パブコメから日本を変えてみよう

2026/10/05

【10/24(土) 締切】食と健康・環境保全　市町村福祉支援

社会福祉法施行令等の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495260195&Mode=0

〇解説
令和8年改正の社会福祉法に合わせて、 小規模市町村の包括的支援体制を整備するための新事業を動かすため、 必要な政令（施行令）を一式整備するもの。
小規模市町村の地域支援連携協働体制整備事業（新設）
その事業に対する 国・都道府県の交付金制度の創設
介護保険特別会計の繰入れルール
准介護福祉士資格の廃止に伴う整理
厚労省組織令の整備
経過措置の設定
施行は令和9年4月1日

〇概要
●概要資料（３ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000321350
1. 社会福祉法施行令の改正
● 新事業：小規模市町村地域支援連携協働体制整備事業
（社福法106条の6）
小規模市町村が、
介護
障害
子ども・子育て
生活困窮 の 4分野を横断して支援できる体制を整備する事業。
● 事業費の扱い
小規模市町村が自ら支弁
国・都道府県が交付金を交付（106条の9の2・9の3）
● 政令で定める内容
① 交付金の交付方法（28条の2・28条の4）
毎年度、施行令28条の3で算定した事業費を基に交付。
② 交付金額の算定方法（28条の3・28条の5・30条2項）
事業費を 介護・障害・子ども子育て・生活困窮の4分野で機械的に按分
その按分ルールを政令で明確化。
③ 介護保険特別会計 → 一般会計への繰入れルール（29条）
新事業に伴う繰入れの必要なルールを整備。

2. 補助金適正化法施行令の改正
新設される 「小規模市町村支援地域連携協働体制整備事業交付金」 を 補助金適正化法の対象に追加。

3. 介護保険の国庫負担金算定政令の改正
調整保険料の算定方法に、新事業創設に伴う必要な整備を反映。

4. 社会福祉士・介護福祉士法施行令の改正
● 准介護福祉士資格の廃止
改正法により廃止
施行令から関連規定を削除

5. 厚生労働省組織令の改正
准介護福祉士は廃止されるが、 既資格保有者は資格を保持する経過措置あり
組織令でもその事務を引き続き規定。

6. 経過措置（附則）
准介護福祉士資格を廃止するが、 施行時点で資格を持っている人は効力を維持する
そのための経過措置を施行令附則に規定。

7. 施行期日
公布：令和8年11月中旬（予定）
施行：令和9年4月1日（改正法と同日）

難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	13 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	2 ★★☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	1 ★☆☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#081034　02.厚労省 �その他

2026/10/05

【10/23(金) 締切】食と健康・環境保全　水道水農薬基準

「水道水中における農薬類の目標値等見直し（案）」に関する御意見の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195260058&Mode=0

ベノミル（殺菌剤）の基準が緩くなるのは納得いきませんが・・・

〇概要
１ 改正趣旨
○ 水道法（昭和32年法律第177号）第４条第１項の規定により、水道により供給される水は、同項各号に掲げる要件（水質基準）を備えるものでなければならないとされている。
○ 「水質基準に関する省令の制定及び水道法施行規則の一部改正等について」（平成15年10月10日付け健発第1010004号厚生労働省健康局長通知。以下「局長通知」という。）においては、水質基準とは別に、将来にわたり水道水の安全性の確保等に万全を期する見地から、水質基準に係る検査に準じて、体系的・組織的な監視によってその検出状況を把握し、水道水質管理上留意すべき項目として、「水質管理目標設定項目」を定めている。
○ 局長通知では、 「水質管理目標設定項目」の１項目として「農薬類」を定めており、検査を行う農薬については、各水道事業者等がその地域の状況を勘案して適切に選定することとしているが、検出状況や使用量などを勘案し、浄水で検出される可能性の高い農薬については、局長通知の別添２で、農薬の名称や各農薬の目標値等を示している。
○ 今般、内閣府食品安全委員会による食品健康影響評価の結果に基づき、局長通知の別添２について、所要の改正を行うことを検討している。

２ 改正概要
○ 「チオファネートメチル」の目標値を、「0.3mg/L」から「0.2mg/L」に改める。
○ 「ベノミル」の目標値を、「0.02mg/L」から「0.07mg/L」に改める。
○ 別添２注11を、「ベノミルの濃度は、メチル—２—ベンツイミダゾールカルバメート（ＭＢＣ）として測定し、ベノミルに換算して算出すること。なお、チオファネートメチル分解物由来のメチル—２—ベンツイミダゾールカルバメート（ＭＢＣ）が含まれる可能性がある。」と改める。

３ 適用期日等
○ 通知日：令和９年３月下旬（予定）
○ 適用日：令和９年４月１日

４ 参考
○ 「水質基準に関する省令の制定及び水道法施行規則の一部改正等について」（平成15年10月10日付け健発第1010004号厚生労働省健康局長通知）
https://www.env.go.jp/content/000390768.pdf （本文）
https://www.env.go.jp/content/000390769.pdf （別添１及び別添２）
○ 令和８年度第１回水質基準逐次改正検討会（令和８年８月19日開催）の資料１「水質基準等の見直しについて」
https://www.env.go.jp/council/water_supply/kentoukai/kijun/kijun_r08_1.html

○ 「水質管理目標設定項目」である「農薬類」とその目標値に関する補足
「水質管理目標設定項目」は、一般環境中で検出されている物質や、今後水道水中で検出される可能性がある物質等について、水道水質管理上留意すべき物質として定めているものである。同項目の一つである「農薬類」については、水道原水中に存在していた農薬が、水道水中に残ってしまう場合などを考慮して「目標値」を設定している。
「目標値」とは、目標とする濃度ではなく、これを超えないことが望ましい濃度のことであり、水道水中ではなるべく低い濃度であることが望ましいとする考え方である。水質管理の目安であり、水道水を作る過程で農薬を入れるという趣旨ではない。

難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	13 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	1 ★☆☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#081033　01.食品(内閣府、厚労省、農水省、環境省) �C水質

2026/10/04

【10/23(金) 締切】その他　周波数再編

周波数再編アクションプラン（令和８年度版）（案）に対する意見募集
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145210777&Mode=0

〇解説
このアクションプランの“本質”は：
携帯（5G/6G）・Wi-Fi・衛星・HAPS・自動運転・防災通信を全部まとめて、 　日本の周波数を2040年までに再設計する計画。
特に重要なのは
6G向け帯域の国際確保
衛星・HAPSとの共用
公共無線のデジタル化
Wi-Fi 6GHz帯の屋外利用
V2Xの全国展開
価額競争（準オークション）の本格化

〇概要
●アクションプラン（42ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000321048

1. 目的
電波は有限で希少。
スマホ・Wi-Fi・衛星・ドローン・自動運転などで需要が爆増。
2040年までに ＋47GHz幅 を新たに確保する必要がある。
そのため、既存システムの移行・共用・廃止を含めて、日本全体の周波数の使い方を再設計する計画。
👉 「電波の都市計画」みたいなもの。

2. 2040年までの帯域確保目標
● 必要帯域：73.1GHz幅
内訳：
携帯電話（5G/6G）：42.5GHz
NTN（衛星・HAPS）：16.7GHz
Wi-Fi：13.9GHz
● 現状：26.5GHz確保済
→ 残り約47GHzを確保する必要あり。

3. 重点的取組（今年度の“やることリスト”）
① 6G導入に向けた周波数確保
WRC-27でIMT（携帯向け）指定を狙う帯域
4.4–4.8GHz
7.1–8.4GHz
14.8–15.35GHz
国際標準化・共用条件の検討を加速。
② 価額競争（オークション的手法）による5G割当
26GHz帯で日本初の価額競争を実施。
25.8–26.2GHz（全国）・26.8–27.0GHz（地域）を5Gへ割当。
③ NTN（衛星・HAPS）の高度化
Ka帯衛星通信の高度化
700MHz帯の衛星ダイレクト通信の制度整備
HAPSの国内導入（技術基準整備済）
④ 無線LAN（Wi-Fi）の高度化
6GHz帯の屋外利用（SPモード）を制度化
AFC（自動周波数調整）導入
ナローバンドデバイスの共用検討
⑤ V2X（自動運転通信）の推進
5.9GHz帯をV2X向けに割当
既存局の移行を全国展開
技術基準整備を進める
⑥ 公共業務用周波数の有効利用
アナログ無線のデジタル化
防災無線の移行（60MHz/150MHz/400MHz帯）
気象レーダーの固体素子化
公共BB（ブロードバンド防災通信）の次世代化
⑦ その他の再編
MCA無線（800/900MHz）の終了と後継システム導入
特定ラジオマイク（WMAS）の導入
固定無線（6/6.5/7.5GHz）の高度化
放送中継（6/7/10/13GHz）の高度化
ワイヤレス電力伝送（5.7GHz）の規制緩和

4. 周波数帯ごとの要点（超要約）
■ 222MHz以下
海上無線（AIS/VDES/NAVDAT）導入
防災無線のデジタル化
V-High帯に公共BB・IoT導入
■ 222–714MHz
鉄道の300MHz列車制御を拡大
特定ラジオマイク（WMAS）導入
防災無線（400MHz）のデジタル化
■ 714MHz–1.4GHz
MCA無線の終了と後継導入
衛星ダイレクト通信（700MHz）制度化
920MHzワイヤレス電力伝送の屋外利用
■ 1.4–3.4GHz
HAPS導入（2GHz帯）
BWA（2.5GHz）のNR化
無線LAN（IEEE802.11bn）への対応
■ 3.4–8.5GHz
4.9GHz帯を5Gへ割当
6GHz帯Wi-Fiの屋外利用
V2X（5.9GHz）全国展開
固定無線（6/6.5/7.5GHz）高度化
■ 8.5–15.35GHz
放送中継（10/13GHz）高度化
14GHz帯衛星通信の柔軟化
15GHz帯の6G候補帯域検討
■ 15.35–36GHz
ローカル5G（28GHz）高度化
22GHz帯FWAの高度化
Ka帯衛星通信の高度化
26GHz帯の価額競争による5G割当

難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	14 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	1 ★☆☆
分量	3 ★★★
専門性	2 ★★☆
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#081032　05.総務省、内閣 ④その他

2026/10/04

【10/19(月) 締切】教育・少子化対策・子育て支援　教員養成

中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会「多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成を加速するための方策について（審議のまとめ）」に関する意見募集の実施について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001508&Mode=0

〇解説
免許制度・教職課程・採用・研修を一体化し、 多様な専門性を持つ質の高い教師を大量に育てるための“総合改革パッケージ”。
特に重要なのは：
教職課程の再構造化（強み専門性20単位）
免許ルートの多様化（特別免許状・大学院プログラム・認定試験）
CBT導入と採用試験の共同実施
専修免許状の取得促進
社会人参入の大幅拡大
生成AI時代の教師像の再定義

〇概要
●方策案（16ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000321111

Ⅰ．この改革の位置付け（何を目指すのか）
生成AI時代の「学びをデザインする高度専門職としての教師」への転換
明治期・戦後に続く “第三の抜本改革”
教員養成・採用・研修を 大学と教育委員会が一体で設計する新体制へ
質と量の両方を確保し、持続可能な教職員集団をつくる
👉 教師の専門性を再定義し、免許制度・養成制度を全面的に作り直す改革。

Ⅱ．改革の方向性（5つの柱）
免許制度の再定義
入職時点で必要な資質能力を厳選
免許は「最低限の基礎」を担保するものへ
教職課程の質保証
大学の教職課程を抜本的に再構造化
「強み専門性」20単位を新設（学位課程と連動）
免許取得ルートの拡大
多様な学部・社会人が免許を取れるようにする
特別免許状・認定試験・大学院プログラムなど多様化
教職生涯で学び続ける設計
初任研・中堅研・大学院・研修を一体化
資質能力を継続的に伸ばす仕組みへ
大学と教育委員会の役割を統合
養成・採用・研修を一体で設計
教員養成大学を地域のハブに
👉 免許 → 養成 → 採用 → 研修を一本化する“新しい教職モデル”を作る。

Ⅲ．主な改革事項
① 教職課程の質と量の担保
● 教職課程の再構造化
基礎科目を厳選し再編
施行規則66条の科目の一部を教職課程に内在化
介護等体験を教育実習に統合
教育実習ガイドラインを新設
「強み専門性」20単位を必修化
小学校免許は全教科必修化
● 次期学習指導要領と連動
情報・技術科の新設に対応
ICT・AI活用を教職課程に組み込む
特別支援の科目を拡充（2単位化）
● 教職課程の質保証
大学・教育委員会・学校が共同で質保証
コアカリキュラムを刷新
CBT（全国共通試験）を導入し、採用試験と連動
教職課程の実地調査を強化
② 教師の資質能力の恒常的向上
初任研・中堅研を再設計
学力調査を授業改善に活用
形成的評価を重視
大学院修学休業を拡大（青年海外協力隊なども対象）
専修免許状の取得を促進（単位の逓減制度など）
小規模校でも学び続けられる研修体制を整備
デジタル基盤を整備し、学校間連携研修を可能に
③ 社会人の参入を促進（免許ルートの多様化）
特別免許状の授与基準を明確化
教員資格認定試験の拡充
通信制教職課程の質保証
大学院新教育課程（履修証明プログラム）を創設
在籍型出向（社会人が勤務しながら学校で働く）を推進
社会人の給与・処遇の改善を検討
博士人材・オリパラ人材など高度専門人材の参入促進
④ 免許制度の再編
基礎免許（短大）
標準免許（学士＋強み専門性）
上級免許（専修免許状）
小学校に専科免許（算数・理科など）を新設する方向
隣接免許・隣接校種を取りやすくする制度へ
⑤ 児童生徒性暴力防止の強化
教職課程で性暴力防止を必修化
日本版DBS（こども性暴力防止システム）との連携
失効者の再授与・採用の厳格化
免許の有効性確認システムを整備
⑥ 今後の検討課題（制度の根幹に関わる部分）
国と地方の免許事務の役割分担
特別免許状の授与権限を指定都市へ拡大するか
NITS（教職員支援機構）の役割強化
教員養成フラッグシップ大学の設計
附属学校の役割再定義
生成AI時代の教師・学校の役割の再構築
奨学金返還支援制度の全国化

難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	13 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	2 ★★☆
分量	2 ★★☆
専門性	2 ★★☆
理科系知識	1 ★☆☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#081031　09.その他 ⑦その他

2026/10/04

【10/19(月) 締切】その他　携帯電波有効利用

「電波有効利用委員会報告（案）」に対する意見募集
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145210775&Mode=0

〇解説
この報告案が扱っている範囲は携帯電話・移動通信に特化した議論
✔ 携帯電話（移動通信）の周波数
✔ 5G・6Gの周波数確保
✔ 周波数の再配分（携帯向け）
✔ 周波数の利用効率（携帯向け）
✔ 地域間格差・人口密度の問題
✔ 事業者間の公平性
✔ 周波数割当の透明性

〇概要
① 携帯向け周波数の逼迫
5G/6Gで必要帯域が増加
特に都市部で逼迫が深刻
② 周波数の再配分の必要性
既存帯域の見直し
携帯向けへの再配分を検討
③ 周波数割当の透明性向上
割当プロセスの明確化
事業者間の公平性確保
④ 地域間格差の是正
地方の通信品質改善
周波数利用効率の向上
⑤ 6Gに向けた帯域確保
ミリ波・サブテラヘルツ帯の検討
国際調整の必要性

難易度分類（数字が低いほどコメントしやすい＆すべきもの）

総合	14 並み
難易度	2 ★★☆
生活影響度	1 ★☆☆
分量	3 ★★★
専門性	2 ★★☆
理科系知識	2 ★★☆
下調要否	2 ★★☆
法令読込要否	2 ★★☆

#081030　05.総務省、内閣 ②携帯電話