建設業AI活用事例｜公式発表9件と業務別の使い方【2026年10月】

建設業でAIを業務に使っている人は34.8%、活用予定なしが47.3%です。使っている人の約64%は「毎日」か「週に数回」使っており、使う人と使わない人がはっきり分かれています（アンドパッド「建設業界のAI活用実態調査」2026年2月12日公表・建設業従事者2,000名）。

この記事では、各社の公式発表と国土交通省・厚生労働省・日本建設業連合会の公開資料を2026年10月4日時点で確認し、その内容だけで建設業のAI活用事例を整理します。事例にはすべて発表日と出典を付けました。効果の数字は、公式発表に書かれているものだけを載せています。

後半には、汎用の生成AIでそのまま試せるプロンプトを13本まとめました。プロンプトは想定シナリオであり、特定の会社の実績ではありません。

法人向けのAI研修・導入支援については生成AI企業研修サービスで詳しくご案内しています。全社のAI導入戦略の基本的な考え方については、AI導入戦略完全ガイドでも体系的にまとめています。あわせてご参照ください。

建設業AI活用事例の早見表（公式発表9件）

公式発表で内容を確認できた9件を、業務別に並べました。大手ゼネコンの自社開発が6件、建設業向けのサービスが3件です。

発表日が古い事例も含めているのは、建設業のAI活用が生成AIの登場より前から、画像認識と自然言語処理で積み上がってきたからです。2021年の安全管理、2022年の設計支援が先にあり、2023年以降に生成AIを使う社内環境やナレッジ検索が加わりました。

建設業でAIはどこまで使われているか：2,000名調査の数字

アンドパッドが建設業従事者2,000名に行った調査（2026年2月12日公表）では、普段の業務でAIを「積極的に活用」「試験的に活用」している人が34.8%でした。「活用予定なし」は47.3%です。

読み取れることは3つあります。1つ目は、最初に使われているのが書類作成だという点です。2つ目は、使っている人の3人に2人が作業時間の削減を実感している点です。3つ目は、課題の1位が「わからない」で、社内ルールの未整備が2位に来ている点です。道具の性能より、何に使ってよいかが決まっていないことが止まる理由になっています。

出典はアンドパッド「建設業界のAI活用実態を独自調査」です。施工管理サービスの提供会社による調査なので、回答者がデジタルツールに近い層に寄っている可能性は頭に置いて読んでください。

設計支援・図面・積算・契約書の実活用事例

設計と見積、契約の事例は、人が手で作っていた案や数量をAIが先に出し、人が選んで直す形にそろっています。4つの業務を順に見ます。

設計支援：大林組「AiCorb」と清水建設「SYMPREST」

大林組は2022年3月22日、米国のSRI Internationalと共同で、スケッチや3Dモデルからファサードデザインを提案するAI技術「AiCorb（アイコルブ）」を開発したと発表しました。建物の形を描いたスケッチを読み込ませると、複数のファサードデザイン案を生成します。設計者向けプラットフォームのHyparと連携し、生成した案を3Dモデルにするところまでつなげています。発表では、顧客の要望を聞き取ってイメージをすり合わせる時間と手間を減らし、設計初期の合意形成を早める狙いが説明されています。

清水建設は2023年10月17日、設計初期の鉄骨造の構造検討を支援するAI「SYMPREST」を開発し、社内運用を始めたと発表しました。対象は高さ60m以下の比較的整形な鉄骨造オフィスビルです。建物の形状と寸法を入力すると、形状に合う構造架構をデータベースから複数抽出し、躯体数量も表示します。学習用に約1,500棟分の構造架構データを生成したと書かれています。

どちらも、設計者の代わりに決めるのではなく、候補を早く出す道具です。最終の選択と調整は設計者が行います。

図面・積算：KK Generationの「積算AI」

KK Generationは2024年11月20日、建設・製造業向けに3つのAIプロダクトの提供開始を発表しました。

• 図面トレースAI: 図面を画像でアップロードすると、編集できるCADデータに変換する
• 積算AI: 図面・仕様書・建具表をアップロードすると、数え上げと見積を行う
• 照査AI: 2枚の書類（例: 図面とサプライヤ見積書）をアップロードすると、不整合な点を特定する

2025年7月23日の発表では、内装工事の自動積算の流れが公開されています。平面図から部屋の領域を検出して床面積と壁長を算出し、キープラン図から建具の位置を、建具表からサイズと仕様を、仕上げ表から仕上げ材の種類を読み取り、部屋別・部材別の数量をExcelなどで出力します。2025年11月4日には、複数の図面認識モデルを使い分けるAIエージェント技術で特許第7759075号を取得したと発表しました。

同社の発表には削減時間の具体的な数字は書かれていないため、この記事でも数字は載せません。積算の実践プロンプトと検算の考え方は建設業の積算AI活用ガイドにまとめています。

契約書：LegalOn Cloudの建設工事請負基本契約レビュー

LegalOn Technologiesは2025年1月6日、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」の契約リスクチェックが「建設工事請負基本契約」に対応したと発表しました。国土交通省や業界団体が公表している標準的な工事請負契約約款と比べて、差を確認できるようにしたものです。発表では、確認する点の例として、工期延長の請求権と、前払・部分払が遅れた時の違約金が挙げられています。

比べる基準になる建設工事標準請負契約約款は、2025年12月2日に改正され、12月12日に施行されました。契約書のひな型を古いまま使っている会社は、AIでレビューする前に、ひな型が改正後の約款に沿っているかを確認する必要があります。

建築の確認申請：BIM図面審査は2026年4月開始の予定と発表

国土交通省は2026年3月17日の報道発表で、同年4月からBIM図面審査が始まる予定だと示しました。BIMは、3次元の形状に、室の名称・面積・材料・部材の仕様などの属性情報を合わせ持つ建築物のモデルです（国土交通省 報道発表資料）。設計データが構造化されるほど、数量の集計や整合の確認をAIに任せやすくなります。

施工管理・品質・安全管理の事例

現場の事例は、カメラやタブレットの画像をAIが読む仕組みと、蓄積した災害事例や社内の知識をAIが扱う仕組みの2つに分かれます。どちらも記録や検索を自動にして、人は確認と判断に回ります。

清水建設：カメラ映像で施工状況を自動判定

清水建設は2026年5月20日、「AI施工管理システム」を構築したと発表しました。現場に置いたクラウドカメラの映像を一定の間隔でAI解析用のサーバーに送り、施工状況をリアルタイムに自動判定します。相鉄本線 鶴ケ峰駅付近の連続立体交差工事（第1工区）の山留め杭工事で、2025年12月から実証実験を行い、有効性を確認したとしています。

仕組みは、視覚特徴の解析とマルチモーダルLLMの組み合わせです。重機の配置、配管やホースの接続状態、H鋼の有無から、現場が「マシンセット」「削孔」「H鋼挿入」「モルタル注入」のどの作業段階にあるかを推定します。得られたデータは、歩掛りの計算や工程シミュレーションに使うと説明されています。

大成建設：打継面をタブレットで定量評価

大成建設は2025年3月31日、AI画像認識でコンクリートの打継面を評価する技術を発表しました。タブレット端末のカメラで撮影した画像から、打継面の処理程度を定量的に、その場で把握します。これまでは監督員や施工管理者が目視で確認しており、評価にばらつきが出る可能性がありました。事前の学習には、同社が光切断法で得た約10,000ケースのデータを使っています。専用の計測機材が要らないため、ダム工事以外のコンクリート工事にも適用できるとしています。

鹿島：災害事例を解析して危険予知に使う

鹿島は2021年10月14日、UNAIITと共同で「鹿島セーフナビ（K-SAFE）」を開発したと発表しました。鹿島が持つ約5,000件の災害事例と、厚生労働省「職場のあんぜんサイト」に掲載されている約64,000件の災害事例をAIで解析し、類似作業の災害事例を見える形にします。作業の内容を文章で入力すると、関連する災害事例が示されます。危険予知活動で、担当者が膨大な事例から自分で探す手間を減らす狙いです。

鹿島とアンドパッド：社内の知識を安全に使う

鹿島は2023年8月8日、自社専用の対話型AI「Kajima ChatAI」の運用を、グループ従業員約2万人を対象に始めたと発表しました。Azure OpenAI Serviceを使い、入力した情報が外部の学習に使われない環境にしています。発表文には、それまでChatGPTの業務利用を禁止していたこと、理由は入力した情報が学習に取り込まれて漏えいするリスクだったことが書かれています。

アンドパッドは2026年5月8日、「ANDPAD ナレッジAI」の提供を始めました。ANDPADに蓄積した図面・施工計画書・過去の類似案件を参照して回答し、PDF化した図面内の文字も読み取ります。権限設定を引き継ぐため、協力会社にも適切な範囲で共有できると説明されています。発表時点の利用社数は26.5万社、ユーザー数は69万人超です。

なぜ建設業でAIが必要か：労働時間と人手の数字

背景にあるのは、人が減り、働ける時間に上限がかかったことです。公開されている数字を4つ並べます。

• 就業者数: 2025年の建設業就業者数は478万人で、産業全体の7.0%です（日本建設業連合会「建設業ハンドブック」）
• 労働時間: 2025年の建設業の年間労働時間は、調査産業計より約237時間、製造業より約40時間長くなっています（同上）
• 時間外労働の上限: 2024年4月から建設業にも上限規制が適用されています。原則は月45時間・年360時間で、臨時的な特別の事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満、複数月平均80時間以内です（厚生労働省）
• 国の目標: 国土交通省は2024年4月に「i-Construction 2.0」をまとめ、2040年度までに少なくとも省人化3割、つまり生産性1.5倍を目指すとしています（国土交通省 報道発表資料）

残業で工期を取り戻すやり方は、法律上の上限で使えなくなりました。同じ仕事を短い時間で終える方法として、書類・記録・検査のうち、人が判断しなくてよい部分をAIに回す動きが広がっています。

業務別プロンプト8本（想定シナリオ）

ここからは、汎用の生成AI（ChatGPT・Claudeなど）でそのまま試せるプロンプトです。いずれも想定シナリオで、[ ] の中を自社の内容に置き換えて使います。出力は下書きであり、数量・工程・法令は担当者と有資格者が確認してください。

1. 工程表のドラフト（施工管理）

工事の概要と制約を渡して、工程表のたたき台を作らせます。

以下の条件で施工計画の工程表ドラフトを作成してください。

【工事概要】
- 工事種別: [例：RC造5階建て/鉄骨造/道路改良工事]
- 工期: [開始日〜完了予定日]
- 主要工種: [例：仮設工事、基礎工事、躯体工事、仕上げ工事]
- 制約条件: [例：隣接建物への振動制限、夜間工事禁止、特定工種の職人手配制限]

工程表はガントチャート形式でMarkdownテーブルで出力してください。
各工種の前後関係（FS制約）と並行可能な工種を明示してください。
不足情報があれば作業開始前に確認してください。

2. KY活動のリスク洗い出し（安全管理）

作業内容と環境を渡して、危険の候補を出させます。鹿島の事例のような災害事例データベースは使えませんが、抜けの確認には役立ちます。

以下の作業について、KY（危険予知）活動のためのリスク洗い出しを行ってください。

【対象作業】: [例：高所での外壁タイル補修作業（地上15m）]
【作業環境】: [例：足場設置済み、天候：曇り、気温20℃、風速5m/s程度]
【作業人数】: [例：職長1名＋作業員2名]
【使用機材】: [例：電動工具、仮設足場、安全帯]

以下の形式で出力してください：
1. 主要リスク（上位5項目）：リスク名・発生可能性・重篤度・対策
2. 法令確認事項（労働安全衛生法・関連規則）
3. 作業前確認チェックリスト（10項目）

仮定した点は必ず「仮定」と明記してください。
法令は最新の内容を確認するよう促す一文を末尾に加えてください。

3. 施工計画書のひな型（施工管理）

章立てと記載項目のひな型を作らせ、現場固有の情報は人が書き込みます。

以下の工事について、施工計画書のひな型を作成してください。

【工事名】: [工事名を記入]
【発注者】: [発注者名（公共・民間の別）]
【工事概要】: [工種・規模・使用材料の主要事項]
【工期】: [着工〜竣工予定]
【現場条件】: [立地・近隣環境・特記事項]

以下の章構成で作成してください：
1. 工事概要（工事名・場所・工期・発注者）
2. 施工体制（組織図・主要担当者）
3. 施工方法（工種別・フローチャート付き）
4. 品質管理計画（検査項目・頻度・記録方法）
5. 安全衛生管理計画（リスクアセスメント・緊急連絡体制）
6. 環境保全計画（騒音・振動・廃棄物対策）

記載内容に不明点があれば先に質問してください。
発注者別の様式要求がある場合は追加情報をお知らせください。

4. 工事写真台帳の整理（専門工事）

写真のファイル名とメモから、台帳の並びと分類を整えさせます。

以下の工事写真リストをもとに、写真台帳の整理を手伝ってください。

【工事名】: [工事名]
【写真ファイル一覧】（ファイル名・撮影日時・コメントを貼り付け）:
[例：
IMG_0001.jpg / 2026-04-10 09:30 / 基礎配筋検査
IMG_0002.jpg / 2026-04-10 10:00 / 配筋完了後
IMG_0003.jpg / 2026-04-12 14:00 / コンクリート打設前
]

以下の形式で台帳を整理してください：
- 工種別（基礎・躯体・仕上げ等）に分類
- 検査種別（工程検査・出来形検査・品質検査等）を付与
- 提出先要件（発注者・社内管理用）を明記
- 不足写真があれば指摘

分類が判断できないものは「要確認」として別途リストアップしてください。

5. 安全巡視レポート（専門工事）

巡視メモを、指摘・是正・期限のそろった報告書の形にします。

以下の巡視メモをもとに、安全巡視レポートを作成してください。

【巡視日時】: [年月日・時刻]
【巡視者】: [役職・氏名]
【現場名】: [現場名・住所]
【巡視メモ】（箇条書きや音声文字起こしをそのまま貼り付け）:
[例：
・1階東側、電工さんのコード類が通路に散乱、つまずき危険
・2階外部足場の手すりが1か所外れていた、すぐ復旧させた
・外国人技能実習生が日本語の標識を理解できていない様子
]

以下の形式でレポートを作成してください：
1. 指摘事項（危険度A/B/C分類付き）
2. 即時対応済み事項
3. 継続監視が必要な事項
4. 元請への報告が必要な事項
5. 翌日の確認事項

仮定した情報は「仮定」と明記してください。

6. 設計要件の整理（設計事務所）

ヒアリングの内容を、設計要件書の形に整理させます。

以下の顧客ヒアリング内容をもとに、設計要件書（ブリーフ）を作成してください。

【顧客情報】: [用途・規模・予算感]
【ヒアリング内容】（箇条書きや議事録をそのまま貼り付け）:
[例：
・3人家族（夫婦＋子供1人）、将来的に2人になる可能性あり
・対面キッチンが希望、リビングから子供の様子が見えるように
・収納が多い家が希望、特に玄関収納とパントリーは必須
・予算は土地代込みで5,000万円以内
・南向きの庭が欲しい、BBQをするので
]

以下を整理してください：
1. 必須要件（Must have）と希望要件（Nice to have）の分類
2. 法規制確認が必要な事項（建ぺい率・容積率・日影規制等）
3. 構造・工法の選択肢と簡単なメリット/デメリット
4. 予算配分の参考レンジ（建物本体・外構・諸費用）

不明な点は質問してください。最終設計は必ず専門家が確認してください。

7. 法規制チェックリスト（設計事務所）

建物の概要から、設計前に確認する法規制の一覧を作らせます。条例や最新の改正は反映されないことがあるため、一覧は確認の出発点として使います。

以下の建物概要について、設計前に確認すべき法規制チェックリストを作成してください。

【用途】: [例：共同住宅（集合住宅）]
【構造・規模】: [例：RC造・地上5階建て・延床面積1,500m²]
【用途地域】: [例：第二種中高層住居専用地域]
【敷地面積】: [例：600m²（角地）]
【建設地域】: [例：東京都〇〇区]

以下を網羅したチェックリストを作成してください：
1. 建ぺい率・容積率の確認（用途地域制限・緩和要件）
2. 高さ制限（絶対高さ・斜線制限・日影規制）
3. 採光・換気規定
4. 防火・準防火規制
5. 特殊建築物としての確認申請要件
6. バリアフリー・省エネ基準

各項目に根拠条文番号を記載してください。
最終判断は確認申請担当者・確認検査機関が行うことを前提としています。

8. 現場調査メモから提案書（リフォーム・住宅）

現場調査のメモを、提案書のドラフトにします。

以下の現場調査メモをもとに、リフォーム提案書のドラフトを作成してください。

【顧客情報】: [年代・世帯構成・相談のきっかけ]
【物件情報】: [築年数・構造・現在の間取り]
【現調メモ】（箇条書きや音声文字起こしをそのまま貼り付け）:
[例：
・キッチンが古い（築25年）、IHに変えたい
・洗面台の水栓が壊れかけている
・お風呂は来年交換したい
・リビングの床が一部浮いている
・予算は全部で200〜300万円くらいと言っていた
]

提案書に含めるべき内容：
1. 顧客課題の整理（優先度付き）
2. 推奨工事プラン（メインプラン＋オプション）
3. 概算費用（工事種別ごと）
4. 工期の目安
5. 生活への影響と養生計画
6. 次回打ち合わせに向けた確認事項

金額は概算であることを必ず明記し、正式見積は別途と記載してください。

部門別AIプロンプト5選（すぐコピペで使える）

現場監督向け：日報の自動生成

以下の現場メモをもとに、施工日報を作成してください。

【日付・天候】: [2026年○月○日・晴れ/雨/曇り・気温○℃]
【工事名・工区】: [工事名・担当工区]
【今日の作業メモ】（箇条書きや音声文字起こし）:
[メモをそのまま貼り付け]
【人員状況】: [自社○名・下請け業者名○名]
【機材稼働状況】: [使用重機・台数]
【特記事項】: [トラブル・変更・是正事項など]

日報フォーマット：
- 本日の作業実績（工種別・数量付き）
- 品質管理実施事項
- 安全管理実施事項
- 明日の作業予定
- 発注者・元請への連絡事項

不足情報があれば作成前に確認してください。

設計担当向け：仕様書文章生成

以下の条件をもとに、工事仕様書の当該箇所の文章を作成してください。

【工種】: [例：塗装工事（外壁アクリルシリコン系塗料仕上げ）]
【使用材料】: [製品名・規格・メーカーが決まっていれば記載]
【施工条件】: [気温制限・養生期間・下地条件など]
【品質基準】: [JIS規格・社内基準・発注者要求など]

国土交通省の「公共建築工事標準仕様書」に準拠した形式で記載してください。
専門用語は正確に使用し、施工者が判断に迷わない文章にしてください。
仮定した仕様は「仮定」と明記してください。

営業担当向け：商談議事録の自動整理

以下の商談メモを整理し、議事録と次回アクションリストを作成してください。

【商談日時・場所】: [日時・場所]
【先方参加者】: [役職・氏名]
【自社参加者】: [役職・氏名]
【商談メモ】（音声文字起こしや箇条書きをそのまま貼り付け）:

議事録：
- 主要な合意事項（太字で明確に）
- 先方の課題・要望（聞き出せた情報）
- 懸念事項・ハードル
- 未決定・要確認事項

次回アクション（担当者・期限付き）:
自社側：
先方側（先方への確認事項）：

次回訪問前に準備すべき資料・確認事項：

積算担当向け：見積回答メールの作成

以下の情報をもとに、見積回答メールを作成してください。

【回答先】: [元請会社名・担当者名]
【工事名】: [工事名]
【見積金額】: [○○万円（税抜）]
【主な見積条件・前提】:
- [例：材料費は2026年3月現在の市場価格を適用]
- [例：施工時期の変更で価格変動の可能性あり]
- [例：数量は発注数量確定後に変更可能性あり]
【有効期限】: [○月○日まで]
【特記事項】: [値引き可否・代替仕様の有無など]

メール文体：丁寧かつビジネスライクに。
内容不足の場合は空欄として提示してください。

安全管理担当向け：ヒヤリハット報告書生成

以下のヒヤリハット情報から、報告書を作成してください。

【発生日時・場所】: [日時・現場名・作業箇所]
【発見者】: [役職・氏名]
【状況メモ】（発見当時の状況をそのまま記述）:
[メモを貼り付け]

報告書に含める内容：
1. 事象の概要（5W1H）
2. 潜在していた危険の種類（転落・挟まれ・感電等）
3. 直接原因と背景要因の分析（4M分析：Man/Machine/Media/Management）
4. 緊急対応措置（実施済み）
5. 再発防止策（短期・中期）
6. 横展開が必要な現場・工区

事実と推測を明確に区別して記載してください。

【要注意】建設業特有のAI導入失敗パターン4つ

建設業でAI導入が止まりやすいパターンを4つ整理します。どれも道具の性能ではなく、進め方の問題です。

失敗1：現場のITリテラシー格差を無視する

❌ やりがちなこと: 「若手に使わせればいい」と考えて現場に任せきりにする
⭕ 正しいアプローチ: 職長・ベテランを最初の巻き込み対象にする

現場で決める人（職長・技術者）と、ITに慣れた世代（若手）は一致しないことがあります。若手が便利な道具を入れても、職長が紙で確認したいと言えば現場では使われません。日報や安全巡視レポートを音声メモから整える使い方は、スマートフォンで話すだけなので、ベテランにも入りやすい入口です。

失敗2：図面・施主情報をそのままAIに入れる

❌ やりがちなこと: 施主名や物件住所が入った図面を、外部の生成AIにそのまま貼り付ける
⭕ 正しいアプローチ: 情報の機密度で、使ってよいAIを分ける

鹿島の「Kajima ChatAI」のように、大手は入力が外部の学習に使われない環境を自社で用意しています。同じ構築が難しい会社は、機密度に応じた使い分けルールを先に決めます。

• 汎用の生成AIで可: 一般的な文書作成、社内マニュアルの下書き
• 社内向けの環境に限る: 顧客情報、図面、契約書
• AIに入れない: 個人情報、未公開の入札情報

失敗3：元請・下請の情報共有ルールを決めずに使う

❌ やりがちなこと: 協力会社ごとに別々の道具を使い、写真や工程の情報が分かれる
⭕ 正しいアプローチ: 元請が道具と共有の範囲を決め、協力会社と合意する

元請・下請・専門工事業者が重なる構造では、道具が分かれると写真や工程の情報を1か所で見られません。アンドパッドの調査でも、選ぶ時に重視する点として「既存システムとの連携性」が19.4%で3番目に挙がっています。

失敗4：「AIが言ったから正しい」と法令チェックを省く

❌ やりがちなこと: AIが作った法規制チェックリストを、そのまま確認申請の根拠にする
⭕ 正しいアプローチ: AIの出力は下書きとして扱い、有資格者が確認する

建築基準法・労働安全衛生法・建設業法は改正があり、地域の条例で上乗せされることもあります。AIの回答は一般的な情報にとどまるため、個別案件の判断は一級建築士・施工管理技士・社会保険労務士などの有資格者が最終確認します。

ガバナンス：図面情報・施主データ・下請契約の取り扱い

調査で課題の2位が「社内ルールの未整備」（20.4%）だったとおり、道具を選ぶ前に、何をAIに入れてよいかを決めることが先です。

図面・施主データの情報セキュリティポリシー

下請契約とAI活用の注意点

元請が用意したAIの道具に協力会社がデータを入れる場合、そのデータを誰が何に使うかを先に決めておく必要があります。利用目的と範囲は、契約書か覚書に書いておくと後で揉めません。

一次ソースの確認

AIが法令や規格を引用した時は、国土交通省・厚生労働省の公式サイトやJIS規格の原文で確認します。標準請負契約約款が2025年12月に改正されたように、基準は変わります。AIの回答に最新の改正が入っているとは限りません。

人材開発支援助成金の対象になるAI研修費

建設業でAI活用を組織に広げる時、研修の費用がかかります。ここで検討できるのが、厚生労働省の「人材開発支援助成金」です。

「事業展開等リスキリング支援コース」は、令和4年度から令和8年度までの期間限定の制度です。新規事業の立ち上げなどの事業展開に伴い、労働者に新しい分野の知識・技能を習得させる訓練を計画に沿って行った場合に、訓練経費と訓練期間中の賃金の一部が助成されます。訓練時間は10時間以上が要件で、経費助成には訓練時間に応じた1人あたりの上限額があります（中小企業は30万円・40万円・50万円の3段階）。出典は厚生労働省 人材開発支援助成金のページと同コースの案内（令和8年8月3日版）です。支給の可否と額は労働局の審査で決まり、支給を保証するものではありません。

制度の対象要件・コース別の違い・申請の流れはAI研修で使える助成金一覧にまとめています。助成率と上限額は年度や区分で改定されるため、申請前に最新の支給要領と管轄の労働局で確認してください。

導入ロードマップ：3段階で広げる

第1段階で最初に取り組む3業務

• 日報・報告書の下書き: 音声メモをAIで清書する。ほぼ全員が毎日行う業務で、効果が分かりやすい
• ヒヤリハット報告書の標準化: 箇条書きのメモを決まった書式に変える。書く手間が下がる
• 商談議事録の整理: 録音の文字起こしから要点と次の行動をまとめる

第2段階で見る指標（例）

• 書類1件あたりの作成時間
• ヒヤリハット報告の件数（報告しやすくなれば増えるのが正常）
• 担当者の週あたりの利用回数

よくある質問

Q. 建設業でAIはどのくらい使われていますか？

アンドパッドが建設業従事者2,000名に行った調査（2026年2月公表）では、業務でAIを活用している人は34.8%、活用予定なしは47.3%でした。

Q. 建設業のAI活用事例にはどんなものがありますか？

公式発表で確認できるものでは、設計支援（大林組・清水建設）、図面と積算（KK Generation）、契約書レビュー（LegalOn Technologies）、施工管理と品質管理（清水建設・大成建設）、安全管理（鹿島）、社内の生成AI環境とナレッジ検索（鹿島・アンドパッド）があります。

Q. 中小の建設会社でもAIは使えますか？

使えます。調査で最も多い使い道は書類作成（36.8%）で、日報・報告書・議事録の下書きは汎用の生成AIで試せます。先に、施主名や住所を含む情報を入れないというルールを決めてください。

Q. 積算にAIは使えますか？

図面や建具表から数量を数え上げて見積まで行うサービスが提供されています。数量と単価の最終確認は積算担当者が行う前提で使います。

Q. 図面をChatGPTに入れても大丈夫ですか？

施主名・物件住所・未公開の入札情報を含む図面は、外部の生成AIに入れないのが安全です。鹿島は2023年、情報が外部の学習に使われない専用環境を作ったうえで、グループ従業員約2万人に対話型AIの利用を広げました。

Q. 建設業の2024年問題とAIはどう関係しますか？

2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用され、原則は月45時間・年360時間になりました。残業で工期を取り戻すことが難しくなったため、書類や記録の作業時間を減らす手段としてAIが使われています。

Q. BIM図面審査はいつからですか？

国土交通省は2026年3月17日の報道発表で、同年4月から始まる予定だと示しました。

Q. AI研修に助成金は使えますか？

人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コース（令和4年度〜令和8年度の期間限定）が検討できます。要件の審査があり、支給が保証されるものではありません。

Q. どの業務から始めるのがよいですか？

書類作成からが現実的です。調査では、AIを使っている人の66%が作業時間の削減を実感しています。日報とヒヤリハット報告書は、書式が決まっていて確認もしやすい業務です。

関連記事：業態別・専門分野別のAI活用ガイド

建設業のAI活用は、業務や専門分野によって入口が違います。より特化したテーマは以下の記事もあわせてご覧ください。

• 建設業の積算AI活用ガイド — 積算・見積の実践プロンプトと段階導入の手順
• 建設業のAI活用｜中小が見積・書類を内製する7ステップ — 中小建設業向けの内製化ステップ
• 電気・設備工事業のAI活用ガイド — 見積・現場・集客の効率化
• 防水・屋根工事のAI活用ガイド — 集客・見積・現場効率化
• 岩手の建設業AI活用ガイド — 図面解析・除雪・工程管理・多言語化の地域特化事例
• 製造業AI活用完全ガイド — 生産管理・品質検査・予知保全のAI事例
• 生成AI社内導入90日ロードマップ — 業種横断的な導入手順の詳細版

参考・出典

• 建設業界のAI活用実態を独自調査 — 株式会社アンドパッド（2026年2月12日・参照日: 2026-10-04）
• 「ANDPAD ナレッジAI」を提供開始 — 株式会社アンドパッド（2026年5月8日・参照日: 2026-10-04）
• グループ従業員2万人を対象に専用対話型AI「Kajima ChatAI」の運用を開始 — 鹿島建設（2023年8月8日・参照日: 2026-10-04）
• 建設工事の危険予知活動にAIを導入 — 鹿島建設（2021年10月14日・参照日: 2026-10-04）
• 建築設計の初期段階の作業を効率化する「AiCorb」を開発 — 大林組（2022年3月22日・参照日: 2026-10-04）
• 設計初期段階における構造検討業務をAIで支援 — 清水建設（2023年10月17日・参照日: 2026-10-04）
• 建設現場のAXを加速させる「AI施工管理システム」を構築 — 清水建設（2026年5月20日・参照日: 2026-10-04）
• AIを活用したコンクリート打継面評価技術を開発 — 大成建設（2025年3月31日・参照日: 2026-10-04）
• 図面トレースAI/積算AI/照査AIを提供開始 — 株式会社KK Generation（2024年11月20日・参照日: 2026-10-04）
• 契約リスクチェックが「建設工事請負基本契約」に対応 — 株式会社LegalOn Technologies（2025年1月6日・参照日: 2026-10-04）
• 4月から建築BIMの図面審査が始まります — 国土交通省（2026年3月17日・参照日: 2026-10-04）
• 「i-Construction 2.0」を策定しました — 国土交通省（2024年4月・参照日: 2026-10-04）
• 建設工事標準請負契約約款について — 国土交通省（参照日: 2026-10-04）
• 建設業・ドライバー・医師等の時間外労働の上限規制 — 厚生労働省（参照日: 2026-10-04）
• 建設業ハンドブック 建設労働 — 日本建設業連合会（参照日: 2026-10-04）
• 人材開発支援助成金 — 厚生労働省（参照日: 2026-10-04）

まとめ：今日から始める3アクション

1. 今日やること: 設計・積算・施工管理・安全管理・事務のうち、自社が最も時間を取られている業務を1つ選び、上のプロンプトを試す。日報かヒヤリハット報告書が始めやすいです。
2. 今週中: 試した結果を社内で共有する場を1回設ける（朝礼・週次会議・チャットでも可）。
3. 今月中: 図面情報・施主データの取り扱いルールを1枚にまとめ、AI利用ルールの初版を作る。あわせて人材開発支援助成金の要件を確認し、研修費の見通しを立てる。

著者: 佐藤傑（さとう・すぐる）
株式会社Uravation代表取締役。X（@SuguruKun_ai）フォロワー約10万人。100社以上の企業向けAI研修・導入支援。著書『AIエージェント仕事術』『Claude仕事術』（SBクリエイティブ・シリーズ累計約6万部）。SBクリエイティブ「ビジネス+IT」ほかで生成AI連載を執筆（NewsPicks最大1,125ピックス）。ご質問・ご相談はお問い合わせフォームからお気軽にどうぞ。