パブコメから日本を変えてみよう

2026/04/12

【4/29(水) 締切】食と健康・環境保全　食育推進基本計画

「第５次食育推進基本計画 骨子（案）」に関する意見・情報の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550004326&Mode=0
意見提出先 https://forms.office.com/pages/responsepage.aspx?id=_6DkBnJJi0qvMEVxNh0TRH01F4wBJZpIp0JMnjhWeI9UQk84WjZSRjg1Wjk0MzFBOEVGS0Y0UUhGSS4u&route=shorturl

〇解説
『「農林漁業体験を経験した国民（世帯）の割合」は第４次食育推進基本計画の作成時に比べて減少しており、生産現場に対する理解を深めるための取組強化が必要。』ということで、強制的に参農交代制度（年に1度は農業体験）を取り入れてほしいですね。
地産地消や有機食品、和食についても多少触れていますが、もっと、「高くても国産品を優先」するような施策にも力を注いでほしいですね。

〇概要
食育推進基本計画とは、食育基本法（平成17年法律第63号）第16条第１項に基づき、食育の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために、食育推進会議（関係閣僚、有識者で構成）が作成する計画です。
平成18年３月に、計画期間を平成18年度から22年度までとする最初の計画が作成され、現行の「第４次食育推進基本計画」は令和３年度からおおむね５年間について定められています。
現在、計画期間を令和８年度からおおむね５年間とする「第５次食育推進基本計画」の作成に向け、食育推進会議委員（有識者に限る）及び専門委員で構成する食育推進評価専門委員会において、令和８年４月８日に骨子（案）を審議したところですが（※）、国民の皆様からの意見・情報を検討・反映させる観点から、「第５次食育推進基本計画 骨子（案）」について、意見・情報を広く募集したいと考えております。
※ 令和８年４月８日に開催した令和８年度第１回食育推進評価専門委員会の詳細については、こちらを御覧ください。
https://www.maff.go.jp/j/syokuiku/kaigi/r08_01.html

●骨子案（16ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000312241
はじめに
○ 食は命の源であり、国民が健康で心豊かな生活を送るためには、生産現場等に対する関心や理解を深めるとともに、健全な食生活を実践することが重要である。
○ 食育基本法の制定から20年が経過する中で、食や農林漁業を取り巻く状況の変化や、食に関する国民の価値観やライフスタイル等の多様化が進展。
○ 特に第４次食育推進基本計画の計画期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や食料品等の物価高騰等が生じたこと等により、栄養バランスの偏りや食習慣の乱れが見られ、家庭や地域で健全な食生活を実践することが困難な場面が増加。
○ 国内の農業者の減少・高齢化が進展し、食料の多くを海外からの輸入に頼っているが、世界の食料生産・供給は不安定化。
○ 国民の食卓と農業等の生産現場の距離が遠くなる中、生産者と消費者の関係が希薄化。
○ 食や農へ関心や理解を深める観点からも食育は重要であり、国や地方公共団体による取組とともに、学校、企業や地域の多様な関係者等と連携・協働し、食育を国民運動として推進。
○ 加えて、日常の食が自身の健康とのつながりのみではなく、食料生産や地球環境と関係していることを、改めて国民が自覚し、社会全体としてそれらの調和を図りつつ、個人や社会全体の豊かさにつながるものと捉えていくことも必要。

第１．食育推進に関する施策についての基本的な方針
○ 食育をめぐる情勢を踏まえ、本計画において、今後５年間、特に取り組むべき事項として、（１）学校等での食や農に関する学びの充実、（２）健全な食生活の実現に向けた「大人の食育」の推進、（３）国民の食卓と生産現場の距離を縮める取組の拡大を重点事項に定めて推進する。
また、これらの取組を推進して国民に食育を定着させるために、情報発信の強化や取組の見える化、PDCAサイクルによる施策の見直し・改善、行動変容に向けた機運の醸成等、食育推進体制の整備の取組を推進することが必要。
１．重点事項
（１）学校等での食や農に関する学びの充実
・ 朝食を欠食する子供の割合が増加傾向にあるなど、子供たちの食の乱れやそれに伴う健康への影響が見られること、また、農業等の生産現場の実態を知らない子供が増えていることから、学校等が家庭や地域等と連携して、児童生徒等への食育を推進することが重要。
・ 栄養教諭等による食生活の重要性等に関する指導や「農林漁業教育」を推進。
（２）健全な食生活の実現に向けた「大人の食育」の推進
・ 幅広い世代において、栄養バランスの偏りや食習慣の乱れが見られるが、特に若い世代においては、主食・主菜・副菜を組み合わせた食事の回数や、野菜・果物の摂取量が少ない。
・ このため、若い世代を中心に行動変容を促す「大人の食育」を推進していくことが重要。
・ 民間企業を巻き込んだ国民運動を展開するため、官民の幅広い連携・協働の取組を生み出す「官民連携食育プラットフォーム」や「食育実践優良法人顕彰」等による職場における食育等を推進。
（３）国民の食卓と生産現場の距離を縮める取組の拡大
・ 大都市圏への人口集中や都市化の進展が続き、国民の食卓と生産現場の距離が遠くなる中、「農林漁業体験を経験した国民（世帯）の割合」は第４次食育推進基本計画の作成時に比べて減少しており、生産現場に対する理解を深めるための取組強化が必要。
・ 生産現場への理解や自然の恩恵や生産者への感謝の念を深め、国民の食卓と農業等の生産現場の距離を縮めることにつながる農林漁業体験機会の提供のほか、生産者と消費者が直接つながる取組等を推進。また、これらの取組等を通じて、食料の持続的な供給に資する物の選択を促進。
２．基本的な取組方針
（１）国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成
（２）食に関する感謝の念と理解
（３）食育推進運動の展開
（４）子供の食育における保護者、教育関係者等の役割
（５）食に関する体験活動と食育推進活動の実践
（６）我が国の伝統的な食文化、環境と調和した生産等への配慮及び 農山漁村の活性化と食料自給率の向上への貢献
（７）食品の安全性の確保等における食育の役割

第２ 食育の推進の目標に関する事項
１．目標の考え方
・食育を国民運動として推進し、成果を挙げるために、共通の目標を掲げ、関係者が連携・協働して取組を実施することが必要。
・第５次食育推進基本計画においては、国民一人一人が自ら実践する目標（個人目標）と地域等が主体となって取り組む目標（地域目標）に分類して、目標を設定。
・目標の達成状況の調査・公表、評価等により、必要に応じた施策の見直しと改善を図る等、PDCAサイクルに基づく取組を実施。
２．食育の推進に当たっての目標
（１）国民一人一人が自らの実践を促す目標（個人目標）
・食育に関心を持っている国民の割合
・朝食又は夕食を家族と一緒に食べる「共食」の回数
・朝食を欠食する子供の割合
・朝食を欠食する若い世代の割合
・主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を１日２回以上ほぼ毎日食べている国民の割合
・主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を１日２回以上ほぼ毎日食べている若い世代の割合
・食塩摂取量の平均値
・野菜摂取量の平均値
・果物摂取量の平均値 －「健康日本21（第三次）」の趣旨を踏まえ、変更
・生活習慣病の予防や改善のために、ふだんから適正体重の維持や減塩等に気をつけた食生活を実践する国民の割合
・ゆっくりよく噛んで食べる国民の割合
・農林漁業体験を経験した国民（世帯/本人）の割合 －「大人の食育」の推進の観点からも本人の参加も促していくために、本人も追加
・産地や生産者を意識して農林水産物・食品を選ぶ国民の割合
・環境に配慮した農林水産物・食品を選ぶ国民の割合
・食品ロス問題を認知して削減に取り組む消費者の割合 －「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」を踏まえ、名称を変更
・食品の安全性について基礎的な知識を持ち、自ら判断する国民の割合
（２）地域等が主体となって取り組む目標（地域目標）
・栄養教諭による地場産物等に係る食に関する指導の平均取組回数 －有機農産物に係る食に関する指導を促すため、有機農産物を対象に追加
・学校給食における地場産物を使用する割合（金額ベース）を現状値（令和６年度）から維持・向上した都道府県の割合
・学校給食における国産食材を使用する割合（金額ベース）を現状値（令和６年度）から維持・向上した都道府県の割合
・地域等で共食したいと思う人が共食する割合
・地域や家庭で受け継がれてきた伝統的な料理や作法等を継承し、伝えている国民の割合
・郷土料理や伝統料理を月１回以上食べている国民の割合
・食育の推進に関わるボランティア団体等において活動している国民の数
・推進計画を作成・実施している市町村の割合

第３ 食育の総合的な促進に関する事項
１．家庭における食育の推進
（１）現状と今後の方向性
・家庭においては、基本的な生活習慣確立への意識を高め、生涯にわたって切れ目なく、心身の健康の増進と豊かな人間性を育む基盤づくりを行うことが重要。特に子供にとっては、保護者の影響が大きいため、子供と保護者が一緒になって行動することが重要。
（２）取り組むべき施策
・子供の基本的な生活習慣の形成 －乳幼児期を含む子供の頃からの基本的な生活習慣づくりに資するよう、子供の生活習慣や食育に関する保護者の意識の醸成を図るための周知を行うとともに、「早寝早起き朝ごはん」国民運動や「健やか親子２１」等による全国的な普及啓発を推進
・望ましい食習慣や知識の習得 －食育に関する保護者向けの情報提供等により、地域の実情に応じた家庭教育支援の取組を推進 －主食・主菜・副菜を組み合わせ、栄養バランスに配慮した食事を組み立てる力を伸ばす食育を推進 －プレコンセプションケアの推進により、栄養バランスの取れた食事や、子供の適切な体重管理などの情報提供を強化
・妊産婦や乳幼児に対する食育の推進 －妊娠期や授乳期における望ましい食生活の実現に向けた、各種指針やガイドライン等を活用した食育の取組を推進 －成育医療等基本方針に基づく母子保健活動として、市町村等における乳幼児等を対象とした健康診査や各種教室等における食育に関する取組を促進
・子供・若者の育成支援における共食等の食育の推進
・多様な生活様式に対応した食育の推進 －働き方や暮らし方の変化等による多様な生活様式やライフステージに対応しつつ家族等との共食や栄養バランス等の食に関する意識を高めることにつながるような食育を推進
２．学校、保育所等における食育の推進
（１）現状と今後の方向性
・家庭環境の変化等に伴い、子供たちの食の乱れが見られることから、学校、保育所等は、子供への食育を進めていく場として大きな役割を担う。
・栄養教諭等を中核とした食に関する指導の充実に加えて、農林漁業に対する関心や理解を深めるための教育を推進。
（２）取り組むべき施策
・食に関する指導の充実 －栄養教諭は、学校の食に関する指導に係る全体計画の策定、教職員間や家庭との連携・調整等において中核的な役割を担う職であり、各学校における指導体制の要として、食育を推進していく上で不可欠な教員 －全ての児童生徒が、栄養教諭の専門性を活かした食に関する指導を等しく受けられ、食育の取組の充実が図られるよう、新規採用や学校栄養職員からの速やかな移行等、栄養教諭の配置を促進 －栄養教諭がその能力を最大限発揮し、食に関する指導と学校給食の管理を一体のものとして行うことができるよう、栄養教諭の育成とその資質能力の向上を促進 －学校教育全体として食育の推進に取り組むために、教員への食育に関する研修の充実等、栄養教諭のみならず、学校関係者の意識を向上し、学校全体として、関係科目との連携も含めた食に関する指導体制を充実
・学校給食と給食の時間における食に関する指導の充実 －学校給食を「生きた教材」として活用することで、効果的に食育を推進 －学校給食における地場産物・有機農産物の安定供給や活用促進に向けて、課題や対応策、先進的な事例等の周知、連携体制の構築などの関係者の密接な連携・協働の取組等を促進 －地場産物や有機農産物の活用や郷土料理等の導入の促進により、食料安全保障や生産現場における環境負荷低減、生物多様性の保全、伝統的な食文化等に関する学びを含めた食に関する指導の先進事例の創出とその周知
・食育を通じた健康状態の改善等の推進
・「農林漁業教育」の実践 －生産者と消費者の距離が広がる中で、子供の頃から食を支える農業等の生産現場への理解が重要 －学校における農林漁業体験等の効果や課題等の整理・周知 －「農林漁業教育」の先進事例の創出とその周知
－指導の充実に向けた教員研修や地域の人材の活用等の促進 －市町村食育推進計画や食に関する指導の全体計画等に教育関係者や農林漁業者の連携の下、農林漁業体験等を推進する旨を位置付けるよう促進
・就学前の子供に対する食育の推進 －児童福祉施設等における食事の提供に関するガイドラインを活用すること等により、乳幼児の成長や発達の過程に応じた食事の提供や食育の取組を実施 －保護者や地域の多様な関係者との連携、協働により子供一人一人の発育・発達の段階に適した食に関する取組を推進 －親子で学ぶ機会や地域の食に関する体験活動などの創意工夫ある取組のさらなる推進
３．地域における食育の推進
（１）現状と今後の方向性
・健全な食生活の実践に向けた行動変容を促すには、家庭、学校、保育所、生産者、企業等と連携・協働した食育の推進が必要。
・「官民連携食育プラットフォーム」による官民の幅広い連携・協働の取組等を通じて、「大人の食育」を推進。
（２）取り組むべき施策
・｢食育ガイド｣等の活用促進 －「食育ガイド」や「食事バランスガイド」、「食生活指針」について、食を取り巻く環境の変化や現代の食生活の課題等を踏まえた形で普及啓発
・健康寿命の延伸につながる食育の推進 －「健康日本21（第三次）」や「スマート・ライフ・プロジェクト」、「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」の推進や食生活改善普及運動等を通じた健全な食生活等の実践につながる食育の推進 －管理栄養士・栄養士や医師、歯科医師等が連携・協働し、食育に関する普及や啓発活動を推進するとともに、健康診断等の場面を活用して食育の取組を推進 －「健康な食事（スマートミール）・食環境」認証制度の活用など外食や中食でも健康に資する食事の選択がしやすい食環境整備の周知を推進 －「栄養ケア・ステーション」等の民間主導の取組や、食生活改善推進員や食育ボランティア等の活動を推進
・栄養バランスに優れた日本型食生活の実践の推進
・官民連携食育プラットフォームを活用した「大人の食育」の推進 －「官民連携食育プラットフォーム」による官民が連携・協働した取組の実施、事業者間での協働や、大学や地域等への連携の働き掛け等による消費者の行動変容に向けた新たな取組の展開の促進
・食品関連事業者等による食育の推進 －食生活改善につながる表示や商品・サービスの見える化、開発・導入の促進 －生産者や産地等の情報発信に向けた取組の促進
・職場における従業員等の健康に配慮した食育の推進 －健康経営優良法人認定制度等を通じた食生活改善を含む健康経営に取り組む法人の顕彰及び優良な事例の横展開 －「食育実践優良法人顕彰」を実施し、従業員に対して、健康的な食事の提供等の食生活改善に向けた取組とその評価を行っている企業を顕彰し、企業内の活力向上及び優良な取組の横展開
・若い世代に関わる食育の推進 －若い世代はその他の世代に比べて、男性は将来の肥満が懸念されることや、女性はやせの者が多いなど、食生活に関する課題が多く存在 －大学生等を中心に食と健康、食の生産現場に関する多様な学びの機会を提
供する取組を促進 －「プレコンサポーター」を活用しながら、プレコンセプションケアの概念の
理解や栄養・食生活を含む生活習慣や健康管理の知識を習得できる機会の拡大
・高齢者に関わる食育の推進 －地域の共食の場等を活用した、適切な栄養管理に基づく健康支援型配食サービスを推進し、地域高齢者の低栄養・フレイル（健康と要介護の中間の虚弱状態）予防にも資する、効果的・効率的な健康支援
・歯科保健活動における食育の推進 －「歯科口腔保健の推進に関する法律」及び「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（第二次）」（歯・口腔の健康づくりプラン）に基づき、全ての人に対してライフステージごとの特性及びライフコースアプローチを踏まえた口腔機能の獲得、維持、向上等、食育の関連する分野とも連携して推進
・専門的知識を有する人材の養成･活用
・貧困等の状況にある子供に対する食育の推進 －「こども大綱」（令和５年12月22日閣議決定）に基づき、貧困の状況にある子供・若者や子育て当事者が社会的孤立に陥ることのないようフードバンク等と連携し、子供の食事・栄養状態の確保等の支援を実施 －安心安全で気軽に立ち寄ることができる食事等の提供場所を設ける等の取組を通じて、支援を必要とする子供を早期に発見し、行政等の適切な支援につなげる仕組みをつくることにより、地域の支援体制を強化
・地域における共食の推進 －共食を希望する人が安心して参加できるよう、こども食堂や通いの場など地域における様々な共食の場づくりを推進
・災害時に備えた食育の推進 －国の物資支援による食料品の提供や、地方公共団体、民間企業等における食料品の備蓄に加え、家庭での取組を推進するため、ローリングストックなどの食品の家庭備蓄に関する情報を発信 －高齢者等の食べる機能が弱くなった方、食物アレルギーを持つ方等に配慮した食品を備えておくことも重要
４．食育推進運動の展開
（１）現状と今後の方向性
・食育の推進に当たっては、国、地方公共団体、教育関係者、農林漁業者、食品関連事業者、ボランティア等、食育に係る多様な関係者と連携・協働して国民運動として展開することが必要。
・「食育に関心を持っている国民の割合」は近年伸び悩んでいる状況も踏まえて、行動変容に向けた機運の醸成を図る。
（２）取り組むべき施策
・食育に関する国民の理解の増進 －効果的な情報提供の実施等により、国民の理解の増進や行動変容を図り、全国において継続的に食育推進運動を展開
・ボランティア活動等民間の取組への支援、表彰等 －食生活改善推進員の活動をはじめとしたボランティア活動の活発化とその成果の向上に向けた環境の整備 －食に関する民間資格を有する者等の食育活動へ積極的な参加を促進
・食育推進運動の展開における連携･協働体制の確立 －他分野との協働等による食育に関する取組の拡大 －市町村の食育の取組の見える化等による地方公共団体内の関係部局間の連携も含めた多様な関係者と連携した取組の促進
・食育月間及び食育の日の取組の充実 －毎年６月の「食育月間」の取組に加えて、地方公共団体等が実施する関連した月間やイベント等と連携して食育推進運動を展開 －「食育月間」中を基本として、国は、地方公共団体、民間団体等の協力を得て、全国規模の中核的行事を毎年開催し、食育について国民への理解促進を図るとともに、関係者相互間の連携を推進 －毎月19日の「食育の日」の取組を活性化させるため、食育に係る多様な関係者による創意工夫ある取組を促進
・食育推進運動に資する情報の提供 －食育を推進した成果を挙げている地域の事例や手法等を集約・見える化し、全国へ取組が普及するように情報提供
・デジタル技術を活用した食育の推進 －自らの食生活の把握や改善等につながる食育に関するアプリ等の情報提供により行動変容を促進
５．生産者と消費者との交流の促進、環境と調和のとれた農林漁業の活性化等
（１）現状と今後の方向性
・食をめぐる環境の変化等に伴い、食を生み出す場としての農林水産業に関する理解が重要であり、農林漁業体験等の生産者と消費者との交流を促進。
・生産現場に対する理解や関心を深めるとともに、食料の持続的な供給に寄与しつつ、食料の消費生活の向上に資する行動を促進。
（２）取り組むべき施策
・農林漁業者等による食育の推進 －農林漁業体験は農林水産物の生産現場や食に関わる人々の様々な活動等へ関心や理解を深めるために重要 －地域性を考慮した農林漁業体験に関する情報の取りまとめや発信等により、農林漁業者等による農林漁業体験の実施の支援や消費者の参加を促進
・子供を中心とした農林漁業体験活動の促進と消費者への情報提供 －子供の農山漁村での宿泊体験を伴う農林漁業体験等を推進し、全国の取組事例や国の支援施策の情報提供等を実施
・都市と農山漁村の共生と交流の促進 －産直活動等の生産者と消費者が直接つながる取組の強化 －食や農への理解を醸成する「豊かな食と農のまちづくり」の推進
・農山漁村の維持・活性化
・地産地消の促進 －直売所等における地域の農林水産物の利用促進を図るための体制構築、新商品の開発等を推進
・食料の持続的な供給に向けた消費行動の促進 －食料の持続的な供給に向けて、消費者だけでなく、生産者、食品事業者など食料システムの全ての関係者・関係団体や行政が連携し、主体的な取組を促進 －合理的な費用を考慮した価格形成に向けた消費者理解の醸成等の促進
・環境と調和のとれた持続可能な食料生産とその消費にも配慮した食育の推進 －食料生産から消費に至るまでの食料システムの各段階において、環境負荷が生じており、環境の視点も踏まえた食育の推進が重要 －環境に配慮した農林水産物の選択に向け、情報発信・普及啓発や、環境負荷低減の取組の「見える化」等を推進
－近年の気候変動が農林水産物の生産や流通に及ぼす影響への理解醸成と行動変容を推進 －持続可能な食につながるエシカル消費の推進
・食品ロス削減の推進 －食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針（令和７年３月25日変更）に基づき、食品ロス削減の重要性についての理解と関心を増進するための普及啓発等、食品ロス削減に向けた取組を推進
・バイオマス利用と食品リサイクルの推進 －バイオマス活用推進基本計画（令和４年９月６日閣議決定）に基づき、効率的な収集システムの確立、幅広い用途への活用、バイオマス製品等の標準化・規格化など、バイオマスを効果的に活用する取組を総合的に実施
６．食文化の継承のための活動への支援等
（１）現状と今後の方向性
・長い年月を経て形成されてきた我が国の豊かで多様な食文化は、世界に誇ることができるが、食文化の継承が困難となっている状況。
・伝統的な食文化を次世代に継承していくため、食育活動を通じて、国民の理解を深めるべく、地域の多様な食文化を支える多様な関係者による活動の充実が必要。
（２）取り組むべき施策
・地域の多様な食文化の継承につながる食育の推進 －「和食；日本人の伝統的な食文化」のユネスコ無形文化遺産の登録の趣旨を踏まえ、国民の関心と理解を深めるために、伝統的な食のデータベースの充実や和食文化を伝える中核的人材である「和食文化継承リーダー」の育成、「100年フード」及び「食文化ミュージアム」の取組の推進 －「おいしく、健康で、誰もが楽しめる和食スタイルの実現」を目指し、官民協働で「楽しもう！にほんの味。～和のこころをつなぐ食の国民運動～（略称：楽し味（たのしみ）プロジェクト）を展開 －調理師専門学校や大学、料理教室、食品事業者等と連携した和食の魅力を体験的に学べる場の創出等により、地域の多様な食文化の継承につながる取組を推進
・ボランティア活動等における取組
・学校給食等での郷土料理等の積極的な導入や行事の活用 －学校給食等において、地域の郷土料理の歴史、ゆかり、食材などを学ぶ取組を推進
・専門調理師等の活用における取組
７．食品の安全性、栄養その他の食生活に関する調査、研究、情報の 提供及び国際交流の推進
（１）現状と今後の方向性
・健全な食生活の実践には、食生活や健康に関する知識を持ち、自ら食を選択していくことが必要。そのため、食に関する国内外の幅広い情報をSNS等の多様な手段で提供するとともに、教育機会の充実を図ることが必要。
（２）取り組むべき施策
・生涯を通じた国民の取組の提示
・基礎的な調査・研究等の実施及び情報の提供
・リスクコミュニケーションの充実
・食品の安全性や栄養等に関する情報提供 －SNS などの様々な媒体や各種イベント、食育に関する普及啓発資料などを活用した分かりやすい情報提供 －アレルギー対策も含め食生活と健康に関する医学的知見・科学的根拠の蓄積と情報発信による幅広い利用の推進
・食品表示の理解促進 －食品表示法（平成 25 年法律第 70 号）に基づく食品表示制度について、消費者の更なる食品表示の活用に向け、原料原産地表示、栄養成分表示等を含め、制度の周知普及 －栄養成分表示をより利活用するための「日本版包装前面栄養表示」の周知や普及啓発
・食育や日本の食文化の海外展開と海外調査の推進 －諸外国における我が国の食文化の魅力に対する理解を一層高めるため、在外公館料理人制度の活用、並びに文化外交の抜本的強化の一環としての在外公館、国際交流基金等による和食・日本の食文化に関する文化事業の実施及びコンテンツ事業等の展開の推進
・国際的な情報交換等

第４ 食育の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
１．多様な関係者の連携・協働の強化
・食育に関わる多様な関係者がその特性や能力を活かし、主体的に、かつ、互いに密接に連携・協働して、多様な取組を推進していくことが重要であり、連携・協働の強化に努める。
２．地方公共団体による推進計画に基づく施策の促進とフォローアップ
・地方公共団体は、その食育推進会議を活用しながら多様な主体との連携・協働を推進。国は、地方公共団体における食育の推進が一層充実するよう、推進計画の作成状況を把握しつつ適切な支援を行う。
・地方公共団体における食育の推進が一層充実するよう市町村別の推進計画の作成状況や食育の取組状況等の見える化等を実施。
３．積極的な情報提供と国民の意見等の把握
・消費者理解の醸成に向けて、効果的な情報発信に努める。
４．推進状況の把握と効果等の評価及び財政措置の効率的・重点的運用
・目標の達成状況等について、毎年度、調査を実施することにより把握し、評価を実施。その評価を公表するとともに、PDCAサイクルによる施策の見直しと改善を図る。
５．基本計画の見直し
・計画期間終了前であっても必要に応じて見直しの必要性等を適時適切に検討。


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	12 易
難易度	2 ★★☆
生活影響度	1 ★☆☆
分量	2 ★★☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	1 ★☆☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#080439　03.農水省 ⑤その他