2026/09/28
【10/10(土) 21時 締切】経済・財政・金融 産業競争力強化
「産業競争力強化法施行令及び登録免許税法施行令の一部を改正する政令（案）」に対する意見募集https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595320030&Mode=0
〇解説
産業競争力強化法（産競法）関連で今年は色々出ていますが、
産競法の各制度（事業適応・事業承継・特定事業者・生活維持物品等）を まとめてアップデートし、対象企業の範囲・許認可・保証制度を拡張する改正です。
ただし、実質的には中堅〜大企業向けで、中小企業は制度の外側に置かれているのが気になります。
対象企業の範囲を拡大（従業員数の大幅引き上げ）
生活維持物品・役務の新制度を追加
事業承継の対象法人を拡大
信用保証制度（保険料率）を新設
許認可との連動（運送・LPガスなど）を追加
これらを 政令レベルで一括改正 している。
■ 全体の狙い
人口減少・需要減少・事業承継難に直面する“中堅〜大企業”を支援し、 地域の生活インフラを維持するための制度を政令レベルで整備した。
中小企業向けではなく、 明確に大規模事業者向けの制度設計 になっている。
■論点
対象従業員数が大きすぎて 中小企業が制度から排除される
生活維持物品供給は中小企業が担っているのに 制度がミスマッチ
外資規制がなく 生活必需品供給の安全保障リスクが残る
許認可連動が大企業向けで 地域小規模事業者が救われない
信用保証制度の保険料率が 中小企業には重い
〇概要
●政令案（8ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000320674
●新旧対照表（7ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000320675
■ 改正ポイント
① 特定事業者の範囲拡大（従業員数500人）
政令で新設された業種：
ソフトウェア業
情報処理サービス業
旅館業
→ 常時使用従業員数 500人以上が対象 （中小企業ではなく、明確に中堅〜大企業）
② 事業承継等の特定事業者の範囲拡大（従業員数2000人）
対象法人：
医療法人
歯科医療法人
社会福祉法人
NPO法人
一般社団法人・一般財団法人
→ 従業員数 2000人以上が対象 （完全に大規模法人向け）
③ 生活維持物品・役務需要減等事業適応制度（新設）
政令で新設された許認可：
道路運送法の許可
LPガス販売の許可
貨物自動車運送事業の許可
→ 生活必需品・物流・燃料供給の事業者が対象
④ 信用保証制度（保険料率の新設）
生活維持物品役務需要減等事業適応関連保証の保険料率：
普通保険：0.41%
無担保保険：0.41%
特別小口保険：0.19% （特殊保証は若干低い率）
→ 事業適応のための融資を保証する制度を新設
⑤ 労働者協同組合の扱いを追加
組織変更時の株式割当て
組合員の扱い → 労働者協同組合法との整合
⑥ 登録免許税法施行令の改正（組合の範囲拡大）
新たに追加：
労働者協同組合
→ 組織変更時の登録免許税の扱いを整理
■対象企業の特徴
① 従業員数 500人以上
→ ソフトウェア・情報処理・旅館業などの 中堅〜大企業
② 従業員数 2000人以上
→ 医療法人・社会福祉法人などの 大規模法人
③ 生活維持物品・物流・燃料供給
→ 地域インフラを担う中堅〜大企業
④ 信用保証制度の対象
→ 事業適応のために融資を必要とする企業
難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）
| 総合 | 12 易 |
| 難易度 | 2 ★★☆ |
| 生活影響度 | 1 ★☆☆ |
| 分量 | 2 ★★☆ |
| 専門性 | 2 ★★☆ |
| 理科系知識 | 1 ★☆☆ |
| 下調要否 | 2 ★★☆ |
| 法令読込要否 | 2 ★★☆ |
#081020 07.経産省 �Bその他
コメント