貴重な国産資源であるとの認識のもと、国主体の事業を通じて探査や技術開発に取り組むことに加え、カーボンニュートラルにむけては、CCS(注 3)にも取り組んでいく。具体的には、海洋エネルギー・鉱物資源（メタンハイドレート、石油・天然ガス、海底熱水鉱床、コバルトリッチクラスト、マンガン団塊、レアアース泥）に加えて、CCS を新たな分野とし、国内における商業化に向けた資源の探鉱・開発を進めていくこととしている。
なお、海洋エネルギー・鉱物資源開発は、世界的にも例が少なく先端的であると同時に、不確実性が高く極めて難度の高い技術開発という特性がある。こうした特性を踏まえ、開発計画は、実証実験を実施する等科学技術力の着実な進展にも注力した上で、商業化に向けた見直しが可能な柔軟性を持たせることとしている。
注 1）延長大陸棚：排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第二条第二号の海域を定める政令で定められた海域の海底及びその下を指す。
注 2）海洋エネルギー・鉱物資源： 上位計画である「基本計画」に位置付けられているとおり、海洋に資源として賦存する石油・天然ガスや金属鉱物資源を指すものとして用いられており、洋上風力などの「海洋再生可能エネルギー」は含まない。
注 3）CCS：二酸化炭素回収・貯留のこと。なお、油田・ガス田の跡地が CCS を行う場所の一つとなる点、油田ガス田のポテンシャル把握のための調査としておこなってきた地質構造調査が CCS 開発に活用されている点から、化石燃料と CCS をまとめて考えこれを「基本計画」に位置づけ推進していく。
難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）
| 総合 | 15 並み |
| 難易度 | 2 ★★☆ |
| 生活影響度 | 2 ★★☆ |
| 分量 | 3 ★★★ |
| 専門性 | 2 ★★☆ |
| 理科系知識 | 2 ★★☆ |
| 下調要否 | 2 ★★☆ |
| 法令読込要否 | 2 ★★☆ |
#060278 08.国交省 �Cその他
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