2024/03/25
【4/8(月) 締切】その他 性的映像消去
「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律施行令案」について（意見募集）https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300090061&Mode=0
○解説
映像消去を決定するに際し、映像の所有者が確定していない場合などに、14日間の公告を行ったうえで手続しますよ、というもの。わかりにくい法令です。
○概要
１ 趣旨
性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像 に 係 る 電 磁 的 記 録 の 消 去 等 に 関 す る 法 律 （ 令 和 ５ 年 法 律 第 ６ ７ 号 。 以 下「法」という。）第４章の規定の施行に伴い、同章の規定による公告の方法等を定めるものである。
２ 概要
法は、
〇 消去等決定をするに当たり、消去する措置の対象となる電磁的記録又は廃棄する措置の対象となる対象領置物件の権利者が複数である場合において、これらの者の一部を知ることができないとき（第１７条第６項）
〇 消去する措置の対象となる電磁的記録又は廃棄する措置の対象となる対象領置物件の権利者を知ることができないため、消去等決定をすることができないとき（第２１条）
〇 対象領置物件の還付を受けるべき者の住所又は居所が分からない等の事由により、これを還付することができないとき（第２４条第２項）
は、政令で定める方法によって公告しなければならないとしているほか、法第３１条第１項が準用する行政不服審査法第３８条第４項及び第５項は、
○ 審査の申立てに係る提出書類の写し等の交付を受ける審査申立人又は参加人が納める手数料の額等
について、政令で定めることとしているところ、本政令は、これらの規定の委任を受けて、公告の方法及び手数料の額等について定めるものである。
３ 施行期日
施行期日は、法附則第１条ただし書に規定する規定の施行の日とする。
●政令案（4ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000270299
内閣は、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（令和五年法律第六十七号）第十七条第六項、第二十一条及び第二十四条第二項の規定並びに同法第三十一条第一項において準用する行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第三十八条第四項及び第五項の規定に基づき、この政令を制定する。
（公告の方法）
第一条 性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（以下「法」という。）第十七条第六項、第二十一条又は第二十四条第二項の規定による公告（以下この条において「公告」という。）は、これを行う検察官が所属する検察庁の掲示場に十四日間掲示する方法によって行う。ただし、検察官が必要があると認めるときは、官報に掲載する方法を併せて行うことができる。
２公告を掲示場に掲示する方法によって行うことができないときは、公告は、前項の規定にかかわらず、官報に掲載する方法によって行う。
３公告をすべき事項は、次のとおりとする。
一公告の根拠となる法の規定
二公告を行う検察官が所属する検察庁
三対象領置物件の領置番号
四対象領置物件の領置に先立って解かれた刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定による押収に係る事件名及び押収番号
五品名及び数量
六公告の初日及び末日の年月日（第一項ただし書又は前項の規定により官報に掲載する方法によって行う公告にあっては、その年月日）
七検察官が必要があると認める場合にあっては、第四号に規定する押収の場所及び年月日並びに対象領置物件の特徴
４検察官は、特に必要があると認めるときは、第一項本文の期間を延長し、又は公告を行った後更に公告を行うことができる。
（手数料の額等）
第二条 法第三十一条第一項において準用する行政不服審査法第三十八条第四項の規定により納付しなければならない手数料（以下この条及び次条において「手数料」という。）の額は、用紙一枚につき十円（カラーで複写され、又は出力された用紙にあっては、二十円）とする。この場合において、両面に複写され、又は出力された用紙については、片面を一枚として手数料の額を算定する。
２手数料は、法務省令で定める書面に収入印紙を貼って納付しなければならない。ただし、審査庁（法第三十一条第一項において読み替えて準用する行政不服審査法第十一条第二項に規定する審査庁をいう。以下この条及び次条において同じ。）の事務所において手数料の納付を現金ですることが可能である旨及び当該事務所の所在地を当該審査庁が官報により公示した場合において、手数料を当該事務所において現金で納付するときは、この限りでない。
（手数料の減免）
第三条 審査庁は、法第三十一条第一項において準用する行政不服審査法第三十八条第一項の規定による交付を受ける審査申立人又は参加人（以下この条において「審査申立人等」という。）が経済的困難により手数料を納付する資力がないと認めるときは、同項の規定による交付の求め一件につき二千円を限度として、手数料を減額し、又は免除することができる。
２手数料の減額又は免除を受けようとする審査申立人等は、法第三十一条第一項において準用する行政不服審査法第三十八条第一項の規定による交付を求める際に、併せて当該減額又は免除を求める旨及びその理由を記載した書面を審査庁に提出しなければならない。
３前項の書面には、審査申立人等が生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第十一条第一項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を、それぞれ添付しなければならない。
附則
この政令は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和六年六月二十日）から施行する。
難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）
| 総合 | 13 並み |
| 難易度 | 2 ★★☆ |
| 生活影響度 | 2 ★★☆ |
| 分量 | 1 ★☆☆ |
| 専門性 | 2 ★★☆ |
| 理科系知識 | 1 ★☆☆ |
| 下調要否 | 2 ★★☆ |
| 法令読込要否 | 3 ★★★ |
#060409 05.総務省、内閣 �Cその他
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