【92回目noteマネー掲載】第百三十八章：消費税―食料品0％は、4.64％だった。―

【みおとあおい】第百三十八章：消費税―食料品0％は、4.64％だった。―

【速報】参政党 安藤裕 片山さつき 消費税で大激論！食品だけ０％は意味ない！11月14日

――税率は消えた。でも、税金は消えなかった。――

夜。

みおは、スマートフォンの画面を見つめていた。

画面には、大きな文字が表示されている。

「食料品の消費税を0％へ」

「……0％」

みおは、少し考えた。

「じゃあ、108円の大根は100円になるのよね？」

隣で本を読んでいたあおいが、顔を上げる。

「税金が全部消えればね」

「……何、その言い方」

「計算してみようか」

みおは、露骨に嫌そうな顔をした。

「また怪異が出る流れじゃないでしょうね」

あおいは答えなかった。

代わりに、一冊のノートを開いた。

■ 三つの事業者を置いてみる

今回は、三つの事業者だけを見る。

数字は、構造が見えやすいように丸める。

事業者A

農業資材業者

10％・課税事業者

生み出す付加価値は、

650万円

事業者B

農家

免税事業者

生み出す付加価値は、

350万円

事業者C

小売店

本則課税事業者

生み出す付加価値は、

400万円

三者が生み出した付加価値の合計は、

650万円＋350万円＋400万円

＝1,400万円

みおが頷いた。

「本来の経済価値は、1,400万円」

「うん」

「ここまでは普通ね」

「ここまではね」

「その言い方、やめなさいよ」

■ 農家が支払う65万円

最初は、農業資材業者A。

農業資材の税抜価格は、

650万円

消費税率は10％。

したがって、消費税額は、

650万円×10％

＝65万円

農家Bが実際に支払う金額は、

650万円＋65万円

＝715万円

農業資材業者Aは、この65万円を国へ納める。

ここまでは、何もおかしくない。

問題は、その次だった。

■ 免税農家は、65万円を取り戻せない

農家Bは、免税事業者である。

そのため、資材を購入したときに負担した65万円について、本則課税事業者のような仕入税額控除や還付を受けない。

農家にとっては、

715万円すべてが仕入コスト

になる。

農家自身が生み出す付加価値は、

350万円

この350万円を維持するなら、農家の販売価格は、

715万円＋350万円

＝1,065万円

みおの指が止まった。

「ちょっと待って」

「うん」

「税がなければ、資材の650万円に、農家の350万円を加えて――」

650万円＋350万円

＝1,000万円

「のはずよね？」

「そうだね」

「でも、農家の販売価格は1,065万円」

二つの数字を引いてみる。

1,065万円－1,000万円

＝65万円

みおが、ゆっくり顔を上げた。

「Aで発生した消費税じゃない」

「うん」

■ 価格の中へ埋め込まれた税

農家が1,065万円で販売するからといって、

農家が65万円の消費税を預かっている

という意味ではない。

免税農家が受け取る1,065万円は、法的にはすべて食料品の対価である。

ただし、その価格がどのように作られたのかを経済的に分解すると、

1,065万円

＝資材本体650万円
＋農家の付加価値350万円
＋控除できなかった前段階税65万円

となる。

この65万円は、農家が資材を購入したときに負担した消費税である。

農家は、その65万円を控除できない。

還付も受けない。

だから65万円は消えず、農家の原価として販売価格の中へ残った。

ここでは、この65万円を、

hidden tax

――価格に埋め込まれた前段階税――

と呼ぶことにする。

つまり、

1,065万円＝1,000万円＋hidden tax 65万円

みおは、1,065万円の下に線を引いた。

「税金が、価格の中に隠れてる」

「そういう構造だね」

「でも、請求書を見ても分からない」

「『hidden tax 65万円』とは書かれていないからね」

■ 現在の8％では、小売店に控除がある

ここで、現在の8％の世界を見る。

食料品の税率は8％。

さらに農産物には、一定の要件を満たす場合に、農協等特例や卸売市場特例がある。

今回は、これらの特例が適用され、小売店Cに仕入税額控除が認められる取引を想定する。

農家からの仕入価格は、

1,065万円

この金額から計算される8％相当額は、

1,065万円×8÷108

＝約78.89万円

みおが顔を上げた。

「農家は免税事業者なのよね？」

「うん」

「インボイス登録もしていない」

「このモデルではね」

「それでも、小売店は控除できるの？」

「一定の農協等特例や卸売市場特例が適用される取引ならね」

小売店Cは、1,065万円を支払う。

しかし本則課税の計算では、このうち約78.89万円を仕入税額控除できる。

そこで、小売店が価格を組み立てる際の実質的な仕入コストを、

1,065万円－約78.89万円

＝約986.11万円

と置く。

小売店は、そこへ自らの付加価値400万円を加える。

約986.11万円＋400万円

＝約1,386.11万円

これを、小売段階の税抜価格とする。

食料品は8％なので、売上税額は、

約1,386.11万円×8％

＝約110.89万円

小売店の納税額は、

売上税額約110.89万円－仕入税額控除約78.89万円

＝32万円

消費者が支払う価格は、

約1,386.11万円＋約110.89万円

＝1,497万円

■ 8％の世界で、運営はいくら取っている？

サプライチェーン全体の税収を合計する。

農業資材業者A

納税額は、

65万円

免税農家B

納税額は、

0円

小売店C

納税額は、

32万円

したがって、運営の総税収は、

65万円＋32万円

＝97万円

三者が生み出した付加価値の合計は、

1,400万円

このモデルにおける総付加価値に対する税負担は、

97万円÷1,400万円

＝約6.93％

みおが眉をひそめた。

「……食料品は8％なのに、6.93％？」

「今日は、そこじゃない」

「そこも十分に気になるんだけど」

「今日は、この8％を0％にする」

みおは、しばらく黙った。

「嫌な予感しかしないわ」

■ 食料品を0％にしてみよう

ここから、条件を一つだけ変える。

食料品8％→0％

それ以外は変えない。

まず、農業資材業者A。

農業資材の税率は10％のままである。

したがって、農家は変わらず、

650万円＋65万円

＝715万円

を支払う。

そして、農家Bは免税事業者。

資材に含まれる65万円を仕入税額控除できない。

還付も受けない。

農家が自らの付加価値350万円を維持するなら、販売価格は、

715万円＋350万円

＝1,065万円

みおの動きが止まった。

「……価格、下がってないじゃない」

「うん」

「食料品0％なのよ？」

「農家の納税額は、もともと0円だからね」

食料品が8％のときも、

農家の納税額は0円

食料品が0％になっても、

農家の納税額は0円

農家自身には、

0円→0円

しか起きていない。

食料品の税率が8％から0％になったからといって、免税農家に65万円の値下げ原資が生まれるわけではない。

1,065万円→1,000万円

とはならない。

なぜなら。

65万円は、まだ農家の原価の中にいる。

■ 1,000万円まで下げるなら

みおが尋ねた。

「じゃあ、農家が1,000万円まで値下げしたら？」

農家の仕入コストは、

715万円

である。

1,000万円で販売すれば、農家に残るのは、

1,000万円－715万円

＝285万円

それまで農家が確保していた付加価値は、

350万円

したがって、

350万円－285万円

＝65万円減少

となる。

販売価格1,000万円に対して、

65万円÷1,000万円

＝6.5％

みおが数字を見つめた。

「……販売価格の6.5％相当が消えるの？」

「農家が価格低下分をすべて吸収するならね」

「食料品を減税しただけでしょう？」

「うん」

「なのに、農家が65万円を負担するの？」

「そうしないと、1,000万円までは下がらない」

みおは机を叩いた。

「減税したはずなのに、農家の取り分を消すの！？」

■ そして、小売店の控除が消える

今度は、小売店Cを見る。

農家から仕入れる食料品の税率は0％。

したがって、その取引に対応する税額は、

0円

当然、小売店が控除する仕入税額も、

0円

になる。

しかし。

農家が自らの付加価値350万円を維持するなら、小売店が支払う仕入価格は、

1,065万円

のまま。

小売店が自らの付加価値400万円を維持すると、消費者への販売価格は、

1,065万円＋400万円

＝1,465万円

食料品の税率は0％なので、消費者が支払う価格も、

1,465万円

となる。

小売店の売上税額は、

0円

納税額も、

0円

みおが首を傾げた。

「小売店の税金は消えたのね」

「うん」

「農家の価格に埋まった65万円は？」

「消えていない」

「…………」

■ 0％なのに、運営には65万円が入っている

サプライチェーン全体を見てみよう。

農業資材業者A

納税額は、

65万円

免税農家B

納税額は、

0円

小売店C

納税額は、

0円

したがって、運営の総税収は、

65万円

残っている。

食料品の表示税率は、

0％

なのに。

三者が生み出した付加価値の合計は、

1,400万円

だから、このモデルで残る税負担を総付加価値で割ると、

65万円÷1,400万円

＝約4.64％

みおは、数秒間黙っていた。

そして。

「0％じゃないじゃないの！！！！」

あおいが静かに答える。

「表示税率は0％だよ」

「表示の話をしてないのよ！！！！」

■ 食料品0％は、4.64％だった

二つの世界を、縦に並べてみる。

現在の8％

農業資材業者Aの納税額：

65万円

免税農家Bの納税額：

0円

小売店Cの納税額：

32万円

運営の総税収：

97万円

総付加価値に対する税負担：

約6.93％

消費者価格：

1,497万円

食料品0％

農業資材業者Aの納税額：

65万円

免税農家Bの納税額：

0円

小売店Cの納税額：

0円

運営の総税収：

65万円

総付加価値に対する税負担：

約4.64％

消費者価格：

1,465万円

表面税率は、

8％→0％

8ポイント下がった。

しかし、運営の税収は、

97万円→65万円

減ったのは、

32万円

だけだった。

消費者価格も、

1,497万円→1,465万円

32万円しか下がっていない。

価格下落率は、

32万円÷1,497万円

＝約2.14％

みおが、二つの数字を見比べた。

「8％を0％にしたのに」

「うん」

「価格は約2.14％しか下がってない」

「このモデルではね」

「運営の税収も、65万円残ってる」

「うん」

みおは、4.64％を赤いペンで囲んだ。

「税率は消えたのに、税金は消えてないじゃないの！！！！」

■ 108円の大根は、いくらになる？

数字が大きすぎるので、いつもの大根へ戻そう。

現在の消費者価格1,497万円を、

108円

とする。

食料品0％後の価格は、

108円×1,465÷1,497

＝約105.7円

食料品0％。

それでも。

108円の大根は、約105.7円。

100円にはならない。

みおが大根を見つめた。

「……2円ちょっとしか下がってない」

「うん」

「0％なのに？」

「サプライチェーンから実際に消えた税負担が、それくらいだからね」

もし100円まで下げようとすれば、

約105.7円－100円

＝約5.7円

その約5.7円を、

農家。

流通。

小売。

誰かが、自分の取り分から負担しなければならない。

■ 価格が下がらないのは、ネコババなのか

食料品0％。

消費者は、こう思うかもしれない。

「8％がなくなったんだから、108円は100円になるはずだ」

そして、価格が思ったほど下がらなければ、

「減税分を事業者が懐に入れたのではないか」

そう見えるかもしれない。

便乗値上げ。

利益の上乗せ。

燃料費や人件費の穴埋め。

さまざまな理由が語られるだろう。

けれど。

この単純モデルでは、どれでもない。

事業者が減税分をネコババしたわけではない。

農家が強欲だから価格を下げなかったわけでもない。

そもそも――

減税したはずの税金が、サプライチェーンから消えていない。

農家の価格の中には、資材段階で負担した65万円が残っている。

その65万円を、免税農家は取り戻せない。

後段の小売店が本則課税事業者であっても、農家の原価の中へ埋め込まれた65万円を、後から遡って仕入税額控除することはできない。

一度、免税事業者の段階で税が原価になれば。

後段の事業者から見れば、

それは、ただの価格になる。

■ 0％がhidden taxを作ったのではない

ここで、大事なことがある。

65万円のhidden taxは、

食料品を0％にしたから生まれたわけではない。

8％の時代から、

そこにいた。

免税農家は、8％のときも資材に含まれる65万円を取り戻せない。

65万円は農家の原価となり、価格の中に残っていた。

ただし、現在の8％世界では、一定の農協等特例や卸売市場特例によって、小売店側に仕入税額控除が認められる場合がある。

だから、価格の奥にいる65万円は見えにくかった。

ところが、食料品を0％にする。

農家から小売店への取引に対応する税額は、

0円

になる。

小売店の仕入税額控除も、

0円

になる。

その瞬間。

価格の中に残っていた65万円が、

むき出しになる。

つまり。

0％がhidden taxを作ったのではない。

0％は、そこにいた税を見えるようにした。

■ 「価格は市場で決まる」

運営は言う。

価格は、市場で決まる。

それ自体は、間違っていない。

農産物の価格は、需給や市況、取引関係、交渉力によって決まる。

けれど。

農家が自らの付加価値350万円を維持しようとすれば、販売価格を1,065万円から1,000万円へ下げることはできない。

下げれば、

65万円を農家自身が負担することになる。

反対に。

市場の力で1,000万円まで押し下げられれば、農家の取り分は、

350万円→285万円

へ減少する。

運営が価格を直接決めなくても。

市場が農家へ値下げを要求すれば。

税制によって残された65万円は、

農家の所得から消える。

みおは、ノートを見つめた。

「市場で決まるって……」

「うん」

「税金を価格の中に残したまま、市場に後始末させるってこと？」

あおいは答えなかった。

■ 税率を下げることと、税金を消すことは違う

食料品価格を、表示税率どおり下げたい。

それなら、その前に。

表示税率どおり、税金をサプライチェーンから取り除かなければならない。

税金を価格の中に残したまま、

「0％になったので値下げしてください」

と言えば。

消えていない税金まで、

農家や小売店が自腹で負担することになる。

みおは、腕を組んだ。

「つまり……」

「うん」

「価格が下がらないんじゃない」

「うん」

みおは、1,065万円の中に残った65万円を指差した。

「下げられるほど、税金が消えてないのね」

あおいが、静かに頷いた。

■ 大根の中に、税金がいる

夕方。

みおは、スーパーの野菜売場にいた。

棚には、大根が並んでいる。

値札は、

108円。

その上には、大きな文字。

食料品0％。

みおは、大根を一本手に取った。

「0％……」

その大根を作るまでには、

肥料がいる。

農業資材がいる。

機械がいる。

燃料がいる。

そして。

その途中で支払われた税金の一部は、

免税農家のところで、

原価になった。

価格になった。

表示から消えても、

大根の中には残った。

みおは、大根を買い物かごへ入れた。

レジへ向かう。

店員が、バーコードを読み取る。

ピッ。

0％。

けれど。

大根の中には、

まだ税がいる。

もう一度。

ピッ。

みおは、その音を聞いていた。

そして――

その音は今日も、誰かの生活を削る音だった。

※この記事の数値モデルについて

本稿における4.64％は、法定税率ではありません。

「農業資材業者650万円・免税農家350万円・小売店400万円」という単純モデルにおいて、食料品を0％にした後も残る政府税収65万円を、三者の付加価値合計1,400万円で割った、モデル上の実効税負担率です。

また、本稿では、次の条件を置いています。

食料品は非課税取引ではなく、0％の課税取引とする。

農業資材業者は、10％の課税事業者とする。

農家は、免税事業者とする。

小売店は、本則課税事業者とする。

現在の8％世界では、一定の農協等特例または卸売市場特例によって、小売店に仕入税額控除が認められる。

小売店は、仕入税額控除後の実質的な仕入コストへ、自らの付加価値400万円を加えて価格を設定する。

農家と小売店は、それぞれの付加価値を価格へ反映する。

新たな還付制度、補助金、特別控除、みなし控除などは置かない。

現実の価格は、取引経路、課税方式、価格交渉、需給、市況、利益による吸収などによって変化します。

また、農協等特例・卸売市場特例は、すべての農産物取引へ無条件に適用されるものではありません。

本稿は、現実の食料品価格が一律に4.64％の税負担を含むと主張するものでもありません。

ここで確認しているのは、

免税事業者が前段階で負担し、価格へ埋め込まれた税は、食料品の表面税率を0％にしただけでは自動的に消えない。

という構造です。

食料品の税率を0％にすることと、

食料品価格から消費税由来の負担を完全に取り除くことは、

同じ意味ではありません。

税率は消えた。

でも、税金は消えなかった。

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