2026/07/28
【8/19(水) 締切】食と健康・環境保全 家電リサイクル
小型家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）（パブリックコメント）についてhttps://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195260042&Mode=0
〇解説
・対象の小型家電は資源価値の高い電気電子機器28品目
・スマホ・PC・ゲーム機・カメラなど、家庭でよく使う小型電気製品が中心
・最近増えている 電子たばこ・モバイルバッテリー等は対象外だが、追加が提案されている
〇概要
前回（令和元年（2019）年２月）の小型家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討から７年が経過したところ、産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会小型家電リサイクルワーキンググループ及び中央環境審議会循環型社会部会小型家電リサイクル小委員会の合同会合を開催し、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成24年法律第517号）関連の項目を対象に、今後の小型家電リサイクル制度の評価・点検を行ってまいりました。
●報告書案（24ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000318012
1. 制度の目的（なぜ小型家電をリサイクルするのか）
日本はレアメタル・レアアースを 輸入に依存
資源確保・経済安全保障の観点から、使用済製品から 有用金属を回収する必要性が高まった
小型家電には金・銀・銅・レアメタルなどが多く含まれる
不適正な海外流出や廃棄物増加を防ぎ、循環型社会を形成するための制度
2. 制度の現状（13年間の成果と課題）
■ 成果
認定事業者：全国61者
市町村参加率：市町村数ベース86％、人口ベース95％
回収ルートが多様化（ボックス回収、ステーション回収、ピックアップ回収、店頭回収、宅配回収）
令和6年度：約8.7万トン回収、4.4万トンの金属を再資源化
■ 課題
回収量はピーク（令和2年度10.2万トン）から減少
目標の 14万トンに未達
プラスチックの再資源化率が低い（約6割が熱回収）
リチウム蓄電池の発火事故が急増（令和6年度 312件）
認定事業者への引渡しが「逆有償」（市町村が費用を払う）に転じている
新製品（電子タバコ、モバイルバッテリー等）が制度対象外で増加中
3. 制度を取り巻く環境変化
中国の廃プラ輸入禁止 → 処理コスト増
資源価格の変動（鉄・銅・金など）
リチウム蓄電池の普及と発火事故増加
GIGAスクール端末の大量廃棄
経済安全保障推進法で重要鉱物の確保が国家課題に
新制度（資源有効利用促進法、高度化法）で回収ルートがさらに多様化
4. 目指すべき方向性（制度の改善方針）
① 回収量の拡大
ステーション回収・ピックアップ回収の導入が鍵
1人1kg達成市町村の78％がこの方式
小売店・認定事業者の直接回収を強化
違法回収業者・不適正スクラップヤード対策を強化
消費者の認知度向上（現在約6割）
② 認定事業者のリサイクル効率向上
プラスチックリサイクルの高度化
重要鉱物（リチウム・コバルト等）の回収強化
リユース（再使用）の推進
認定事業者の取組評価・実績公表
業種間連携（自治体・小売・製造・製錬）を強化
③ リチウム蓄電池の発火対策
消費者への周知（ごみカレンダー等）
製品への電池表示義務化の方向
認定事業者への検知機・消火システム導入支援
電池一体型製品は「取り外さず廃棄」、取外可能型は「電池を外して廃棄」
④ 新製品への対応
加熱式たばこデバイス
電子たばこ
モバイルバッテリー
ポータブル電源 → 制度対象品目に追加すべき
5. 今後の目標
回収量目標：現状維持（14万トンは据え置き）
新制度で回収された小型家電も「総和」で評価
次回評価：令和12年度
目標年度：令和11年度
難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）
| 総合 | 12 易 |
| 難易度 | 2 ★★☆ |
| 生活影響度 | 1 ★☆☆ |
| 分量 | 2 ★★☆ |
| 専門性 | 2 ★★☆ |
| 理科系知識 | 1 ★☆☆ |
| 下調要否 | 2 ★★☆ |
| 法令読込要否 | 2 ★★☆ |
#80823 04.環境省 ③その他
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