2019/01/30
【1/31(木) 締切】外務省
ビジネスと人権に関する国別行動計画についての意見募集https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=350000161&Mode=0
報告書(概要版)
ビジネスと人権に関するベースラインスタディ報告書.pdf
雑感：
「はじめに」や「報告書の目的」を読んでも、何をやろう(言おう)としているのかよくわかりません。ビジネスと人権に関する国別行動計画？何それ？が正直なところ。何か思いついたらアップします。
ただ今回の現状把握がベースになって優先分野特定、行動計画策定に繋がるので、注意が必要です。
2期の平塚さんが言っていた、「労働者の権利を重視しすぎて、労働者側に問題があっても労働者側の言い分が通り、企業存続の足かせとなっている事例もある」事は現状把握に入れるべきと考えられます。さもなくば、人権だけ残ってビジネス消滅ということになりかねません。
⇒1/31追記
ギリギリになりましたが、ビジネスと人権について気付いたポイントです。
・ストーカー規制法の不備をついた(カバーしていない)人権侵害(恋愛感情のない者が、時には集団で付きまとい、ノイローゼに追い込む)がまかり通っている。この対策は緊急を要する。
・労働審判法で審判されているしくみが労働者側に極端に有利になっている。審判内容は非公開ではあるが、常識的には労働者側に問題があるような事案でさえ、労働者が多額の和解金を持って行っている状況。人権擁護(労働者保護)と銘打って、同じ轍を踏まないようお願いしたい
・不法滞在外国人に対する救済制度へのアクセス改善がテーマとして挙げられていたが、現行法制で十分対応できる。不法行為に対しては現行法に基づき処分すれば十分。人権と銘打ってなんでもやればいいというものではないはず。
・人権擁護とワガママ擁護を混同しないよう
・まじめに働いている一般の国民が、一部の人権主張人間によって人権侵害されないよう
09.その他 ⑦その他
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