パブコメから日本を変えてみよう

2024/03/25

【4/10(水) 締切】九の柱_環境エネルギー体系と国土づくり　第六次環境基本計画

第六次環境基本計画（案）に対する意見の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195230090&Mode=0

○解説
なにを危機感煽ってんだ、っていう出だしですね。
「はじめに」の記述を突っ込みたく。
「2023年の世界の年平均気温は観測史上最も高く、産業革命以前の平均と比較して 1.45℃（±0.12）高くなり」ですが、観測史上というスパンがせいぜい150年しかないことに注意が必要です。
過去の気温データは日本語で検索しても、奴らの都合のいいデータしか出てきませんが、英語で検索すると、都合の悪いデータもちょこちょこ出てきます。
https://www.bing.com/images/search?view=detailV2&ccid=5KdRHdhh&id=E35462D2C931E8A97E47058C90FC33340F4AB362&thid=OIP.5KdRHdhhw7AZsSB!_tDowVQHaEt&mediaurl=https%3A%2F%2Fth.bing.com%2Fth%2Fid%2FR.e4a7511dd861c3b019b1207fb43a3055%3Frik%3DYrNKDzQz%252fJCMBQ%26riu%3Dhttp%253a%252f%252fvademecum.brandenberger.eu%252fgrafiken%252fklima%252f2000-years-of-global-temperature.jpg%26ehk%3D6ZNWwx9hqdXsRECGF5KJlExRQB1PY1Gah%252bbbBnXkQ50%253d%26risl%3D%26pid%3DImgRaw%26r%3D0&exph=336&expw=528&q=temperature+20000+years&simid=608008894137915862&form=IRPRST&ck=E94D1DA2901FA06CA6255C08BBC39813&selectedindex=34&itb=0&ajaxhist=0&ajaxserp=0&vt=0&sim=11
https://www.bing.com/images/search?view=detailV2&ccid=6EgiCCy4&id=95E485676066A15971CDC44F4E12ED70C58F1001&thid=OIP.6EgiCCy4He9YNJkpYMRqPwHaFj&mediaurl=https%3A%2F%2Fs17838.pcdn.co%2Fwp-content%2Fuploads%2Fsites%2F2%2F2016%2F06%2FHoloceneEventsNorthGRIP02-1024x769-1024x769.jpg&exph=769&expw=1024&q=temperature+20000+years&simid=608025627312784808&form=IRPRST&ck=62411A5EF06C60FCBCB1678B73E7EA98&selectedindex=56&itb=0&ajaxhist=0&ajaxserp=0&vt=0&sim=11



○概要
令和５年５月 29 日、環境大臣より中央環境審議会に対して環境基本計画見直しについて諮問がなされ、同審議会総合政策部会において現在審議がなされているところです。この度、同部会において、これまでの審議を踏まえ、第六次環境基本計画（案）を作成しましたので、公表することといたしました。
●環境基本計画（186ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000270402
目次
はじめに 4
第 1 部 環境・経済・社会の状況と環境政策の展開の方向 7
第 1 章 環境・経済・社会の現状と課題認識 7
1 現下の危機と 2030 年の重要性 7
2 環境・経済・社会に関わる複合的な危機や課題 14
3 現在及び将来の国民が明日に希望を持てる環境を軸とした環境・経済・社会の統合的向上の次なるステップ・高度化に向けて 18
4 環境面の主に 30 年の振り返りと課題認識 23
第 2 章 持続可能な社会に向けた今後の環境政策の展開の基本的な考え方 37
1 目指すべき持続可能な社会の姿：環境保全とそれを通じた「ウェルビーイング／高い生活の質」が実現できる「循環共生型社会」の構築 37
2 今後の環境政策が果たすべき役割：将来にわたって「ウェルビーイング／高い生活の質」をもたらす「新たな成長」の実現 39
3 今後の環境政策の展開の基本的考え方 43
第 3 章 環境政策の原則・手法 49
1 環境政策における原則等 49
2 環境政策の実施の手法 51
第 2 部 環境政策の具体的な展開 54
第 1 章 重点分野ごとの環境政策の展開 54
1 横断的に実施する重点戦略の設定と個別分野の重点的施策の展開 54
2 パートナーシップの充実・強化 55
第 2 章 重点戦略ごとの環境政策の展開 61
1 「新たな成長」を導く持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経済システムの構築 61
2 自然資本を基盤とした国土のストックとしての価値の向上 74
3 環境・経済・社会の統合的向上の実践・実装の場としての地域づくり 85
4 「ウェルビーイング／高い生活の質」を実感できる安全・安心、かつ、健康で心豊かな暮らしの実現 92
5 「新たな成長」を支える科学技術・イノベーションの開発・実証と社会実装 99
6 環境を軸とした戦略的な国際協調の推進による国益と人類の福祉への貢献 107
第 3 章 個別分野の重点的施策の展開 114
1 気候変動対策 114
2 循環型社会の形成 116
3 生物多様性の確保・自然共生 119
4 環境リスクの管理等 121
5 各種施策の基盤となる施策 127
6 東日本大震災からの復興・創生及び今後の大規模災害への備えと発生時の対応 132
第 3 部 環境保全施策の体系 135
第 1 章 環境問題の各分野に係る施策 135
1 地球環境の保全 135
2 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組 141
3 循環型社会の形成 150
4 水環境、土壌環境、海洋環境、大気環境の保全・再生に関する取組 156
5 包括的な化学物質対策に関する取組 164
第 2 章 各種施策の基盤となる施策及び国際的取組に係る施策 170
1 グリーンな経済システムの構築 170
2 技術開発、調査研究、監視・観測等の充実等 170
3 国際的取組に係る施策 173
4 地域づくり・人づくりの推進 175
5 環境情報の整備と提供・広報の充実 181
6 環境影響評価 181
7 環境保健対策 181
8 公害紛争処理等及び環境犯罪対策 182
第 4 部 計画の効果的実施 183
1 計画の進捗状況の点検 183
2 計画の実施 184
3 計画の見直し 185

はじめに
本計画は強い「危機感」に基づいている。
我々は、気候変動、生物多様性の損失及び汚染という３つの危機に直面している。2023年の世界の年平均気温は観測史上最も高く、産業革命以前の平均と比較して 1.45℃（±0.12）高くなり、我が国を含む世界で異常高温、気象災害が多発した。2020年に発生した新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、人類が生態系の一部であること、環境、生態系のバランスの乱れには巨大なリスクを伴うこと等を明らかにした。このような環境への危機意識は、今でこそ広く共有されているが、ローマクラブによる「成長の限界」、国連人間環境会議で採択された「人間環境宣言」など、実に 50 年以上前から先人達が警鐘を鳴らしていた。また、1995（平成７）年版の環境白書は、現代文明の地球的限界を述べていた。人類の活動は、地球の環境収容力（プラネタリー・バウンダリー）を 超えつつある。2023 年の COP28 においては、パリ協定の下での初めてのグローバル・ストックテイクが行われ、エネルギーシステムにおける化石燃料からの移行が初めて盛り込まれた。
また、我が国は本格的な人口減少社会に突入する中で、東京一極集中は引き続き進行し、若年層を中心に人口流出が続く地方では様々な分野に深刻な影響が生じている。
更に、我が国の経済は1990年代以降長期停滞にあり、一人当たりGDPは２位（2000年）から 30 位（2022 年）に低下し、賃金もほとんど伸びず、局面の打開が図られているところである。2000 年の経済白書では、「根本的な問題は、日本が 100 余年をかけて築き上げた規格大量生産型の工業社会が、人類文明の流れに沿わなくなったという構造的本質的な問題である。」と記述されていた。
国際関係では、民主主義国家と非民主主義国家の分断、ロシアによるウクライナ侵略など、地政学等に大きな転換をもたらしつつある事態が生じている。
現在の環境・経済・社会の状況は、現状の経済社会システムの延長線上での対応では限界がある。本計画は、現代文明は持続可能ではなく転換が不可避であり、社会変革が必要であるとしている。1994 年に策定された第一次環境基本計画が示した本質的な問題提起1に対応し、産業革命以降の近代文明を支えてきた、化石燃料等の地下資源へ過度に依存し物質的な豊かさに重きを置いた「線形・規格大量生産型の経済社会システム」から、地上資源基調の、無形の価値、心の豊かさをも重視した「循環・高付加価値型の経済社会システム」への転換が必要である。しかもこの大変革に残された時間は少ない。
今後、約 30 年の間に新たな文明の創造、経済社会システムの大変革を成し遂げる必要があるとともに、2030 年頃までの 10 年間に行う選択や実施する対策は、現在から数千年先まで影響を持つ可能性が高いとも指摘されている（「勝負の 10 年」）。
2024 年の元日に発生した「令和６年能登半島地震」は、私たちに自然の脅威を改めて認識させることとなった。自然に対する畏敬の念を持つ等、我が国の伝統的な自然観の下、自然との共生を目指すとともに、地球の健康と人間の健康とを一体的に捉える「プラネタリー・ヘルス」の考え方が重要となる。更には、個人、地域、企業、国、地球がいわば「同心円」の関係にあるとして、一人一人が意識し、行動することが求められる。
1「物質的豊かさの追求に重きを置くこれまでの考え方、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済活動や生活様式は問い直されるべきである。」
「循環」と「共生」を始め、累代の環境基本計画が目指してきた概念を発展させ、環境を基盤とし、環境を軸とした環境・経済・社会の統合的向上への高度化を図り、環境収容力を守り環境の質を上げることによって経済社会が成長・発展できる文明を実現していく。それが、本計画が目指す持続可能な社会としての「循環共生型社会」（環境・生命文明社会）である。
本計画は、この循環共生型社会を目指すことで、国民に「希望」をもたらすものとしたい。
現在及び将来の国民が、明日に希望を持てるよう、長年続いてきた構造的な問題に対して「変え方を変える」姿勢で、環境政策を起点とし、経済・社会的な課題をカップリングして同時に解決していくことを目指す。そのため、環境基本法第１条の趣旨を踏まえ、「現在及び将来の国民一人一人の生活の質、幸福度、ウェルビーイング、経済厚生の向上」を最上位の目的とし、市場的価値と非市場的価値の双方において「新たな成長」の実現を図っていく。そのための鍵は、基盤としての自然資本、自然資本を維持・回復・充実させる資本・システムについて、国民が、市場の失敗の是正を含め「あるべき」「ありたい」状態を想定して、この目的と「共進化」させていくことにある。そこには、無形資産である環境価値を活用した経済全体の高付加価値化も含まれる。
現下の危機を克服し、循環共生型社会、「新たな成長」を実現していくためには、利用可能な最良の科学的知見に基づき、「勝負の 2030 年」にも対応するため、取組の十全性（スピードとスケール）の確保を図ること、また、海外の自然資本に大きく依存する我が国として「人類の福祉」への貢献が必要である。複合する危機に対応し、諸課題をカップリングして解決するため、諸政策の統合・シナジーが不可欠であり、この問題意識に基づき、具体的には第２部第２章において重点戦略を設定した。更に、「全員参加型」のパートナーシップの下、政府（国、地方公共団体等）、市場（企業等）、国民（市民社会、地域コミュニティを含む。）が、持続可能な社会を実現する方向での相互作用、すなわち共進化することを目指す。
第五次環境基本計画で打ち出された地域循環共生圏については、地域資源を活用した自立・分散型の社会の実現の鍵となる。地域の「ありたい未来」に向けて、「新たな成長」の実践・実装の場として発展させていく。
加えて、汚染への対処、水俣病問題や東日本大震災などによって失われた環境と地域の復興等、環境行政の原点ともいうべき分野における取組についても、なお一層進めていく。
本計画は、第一次環境基本計画の策定からちょうど 30 年の節目に策定されるものである。第五次環境基本計画までを貫く根本的な考え方を踏襲し、更には発展させ、現下の危機を克服して今後を「希望が持てる 30 年」とできるよう、持続可能な社会を構築する一助となるための考え方及び方策について記載する。

難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	14 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	1 ★☆☆
分量	3 ★★★
専門性	2 ★★☆
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#060411　04.環境省 �Bその他