世界平和の構造設計（抄訳版）

世界平和を実現するうえで最大のボトルネックとは何でしょうか？

それは法を逸脱した国家に対する強制的な実効力の不在です。

そこで本マガジンにおいては、この国際社会の宿痾ともいうべき課題を解決し、世界平和を実現するため、ジュネーブ条約の「市民保護の原則」に、但し書き条項として「侵略国家の市民を除外する」という項目を盛り込むことを提唱します。

別の言い方をすれば、正当防衛（もしくは緊急避難）が認められるケースであれば、民間人への危害を限定的に許容するという考え方です。

(より詳細な記事はこちらから⇩）

「民間人への危害」を正当化することは、一見すると、歴史的な人道主義の進歩を逆戻りさせるように感じられるかもしれません。
しかしながら、それはまったくの見当はずれです。

むしろ近年の戦争をみればわかるように、「市民保護の原則」の教条的な運用は、「市民」と「戦争」の完全な分離を可能とします。
「市民保護の原則」が強固に遵守されるほど、皮肉なことに「市民」にとっての「戦争」はスマホ画面の中の出来事に限定され、侵略戦争に反対するインセンティブが弱くなるというモラルハザードが生じます。⇩

また、哲学的な議論においては、侵略戦争に対して、国民に一定の責任を認めることは、世界的にみても、決して異端的主張ではありません。
むしろ問題は、その責任が「市民への危害」を正当化できるほどに重くないという広範な理解にあります。

しかし本マガジンでは

・侵略を受けた国の国民が徴兵制によって強制的に戦場へ送られる理不尽さ

・核兵器は民間人の大量虐殺を前提としているのに、その存在が許容されている現行法の実情

という理由から、侵略国家における市民保護の権利の喪失は、むしろ実務制度的な法判断として正当であると主張します。

あえて極論するならば、私たち現生人類は「侵略戦争の禁止」と「市民保護の原則」というふたつの理想を同時に実現できるほどに賢明ではありません。
そのうえで、どちらかの「悪」を必ず選択しなくてはならないならば、より行為責任の明らかな「“侵略国家の”市民への危害」を選ぶべきだと考えます。
なぜなら「侵略戦争の発生」は、戦場のリアルの名のもとに「市民保護の原則」を有名無実化する一方で、「侵略戦争の禁止」は、結果的に「市民保護」の実効性も高めることになるからです。

それでは侵略戦争を防止するための、具体的な仕組みをみてみましょう。
本マガジンでは、【新しい協定】の発効を提唱します。新しい協定の内容は以下の通りです。

１．条約締結国より、侵略を受けた事実の通報があり、なおかつ国際司法機関がそれを合理的に信じることができる相応の事由があると認める時、他の条約締結国は、侵略を疑われる国家の在留国籍者に対し、出国禁止措置をとらなくてはならない。

２．国際司法機関は、侵略事実に対して司法裁判所を開廷し、司法判断を行う。この時、侵略行為が認定されれば、条約締結国は当該国家の在留国籍者を拘禁する義務を負う。

３．国際司法裁判所により侵略が認定されたにもかかわらず、侵略国家がなおも侵略を続ける場合、あるいは賠償金の支払い決定を拒否する等、その命令に従わない場合、条約締結国で拘禁されている当該国家国籍者には処罰を課すことできる。ただし、その処罰は、司法機関の手続きに従い、定められた国際機関が行うものとする。

わかりやすく言うと、【新しい協定】に参加する国は、侵略戦争が発生した時、自国内に在留している「侵略国家の国民」に対し、段階的に「出国禁止」「拘禁」「処罰」の処置をとる義務を負います。

つまり侵略国家は、侵略行為の代償として、海外に在留する全ての自国民の安全を脅かされることとなります。

これらの措置は、国際司法機関の司法判断を根拠として行われるため、「段階的」かつ「最小限の抑止」に限定することが可能です。誤爆による民間人の巻き添えや現場兵士の暴走といった本質的に制御不能となりやすい軍事行動に頼る必要がなくなります。
この仕組みによって、国際社会は、司法機関によって厳密に管理された強制力を保証されることとなるのです。⇩

そして、この【仕組み】の最大の特徴は、国連の安全保障理事会のように大国に頼る必要がないということです。

よく知られているように、常任理事国という大国のエゴイズムは、国連安保理を機能不全にしてきました。

しかし、【新しい協定】は中小国家を連合させることにより、実効的な「強制力」をネットワーク的に分散化することで成立します。
中小国家は、大国の脅威から自国の安全保障を図るため、【新しい協定】に参加するインセンティブを持ちます。
そして参加国は【新しい協定】に締結すれば、協定が機能不全に陥ることによって大国の脅威に直面する恐怖から、課せられた義務を履行するインセンティブが生じます。

つまり、この【仕組み】は国家の性善説や道義性に立脚していません。
国家の生存という最も強力な利害によって支えられています。

【新しい協定】は、国家が国益を追求しようとすればするほど、より強固な構造となる点において画期的なものです。

また、この【仕組み】は、最初から国際社会全体に受け入れられる必要がないのも特徴です。

最初は数カ国、あるいは二ヶ国協定からスタートすることも可能です。
規模が拡大していくにつれて、ドミノ倒しのように参加国が増えていき、ある閾値を超えてからは急速な勢いで世界中に拡大していく性質があるからです。

これは実のところ、伝統的安全保障の理論の枠組みから生まれた発想というより、むしろビジネスにおいて事業を拡大していくメソッドと全く同一のものです。

つまり、世界中の人々が持つ「戦争の不安を感じずに暮らしていきたい（＝安全欲求）」という潜在的ニーズに対して訴えかけ、新しいプロダクトを投入するものです。
そして、この新しい【仕組み】が市場で受け入れられれば、ネットワーク外部性により、さらなる顧客の獲得を容易にします。
この好循環がある閾値を越えると、ドミノ倒しのように加入国が増えていき、世界中のどんな大国であろうと対抗不可能なまでにマーケットシェアが拡大することで、世界平和は実現します。⇩

歴史的にみて、国際システムは、数十年～百年程度で疲弊します。
今の国際秩序は戦後に形成され、すでに８０年が経過しました。私たちが直面しているのは、その転換期であり、近年の国際情勢の混乱は歴史の必然です。

そして新しい国際秩序を構想するうえでヒントとなるのは、未来ではなく、むしろ過去の歴史にあります。

１７世紀から１９世紀にかけて、欧米では市民革命が起きました。
その原動力となったのが、商工業や貿易の発展により経済的な力をつけた市民層の台頭です。

それまで封建的中世社会においては、王族や貴族といった特権階級が権力を独占していました。
それが、富裕層という新たな“力”の保有者が勃興したことで、社会基盤の構造変化という地殻変動を引き起こし、地滑り的に権力の移譲を余儀なくされたのです。

今、世界では、これと全く同一の現象が、よりマクロなレベルで起きています。
つまり、アメリカやヨーロッパという世界の"王族"や"貴族"が独占していた特権性が、新興国という新たな“力”の勃興によって相対化され、大規模なパワーシフトが起こりつつあるのです。
米中対立の構図は、その皮相的な現われに過ぎず、本質を見誤るべきではありません。

また市民革命は、その帰結として、王政を打倒した市民を「新しい王」として戴冠させることなく（あるいは戴冠しても短命に終わり）、民主制による法の支配を選択しました。

なぜなら、王や貴族の恣意的で気まぐれな命令に振り回されることなく、予測可能性の高い｢法｣によって社会が支配されることは、社会内部の機能を活性化させるからです
それが社会全体の厚生を向上させ、結果的に指導的市民層を含めたあらゆる市民にとって利益となることが経験的に理解されたことで、市民革命後の民主制は安定的な公有システムとして承認を受けました。

結局のところ、世界平和とは大国にとっても便益となるものです。「システムが安定的である」とは、あらゆるステークホルダーが、そのシステムから一定の利益を引き出せる状況で、なおかつそれを変更する差し迫った理由がないことです。

世界平和が提供するのは、予測可能性が高く、軍事コストを極限まで削減可能な国際秩序です。
私は世界平和を確信しています。ですが、それは平和が尊いものだからではなく、「法」という万人に共通の価値観を徹底させること以外に、安定的な世界システムがありえないと考えるからです。⇩

かつて、中世の教会は地動説を否定しました。それが聖書の教義に反するという理由からです。
しかし、その理解はおそらく真実の半面でしかありません。
彼らが地動説を認められなかったのは、それまで不動のものと考えられていた自分たちの拠って立つべき大地が、突如として”揺れ動いている”不安定なものに変容する恐怖に耐えられなかったからだったといえるでしょう。

新しい世界システムを受け入れるということは、それがどれだけ“善きもの”であったとしても、それまで自分たちが拠り所にしていた信念体系を揺さぶられる体験であり、心理的な防衛機構として拒絶反応を引き起こすものです。

明治維新前夜、幕末の日本では新しい世界システムである西洋文明の受容を巡る反発と恐怖から、尊王攘夷運動を引き起こし、社会全体を揺るがす混乱を経験しました。
それは西洋文明が“野蛮”だったからではなく、人間心理やあるいは集団心理の領域に属する問題です。

社会の変革とは、すでに社会的物理条件が前提として存在している状況下において、認知サイドからシステムを適応化させていく作業という意味で、社会問題というより心理的課題というべきです。

今、問われているのは、世界平和という歴史的必然を実現できるかどうかではなく、その必然に人類が到達するために、破壊的混乱を経由する必要があるか否かです。

まず事実を正確に認識し、自分自身の心を見つめ直し、必要な変容を受け入れていく。それは言葉にするほど容易いことではないでしょう。
しかし、そういった人を、社会のなかで一人でも多く増やしていくことが、破壊的な社会の混乱を経験せずに、新しい世界システムを構築するための、唯一の道といえるのです。