世界平和を実現するための【仕組み】について

今日もお読み頂きありがとうございます。

前回までの記事で、いよいよ世界平和の仕組みを構築する糸口が

具体的にみえてきたのではないでしょうか。

（※このシリーズはマガジンの第８回目になります。単独でも読めますが、初めての方はこちら）

これまでの内容を整理すると

👉国際法違反をした国家に対し

市民への攻撃を含むあらゆる手段を用いて

国民の過半数が想定している許容値を超えるコストを

強制する仕組みを作る。

しかし、手段を選ばないとしても

圧倒的な軍事力を保有する国に、確実なコスト負担を押し付けることなどできるのでしょうか？

最初はドローンによる飽和攻撃を模索していたのですが

ある時にふと気付きました。

それというのも、最初の記事で

「材料が変われば、作る料理も変わる」と書いたの覚えていますか？

実は、今の時代は、昔では想像もつかなかったような

新しい材料が増えているんです。

👉それは世界がグローバル化したこと

つまり、国境を越えた交流が活発になったことで

A国には、Ｂ国の人も、Ｃ国の人も、Ｄ国、Ｅ国の人も滞在している

そんな状況が当たり前になり

逆に、Ａ国の人は、Ｂ国や、Ｃ国、Ｄ国、Ｅ国に滞在しています。

ということで、

👉この在留外国人に働きかけることで、世界平和を仕組み化すればいい

より、具体化してみましょう。

必要なのは、新しい国際条約です。

法律については素人なので、大まかな内容にはなりますが

新しい国際条約の定めは、以下のようなものがよろしいのではないでしょうか。

👉条約締結国は、次の義務を負う。

１．条約締結国より、「国際法違反を受けた」と申し出があった時
→他の条約締結国は、国際法違反をした国家の国民の出国禁止措置をとる

２．その後、国際司法機関により、国際法違反の判決が出た時
→国際法違反をした国家の国民を拘禁

３．国際法に違反した国家が国際司法機関の命令に従わない場合
→国際機関に、拘禁された国民の「生命権」を含む、あらゆる管理権を委任する。

まあ、簡単に言うと

👉国際法に違反すれば、外国にいる国民が死刑になる（場合もある）

というルールです。

ドン引きですね。

ですが、この仕組み

国民に、国家が国際法違反を犯さないよう

国家を監視する責任を課し

その過失に応じて段階的な処罰を行うもので

決して不条理なものではありません。

それどころか、この仕組みは

テロはもちろん、通常の戦闘行為と比べても

かなり人道的なんです。

なぜなら

👉厳格な管理が可能だから

特にそのなかでも３つの理由を挙げてみましょう。

👉その１．子供を保護できる。

細かい制度は国によって違いますが

一般的に子供は選挙権を持たず

国家の行為に責任はありません。

国内の在留外国民を拘禁する仕組みにおいては

子供は対象外とし、人道的な扱いを施すことが容易です。

👉一方、通常戦闘で民間人が巻き込まれた場合

大人と子供の区別はありません

👉無差別に犠牲になります。

👉その２．不必要な苦痛を極限できる。

通常戦闘において被害を受けたとして

全員が即死するとは限りません。

むしろ、過去の戦争の記録によれば

四肢の欠損や

あるいは数時間から数日間の苦しみを味わったうえで

命を落とされる方も少なくありません。

しかし、本記事において提唱した仕組みにおいては

人道的見地により、身体刑は否定されます。

不必要な苦痛を与える必要がないという点において

👉通常戦闘より人道的。

といえます。

👉その３．必要最小限度の犠牲

国際司法機関により国際法違反の判決が確定し

勧告を受けても、なお違反行為を継続する場合

残念ながら、拘禁された在留外国人に刑罰が課されることになりますが

この刑罰の質と量は、段階的にコントロールが可能です。

つまり、より重い国際法違反には、より重い刑罰を

軽い国際法違反には、軽い刑罰をという形で

通常戦闘のように必要限度を超えた被害が発生することがありません。

また、なにより、この仕組みは

👉抑止力のためのもの

つまり、起きてしまった国際法違反を罰するためのものではなく

👉国際法違反が起こらないようにするための仕組みです。

なお、国際的な司法機関という意味では

国際社会にはすでに「国際司法裁判所（ＩＣＪ）」があります。

しかし、国際司法裁判所の最大の欠点といわれているのが

👉当事国の同意が必要

という点です。

つまり、ある国が国際法違反を国際司法裁判所に訴えても

相手の当事国が同意しなければ、その提訴は取り上げられません。

しかし、新しい仕組みにおいては

当事国の同意は必要としないことが大前提になります。

そのような国際司法裁判所はＩＣＪを改革するという選択肢もありますが

おそらく大国の反対が相次ぐことが予想されるため

日本が主導で新しく設立するのが現実的です。

これは大きな声では言いにくいですが

言い出しっぺの、ちょっとしたアドバンテージになります。

👉強い国も、弱い国も

富める国も、貧する国も

あらゆる国は法の下に平等である。

そんな当たり前の理念が、当たり前に実現する。

新しい時代を、そろそろ真剣に考えるべき時ではないでしょうか。

次回更新（5/19）は、この仕組みをどうやって広げていくか

そのロードマップについて書いていきます、

もし少しでも納得できたら、スキで教えてください。

現実的に達成可能な世界平和の「仕組み作り」を

ロードマップまで具体的に記述していきます。

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