2026/09/12
【9/23(水) 締切】エネルギー・インフラ整備(国土強靭化) 発電事業建替え
「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令案」等に関する意見の募集（パブリックコメント）についてhttps://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195260051&Mode=0
〇解説
今回の改正は、環境影響評価法の改正（令和7年法律第73号）で新設された「建替事業」に関する環境配慮書の制度を実際に運用できるようにするため、施行令と指針（基本的事項）を整備するもの。
つまり、建替事業（既存施設を壊して同種の施設を近接地に新設する事業）に対し、どの範囲・どの規模なら配慮書が必要かを政令で明確化し、その配慮書に書くべき内容の“指針の基本的事項”を告示で整備する改正。
建て替え事業は「環境影響評価書（本格評価）」が不要で、 “計画段階環境配慮書”だけで済むため、 新規・増設と比べて手続の負担・期間・調査量が大幅に軽い。
ただし、 環境配慮の観点（何を考慮すべきか）は新規と同じ枠組みで求められるものです。
事業別に一覧にすると：
種類： 必要書類： 調査量： 手続期間： 行政関与
・第一種事業（新規・大規模）：環境影響評価書： 最大： 最長（1年以上）： 知事・大臣の意見、縦覧、説明会
・第二種事業（新規・中規模）： 配慮書 → 必要なら評価書へ移行： 中： 数か月〜1年： 知事判断で評価書へ移行
・建て替え事業（今回新設）： 配慮書のみ： 小： 数か月： 評価書への移行なし
〇概要
●概要資料（2ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000319757
１．背景
令和7年に環境影響評価法が改正
新たに 「建替事業」 が制度化
既存工作物を除却し
同種の工作物を
同一または近接区域に新設する事業
この建替事業について、 計画段階環境配慮書（配慮書）を作成する義務 が新設された
そのため、
施行令（政令）で「近接区域の距離」「規模の比率」を定める必要
指針（告示）で「配慮書に書くべき基本的事項」を整備する必要 が生じた。
２．施行令（政令）の改正内容
（１）建替事業の「近接区域の距離」と「規模比率」を政令で明確化
建替事業に該当するかどうかを判断するための基準を新設。
🔹 火力発電所
距離：300m
規模比率：2.0 → 新設する発電所の出力が既存の2倍以内なら「建替事業」
🔹 地熱発電所
距離：300m
規模比率：1.3
🔹 風力発電所
距離：300m
規模比率：1.1
👉 これにより、どの範囲・規模なら配慮書が必要かが明確化される。
（２）ダムの改築に関する第一種・第二種事業の要件を整備
施行令別表の改正。
→ ダム改築事業の環境影響評価の対象範囲を整理する改正。
３．指針（基本的事項）の改正内容
環境影響評価法では、 計画段階配慮事項の選定等に関する指針は主務省令で定める → その「基本的事項」を環境大臣が告示で定める仕組み。
今回の改正では：
✔ 建替事業に関する配慮書の記載事項が法改正で新設
→ それに対応するため、 指針の基本的事項（告示第63号）を改正し、 建替事業の配慮事項の考え方を追加する。
つまり、 建替事業の配慮書に何を書くべきか（環境配慮の観点）を整理する改正。
４．施行期日
令和9年4月1日（改正法の施行日）から施行
難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）
| 総合 | 13 並み |
| 難易度 | 2 ★★☆ |
| 生活影響度 | 2 ★★☆ |
| 分量 | 2 ★★☆ |
| 専門性 | 2 ★★☆ |
| 理科系知識 | 1 ★☆☆ |
| 下調要否 | 2 ★★☆ |
| 法令読込要否 | 2 ★★☆ |
#80941 04.環境省 ③その他
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