2019/01/29
【1/31(木) 締切】環境省・環境保全
「海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」の改定に対する意見の募集（パブリックコメント）についてhttps://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195180059&Mode=0
方針の前半部だけ抜き出して下線引きました。
海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針(改定案).pdf
コメント例
10ページの「5ゴミ等の投棄の防止 イ 国民の意識の高揚とモラルの向上」にて「国や地方公共団体は、環境教育・消費者教育の推進やインターネットやパンフレット等の広報手段の活用を通じて、」とか「国民に周知することなどにより、発生抑制の呼びかけを効果的に進め、広く国民の環境保全に対する意識の高揚とモラルの向上を図るよう努める」などとされています。
これはこれでいい事ですが、形だけで実際の効果がどれほどのものか疑問です。
12ページ「(3)2 国民、民間団体、事業者等の積極的な参画の促進」にて国民の自発的参加や民間団体、事業者などとの連携が謳われています。これについても効果がないとは言いませんが実効性には疑問符がつきます。
環境教育と投棄されたゴミの回収の両方を達成する方法として、教育機関(少なくとも義務教育期間中)の定期的(少なくとも月1回１時間)な清掃活動の義務化が考えられます。これは海岸線に限らず、山間部でも都市部でも構いません。これによりゴミを出さないようにとの意識も高まります。自発的な行動を待っていたり、通り一遍の手段で告知しても効果は期待薄です。子供の意識が高まれば、それが大人にも浸透していきます。
あるいは地域の共同体(自治会等)、全企業にも清掃活動を義務化したらいかがでしょうか？
昔の地域共同体ではほとんどで地元のどぶさらいなど行われていたと記憶していますし、現状の企業の中には率先して清掃活動を行なっているところもあります。義務化が無理なら「地元の清掃活動は無償でやって当たり前」の精神が浸透する手法をお考えください。例えば、「全教育機関、全事業所、全団体、全国民が月1回１時間以上の自主的清掃活動に従事するのが望ましい」という通達などを関係省庁が連携して出されたら如何でしょうか？
04.環境省 ③その他
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