失われた30年はまだ終わってないのかもしれない？（前編）

こんにちは。

「失われた30年」という言葉がありますね。

かなりよく使われる言葉ですが、改めて考えると、何が失われたのかはあまり明確ではありません。
（ネガティブな言葉で使われることが多いですが、個人的にはもう色々なものが失われた30年、な感じでもあります…）

私自身が、そもそも始まりも明確に分かっているかと言われればそうではないのですが、何をもって終わったとみなせるのかも、よくわからないんですよね。

最近、日本株は強くなっています。
資本効率改革、海外投資家の再評価、円安、値上げ、自社株買い。
いくつかの要因が重なり、以前よりも株式市場の景色は変わりました。

では、株価が上がれば、もう失われていないのでしょうか？
企業収益が戻れば、失われた時代は終わったのでしょうか？
賃金が上がれば、失われた時代は終わりなのでしょうか？

以前「いまの株高は実力か、期待値か？」という記事でも書いたように、株価が上がることと、日本全体の本源的価値が上がることは、必ずしも同じではありません。

株価は期待でも上がります。資本政策でも上がります。円安でも上がります。海外から再評価されても上がります。この辺はまた改めて書かせていただくとして…

正直なところ、失われた30年を割とよく言われている範囲の話を見てみると、これって終わった話じゃなくない？と思っているのが個人的な感覚です。
ただ、以前安全保障などの話をまとめたり、最近のAI環境のトレンドなんかを見ていると、失われた30年についてメタ的に考えるピースが揃ってきたのかなと感じています。
（AIトレンドの記事はたくさんの人がまとめているのと、私の専門領域でもないので特に過去記事で触れたことはないのですが）

今回はこの失われた30年について、よく言われている話を整理しつつ、個人的にこのピース重要じゃない？というのを、特に過去に振れた内容を加えてみてみると、どう見えるかについて書いていければと思います。

※かなり長くなってしまいました。前後編の前編としていますが、後編では後編では、「失われたフロンティア」をどこに作れるのかについて、安全保障・デュアルユース・生成AIの観点から考えています。

1. 「失われた30年」は伸びてきた言葉である

そもそもの前提知識として、「失われた30年」という言葉がどのようにして生まれてきたのかを調べてみました。知ってる人は飛ばしてください。

「失われた30年」は、最初から30年だったわけではありません。

もともとは、1990年代の日本経済の停滞を指して「失われた10年」と呼ばれていました。その後、2000年代に入っても停滞感が続き、「失われた20年」になり、2010年代を経て「失われた30年」と呼ばれるようになりました。

つまり、経済停滞している期間を指していた言葉「失われたN年」が、思ったより停滞感が続いていたのでN部分が随時修正されてきたような言葉です。

言葉としては便利ですよね。
バブル崩壊後の日本経済の停滞を、一言で説明できます。
ただやはり複雑すぎるが故にでしょうが、中身は曖昧になりがちです。

何が失われたのか。
いつから失われたのか。
何が戻れば、失われた時代は終わったと言えるのか。

ここを決めないまま使うと、今2020年代も後半に入るわけですけど、失われた40年という言葉にアップデートされることはないんですかね？
日本経済の一指標として見られる「株価」が戻った、伸びたから終わった？

いや賃金が上がっていないから終わっていない、人口が減っているからまだだ、という意見もありえますよね？

2. よくある説明を改めて整理する

失われた30年について語られるとき、よく出てくる説明があります。

• バブル崩壊後の不良債権処理が遅れた

• 金融政策が後手に回り、デフレが長期化した

• 人口減少と高齢化で内需が伸びにくくなった

• 企業がリスクを取らず、設備投資や研究開発に踏み込まなかった

• 資本効率が低く、投資家から見て日本企業の魅力が弱かった

• 雇用慣行が硬直的で、人材が成長産業に移動しにくかった

• ICT投資やソフトウェア投資が弱く、生産性が上がらなかった

このあたりが、よくある説明だと思います。

実際、試しに「失われた30年」について書かれた公的資料、シンクタンク、金融機関、メディア記事、学術系の文献を45本ほど確認し、原因として何が挙げられているかをざっくり分類してみました。一般的な「失われた30年」論で、どの論点が語られやすいのかを見るには、ある程度参考になると思います。

分類してみると、以下のようになりました。

ここでいう「金融・デフレ・バブル崩壊・不良債権」は、バブル崩壊後の資産価格下落、不良債権処理、金融機関の機能低下、デフレ、金融政策などをまとめたものです。

「生産性・ICT投資・R&D・イノベーション不足」は、ソフトウェア投資、無形資産投資、研究開発、生産性の伸び悩み、技術革新の弱さなどを含めています。

「企業行動・設備投資不足・資本効率・内部留保」は、企業が利益を出しても設備投資や成長投資に十分向かわなかったこと、資本効率の低さ、内部留保、リスク回避的な経営などを指しています。

「財政・政策対応・構造改革の遅れ」は、不良債権処理、財政出動、金融政策、規制緩和、労働市場改革、企業統治改革など、既に起きた問題にどう対応したかという意味で使っています。

これらの要因をもう少しどういうものか見ていきましょう。

3. 金融とデフレは、出口に入っても簡単には終わらない

まず、金融とデフレです。

これは失われた30年の説明として、かなり中心に置かれてきた話だと思います。

企業は値上げしない。賃金も上がらない。家計は消費を控える。企業は需要が弱いので投資を控える。投資しないから生産性が上がらない。生産性が上がらないから、賃金も上がらない。

この循環が長く続きました。

最近は、物価も賃金も動き始めています。日銀も金融政策の正常化に向かい、以前とは違う局面に入っています。

ただ、ここで起きているインフレが、そのまま日本経済の成長力回復を意味するのかは別の問題です。

資源価格、食料価格、物流費、人件費、為替。外部コストが上がることで起きるインフレは、家計を豊かにするとは限りません。デフレから出たように見えても、それが需要拡大と生産性上昇を伴うものでなければ、生活はむしろ苦しくなります。

金融環境が変わっても、国内に資金を受け止める成長産業がなければ、家計資産は海外株や既存大企業の再評価に向かうだけかもしれません。

この点は、以前「投資という言葉が広すぎる」という記事でも書きました。

現預金を投資信託や株式に置き換えることは、個人にとっては合理的な資産防衛です。ただ、それがそのまま企業の設備投資、研究開発、新規事業に向かうわけではありません。

確かに30年前より人々の意識は投資という言葉に向くようになってきたのは事実だと思います。しかし金融商品を買うことと、社会の成長資金が生まれることは必ずしもイコールではないことはリテラシーとして認識しておくポイントではないでしょうか。

4. 人口減少は、解けても効くまでに時間がかかる

人口減少は、さらに厳しい問題です。

日本の出生数は減り続けています。仮に今日から出生率が改善しても、その子どもたちが労働力として効いてくるのは20年後です。

直近20年の出生数が減っている以上、今後20年の生産年齢人口が厳しいことは、かなりの部分で既に決まっています。

その代わりではないですが、不足する労働力を別の方法で埋めに行く話は既にいくつかありますよね。
女性の社会進出、高齢者の労働参画、外国人材、AI、ロボット、自動化で補うことはできます。

人口減少を失われた30年の原因に置くなら、かなり自然にこうなります。

更に出生数・出生率の改善が見込まれる可能性があるかについてもなかなか難しいところです。
2025年の数値も下がっていますので、まだ底から回復基調にあるかも難しいですし、いきなり出生率1.1が1.6まで上がりました！なんてこともなく、恐らくゆっくり回復することになるでしょう。
そうなると、ある程度高い出生数になり、それが生産人口として表に出てくるのは更に先（少なくも20年くらいかかる）になります。

うまく補填する話はあるものの、この状況はこの先も相当厳しい。場合によっては、もう数十年単位で失われる可能性を秘めているとも見えますよね。

5. 企業統治と資本効率は現在進行形で改善中だが、厳しい判断を迫られる

企業統治改革も進んでいます。

PBR、ROE、資本コスト、政策保有株、社外取締役、英文開示などなど。
上場企業は以前より資本市場を（少なくとも海外投資家の求める基準で）意識するようになりました。

これは良い変化だと思います。

ただ、これについては長いこといて上場会社を見てきたからわかる話でもありますが、東証や経産省が動いて制度や方針をアップデートしていって、上場会社の開示内容がそれに従った状況ではあります。しかしそれが「すべての上場会社で経営の質が大きく変わった」とイコールかというと必ずしもそうではありません。

これにはOSのアップデートが必要なので仕方がないことなのですが、実際に超エクセレントカンパニーと言われる会社は、東証などが言う前から独自に取り入れて、海外投資家と会話している会社がほとんどです。

ここでいう経営の質とは？と思うかもしれませんので、超簡単な例を念の為書いておきますと、
本業の収益性とかが求められる中で、15年くらい前からリキャップと言われる財務戦略が流行ったり、キャッシュアロケーション（とまで言っているところは少ないですが）の観点で投資先が未定な為一旦自己株式取得で返しますというようなコーポレートアクションが増えてきました。

それ自体は全然いいのですが、そろそろ自己株式自体への投資家の反応も（国内外ともに）薄くなってきていて、本当に重要な意思決定を求められるフェーズに来ていますよね。
余った資本を返すことだけではなく、どの事業に投資し、どの技術に張り、どの市場で勝つのかを決め、それに合わせて事業を選択と集中する、などです。

企業統治は必要です。

ただ、資本効率改革が、自社株買いや資産売却で終わるなら、株価は上がっても次の成長は生まれません。むしろこれまでは株価だけを見ると、改革が進んでいるように見えることがありました。しかしそこで得られた資本が次の技術や産業に向かっていなければ、将来の成長力は強くなりません。

この辺りが問われているタイミングだなとも思っています。

6. 雇用慣行と人材移動もすぐには変わらない

日本型雇用の問題もあります。

人材が成熟産業に残りやすかったり、成長産業に移動しにくいですよね。
年功序列や終身雇用の名残があり、企業側も個人側もリスクを取りにくい。女性のキャリアも、出産や育児で分断されやすい。

働き方改革は社会全体として進められてきています。

ただ、それが単に残業時間を減らすだけで終わると、生産性や出生率への効果は限定的です。

本来は、短時間で高密度に働ける設計、育児と両立できる働き方、成果に応じた評価、人材が成長産業へ動ける仕組みが必要です。

しかし、これは文化と制度と企業実務が絡むので、すぐには変わりません。

制度を変えたから、明日から人材が成長産業に移動するわけではありません。働き方改革を入れたから、明日から出生率が上がるわけでもありません。

雇用慣行の問題は重要ですが、ここだけを見ても、やはり解決にはかなり時間がかかります。

7. ICT投資・機械化・R&D不足も原因ではある

日本は、機械化、自動化、ソフトウェア、データ活用で遅れたと言われます。

これはかなり大きいと思います。

安い労働力で回せてしまうと、企業は本気で機械化しません。
人が頑張れば何とかなる現場ほど、システム投資は後回しになります。
低金利や円安で利益が出る環境があると、既存事業を変える圧力も弱くなります。

ただ、ここでも問題があります。

企業に「もっとR&Dしろ」「もっとIT投資しろ」と言うだけでは、なかなか動きません。

市場が見えなかったり、投資回収が読めない、失敗すれば責任を取らされるリスクもある、短期利益が悪化する、既存オペレーションも壊れるかもしれない…

そうなると、企業は説明しやすい投資に向かいます。
出店、値上げ、値引き、M&A、既存事業の効率化。
新しい技術基盤を作る投資には、なかなか踏み込めません。

8. 既存の説明だけだと、もう30年失われる

1個1個説明してしまうととんでもなく長くなってしまうので、代表的な項目に絞って考えてみましたが、今挙げた項目「金融・デフレ、人口問題、企業統治、雇用慣行、ICT投資」などはどれも重要です。

ただ、これらはどれも、短期で動かしにくいものです。

人口は20年単位で効きます。企業文化もすぐには変わりません。雇用慣行も時間がかかります。資本効率改革も、成長投資につながるとは限りません。金融政策だけで新産業は作れません。企業にIT投資しろと言っても「既に行っている」という回答がほとんどだろうと思いますし、そもそももっと複雑なITの活用は踏み込みにくいはずです。

そう考えると、確かに「失われた30年」の大きな原因ではあるんだろうと思いつつ、このままだと多少は改善されるのかもしれませんが、日本はもう30年くらい失われるのではないか？と思ったりもしてしまいます…

少なくとも、そう言われてもここまで挙げられてきた「失われた30年」の原因の組み合わせには、反論しにくい構造があります。

ここで、フロンティアという補助線を入れたいと思います。

9. 資本市場には、フロンティアが必要である

資本は、基本的には成長する場所に向かいます。

新しい需要がある。新しい市場がある。新しい技術がある。そこに投資すれば将来のリターンが期待できる。だから資本が集まり、人材が集まり、企業が生まれ、産業が育ちます。

逆に、フロンティアが見えないと、資本は既存の資産や既存の市場に向かいやすくなります。

土地。金融商品。既存大企業。既存業態の再編。既にある需要の取り合い。

これは、別に不思議なことではありません。

資本市場は、どこかにリターンを探します。新しいフロンティアが見えなければ、既にある資産の価格上昇や、既存市場のシェア争いに向かいます。

以前、不動産や資産運用の記事で、資産は持っているだけではなく、どう活用されるかが重要だという話を書きました。

今回の話も、ここにつながります。

日本は、戦後復興という巨大なフロンティアを持っていました。都市を作り、住宅を作り、道路を作り、鉄道を整え、工場を建て、家電や自動車を作り、輸出する。国を整えること自体が、成長産業だった時代です。

しかし、そのフロンティアが一巡した後、日本は次にどこへ資本と人材を向けるのかを決められなかったのではないか。

そう考えると、失われた30年は、単に金融や人口や雇用の問題ではなく、次のフロンティアを作れなかった問題として見えてきます。

10. バブルは絶頂ではなく、フロンティア不在の表れだったのではないか

1980年代後半の不動産バブルは、日本経済の絶頂として語られることがあります。（日経平均株価だけで見ると今の方がはるかに高いので、もうそんなことはないのですかね？）

ただ、当時の好景気をあとからバブル、と言われてしまっているわけなので、ここは好景気だったと考えない方が良いかもしれませんね。

不動産価格が上がって、土地を担保にお金を借りる、そしてまた土地を買ってさらに価格が上がる、上がった土地を売れば利益が出る…

それは成長だったのかというと、そういうわけではないですよね。
個人的には高度経済成長などで資金や労働力が集中していたフロンティアが一旦落ち着き、次のフロンティアを見失った資本が土地と金融に流れた現象だったのかと考えています。

土地をどう使うかではなく、土地を買えば上がる。上がったら売れば増える。この循環に資金が向かった。

価格が上がっているとき、人は成長していると感じます。しかし、価格が上がることと、社会に新しい価値が生まれることは違います。

そう考えると、問題はバブル崩壊後に突然始まったのではありません。
バブル形成期から、すでに日本は次のフロンティアを作れなくなっていたのではないでしょうか。

その意味では、「失われた30年」ではなく「失われた40年」と見た方が実態に近いのかもしれません。

（バブルは10年もなかったのは理解していますが！）

次回へ

日本は、戦後復興という巨大なフロンティアを使い切った後、次にどこへ資本と人材を向けるのかを決められなかったのではないかという話をしました。

45個くらい公的なレポートなどを調べたと書きましたが、実はその中に「次の成長分野」についての言及は8つほどありました。これがまさにフロンティアに近い部分でもありますが、実は内容の幅が広いくて、金融や人口のはなしほど同じようなことを書いているわけではなく、それぞれがそれぞれで比較的違うアングルについて書いていました（ある程度カテゴライズは出来ますが）。

特に文献では、そのフロンティアを、「誰が、どう作るのか」というところまで踏み込んで書かれているものは少ないように感じました。

次回の後編では、過去にまとめた安全保障の話も引用しますが、「フロンティア」についての見方や、「失われた30年（40年）」のこれからを考える上で補助線になりえる話を出来ればと思っています。

それでは！

後編はこちら↓