2026/09/27
【10/1(木) 19時 締切】国防・外交・防災 経済安全保障
永久磁石に係る安定供給確保を図るための取組方針改定（案）に関する意見公募についてhttps://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595320014&Mode=0
〇解説
永久磁石の取組方針は、供給途絶・技術流出・サイバー攻撃という 三大リスクへの対応を大幅に強化し、 サプライチェーン全体を国家的に管理する方向へ踏み込んだ内容。
〇概要
●新旧対照表（4ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000320267
1. 今回の改正の“核心”
永久磁石は、EV・風力発電・産業機械などの基幹部品であり、 供給途絶＝日本の産業基盤が止まるため、 今回の改正は「経済安全保障の実働フェーズ」に踏み込んだ内容。
2. 新設された主要ポイント
① 事業廃止・撤退時の“供給途絶リスク調査”を義務化（新設）
経産大臣は、永久磁石メーカーが廃止・撤退する場合、 供給への影響を調査し、必要に応じて供給確保計画の提出を促す。 → 供給途絶の早期察知・早期介入。
② 原材料供給者への“協力要請”が可能に（新設）
認定事業者が計画どおり供給できないおそれがある場合、 経産大臣は 原材料供給者など関係者に協力を求められる。 → サプライチェーン全体を国家が直接動かす仕組み。
③ 民間事業者への過度な負担を避ける配慮規定（新設）
協力要請や調査の際、 自由で公正な経済活動との両立に配慮することを明記。 → 安全保障と民間経済のバランスを明文化。
④ サイバー攻撃時の“即時報告義務”（新設）
サイバー攻撃を受けた、またはそのおそれがある場合、 国家サイバー統括室へ速やかに報告する義務を新設。 → サイバー攻撃＝供給途絶リスクとして扱う。
⑤ 取引先の技術管理義務の強化（新設）
取引先がコア技術を持つ場合、
秘密保持契約の締結
取引先にも同等の管理措置を求める
履行状況の定期レビュー を義務化。 → 技術流出をサプライチェーン全体で防ぐ。
⑥ 独禁法・下請法への配慮（新設）
取引先への管理措置を求める際、 独禁法・下請法への十分な配慮を明記。 → 中小企業への過度な負担を避ける。
⑦ サイバーセキュリティ評価制度（SCS・JC-STAR）の取得推奨（新設）
経産大臣は認定事業者に対し、
SCS評価制度 ★4
JC-STAR制度のラベル取得 を推奨。 → サイバー対策を供給確保の必須要件として位置づけ。
⑧ 金融機関・投資家なども含めた“広範な連携協力”（新設）
永久磁石のサプライチェーンは広範な関係者で成り立つため、 金融機関・投資家・専門家も含めた連携協力を強化。 → 供給確保を産業横断の国家的取り組みに格上げ。
★ 永久磁石の取組方針と「工作機械・産業用ロボット」の取組方針の関連性
さっきの「工作機械・産業用ロボット」の取組方針と、 今回の「永久磁石」の取組方針は 完全に同じ構造で動いている。
◆ 共通する“安全保障の三本柱”
両方の方針は、次の三つのリスクに対して 同じ対策を導入している。
① 供給途絶リスク
事業廃止・撤退時の調査
必要に応じて供給確保計画の提出 → どちらも「供給途絶の早期察知・早期介入」を制度化。
② 技術流出リスク
取引先の技術管理義務
秘密保持契約
履行状況のレビュー → サプライチェーン全体で技術流出を防ぐ。
③ サイバー攻撃リスク
サイバー攻撃時の即時報告義務
SCS評価制度・JC-STAR制度の取得推奨 → サイバー攻撃＝供給途絶リスクとして扱う。
◆ 共通する“国家的監督体制”
両方の方針は、 「民間任せ」から「国家的監督・連携体制」へ転換している。
経産大臣が供給途絶リスクを調査
原材料供給者への協力要請
金融機関・投資家も巻き込む → 供給確保を国家安全保障の一部として扱う。
◆ 違い（補足）
永久磁石は「素材・部材」
工作機械・産業用ロボットは「装置・設備」
しかし、 どちらも日本の産業基盤を支える“特定重要物資”であり、 同じ安全保障フレームで管理されている。
難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）
| 総合 | 13 並み |
| 難易度 | 2 ★★☆ |
| 生活影響度 | 2 ★★☆ |
| 分量 | 2 ★★☆ |
| 専門性 | 2 ★★☆ |
| 理科系知識 | 1 ★☆☆ |
| 下調要否 | 2 ★★☆ |
| 法令読込要否 | 2 ★★☆ |
#81002 07.経産省 ③その他
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