第6話｜「解体」「活用」「再生」——3事業統合が生む、建設業の新しい形

著者：株式会社タミヤホーム 編集部

空き家を解体しようと決めた人が、解体業者を探して問い合わせる。

長らく、これが解体業界における受注の「当たり前の流れ」でした。

顧客はすでに『解体する』という結論を出した状態で業者に接触し、業者は依頼を受けて施工する。その関係は、あくまで『作業の依頼と実施』という構造でした。

しかし現実には、「解体すると決めた人」はそう多くありません。

実家の鍵を、久しぶりに握った。相続の手続きが一段落して、「そろそろ考えなければ」と思いながら、もう2年が経っていた。売るべきか、解体すべきか、それとも誰かに貸せるのか。兄弟とも話してはいるが、結論が出ない。どこに相談すればいいのかも、実はよくわからないまま——。

空き家を抱える所有者の多くが、こうした「迷いの中」にいます。従来の解体業者が対応できるのは、このうち「解体すると決めた人」だけでした。

タミヤホームは、この流れそのものを変えようとしています。

「決めた人」だけが来る業界から、「迷っている人」も来られる会社へ

空き家を抱える所有者の状況は、一様ではありません。

「とにかく早く解体したい」と決めている人もいれば、「解体すべきか、売却すべきか、まだ決められない」と迷っている人もいます。

「相続したばかりで、何から手をつければいいかわからない」という人もいれば、「思い出があるから壊したくないが、このままにもしておけない」という人もいます。

従来の解体業者が対応できるのは、このうち「解体すると決めた人」だけでした。顧客が結論を出してから初めて関係が始まる。それが業界の構造だったのです。

しかしここに、見落とされてきた課題があります。

空き家問題の本質は、「解体の手続きが大変なこと」ではありません。

「どうするべきかを判断するための情報も専門知識も持っていない所有者が、一人で抱え込んでしまうこと」です。

解体業者は「解体すると決めた人」しか受け止めてこなかった歴史があり、顧客もまた、解体を決めた時しか連絡ができないものだと思ってきた。

だから、その前の段階で困ったり迷ったりすると、所有者は、決断できないまま放置を続けてしまう。そうして、空き家になってしまう。

タミヤホームが目指したのは、顧客がどの状況にいても入り口になれる会社です。

このように田宮は社員に語ります。

設計の起点——解体と不動産を結びつける発想

不動産業界で約16年キャリアを積んだ田宮が、そのすべてを手放してタミヤホームに入ったのは2020年のことです。

——田宮の言葉です。　（詳しくは第5話へ）

田宮が解体の現場と向き合う中で気づいたのは、日本の住宅産業における一つの構造的な問題でした。壊す会社、売る会社、つくる会社——それぞれの専門家は存在する。しかし所有者の立場から見ると、「最初に誰に相談すればいいのか」がわからない。その入口が、業界全体として整っていませんでした。

そして田宮は、不動産業界にいた時に、解体業者に依頼する立場であり、解体業界の課題を肌で感じていました。
多くの解体業者は、代表が職人と事務を兼務しているため、日中は工事に集中せざるを得ない。そのため連絡が取りづらく、見積もりに数週間かかることも珍しくありませんでした。また職人の「いかついイメージ」から近隣住民が直接苦情を言いづらく、いきなり警察に通報されてしまうケースがあることも知っていました。

顧客にとっても、近隣住民にとっても、そして職人にとっても、もっと心地よい仕事の仕方があるはずだ——田宮はそう感じていました。

そしてこの課題を改善すれば、解体事業は大きく成長できると確信していました。

その経験の中で田宮が感じていたのは、一つの問いでした。

解体された後の建物・土地・地域・人の記憶は、本来一つの連続した存在のはずです。しかし産業だけが分断されている。壊した後の土地の可能性、そこにあった家族の歴史や地域との関係性——それらが「価値」として次につながれないまま終わっていく。

解体で終わらせるのではなく、「負動産」を「富動産」へと再定義し、リノベーションによって再生し、次の世代へ循環させる。その一連の流れを一社で担うことで、子どもたちが安心して歩ける街をつくり、地域の笑顔とともに次世代の幸せを創造する——田宮はそう確信していきました。

必死に解体業に向き合った5年間

最初の5年間、田宮は解体事業だけで必死に向き合い続けました。始めから社会的意義を掲げていたわけではありませんでした。

——田宮はそう振り返ります。

その積み重ねの上に、想いに共感した仲間がタミヤホームに入り、不動産ソリューション事業が始まり、さらにリノベーション事業が生まれたのです。

3事業統合モデルは、最初から描かれた設計図ではなく、必死に向き合い続けた時間の中から育ってきたものと言えます。

3事業が担う、それぞれの役割

タミヤホームは現在、3つの事業を軸に空き家問題と向き合っています。

かいたい事業——「壊す」を、信頼に変える

かいたい事業は、建物を解体する事業です。ただし従来の「壊すだけ」とは根本的に異なります。

専属の営業担当（解体工事プランナー）が顧客に伴走し、近隣対応・行政手続き・現場管理を一貫して担います。「解体コンシェルジュ」として商標登録されたこの仕組みは、施主にクレームが直接届かないよう設計されており、顧客が安心して任せられる体制を整えています。

——田宮が、営業パーソン全員に伝え続けてきた言葉です。

タミヤホームが選んだのは「職人と営業の分業制」です。職人は施工に集中し、顧客との接点はすべてスーツ姿の営業担当が担う。この仕組みが、解体業界では異例の顧客満足度を生み出しています。

近隣挨拶も、一般的な10件に対し、私たちは最大50件を実施しています。工事前から周辺住民との信頼関係を築くことで、施工中のトラブルを未然に防ぐ。この徹底した現場設計が、「タミヤホームなら安心して任せられる」という評価につながっています。

不動産ソリューション事業——「解体の前後」を、まるごと引き受ける

不動産ソリューション事業は、解体前後の土地・建物の査定、売却、賃貸活用、相続整理、さらにファイナンシャル・プランナー目線での資産運用アドバイスまでを担います。

不動産鑑定士・公認会計士・司法書士などの士業ネットワークと連携することで、複雑な相続問題や税務対策をワンストップで解決します。

「壊す」という選択が本当に最善かどうかを、不動産と資産運用の目線から一緒に考える。そこまで踏み込める会社が、解体業界にはほとんど存在しませんでした。

自社で空き家を買い取り、適切に処理・運用することで「負動産」を「富動産」へと転換させるサービスも展開しています。

所有者が「どう手放せばいいかわからない」という状況に対して、売却・賃貸・活用のどの選択肢も具体的に提示できる。これが、従来の解体業者との決定的な違いです。

リノベーション事業——「壊すか残すか」に、第三の選択肢を

リノベーション事業は、2025年秋に本格始動した事業です。古い建物に新しい命を吹き込み、地域の資産として再生させます。

「思い出があるから壊したくない」という所有者の声に、解体業者はこれまで応えることができませんでした。壊すか残すかの二択しか提示できなかったからです。タミヤホームはここに「再生」という第三の選択肢を加えました。

解体、不動産、建築の知見を融合させた「空き家再生プロジェクト」として展開するこの事業は、所有者の想いを尊重しながら、建物を地域の資産として活かす新しいアプローチです。

3事業が統合されるとき、何が生まれるのか

この3事業を「ワンストップで提供できること」が、タミヤホームの最大の強みです。

従来、所有者は複数の専門業者を自分でコーディネートする必要がありました。解体業者・不動産業者・司法書士・税理士それぞれに問い合わせ、それぞれに説明し、それぞれの判断をつなぎ合わせる。

この手間と複雑さが、「とりあえず放置」という選択を生み出してきました。

タミヤホームの3事業統合モデルは、この負担をまるごと引き受けます。

「壊す」と決める前の相談段階から介入し、解体して土地を売却するのか、リノベーションして利活用するのか、それぞれの空き家に最適な選択肢を提示する。決断の前から伴走し、決断の後も責任を持つ。顧客が「次は誰に相談すればいいのか」と迷う必要がない設計になっています。

これは単なる事業の組み合わせではありません。

「空き家問題を解決する」という目的から逆算して設計された、一つの統合されたモデルです。

「目の前に困っている人がいた。困っている業界があった」——第5話で触れた田宮の出発点は、この3事業統合モデルとして具体化されています。課題の複雑さを、そのまま事業の設計に組み込む。それがタミヤホームが辿り着いた答えでした。

——その家で紡がれてきた物語の、次の章が始まる瞬間に立ち会う。それが、タミヤホームの営業パーソンの仕事です。

だからこそタミヤホームは、解体・不動産・リノベーションをワンストップで提供できる設計が生まれました。選択肢をそっと差し出すためには、その選択肢を自分たちが持っていなければならないからです。

——田宮の言葉です。

「時間の壁」という先行者優位

この3事業統合モデルを構築するためには、建設業の施工能力だけでなく、不動産の専門知識・士業ネットワーク・顧客との長期的な信頼関係が必要です。これらを同時に持ち、機能させている会社は極めて少ない。構築するためには時間がかかり、模倣は容易ではありません。

その仕組みがどう設計されているのか。次話で読み解いていきます。

編集部より
本コラムシリーズは、タミヤホームの経営構造を「編集部の観察者視点」で分析・言語化したものです。全10話を通じて、建設業界における新しい経営モデルの輪郭を描いていきます。

株式会社タミヤホーム 編集部

次回：第7話「建設業界に迫る「二極化」——ESG・人手不足・働き方改革が変える競争のルール」

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