2026年、リハビリ専門職は再定義される——人口減少社会が医療に求めるもの

筆者は一介の病院勤務の理学療法士であり、制度設計に直接関与する立場ではない。本稿は、いわば「路地裏の実務者」の視点から、2026年に起きた一連の出来事を読み解こうとする試みである。

日本の出生数は予測を上回るペースで減少し続けている。その一方で医療需要は高齢化によって増加している。いま、日本の医療制度は「人手が足りない中でどう医療を維持するか」という課題に直面している。2026年に起きたリハビリ専門職を巡る一連の動きは、その縮図とも言えるのではないだろうか。
2026年はリハビリテーション専門職（理学療法士・作業療法士・言語聴覚士）の在り方を大きく変える節目であった。後年振り返ったとき、2026年はリハビリ専門職再編の出発点として位置づけられる可能性がある。
リハビリテーション医療に直接携わる医療従事者以外の方にとっては、関心の埒外に置かれることであろう。しかしながら、この問題は急激な人口減少に直面している日本社会において、医療制度の維持という国民全体にも等しくかかわる問題に他ならない。本稿では、2026年に相次いだ制度改正や法改正議論を手がかりに、人口減少社会においてリハビリ専門職がどのように再定義されようとしているのかを考えていきたい。

1　2026年はなぜ転換点なのか

・診療報酬改定とリハビリテーション統括調整室の設置

2026年度の診療報酬改定では看護多職種協働加算が新設され、リハビリテーション栄養口腔加算は厚みを持たされた。一方でマンツーマンの疾患別リハビリテーション料はこの物価高の時代にも関わらず1点も上がらなかった。むしろ離床を伴わないリハビリは10％の減算となるなど、これまでにない大きな変化に兆しがみられる。
それと時を同じくして、行政の方でも大きな動きがあった。去る5月19日に厚生労働省内に「リハビリテーション統括調整室」が設置されたのだ。
筆者がその名をはじめて耳にしたのは5月13日の国会での答弁に関するニュースであった。それからわずか6日後には厚生労働省内に設置された。省庁の中になにがしかの部署を設置するとなれば、その構想から、かなりの時間を要するものと思っていた。だが、１週間もたたずに設置とは驚くほどのスピード感である。国民的関心事ではないとはいえ、おそらく水面下での内示内諾はかなり前から進められていたと考えるのが妥当である。もちろんリハビリテーションの職能団体（日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会）含めて話が進んでいたことは想像に難くない。
それに先立つ4月22日に憲政記念館にて「リハビリテーションを考える議員連盟」第13回総会が行われ、約60年変わらない「理学療法士及び作業療法士法」の現代・次代を見据えた抜本的見直しがうたわれ、５月13日の国会答弁でも法改正について触れられている。
曰く「リハビリ専門職の役割が拡大しているが法律は現状と大きく乖離がある」と。
2026年診療報酬改定、それに引き続くリハビリテーション統括調整室設置、法改正の議論など、極めて速いスピードで事は進んでいる。これらの動きを総合すると、リハビリ専門職を取り巻く状況が根本的に変わろうとしているように筆者には思われる。

・「理学療法士・作業療法士法」の抜本的見直し

理学療法士・作業療法士法には次のような規定がなされている。
「『理学療法』とは、身体に障害のある者に対し、主としてその基本的動作能力の回復を図るため、治療体操その他の運動を行なわせ、及び電気刺激、マツサージ、温熱その他の物理的手段を加えることをいう。『作業療法』とは、身体又は精神に障害のある者に対し、主としてその応用的動作能力又は社会的適応能力の回復を図るため、手芸、工作その他の作業を行なわせることをいう」
これまで理学療法士や作業療法士は上記の法律にある基本動作能力・応用的動作能力・社会適応能力の回復のため、身体・精神機能にアプローチすることに多くの時間を割いてきた。正常に近い動き、痛みのない動きの獲得のため、一昔前は特殊な手技を身につけることが良しとされる空気が占めていた。
法改正の方向性次第では、身体・精神機能へのアプローチだけでなく、病棟内での生活動作支援へ重点が移る可能性がある。
日本理学療法士協会は産業保健（特に就労高齢者）、介護予防（高齢者）、スポーツ、パラスポーツ、母子健康など様々な領域に職域を拡大していきたいと表明している。しかし、介護予防の重要性は高いが、高齢者人口も2040年頃を境に減少に転じる。スポーツ・パラスポーツはスポーツトレーナーや柔道整復師など競合職種が数多ある。母子健康も助産師やピラティスなど競合職種が多く、かつ少子化の社会である。病院の倒産も増え、保険診療も徐々に縮小していかなければならない中で、これらの分野だけで毎年1万７千人余り輩出されるリハビリ専門職を吸収できるのだろうか。
法律の具体的文言は明らかとなっているわけではない。だが、仮に現場実態を反映する方向で改正されるならば、基本動作能力の回復だけでなく、生活機能の維持・向上をより明確に位置づける方向性も考えられる。
急速に進む人口減少に呼応するかのように医療制度の改革も急ピッチで進もうとしている。その一端がリハビリ専門職の在り方を法律ごと変えようとする動きの中に見て取ることができる。

2　リハビリ専門職はなぜ増えたのか

・介護保険制度の開始と回復期リハビリ病棟の設置

2000年に介護保険がスタートした。同時にその年には回復期リハビリテーション病棟が設置されたことも忘れてはならない。これは高齢化社会の到来を見据えて制度化されたものである。それと同時に病床の機能分化も始まり急性期病棟では在院日数短縮、廃用予防、早期離床、在宅復帰などが叫ばれるようになった。
介護保険、回復期リハビリ病棟の設置により、細かな機能回復だけではなく日常生活自立度を上げるリハビリに重きが置かれ始めていったともいえる。
もともとは病棟での生活自立度を上げるという領域は看護師が担っていた分野であった。いや、リハビリ専門職がもっと少なかった時代は、現在はリハビリとして行われている機能訓練も看護師が行っていた病院も多い（『太陽と仲間たちよ』三枝義浩著所収の札幌麻生脳神経外科病院の例など）。
回復期リハビリ病棟の設置は、高齢者人口の急増とそれに追い付かない看護師数、急増し始めたリハビリ専門職というバランスの中で、制度の後押しも受けてリハビリ専門職が病棟での生活動作場面に徐々に進出する契機になったといえるだろう。この点から考えるならば、病棟配置の流れは2000年代から作られていたと考えることもできる。
2000年代の制度改革により、リハビリ専門職の養成校も激増していき、卒業生は引く手あまたの売り手市場が成立していった。テレビドラマでも作業療法士という職種が取り上げられたこともあり、若者への認知度が向上し医療専門職の中でも比較的人気のある職種に変わっていったのもこの時期である。看護師と比較しても夜勤がない等、医療職の中では比較的労働条件に恵まれていると思われた部分もあったであろう。

3　リハビリ専門職急増の結果何が起きたのか

・供給過剰と専門性の均質化、さらに賃金停滞

養成校の急増は教育資源の分散を招き、教員や実習指導体制の確保も課題となった。臨床実習などでは様々な問題も噴出してしまった。
供給量の増加に伴い賃金も低下傾向となり、これが現在となっては職業の魅力低下へと直結し、養成校の定員割れにもつながっているといえる。リハビリ専門職を志せばだれでも養成校には入学可能となることで、教育体制の維持は困難になっているといえる。
このことが、リハビリ専門職に対する業務内容の簡単化・標準化を招き、更に賃金が上がりにくい構造を作り出しているともいえるだろう。
リハビリ専門職が増えたこと自体は、高齢化社会への対応という意味で一定の役割を果たした。しかし供給拡大によって生じたのは、専門職としての知識・技術の高度化よりも標準化であった。大量供給を前提とした制度は、人口増加社会では合理的であったが、人口減少社会では制度の維持が難しくなりつつあるといえるだろう。
こうした状況の中で、厚生労働省も従来の「量を確保するための制度」から「限られた人材で成果を上げる制度」への転換を迫られている。2026年改定は、その方向性を示唆する重要な出来事として捉えることができる。

４　2026年改定をどう読むか　厚生労働省の意図

・人口減少社会での医療制度再設計の必要性

日本の医療制度は戦後社会の立て直しの中、人口増加・成長社会の中で設計されたものである（拙文『人口減少社会の医療とリハビリ―制度という「固い檻」の中で②』参照）。

しかし日本は人口は2008年をピークに減少に転じ、今後も長期的に減り続けると予測されている。生まれる子供の数は10年で30万人以上減少し、その速度は厚生労働省の予測をはるかに上回っている。一方で高齢化は進み医療需要は増大している。したがって、医療制度は効率化の方向に進まざるを得ない。
リハビリテーション医療は、もともと疾患別リハビリテーションとして、時間当たりで診療報酬が決まっており、量で稼ぐ医療であった（拙文『人口減少社会の医療とリハビリ―制度という「固い檻」の中で③』参照）。つまり、厚生労働省として変えたい方向とは真逆のシステムで報酬を得ているわけである。

介護保険における個別リハビリの加算がなくなり包括算定となったように、今後は急性期病棟や回復期病棟でも包括算定となる可能性もあるのではないか。

・看護多職種協働加算の新設

2026年度の診療報酬改定では看護多職種協働加算が新設され、リハビリテーション栄養口腔加算は厚みを持たされた。リハビリテーション栄養口腔加算は専従配置されたリハビリ専門職や管理栄養士、看護師が共同して患者支援の計画書を作成することで加算が得られるものであるが、昨年までは算定率は９％と低かった。低い算定率の理由の多くは、リハビリ専門職を病棟に専従スタッフ（疾患別リハビリ実施可能時間が制限される）の配置や土日祝日のリハビリ実施が困難であるという理由であった。
新設された看護多職種協働加算は、理学療法士などのリハビリ専門職だけでなく臨床検査技師や管理栄養士も配置可能な人員として設定されている。配置する職種は病院の実情に応じて如何様にもできる。多職種が病棟に集い、適切な役割分担のもと、患者のケアに当たる。この加算は同じ人数の看護師を配置するより、他の職種を混在させた方が入院料に加算がつくため、看護師不足に悩む病院経営層にとっては看護師不足の対応もでき、かつ入院患者一人一日あたり2500円以上の加算がつく。病院経営の観点から見ると、人員確保と収益確保を両立しやすい制度設計となっている。
看護多職種協働加算で病棟に配置されたリハビリ専門職は疾患別リハビリの算定はできない。それに加えて、平均在院日数16日、自宅等（自宅とみなされる施設含む）への退院率が80％以上などの条件が付いている。
この制度は病棟全体の体制を評価する仕組みであり、従来の疾患別リハビリテーションのような出来高的な発想とは異なる。看護多職種協働加算は患者個人のアウトカムを直接的に評価する制度ではない。しかし病棟全体の成果を基準とする＝重視する点は従来の出来高評価とは異なる。この改定をどのように評価するかは今後の制度運用を見守る必要があるが、少なくとも従来とは異なる評価軸が導入されたことは確かではないだろうか。

・認定理学療法士更新要件の“緩和”

2026年の1月に認定理学療法士の更新要件の変更が行われた。2027年4月1日以降の更新申請分から、「学術雑誌への論文投稿」または「学会での筆頭演者としての発表」を必須要件から削除し、論文執筆・学会発表なしでも認定理学療法士の更新が可能となった。
学会発表や論文執筆などのアウトプットなしでは、認定理学療法士の質の低下が問題となるのではないかという議論もある。だが、認定資格更新要件を変えなければならない理由がほかにあるのではないだろうか。
上記のように看護多職種協働加算が新設された。そしてリハビリテーション栄養口腔加算は厚みを持たされた。一方でマンツーマンの疾患別リハビリテーション料はこの物価高の時代にも関わらず1点も上がらなかった。ここから、少なくとも厚生労働省が病棟での多職種協働を重視し始めていることは読み取れる。
ここで問題となるのが、どのようなスタッフが病棟配置となるのかということだ。当然ながら、どのような背景の患者にも対応可能な経験豊富なスタッフが必要であることは言うまでもない。認定理学療法士などの資格を取得したスタッフこそ病棟配置に相応しいというべきであろう。しかしながら、病棟配置となると学会での発表や論文執筆にやや困難さが生じる可能性が高い。すでに急性期病院でのリハビリスタッフの配置などは先進的な取り組みとして論文化されているものも多く、これまでリハビリ専門職が得意としてきた個別の症例レポートなどは作成しにくい状況にもなるからである。
変更の理由はホームページでは「認定と専門の区別化を図る」「キャリアやライフステージ等に左右されずに資格の更新が可能となるよう」にとある。病棟配置との関連を直接的に示す資料はない。ただし同時期に進む病棟配置拡大の流れとの整合性を考えると、結果としてそうした働き方にも適応しやすい制度になったと解釈することはできる。
2026年の診療報酬改定と、その後のリハビリテーション統括調整室の設置や、理学療法士作業療法士法の改定を目指した動きが相互に連動しているというのは筆者の分析に過ぎない。だが、タイミングやスピードを考えると、大きな変化の流れとして同じ方向性を向いているように見えるのだ。

5　リハビリ専門職はどこへ向かうのか

ここまで見てきたように、2026年に起きた制度改正や法改正議論はリハビリ専門職に限定された個別の出来事ではない。人口減少社会に適応するための医療制度再設計の一環として理解する方が自然である。
現在の超高齢化社会において、必要に応じて増えていったともいえるリハビリ専門職。だがいずれ、団塊の世代、あるいは団塊ジュニアが去ったとき、リハビリ専門職がこのまま年間１万７千人程度排出されるならば、確実に“余る”状況に直面することになる。

※以下で述べる将来像は、2026年時点で明らかになっている制度改正・法改正議論をもとにした筆者の分析であり、現時点で確定している政策方針ではない。

これを避けるためには、一つは職種人口の調整は必要となるであろう。財政制度等審議会分科会は今後15年間で私立大学の4割減を求めていることに示されるように、リハビリ専門職の養成校の統廃合が今後は進むのではないだろうか（拙文『人口減少社会の医療とリハビリ―制度という「固い檻」の中で⑤』参照）。

それと同時に、リハビリ専門職の在り方（評価のされ方・働く場所など）も変わることになるだろう。
リハビリ専門職の評価のされ方は、これまでは1単位＝20分で何点、という量の積み上げであった。報酬体系の中心は依然として実施単位数であり、アウトカム評価は限定的な位置づけにとどまっていた。これからはリハビリの質やアウトカムを重視する評価がさらに拡大する可能性が高い。リハビリ専門職がかかわることで患者にどのような質的変化が得られるのか、ということを示さなければならない。患者一人一人の背景も違うためリハビリテーションの質を一概に数字で表すことは難しい面もある。だが、日常生活動作能力の向上度合いや在院日数の指標（回復期病棟での実績指数といわれるもの）などが回復期以外でも必要になる可能性が高い。急性期病棟などでも日常生活動作能力評価や体組成評価など、リハビリテーションの関りによって変化が見られ得るデータの活用は必須となるであろう。
バーセルインデックス（BI:Barthel Index）や機能的自立度評価法（FIM:Functional Independence Measure）を入退院時に測定することは、どの病棟でも必須となる可能性がある。また、在院日数、再入院率、退院転帰などのデータをどの職種にもわかるように提示できるよう、積み上げていくことも必要になる可能性がある。これらをリハビリ提供単位数や提供した運動療法の中身＝質、患者の残存能力との兼ね合いなどと統合するなどの試みも必要になるであろう。リハビリ専門職であるからこその視点を持ってアウトカムに資することが今後は求められると思われる。今後は、「何単位実施したか」ではなく、「どのような患者に、どのような介入を行い、どのような結果をもたらしたか」を説明できる能力が必須の能力となるのである。もっとも、現時点で疾患別リハビリテーションが直ちに否定されるわけではないだろう。現場では従来どおり単位を提供しながら、その成果を示すアウトカムデータを蓄積していくことが現実的な対応となるだろう。

働く場所に関しては、例えば
①伝統的なマンツーマンのリハビリテーションを提供する者。
②患者の生活機能をマネジメントする者。
③急性期医療のチームで医師の診療の補助として働く者。
④地域で高齢者等をサポートする者。
⑤行政などの公的機関での住民サポートする者。
等の分野に分かれていくことが予想される。
人員配置としては②や③が多数を占めつつ①と④がそれに続くということになるだろうか。②③に関しては病院勤務がメインであろう。②は地域包括ケア病棟や急性期一般、今後絞られることが予想される療養型病棟などで病棟配置としても求められる可能性がある。③は急性期病院での役割。①は回復期や整形外科病院・クリニックにも存在し続けるが、その数は減らされていく方向に向かう可能性がある。自費診療などに流れる部分も多いだろう。④は介護保険や障害者福祉分野で活躍が求められる。⑤に関してはほんの少しの人員となるであろう（拙文『人口減少社会の医療とリハビリ―制度という「固い檻」の中で⑥』も参照）。

もちろん生活機能やアウトカムを重視する考え方そのものは新しいものではない。回復期リハビリテーション病棟の設置以降、現場では長年取り組まれてきた。しかし2026年の一連の制度改定は、それらを個々の実践ではなく制度全体の方向性として位置づけ始めた点に特徴がある。この意味で、2026年はリハビリ専門職にとって極めて大きな変化の年となったといえるだろう。保険診療の中で多くのリハビリ専門職が生計を立てている中で、今後の見通しは決して楽観できるものではない。しかしながら、リハビリ専門職、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が得た技術・知識は人々の生活に直結するものである。人口減少社会において問われるのは、リハビリ専門職が何単位実施したかではない。どのような患者に、どのような介入を行い、どのような結果をもたらしたのかを説明できるかである。そのためには、現場で実践されているリハビリテーションの成果を客観的なデータとして蓄積し続けることが不可欠である。
2026年に始まった一連の制度改革は、その転換を促すものとして位置づけることができるだろう。これらの変化が実際にどこまで進むのかは今後の運用を見なければ分からない。2026年は、リハビリ専門職の仕事が変わった年ではない。リハビリ専門職という職業そのものが再定義され始めた年なのである。