2024/06/25
新型インフルエンザ等対策政府行動計画（案）についての意見募集の結果概要（未定稿）
まだ、正式には結果公示が出ていませんが（6/24時点）、6/17に行われた「新型インフルエンザ等対策推進会議」の資料としてHPに掲載されていましたので共有します。まったく、意見に対して回答がかみ合っていません。これで理屈が通ると思っているんでしょうか？
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/dai13_2024/gijisidai_3.pdf
○ 新型インフルエンザ等対策政府行動計画（案）についての任意の意見募集を、令和６年４月 24 日（水）～５月７日（火）にかけて実施しました。Web 及びメールにより、計 19 万件超（有効件数）の御意見が提出されました。
（以下抜粋。着色は平成平成による）
＜偽・誤情報等に関する御意見＞ （19~20ページ）
・ 「偽・誤情報」の定義がないのではないか。モニタリングが必要な具体的な支障事例を説明すべき。
・ 偽・誤情報のモニタリングは、情報が正しいかどうか、誰が、いつ、どのような基準でどういった経緯で判断されるのかを明確にしてほしい。
・ マスコミ等の発信について、国民の不安をあおったりしていた。誤解を生むことがないよう政府として対応を徹底してほしい。
・ インフルエンサーが間違った情報を発した直後に、信頼できる機関から情報提供し、国民の不安が広がらないようにすることが大切。
・ 偽・誤情報を判断する機関に利益相反がないことが必要ではないか。また、AI 活用も含め、第三者性を担保し、表現の自由を確保した形で慎重に対応すべきではないか。
・ 偽・誤情報のモニタリングに反対する。
・ 「偏見・差別等や偽・誤情報への対策として、国は SNS 等のプラットフォーム事業者が行う取組に対して必要な要請や協力等を行う」と記載されているが、削除要請を含め、恣意的な運用が懸念されることから、「必要な要請や協力等」の具体的な内容を明確化すべき。
・ 政府の偽・誤情報への対応により、SNS 等における各人の自由な発言を阻害しないことを明記すべきであり、表現の自由の確保に配慮が必要。
・ 偽・誤情報等に関するプラットフォーム事業者への要請に反対する。
・ 政府の情報発信も後から振り返ると誤情報になり得、政府の情報発信こそ誤情報なのではないか。
・ 国連広報センターホームページに掲載されている「偽情報への対処に関する報告書における主な提言」において、各国政府がすべきこととして取りまとめた項目に関して、政府行動計画では、一つも踏まえていないのではないか。
＜御意見に対する考え方＞
偽・誤情報の定義は、「いわゆるフェイクニュースや真偽不明の誤った情報等」と明記しています。
情報が錯綜しがちな状況に対し、国としては、国民等の関心事項や反応等を踏まえつつ、その時点で得られた科学的知見等に基づいた正確な情報を、分かりやすく提供・共有することが重要と考えております。
その前提として、例えば、事実関係として明らかに誤っている情報の拡散により、国民等への影響が大きい状況にないかなど、偽・誤情報を含め幅広く状況を把握する必要があり、モニタリングはその一環として行うものです。あらゆる情報について、偽・誤情報に該当するかどうかを一律に判別するものではありません。
また、本政府行動計画は、国民等の権利利益を直接規制するものではなく、平時からの準備と、有事に採り得る選択肢を示すものです。
プラットフォーム事業者が行う取組に対し行う必要な要請等とは、例えば、偏見・差別等への対応として、人権侵害につながるようなインターネット上の書き込みに関して、法務省の人権擁護機関が、被害者等から相談を受けた場合に、当該書き込みの違法性を判断の上、プロバイダ等に削除要請を行うこと、偽・誤情報等の拡散状況等によっては、関係省庁が、プラットフォーム事業者に対して、利用規約等を踏まえた自主的な対応を適切に行うように要請すること、その他にプラットフォーム事業者が行う自主的な取組に必要な協力を行うことなど、関係省庁における従来からの取組の一環として行われるものです。
表現の自由に十分に配慮することは、もとより、当然の前提と考えておりますが、その旨明確化しました。また、計画全体のフォローアップの中で、リスクコミュニケーションの取組に関しても、新型インフルエンザ等対策推進会議等の議論等を踏まえつつ、必要なフォローアップを行います。
科学的知識には、不確実性を伴うものの、徐々にその性質が明らかになってくる「作動中の科学」としての側面があります。このため、その時点で得られた科学的知見等に基づいた正確な情報を、分かりやすく国民等に提供・共有を行っていく旨記載しております。
情報が錯綜しがちな感染症危機に適切に対応するためには、不確実性をはらむ「作動中の科学」という側面を国民等にお伝えしつつ、政府としても、その旨十分留意したリスクコミュニケーションに努めることが重要であると考えております。
御指摘の「偽情報への対処に関する報告書における主な提言」で記載の項目については、留意すべきものと認識しており、例えば、表現の自由を含めた基本的人権の尊重は、もとより、当然の前提であり、本政府行動計画にも記載されています。
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