「証券優遇税制」２年延長へ
みきまるさんの日記で知りましたが、証券優遇税制が２年延長だそうで、投資家にとって地味に朗報ですね。以下、日本証券新聞のコラムより引用しました。
ただ、売買益はともかく、配当の源泉は既に法人税を支払ったあとの純利益なので、これに課税するのはそもそもいかがなものですかね。明らかに税金の２重取りだと思うのですが。せめて配当金を再投資した場合には無税または軽減してもらいたいところです。
----------（以下、引用）----------
意外と知らないポジティブ・サプライズ
「証券優遇税制」２年延長へ 今月中に法案成立見通し
上場株式の譲渡益税や配当課税に10％の「軽減税率」を適用する、いわゆる“証券優遇税制”の2年間延長が、近く正式決定となりそうだ。
今年末で期限を迎える同税制は、昨年暮れにかけて、いったん「2年延長」で決着したものの、今春の東日本大震災発生と、それに伴う財源不足問題から、法人税引き下げと同様、棚上げ状態におかれていた。現在の衆参ねじれ国会において、2011年度税制改正法案に成立のメドが立たなくなったためだ。証券税制の「優遇」措置には野党の風当たりも大きいとされていた。ところが、最近の動きとして、同法案を2分割して国会提出することが決定。相続税の課税強化、法人税率の引き下げなどの政策的な税制改正を「本体法案」に残す一方で、今月末に期限を迎える租税特別措置の延長など、野党の同意を得られると思われるものを「租税特別措置系法案」に分離した。ここで焦点となる証券税制は、後者に含まれるわけだ。
証券税制に詳しい大和総研の吉井一洋制度調査部長によると、「既に与野党で合意されているため、つなぎ法案の期限切れとなる6月30日までには可決成立の運びとなろう。こうした状況について、新聞などでもほとんど報じられておらず、証券界にもご存じない方が多いのではないか」などとしている。
先に、東電が原発賠償支援法案国会提出を受けて人気化したように、今月中に法案成立して「証券優遇税制」延長が確定すれば、市場地合いにもポジティブな影響を与える可能性があるとみてよさそうだ。
----------（引用終わり）----------
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