パブコメから日本を変えてみよう

2026/04/29

【5/8(金) 締切】エネルギー・インフラ整備(国土強靭化) 　森林・林業基本計画

森林・林業基本計画（案）及び全国森林計画（変更案）についての意見・情報の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550004337&Mode=0

〇解説
『我が国の国土の約３分の２を占める森林は、木材等の生産機能のみならず、国土の保全、水源の涵養、生物多様性の保全、地球温暖化の防止、保健・レクリエーションの場の提供、文化の形成等の多面的機能を有し、国民生活に様々な恩恵をもたらす「緑の社会資本」である。これらの機能が持続的に発揮されるためには、将来にわたり、森林の適正な整備及び保全を図る必要がある。』
なのですから、山林を切り崩したメガソーラーや風力発電は一切やめるべき。
また、クマの出没が激しくなっている一因は、森林の開発にあるであろうから、その規制の意味でも森林の保全に重点を置くべき。

〇概要
森林・林業基本法（昭和39年法律第161号）においては、森林及び林業に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、森林・林業基本計画（以下「基本計画」と いう。）を定めることとされています。基本計画は、森林及び林業をめぐる情勢の変化を勘案し、並びに森林及び林業に関する施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね５年ごとに変更することとされています。このため、令和７年９月に林政審議会に対して基本計画の変更に関する諮問を行い、新たな基本計画について検討を行ってきました。
また、森林法（昭和26年法律第249号）において、基本計画に即し、全国森林計画をたてることとされています。このため、令和８年２月に林政審議会に対して全国森林計画の変更に関する諮問を行い、新たな全国森林計画について検討を行ってきました。
今般、広く国民の皆様からの意見・情報を検討・反映させる観点から、新たな基本計画（案）及び全国森林計画（変更案）について、意見・情報を募集いたします。

●基本計画（57ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000313179
まえがき
林業・木材産業は、都市・地方を問わずあまねく全国各地で行われており、所得の確保、就業機会の創出、定住の促進等を通じて経済社会の維持及び発展に寄与する極めて重要な産業である。加えて、林業生産を持続的に行うことは、森林から生産された木材を利用し、伐採後に適切な再造林を行うことに伴う二酸化炭素の吸収、排出削減及び炭素の貯蔵を通じて、温室効果ガスの排出量と吸収量等とを均衡させる「ネット・ゼロ」の実現に寄与する。このことは同時に、天然林の保全管理と相まって、空間的・時間的に多様な森林の形成につながるものであり、生物多様性の損失を止め、反転させる「ネイチャーポジティブ」の実現にも寄与する。林業・木材産業が成長産業として持続的かつ健全に発展することは、地方を中心に日本列島全体に豊かさをもたらすとともに、産業競争力強化・経済成長及び排出削減を同時に実現するＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の加速化に直結する。
我が国では、建築物の非木造化の流れが平成10年頃から転換して建築物に係る基準の合理化が順次行われ、木造化の可能性が広がった。また、令和３年には、脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成22年法律第36 号。以下「都市まちの木造化推進法」という。）が成立し、建築物一般への木材利用の促進に官民を挙げて取り組むこととされた。近年では木質耐火部材等の新たな部材や部材の強度を確保する利用技術の開発や普及も大きく進展するなど、建築物の木造化に向けた環境が整ってきている。
一方、人口減少を主な要因として、新築住宅向け木材需要は縮小する見通しであり、ようやく訪れた木材利用の好機を生かすためには、既存の木材利用全般にわたる国産材への転換を図るとともに、新たな需要を幅広く創出することが重要である。
この百年間、我が国の森林は、第二次世界大戦前後の木材需要の急増による森林資源の枯渇、戦後の復旧造林と拡大造林、その後の保育段階の間の国産材供給の低迷といった激動の時代を経て、現在では人工林の６割が一般的に利用期に入るとされる51年生を過ぎるに至っている。一方、この間、木材価格は昭和55年をピークに低下してきており、特に立木価格の低迷が著しい。このような中、この豊富な人工林資源を最大限活用し、幅広い木材需要を満たすためには、様々な段階において効率化を進め立木価格の向上を図るなどにより、林業経営の採算性と持続性を高める必要がある。このため、人工知能（以下「ＡＩ」という。）や情報通信技術（以下「ＩＣＴ」という。）の活用等を通じた林業・木材産業の効率性の向上や供給力の強化と、木材流通の合理化を進めると同時に、新規事業者を含む多様な林業経営体等の育成等を進めていくことが重要である。
木材の持続的な供給をめぐっては、令和３年に発生したいわゆるウッドショック1により輸入材の調達リスクが顕在化した。こうした中、幅広く需要を創出すると同時に、そこから得られた利益が森林所有者を含む川上・川中・川下の関係者に適切に還元される構造の確立に向けて、国産材のサプライチェーン2の構築を図ることは、木材の持続的な供給の確保を通じて我が国の社会経済の長期的な成長にも寄与するものである。
さらに、木材の付加価値向上と炭素の貯蔵を図る上で重要となるカスケード利用3や、新たな価値を生み出す未利用材の活用、それらを通じた資源・エネルギー安全保障の強化等に向け、木質バイオマスによる熱電併給等の推進と併せて木質系新素材の開発や実装を加速していくことが重要である。
我が国の経済社会全体の動向に目を転ずれば、「2050年ネット・ゼロ」や「2030年ネイチャーポジティブ」の実現に向け、環境に配慮した企業経営等を求める動きが強まってる。また、国民の間ではウェルビーイング4への関心が高まっている。この機会を捉え、森林や木材の地球環境の保全に対する貢献（以下「環境貢献」という。）や心身等に与える効果の見える化等を通じて、幅広い民間投資を呼び込み、森林の整備及び保全や木材需要の拡大を進めることで、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行に向けた取組を推進することが重要である。また、環境貢献に向けては、持続可能性を確保した木材の供給が求められており、このようなニーズに対応する観点からも、主伐後の再造林の確保と生物多様性の保全に配慮した多様で健全な森林もりづくりを図ることが求められる。
1 米国における住宅需要の高まりや海上輸送の混乱等により、令和３年に輸入材の不足・価格高騰が発生したことをいう。
2 原材料の調達から、加工、配送、販売を経て消費者の手元に届くまでの一連の流れをいう。
3 製品として価値の高い順に多段階的に利用することをいう。
4 身体的・精神的・社会的に良い状態にあることをいう。
また、我が国の国土の約３分の２を占める森林は、木材等の生産機能のみならず、国土の保全、水源の涵養、生物多様性の保全、地球温暖化の防止、保健・レクリエーションの場の提供、文化の形成等の多面的機能を有し、国民生活に様々な恩恵をもたらす「緑の社会資本」である。これらの機能が持続的に発揮されるためには、将来にわたり、森林の適正な整備及び保全を図る必要がある。
一方で、気候変動等の影響により、令和６年の能登半島地震・豪雨による災害といった複合的な要因による山地災害や、大船渡市林野火災等の大規模な林野火災が発生しているほか、クマによる人身被害も増加している。このような国民生活の安全・安心を脅かす新たな危機にも対応し、その予防や管理に向けた対応の強化を図ることが必要不可欠である。
このため、豊かな森林資源の循環利用や里山林等の利活用等を進めると同時に、幅広い民間投資も活用し、防災及び国土強靱化の観点からの森林整備や治山対策、林野火災予防対策の強化、野生鳥獣の生息環境の保全及び整備、病虫害・鳥獣害対策の充実、花粉の少ない森林への転換の加速等を図ることが重要である。
これらの取組を着実に進めるためには、木育等を通じ、森林の有する価値や国産材を利用する意義等について、森林・林業・木材産業の関係者のみならず、木材製品の利用者等を含めて森林の有する公益的機能を享受する全ての国民等の間で幅広く理解を深め、その行動変容につなげることが肝要である。
幅広い関係者との連携の下、将来に希望を持ってこれらの取組に挑戦できる構造を確立し、先人が築いた我が国の森林資源の循環利用と多様で健全な森林づくりを着実に進めることにより、森林・林業・木材産業の好循環を生み出し、副題にあるように、百年つづ「森の国・木の街」の実現を目指していく。
今回策定する森林・林業基本計画（以下「基本計画」という。）においては、上述の認識の下、令和３年６月に閣議決定された森林・林業基本計画（以下「前基本計画」という。）に基づく主な施策を評価し、浮かび上がった課題や前基本計画の策定以降の情勢変化等を踏まえて、今後の対応方向や施策展開に当たっての基本的な視点等を明らかにするものである。基本計画を指針とし、全ての関係者が主体的な取組を展開することを期待する。
基本計画は、今後20年程度を見通して定めるとともに、情勢の変化及び基本計画に基づき講ずる施策の効果全般にわたる評価を踏まえた形で、森林・林業基本法（昭和39年法律第161号。以下「基本法」という。）に基づきおおむね５年ごとに所要の変更を行う。

●森林計画（30ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000313180
まえがき
森林は、国土の保全、水源の涵養、生物多様性の保全、地球温暖化の防止、保健・レクリエーションの場の提供、文化の形成、木材等の生産等の多面的機能を有しており、国民生活に様々な恩恵をもたらす「緑の社会資本」である。
とりわけ、我が国の森林は、戦後に造成された人工林を主体に蓄積が年々増加しており、多くの人工林が一般的に利用期に入るとされる51年生を過ぎている中、充実した森林資源を活用すると同時に、自然的・社会的条件の良い林業適地では計画的な再造林を確保していく必要がある。しかしながら、国産材の供給量が着実に増加する一方で、林業適地の明確化や、主伐後の植栽による更新（伐採跡地（伐採により生じた無立木地）が再び立木地となることをいう。以下同じ。）、森林の経営管理に必要な権利の集積と経営管理の集約化（以下「森林の集積・集約化」という。）等が十分に進んでいない現状にある。また、我が国の経済社会においては、少子高齢化と人口減少が一層進行するほか、気候変動等による豪雨の増加、大規模な林野火災の発生、クマによる人身被害等の新たな危機が発生している。一方で、パリ協定や昆明・モントリオール生物多様性枠組の採択など、地球温暖化の防止や生物多様性の保全に関する国内外の動向を背景として、環境に配慮した企業経営等を求める動きが強まっている。
このような中で、森林資源の循環利用と森林の有する多面的機能の持続的な発揮を図るためには、より効率的かつ効果的な森林の整備及び保全を進めていく必要がある。こうした情勢を踏まえ、森林の現況、自然的・社会的条件、国民のニーズ等に応じて、施業方法を適切に選択し、計画的に森林の整備及び保全を進めながら、「森林・林業基本計画」（令和８年●月閣議決定）で定められた望ましい森林の姿を目指していく。
この計画においては、このような考え方に即し、森林の整備及び保全の目標、森林施業、林道の開設、森林の土地の保全、保安施設等に関する事項を明らかにする。この計画の策定に当たっては、水系等の自然的条件を基本として、森林資源の類似性、行政区界等の社会的経済的条件を勘案し、別紙のとおり44の広域流域を定め、広域流域ごとに森林の整備及び保全の目標を定める。また、この目標を実現するために必要な伐採立木材積、造林面積、林道開設量等を定める。この計画の計画期間は、令和６年４月１日から令和21年３月31日までである。
なお、都道府県知事が策定する地域森林計画及び森林管理局長が策定する国有林の地域別の森林計画についても、この計画に即して、民有林・国有林間での一層の連携強化のもと、その効率的な実行の確保が図られ、森林・林業等に関する諸施策が適切に講じられるよう配慮する。


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	15 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	3 ★★★
専門性	2 ★★☆
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#080509　03.農水省 ③林業