パブコメから日本を変えてみよう

2023/01/23

【1/25(水) 締切】文科・出入国系　次期教育振興計画

次期教育振興基本計画の策定に向けたこれまでの審議経過報告に関する意見募集の実施について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001282&Mode=0
○解説
○概要
令和４年２月、文部科学大臣から中央教育審議会に「次期教育振興基本計画の策定について」諮問されました。
本諮問を受け、中央教育審議会の下に教育振興基本計画部会が設置され、同部会を中心に審議が進められてきたところですが、このたび「次期教育振興基本計画の策定に向けた審議経過報告」が示されました。

●概要資料（2ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000246369

●報告案（71ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000246368
Ⅰ．我が国の教育をめぐる現状・課題・展望
（１）教育の普遍的な使命
〇 明治５年に我が国最初の全国規模の近代教育法令である「学制」が公布されてから令和４年で１５０年を迎えた。この間、各般の教育改革を経て、我が国の教育は国際的に高い水準を達成するに至り、社会の発展に大きく寄与してき
た。
〇 近時の新型コロナウイルス感染症の拡大やロシアによるウクライナ侵略は、平穏な日常が脅かされ、基本的な価値が揺らぐという共通経験をもたらし、平成１８年に改正された教育基本法の前文にある「たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献する」ことの重要性や教育の目標にある生命を尊重することの大切さを再確認する契機となった。
〇 同法第１条においては、教育の目的として「人格の完成」「平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成」が規定されるとともに、第２条においては教育の目標が規定され、①知・徳・体の調和がとれ、生涯にわたって自己実現を目指す自立した個人、②公共の精神を尊び、国家・社会の形成に主体的に参画する国民、③我が国の伝統と文化を基盤として国際社会を生きる日本人の育成を目指すことが明確にされている。
〇 これら教育基本法の理念・目的・目標の実現を目指すことは、先行きが不透明で将来の予測が困難な時代においても変わることのない、立ち返るべき教育の「不易」である。教育振興基本計画は、「不易」を普遍的な使命としつつ、社会や時代の「流行」の中で、我が国の教育という大きな船の羅針盤となるものと言えよう。「流行」を取り入れてこそ「不易」としての普遍的使命が果たされるものであり、不易流行の元にある教育の本質的価値を実現するために、羅針盤の指し示す進むべき方向に向けて必要な教育政策を着実に実行していかなければならない。
（２）第３期計画期間中の成果と課題
〇 教育基本法の改正後、国は同法に基づく教育振興基本計画をこれまで第１期、第２期、第３期と策定し、教育の目的や理念を具体化する施策を総合的、体系的に位置づけて取組を進めてきた。
〇 第１期教育振興基本計画（平成２０年７月１日閣議決定）においては、今後10 年間を通じて目指すべき教育の姿を示して計画を推進し、その検証結果も踏まえて、第２期教育振興基本計画（平成２５年６月１４日閣議決定）においては「自立」「協働」「創造」を基軸とした生涯学習社会の構築に向けて教育政策を推進した。
〇 第３期教育振興基本計画（平成３０年６月１５日閣議決定）においては、第２期計画の理念を引き継ぎつつ、2030 年以降の社会の変化を見据えた教育政策の在り方を示すとともに「教育を通じて生涯にわたる一人一人の「可能性」と「チャンス」を最大化する」ことを基本的な方針として掲げ、「教育立国」の実現に向けて取組を進めた。
〇 こうした取組の成果として、まず初等中等教育段階においては、PISA 等の国際調査において、高い学力水準を維持しているほか、GIGA スクール構想により１人１台端末と高速通信ネットワーク等の ICT 環境の整備が飛躍的に進展した。また、小学校における３５人学級の計画的整備や高学年教科担任制の推進等の教職員定数改善と支援スタッフの充実が図られた。また、インクルーシブ教育システムを推進するため、通級による指導の担当教員の基礎定数化、教職課程における特別支援教育に関する科目の必修化、外部人材への財政支援の拡充等を実施した。
〇 高等教育段階においては、グランドデザイン答申 ¹を踏まえ、大学の認証評価のための法改正、全学的な教学マネジメント ²や質保証システムの確立、高等教育機関の連携・統合のための体制整備、大学設置基準の改正等、学修者本位の教育への転換に向けた取組を推進した。
〇 さらには学校段階を通じた教育費負担の軽減として、幼児教育・保育の無償化、高等学校等就学支援金の充実、高等教育修学支援新制度の導入が実施された。これにより、経済的に困難な世帯の子供の大学進学率が向上するとともに、経済的な理由による大学等中退者・高校中退者の減少がもたらされた。また、質の高い教育研究環境の整備を推進するとともに、安全・安心の確保に向けて施設の長寿命化や耐震化などが一定程度進展した。
〇 一方、新型コロナウイルス感染症の拡大により、留学をはじめとするグローバルな人的交流が激減したほか、様々な体験活動の停滞をもたらした。また、学校が子供たちの居場所・セーフティネットとして身体的・精神的な健康を支えるという学校の福祉的役割を再認識する契機ともなった。
〇 近年、いじめの重大事態の発生件数や児童生徒の自殺者数は増加傾向にあり、憂慮すべき状況である。また、不登校児童生徒数は増加しており、個々の状況に応じた適切な支援が求められている。なお、不登校が家庭の貧困につながるとの懸念も指摘されている。
〇 学校における働き方改革については、その成果が着実に出つつあるものの、依然として長時間勤務の教職員も多く、引き続き取組を加速させていく必要がある。
1 「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」（平成 30 年 11 月中央教育審議会）
2 「教学マネジメント指針」（令和 2 年 1 月中央教育審議会大学分科会）
〇 近年の大量退職等に伴う採用者数の増加や既卒の受験者数の減少、産休・育休取得者や特別支援学級の増加等が要因となり、採用倍率の低下や教師不足といった課題も生じている。
〇 地域の教育力の低下や、地域コミュニティ機能の強化の重要性が指摘される中で、地域と学校の連携・協働体制の構築の取組であるコミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な取組は全体としては進んでいる一方で、自治体間・学校種間で差が生じている。また、共働き家庭やひとり親家庭の増加、地域のつながりの希薄化など、家庭を取り巻く環境が変化する中、子育てに不安を持つ保護者も多く、地域全体で家庭教育を支えることの重要性が高まっている。
〇 社会経済の発展の観点からは、イノベーション人材をはじめとする高度専門人材の不足や労働生産性の低迷が指摘される中、社会人の学び直しが十分に進んでいない状況に対し、リカレント教育 ³、とりわけリスキリングの重要性が指摘されている。また、人生 100 年時代において、高齢者を含めた全ての人が豊かな人生を送ることができるよう、生涯を通じそれぞれのニーズに応じて学習することを可能とすることが重要である。
〇 大学等の高等教育機関においては、授業外学修時間の増加などコロナ禍における学修機会の確保の取組の成果が見られる一方、全学的な教学マネジメントの確立に向けた具体的な取組の進展について大学間の差が見られるとともに博士課程進学率が低い傾向が続いており、引き続き、学生の学びの質・量確保に向けた取組が求められる。
〇 学校施設については、老朽化の進行や多様な教育内容・方法等への対応が依然課題となっていることから、安全・安心で質の高い教育研究環境の整備を継続的に行っていく必要がある。
（３）社会の現状や変化への対応と今後の展望
〇 現代は将来の予測が困難な時代であり、その特徴である変動性、不確実性、複雑性、曖昧性の頭文字 ⁴を取って「VUCA」の時代とも言われている。これまでの３回にわたる計画の中で、少子化・人口減少や高齢化、グローバル化の進展と国際的な地位の低下、地球規模の課題、子供の貧困、格差の固定化と再生産、地域間格差、社会のつながりの希薄化などは、社会の課題として継続的に掲げられてきた。こうした中、第３期計画期間中に発生した新型コロナウイルス感染症拡大の影響及びロシアのウクライナ侵略による国際情勢の不安定化は、まさに予測困難な時代を象徴する事態であったと言えよう。このような危機にいかに対応していくかという観点は今後の重要な課題である。
3 リカレント教育とは、学校教育を修了した後、社会人が再び学校等で受ける教育のこと（recurrent：循環）。職業から離れて行われるものか、職業に就きながら行われるものかを問わず、職業に必要とされるスキルを身につけるためのリスキリングや、職業とは直接的には結びつかない技術や教養等に関する学び直しを含む概念として用いている。
4 Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）。
〇 新型コロナウイルス感染症拡大の影響としては、国際経済の停滞、グローバルな人的交流の減少、体験活動の機会の減少などの事態が生じた。また、学校の臨時休業により、学校の居場所やセーフティネットとしての福祉的役割を再認識するきっかけとなった。感染拡大当初は ICT の活用が十分ではなく、デジタル化への対応の遅れが浮き彫りとなったが、これを契機として遠隔・オンライン教育が進展し、学びの変容がもたらされた。こうした社会状況も相俟って、デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展は社会により良い変化をもたらす可能性のある変革として注目されている。
〇 2040 年以降の社会を見据えたとき、現時点で予測される社会の課題や変化に対応して人材を育成するという視点と、予測できない未来に向けて自らが社会を創り出していくという視点の双方が必要となる。
〇 予測できる社会の変化としてはまず、人口減少が挙げられ、現在の生産年齢人口である 15～64 歳の人口は、2050 年には現在の２／３に減少すると推計されている。我が国の労働生産性は国際的に見て低く、このままでは社会経済の活力や水準の維持が危ぶまれる状況にある。また、人口減少・高齢化は特に地方において深刻であり、地方創生の観点からの対応も必要である。加えて、長寿化が進展する中での対応も求められる。
〇 デジタルトランスフォーメーションや地球温暖化と関連して、デジタル人材やグリーン（脱炭素）人材が不足するとの予測がある。また、AI やロボットの発達により、特定の職種では雇用が減少し、今後は問題発見力や的確な予測、革新性といった能力が一層求められることが予測されており、労働市場の在り方や働く人に必要とされるスキルが今後変容していくことが見通される。
〇 経済先進諸国においては、経済的な豊かさのみならず、精神的な豊かさや健康までを含めて幸福や生きがいを捉える「ウェルビーイング（Well-being）」の考え方が重視されてきており、経済協力開発機構（OECD）の「ラーニング・コンパス 2030（学びの羅針盤 2030）」⁵では、個人と社会のウェルビーイングは共通の「目的地」とされている。
〇 社会の多様化が進む中、障害の有無や年齢、文化的・言語的背景、家庭環境などにかかわらず、誰一人取り残すことなく、誰もが生き生きとした人生を享受することのできる共生社会の実現を目指し、その実現に向けた社会的包摂を推進する必要がある。
5 OECD「ラーニング・コンパス 2030（学びの羅針盤 2030）」（2019 年 5 月）（原文 OECD Future of Education and Skills 2030, Conceptual learning framework: Learning Compass 2030, OECD，2019）
〇 成年年齢や選挙権年齢が 18 歳に引き下げられ、若者の自己決定権の尊重や積極的な社会参画が図られるとともに、こども家庭庁設置法及びこども基本法が成立し、子供の権利利益の擁護及び意見表明などについて規定されたことを踏まえた対応が必要である。
〇 また、予測できない未来に向けて自らが社会を創り出していくという視点からは、「持続可能な社会の創り手」という学習指導要領前文に定められた目指すべき姿を実現することが求められる。その際、教育基本法の理念・目的・目標について規定されている普遍的価値を共有した上で、主体的な社会の創り手となる考え方が重要である。
〇 今後目指すべき未来社会像として、第６期科学技術・イノベーション基本計画 ⁶において、持続可能性と強靭性を備え、国民の安全と安心を確保するとともに、一人一人が多様な幸せを実現できる、人間中心の社会としての Society5.0（超スマート社会）が示されている。
〇 これら社会の現状や変化を踏まえて 2040 年以降の社会を展望した時、教育こそが、社会を牽引する駆動力の中核を担う営みであり、人間中心の社会を支えるシステムとなる時代が到来していると言えよう。将来の予測が困難な時代において、一人一人の豊かで幸せな人生と社会の持続的な発展を実現するために、教育の果たす役割はますます大きくなっている。
〇 こうした認識の下、目指すべき社会像の中での教育の在り方を本計画において示すものである。
（４）教育政策に関する国内外の動向
〇 第３期計画期間中には、中央教育審議会において、「学校における働き方改革」答申 ⁷、「令和の日本型学校教育」答申 ⁸、「高等教育のグランドデザイン」答申、「第３次学校安全の推進に関する計画の策定」答申 ⁹、「「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等の在り方」答申 ¹⁰が示された。また、生涯学習分科会、初等中等教育分科会、大学分科会において、各政策分野の審議まとめ等がとりまとめられるとともに、文部科学省に設置された各種の有識者会議において教育政策に係る提言がなされた。
6 「第６期科学技術・イノベーション基本計画」（令和３年３月 26 日閣議決定）
7 「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）」（平成 31 年１月中央教育審議会）
8 「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びの実現～（答申）」（令和３年１月中央教育審議会）
9 「第 3 次学校安全の推進に関する計画の策定について（答申）」（令和４年２月中央教育審議会）
10 「「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について～「新たな教師の学びの姿」の実現と、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成～（答申）」（令和４年 12 月中央教育審議会）
〇 また、教育未来創造会議第一次提言 、総合科学技術・イノベーション会議の教育・人材育成に関する政策パッケージ 、経済産業省の未来人材ビジョンなど、関係省庁においても、教育政策に関する議論・提言が行われている。
〇 国外では、経済協力開発機構（OECD）において、2030 年の教育を見据えた「Learning Compass 2030（学びの羅針盤 2030）」が示されるとともに、ユネスコでは「教育の未来」グローバルレポート がとりまとめられている。


難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	14 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	3 ★★★
専門性	2 ★★☆
理科系知識	1 ★☆☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#050184 06.文科省 ①教育