2024/03/19
【3/21(木) 締切】弐の柱_安心できる生活づくり 農畜水産物安定供給
「安全な農畜水産物の安定供給のためのレギュラトリーサイエンス研究推進計画」別紙の更新（案）についての意見・情報の募集についてhttps://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550003882&Mode=0
○解説
「レギュラトリーサイエンス」について、注書きがされていますが、別のリンクの方がまだ、硬い表現なりにわかりややすいかも
https://www.nihs.go.jp/dnfi/rs/whats_rs.html
「レギュラトリーサイエンスとは我々の身の回りの物質や現象について、その成因や機構、量的と質的な実態、および有効性や有害性の影響をより的確に知るための方法を編み出し、その成果を用いてそれぞれの有効性と安全性を予測・評価し、行政を通じて国民の健康に資する科学です。」
まあ、安全性を行政の側からもチェックしますよ、ということなのでしょう。
計画されているなかで、注目されるのは、青字にしましたが、結構な数になりました。
その中でも「代替たんぱく質」については、コオロギ食などを想定したものです。その安全性をチェックするということなので、通常に考えれば、「ちゃんと評価してください」で終わりなのですが、「少々のリスクは、明らかな証拠がない限り目をつぶる」のが日本の食に対する規制のスタンスですので、要注意です。
○概要
農林水産省は、科学的な根拠に基づいて行政施策・措置を決定するため、食品安全、動物衛生、植物防疫等の分野で、レギュラトリーサイエンス（※）を推進しており、令和３年４月、「安全な農畜水産物の安定供給のためのレギュラトリーサイエンス研究推進計画」を策定しました。
同推進計画では、行政上の課題（研究の必要性）を明確にし、その課題解決に当たり、農林水産省が必要としているレギュラトリーサイエンスに属する研究を別紙としてリスト化しています。また、同別紙については、少なくとも１年ごとに見直すこととしています。
このため、国内外の情勢変化、研究の進捗状況等を踏まえ、別紙を更新することとしており、このたび、更新案について、広く御意見等を募集します。
※レギュラトリーサイエンスとは、科学的知見と、規制などの行政施策・措置の間を橋渡しする科学のことで、行政施策・措置の検討に利用できる科学的知見を得るための研究と科学的知見に基づいて施策・措置を決定する行政の両方を含んでいます。
●計画案（56ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000270224
目次
（１）食品安全分野1
①有害化学物質1
カドミウム1
ヒ素2
農薬として使用された履歴のある残留性有機汚染物質3
アフラトキシン類（AF）、オクラトキシンA（OTA）、ステリグマトシスチン（STC）等の主として農産物の貯蔵
段階での汚染が問題となるかび毒（その原因となる真菌を含む。）3
デオキシニバレノール（DON）、ニバレノール（NIV）、T-2 トキシン、HT-2 トキシン、ジアセトキシスシルペ
ノール等のトリコテセン類及びゼアラレノン等のフザリウム属菌が産生するかび毒（これらのアセチル体や
配糖体を含む。）4
パツリン5
麦角アルカロイド5
アルタナリアトキシン類6
エンニアチン類及びビューベリシン6
ピロリジジンアルカロイド類（PAs）6
麻痺性貝毒・下痢性貝毒7
その他の海産物自然毒8
フラン及びフラン化合物9
クロロプロパノール類（3-モノクロロプロパン-1,2-ジオール（3-MCPD）脂肪酸エステル類、2-モノクロロプ
ロパン-1,2-ジオール（2-MCPD）脂肪酸エステル類）及びグリシドール脂肪酸エステル類9
アクリルアミド10
多環芳香族炭化水素類(PAH)11
ニトロソアミン類11
パーフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物（PFAS）12
アレルギー様食中毒原因物質13
食品中の消毒副産物13
②有害微生物14
カンピロバクター14
カンピロバクター、サルモネラ及び腸管出血性大腸菌14
サルモネラ、腸管出血性大腸菌及びリステリア16
ノロウイルス（NoV）16
共通17
③その他18
有害化学物質、微生物の分析18
食品安全上の新興リスク18
有害化学物質の摂取量推定18
汚染防止・低減対策導入に当たってのコスト・ベネフィット分析19
代替たんぱく質19
（２）動物衛生分野21
口蹄疫21
結核22
ヨーネ病22
豚熱23
アフリカ豚熱23
鳥インフルエンザ25
牛ウイルス性下痢26
牛伝染性リンパ腫26
牛サルモネラ症26
豚繁殖・呼吸障害症候群（PRRS）27
豚流行性下痢（PED）27
ランピースキン病等の海外悪性伝染病全般28
アルボウイルス感染症28
吸血昆虫対策29
家畜伝染性疾病対策に関する経済的影響も含めた評価29
動物検疫関係29
媒介動物対策、疾病伝播リスク対策31
ワクチネーションプログラム31
人獣共通感染症32
その他33
（３）植物防疫分野34
ナスミバエ34
アリモドキゾウムシ34
イモゾウムシ34
ジャガイモシロシストセンチュウ35
ジャガイモシストセンチュウ35
テンサイシストセンチュウ35
ミカンコミバエ種群36
重要害虫に対する有効な農薬の探索36
クビアカツヤカミキリ37
コムギ黒さび病菌Ug99 系統37
ミカンバエ37
迅速かつ精度の高い種子検査方法38
臭化メチルに代わる消毒方法、臭化メチルの安全性の確保38
隔離検疫の効率化及び代替技術39
システムズアプローチの有効性の評価39
かんきつの品質を損なわない殺菌処理技術39
種子伝染性病害、虫媒伝染性ウイルス病等40
発生予察事業40
病害虫・雑草の薬剤抵抗性41
雑草42
温暖化等の影響により防除が困難となっている病害虫42
スマート農業を活用した病害虫防除43
ＡＩを活用したⅩ線画像解析43
（４）水産防疫分野45
国内で発生する特定疾病45
ホワイトスポット病、ノカルジア症等の常在疾病45
伝染性疾病全般45
原因不明疾病46
輸送水の排水等46
（５）薬剤耐性（AMR）対策47
農薬として使用される抗菌剤47
獣医療に使用される抗菌剤47
水産動物に使用される抗菌剤48
（６）生産資材50
クロピラリドによる生育障害を防ぐための研究50
クロルピクリン剤の被覆に関する研究50
栽培用種苗中の未承認遺伝子組換え体の迅速検査法の開発51
（７）共通52
○リスクコミュニケーション等に関する研究52
●食品中の消毒副産物
食品の安全を確保する上で、フードチェーンの様々な工程で消毒剤が使用されている。
消毒の方法には、塩素処理、過塩素酸処理、オゾン処理、UV処理などがあり、その副産物として、ニトロソアミン、トリハロメタン、ハロベンソキノン、ハロ酢酸等の発がん性が疑われる物質を含めて数百種類の消毒副産物の存在が報告されており、その消毒剤の副産物の残留が食品安全上の新たな危害要因として注目を集めている。
欧米では、こうした消毒副産物に関して新たな食品汚染物質として分析法の開発やサーベイランスが実施されているが、未知の消毒副産物も存在すると考えられているため、定量的なリスク評価の実施には至っていない。
●食品安全上の新興リスク
農林水産省は、現時点の科学的知見に基づいて、食品安全の確保を主眼としつつ、関係者の関心、国際的動向を考慮に入れた上で、優先的にリスク管理を行うべき有害化学物質・微生物を定め、これらに関する調査研究や、リスク管理措置の検討・決定及び措置の効果検証に注力している。
今後、気候変動による環境変化、食品の国際貿易の進展、国民の食習慣の変化、新技術を活用した生産・製造方法の変化等が見込まれる中で、食品安全を脅かす未知のリスクが顕在化する可能性がある。このような新興リスクをいち早く同定する上で、職員が国内外の科学文献や政府機関の報告等を個別に収集する方法では限界がある。
新興リスクをタイムリーに同定する方法論を開発できれば、農林水産省がより迅速かつ包括的に食品安全に関するリスク管理を実施することが可能になり、問題発生の未然防止の徹底や更なる消費者の健康保護に資することが期待される。
●代替たんぱく質
◎ 人口増加に伴う食料不足を補う、もしくは食料生産に伴う環境負荷を低減する必要性から、新たなタンパク質源が世界的に注目されており、そのうちの一つに昆虫があげられる。国内においては、これまでイナゴやハチノコが一部地域の伝統食として食されてきたほか、EU では、2021 年から2023 年に新規食品として三種の昆虫の市場投入が認可された。
また、「みどりの食料システム戦略」において、具体的な取組の一つとして「代替肉・昆虫食の研究開発等、フードテックの展開」や「飼料の代替としての新たなタンパク資源の利用拡大」を掲げ、推進しているところ。
今後、市場の拡大に伴って、摂食する昆虫の量や種類、摂食する人数・範囲、摂食機会が大幅に増える前に、危害要因（有害元素、かび毒、アレルゲン、有害微生物等）に係る情報収集とリスク評価、評価結果に応じたリスク管理措置が必要になる。
このため、現状では摂食経験が少ないが、今後の市場規模の拡大が考えられる食用昆虫（コオロギ等）を対象として想定される危害要因のデータベースを作成し、規格基準や表示規準の検討、消費者への情報提供等に活用していく必要がある。
○ 安全な農畜水産物安定供給のための包括的レギュラトリーサイエンス研究推進委託事業「持続可能な農林水産業推進とフードテック等の振興に対応した未来の食品安全プロジェクトのうち、食用昆虫中の有害物質のデータベース化、管理手法の確立」（2023～2027）
ヒトが喫食することが想定されている昆虫のうち、今後、市場規模が拡大すると考えられる昆虫種（例えば、コオロギ等）を主な対象とし、その生産、加工工程における危害要因を解明、必要に応じて制御することを目的として、以下の調査及び技術開発を行う。
１．生産工程における危害要因の把握及びその対策技術の確立
２．加工工程における危害要因の把握及びその対策技術の確立
【Ａ】
〇 食用昆虫由来たんぱく質の簡易検出法の開発
〇 食用昆虫に含まれる危害要因のリスク低減に資する技術の開発
〇 食用昆虫への危害要因の移行、蓄積特性の解明
〇 食用昆虫の加工、調理におけるアレルゲン及び微生物の消長特性の解明
●ワクチネーションプログラム
畜産物の安全性向上のみならず、畜産農家の所得増加・経営安定を達成するためには、家畜の伝染性疾病による損失・損耗の防止が不可欠であり、事前対応型の防疫体制を構築することが重要である。
事前対応型の防疫対策として、ワクチンは極めて有効な手段である。しかしながら、多数のワクチンを接種することは、コスト
が大きく、接種時期の調整が必要となるため現実的ではない。したがって、農場ごとの疾病発生状況に即したワクチネーションプログラムの作成が重要である。
近年、極めて効率的に複数の疾病を同時に検査できる技術が開発された。この技術を活用することによって、農場ごとのニーズをより的確に反映したワクチネーションプログラムの策定が可能になる。
本研究で得られた成果を活用して、農場で問題となっている疾病を特定し、当該疾病に対するワクチンを的確に選定することで、低コストでより効果的に農場における疾病による損失を減らすことが可能となる。
●人獣共通感染症
令和２年以降、世界的に大流行した新型コロナウイルス等、人獣共通感染症（人と動物の間を自然に伝播可能な感染症）の原因となり得る、動物に由来する未知の病原体が存在している。人獣共通感染症を起こす病原体は、世界で200 種類以上が報告されており、人獣共通感染症の研究基盤の強化が喫緊の課題である。
新たな人獣共通感染症の発生に備え、家畜（野生動物等の周辺環境を含む）で流行している疾病を明らかにし、事前にリスクを評価する研究が求められている。本研究で得られた成果を活用して、宿主域を超えた感染リスクの事前予測、安全・安心な食品の提供への貢献、パンデミック発生による農業経済への損失の低減に資する。
〇 安全な農畜水産物安定供給のための包括的レギュラトリーサイエンス研究推進委託事業「新たな人獣共通感染症の発生に備えた事前リスク評価」（2021～2025）
家畜における浸潤状況やヒトへの感染リスクが不明で、かつ、そのリスクの事前評価やリスク低減策の構築が必要と考えられている病原体について、
① 豚インフルエンザに効果的な新規ワクチンプログラムの確立
② D 型インフルエンザウイルスの人への潜在的感染性の評価
③ 動物のベータコロナウイルスの制御法確立に向けた研究開発
④ 大腸菌の類似菌種であるEscherichia albertii の家畜における浸潤状況調査及びリスク評価を行う。
【Ｂ】
〇 家畜における流行状況が不明な感染症の家畜や環境における生態の解明、家畜への病原性の解明、ワクチン開発等に資する基盤研究
馬の伝染性疾病であるウエストナイル熱、東部馬脳炎、西部馬脳炎、ベネズエラ馬脳炎、アフリカ馬疫は、海外伝染病として、国内で診断する際には国際獣疫事務局が定める検査診断マニュアル等に基づいて検査を行うこととなる。これらの疾病には人獣共通感染症も含まれ、バイオセキュリティの規制により病原体を取り扱うことは容易ではない。
このため、これらの疾病については病原体を取り扱わない遺伝子検査法を確立しておく必要がある。国際交流による馬の移動の活発化や、地球温暖化等の影響による媒介昆虫の生息等の変化があることから、診断体制の整備を急ぐ必要がある。
●病害虫・雑草の薬剤抵抗性
化学農薬に過度に依存した防除による病害虫・雑草の薬剤抵抗性発達リスクの高まりが問題となっており、農業現場では、早急に薬剤抵抗性病害虫・雑草の管理技術を確立し、新たな発生や広がりを防ぐことが必要となっている。このため、農薬の作用機作、病害虫の生態等を踏まえ、薬剤抵抗性が発達するメカニズムを解明するとともに、薬剤感受性検定手法の改良、栽培環境等を踏まえた複合的なリスク管理手法の開発に取り組む必要がある。
本研究で得られた成果は、薬剤抵抗性病害虫・雑草の管理体制の構築と効率的・効果的な病害虫・雑草防除の推進に活用する。
〇 安全な農畜水産物安定供給のための包括的レギュラトリーサイエンス研究推進委託事業「農業分野での抗菌剤の使用実態把握及び細菌性病害の総合防除の推進に関する研究」（2023～2025）
国内における農業分野での抗菌剤の使用実態を把握するとともに、農業用抗菌剤に対する薬剤耐性化に係る情報収集及び解析、薬剤感受性検定手法の改良に係る研究、抗菌剤だけに頼らない細菌性病害に対する総合防除体系の確立に向けた技術の検証等を行う。
【Ｂ】
○ 病害虫の薬剤抵抗性メカニズムの解明及び効果的な防除体系の確立
○ 薬剤感受性検定手法の改良や既存情報の整理、複合的なリスク管理手法の開発等
●スマート農業を活用した病害虫防除
スマート農業は、農作業の省力化・精密化や農作物の高品質生産を実現するものとして期待されており、病害虫・雑草防除の分野においても、スポット散布やセンシングデータ等の活用・解析等の様々な技術が開発されているが、実施可能な品目・病害虫が限られているなどの課題があり、現在のところ生産現場に普及しているとは言い難い。
このことから、開発された技術の課題を解析し、技術を横展開し、生産現場に実装できる段階までの技術として確立する必要がある。
本研究で得られた成果を活用して、病害虫防除の分野におけるスマート農業を推進する。
〇 委託プロジェクト研究「省力的なIPM を実現する病害虫予報技術の開発」（2022～2026）
水稲病害虫を対象に、１km-メッシュ農業気象データ等を利用して圃場単位での病害虫の発生を予報することによって、薬剤のピンポイント散布を支援するシステムを開発し、化学農薬の使用量を削減することを目的とする。
【Ａ】
○ 病害虫・雑草防除の分野におけるスマート農業技術の課題の解析、技術の横展開、生産現場に実装できる段階までの技術としての確立
●農薬として使用される抗菌剤
人の治療に用いる抗菌剤に耐性を有する病原菌が拡大することにより治療に支障を来す、いわゆる薬剤耐性問題は国際的な課題となっている。
2015 年５月に世界保健機関（WHO）が薬剤耐性に関する国際行動計画（グローバルアクションプラン）を採択し、関連分野が連携して世界的に取り組むべきとされた。これを受け、我が国でも2016 年４月に行動計画（アクションプラン）を策定し、2023年４月の改定を踏まえ、各省庁が取組を推進している。
我が国では人の医療で用いられる抗菌剤と同系統の農薬が登録され、現に使用されているが、人の医療に影響を及ぼす薬剤耐性菌がどの程度出現するかは把握できていない。このため、農薬の薬剤耐性に関する実態調査手法を開発する必要があり、本研究で得られた成果等を活用して、ほ場にて想定される利用条件で薬剤耐性菌が生じるかどうかを検証する必要がある。
また、細菌性病害については、産地では抗菌剤の使用を含む防除体系が確立・普及している一方で、使用可能な農薬の少なさや薬剤抵抗性の発達等による防除の困難さがあるとともに、温暖化等による気候変動を背景として、水稲のもみ枯細菌病等の分布域の拡大、発生期間の拡大等による被害の増大が示唆されている。
さらに、国際的にも化学農薬の使用量低減等による環境負荷の低減への対応が課題となっている中、「みどりの食料システム戦略」に掲げた化学農薬使用量（リスク換算）の低減を図る必要があるほか、農業／植物衛生分野においてもFAO を中心としてワンヘルス・アプローチの考えに基づくAMR への取組に対する議論が進められようとしている。
このため、AMR 対策の観点から、国内における農業分野での抗菌剤の使用実態を把握するとともに、細菌性病害の防除対策の観点から、薬剤感受性検定手法の改良、抗菌剤のみに頼らない総合防除体系の確立に向けた取組を進める必要がある。
〇 安全な農畜水産物安定供給のための包括的レギュラトリーサイエンス研究推進委託事業「環境への抗菌剤・薬剤耐性菌の拡散量低減を目指したワンヘルス推進プロジェクト」（2022～2026）
ほ場に使用される抗菌剤由来の薬剤耐性菌の農作物を介した人への伝播を検証する。
〇 安全な農畜水産物安定供給のための包括的レギュラトリーサイエンス研究推進委託事業「農業分野での抗菌剤の使用実態把握及び細菌性病害の総合防除の推進に関する研究」（2023～2025）
国内における農業分野での抗菌剤の使用実態を把握するとともに、農業用抗菌剤に対する薬剤耐性化に係る情報収集及び解析、薬剤感受性検定手法の改良に係る研究、抗菌剤のみに頼らない細菌性病害に対する総合防除体系の確立に向けた技術の検証等を行う。
●栽培用種苗中の未承認遺伝子組換え体の迅速検査法の開発
海外では新たな遺伝子組換え作物の開発が進展しており、中には日本で未承認の遺伝子組換え作物もある。万が一、我が国に輸入する栽培用種苗に未承認遺伝子組換え体が混入した場合、我が国の生物多様性や、農業生産・食料供給に悪影響が生じ、重大な経済的・社会的な混乱をもたらす可能性がある。
このような中、農林水産省では、未承認遺伝子組換え作物種苗の検査法を開発するとともに、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成15 年法律第97号）に基づき、栽培用種苗の輸入時検査を行っているが、今後は未承認組換え体が混入する可能性があると考えられる作物種が増えることにより検査体制がひっ迫することが予想される。
このため、栽培用種苗中の未承認遺伝子組換え体の迅速検査法の開発が必要である。
本研究で得られた成果を活用して、栽培用種苗中の未承認遺伝子組換え体を簡便で迅速に検査できる手法を開発することにより、検査対象の増加への対応を可能とする。
●リスクコミュニケーション等に関する研究
食品の安全に関わる情報については、健康への影響が生じないよう、食品の安全に関する正しい情報を適切に伝えることが重要である。
現在、様々なハザードに係る情報等について、WEB サイトやSNS 等を活用して発信を行っているところであるが、食品に起因する健康被害をなくすためには、消費者の行動変容に結び付くような効果のある情報発信を行う必要がある。このため、以下の課題に取り組む必要がある。
（１）情報を誰にどのように伝えるか（誰に伝えるべきか、伝えるべき項目、どのような内容をどの程度の詳しさで伝えるか等）を変化させることによって、情報の受け手がリスクの程度をどのように認知するかについての定量的な評価手法の開発
（２）食品安全について、どの程度・どのような内容のリスクであれば国民が許容できるのかについて、例えば、発生する経済的負担等とリスク許容度の関係について、定量的な評価を行い、指標化するための研究
これらの研究が実施されることにより、行政が、科学的根拠に基づく情報発信手法の検討・選択を行う際に有用であるとともに、リスク管理措置の検討・選択を行う際の検討材料として活用できる。
難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）
| 総合 | 17 難 |
| 難易度 | 2 ★★☆ |
| 生活影響度 | 2 ★★☆ |
| 分量 | 3 ★★★ |
| 専門性 | 3 ★★★ |
| 理科系知識 | 3 ★★★ |
| 下調要否 | 2 ★★☆ |
| 法令読込要否 | 2 ★★☆ |
#060373 03.農水省 ⑤その他
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