2023/01/24
【1/26(木) 締切】総務・内閣府系 放送局集中制限
基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令の一部を改正する省令案等についての意見募集https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145210019&Mode=0
○解説
ますます、どこのマスコミも言っていることが、同じになってしまいますね。
○概要
総務省では、令和３年 11 月から「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」（座長：三友 仁志 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）を開催し、本会合で令和４年８月に公表した「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ」において、マスメディア集中排除原則について、インターネットを含め情報空間が放送以外にも広がる中で、放送事業者の経営の選択肢を増やす観点から見直しを図るべきであるとされています。
今般、これを踏まえ、マスメディア集中排除原則の見直しを行い、関係省令等の整備を行うこととしました。
●概要資料（2ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000245369
難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）
| 総合 | 12 易 |
| 難易度 | 2 ★★☆ |
| 生活影響度 | 2 ★★☆ |
| 分量 | 1 ★☆☆ |
| 専門性 | 2 ★★☆ |
| 理科系知識 | 1 ★☆☆ |
| 下調要否 | 2 ★★☆ |
| 法令読込要否 | 2 ★★☆ |
#0501000 05.総務省、内閣 ①放送法
コメント
放送は真実を伝える理念を忘れるべからず
2023/01/26 14:27 by 菅原義雄 URL 編集