寄り添う人が、加害者に変わる。――支援者の性加害3割超という現実

7月4日、時事通信が「支援者の性加害摘発相次ぐ」という記事を出しました。

知的障害者らが通う支援施設の職員が、利用者に性加害を行ったとして、4月以降相次いで摘発された。

そういう内容です。

この問題を書くのは、はじめてではありません。

2月に、奈良の福祉施設で、知的障害のある女児が介助中に被害を受けたとされる事件について（容疑者は否認しており、事実認定は今後の手続きに委ねられます）。

4月に、松戸の障害児通所施設で、送迎職員が5歳の女の子を自宅に連れ込んだ事件について。

5月に、東京YMCAの元職員が、発達障害のある受講生にわいせつ行為を繰り返した事件について。

一つひとつ、個別の事件として書いてきました。

その一つひとつが、7月には「相次ぐ摘発」という見出しで、ひとまとめに報じられている。

点だったものが、線としてつながって見え始めた、ということだと思います。

加害者の3割超は、"支援する側"だった

今回の記事には、法務省法務総合研究所の調査結果が載っていました。

2018年から2022年に有罪判決が出た、知的障害者ら176人が被害者となった強制性交事件などを分析したものです。

わかったことは、大きく二つ。

• 加害者の3割以上が、支援関係者だった

• 被害者の約6割が、被害を認識していないか、不十分な状態だった

加害者の立場の内訳を、図解で見てみます。

• 支援関係者……33.0%

• 面識なし……29.5%

• 知人……21.0%

• 継（養）父……6.8%

• その他親族……3.4%

• 実父母……2.8%

• 教師などの教育関係者……2.8%

• 配偶者・交際相手……0.6%

（総数176人。四捨五入の関係で合計は100%になりません）

"見知らぬ誰か"より、"身内"のほうが怖い

この図で見てほしいのは、"面識なし"がむしろ少数派だということです。

支援関係者・知人・教育関係者。

「被害者が何らかの関係を持っていた相手」を足すだけで、過半を大きく超えます。

親族を入れれば、もっとです。

見ず知らずの人間に襲われる、というイメージとは、まるで違う。

顔を知っている人間に、信頼している人間に、支援してくれるはずの人間に、やられている。

ここで、正直に一つ補足しておきます。

このデータは「有罪判決が出た176人」の分析です。

発覚し、立件され、有罪になったものだけを見ている。

だから、これがそのまま被害の全体像だとは言えません。

ただ、僕は現場の感覚として、むしろこう思っています。

見知らぬ第三者からの被害は、比較的すぐにわかる。

服の乱れ、身体の傷、いつもと違う本人の様子。

外からの加害は、痕跡が残りやすいのです。

以前、B型事業所に勤めていたとき、通所してくるなり号泣している知的障害の女性利用者がいました。

話を聞くと、駅からバス停へ向かう道で、見知らぬ人間に突然キスをされた。

すぐに警察に通報しました。

そして犯人の特定につながったのは、駅構内の防犯カメラでした。

外部からの加害は、こうやって表に出やすいのです。

しかも、カメラがあれば、追える。

怖いのは、その逆です。

障害への理解がある。

本人の様子の変化にも気づける立場にいる。

そういう"身内"だからこそ、異変を、環境的にも障害特性を理由にしても、丸め込めてしまう。

発覚しにくいのは、外の他人ではなく、中の人間のほうです。

だから3割が支援関係者、という数字が、これほど重く感じられます。

なぜ、支援の現場で起きるのか

2月に奈良の事件について書いたとき、被害が起きる場面に共通する条件を、五つに整理しました。

• 単独であること

• 密室であること

• 監督不在であること

• 被害者の証言が困難であること

• 支援する側とされる側の権力差があること

このどれかではなく、これが"揃った場所"で被害は起きる。

厄介なのは、支援関係者は、この五つをほぼ最初から満たしてしまうことです。

利用者と2人きりになれる。

その場に管理者はいない。

相手は被害を言葉にできない。

支援する／されるという、決定的な非対称がある。

加害者にとって、これほど都合のいい環境はありません。

そして、これは僕だけが言っていることではありません。

厚生労働省の虐待防止の手引きには、こう書かれています。

「障害者なら発覚しない」と考えた加害者が、採用直後から犯行に及び、利用者と二人きりになる場面を見計らって、継続的に虐待を繰り返す。

そういう悪質な事案が報道されている、と。

つまり、国も構造をわかっているのです。

二人きりの密室が、犯行の温床になっている。

そのことを、行政自身が認めている。

3割が支援関係者なのは、偶然ではありません。

構造が、そうさせている。

DBSも厳罰化も、"入口"にすぎない

では、どうするか。

制度の側で打てる手は、大きく二つあります。

◆打てる手その①：DBSの対象を広げる

日本版DBS（こども性暴力防止法）は、これまで書いてきたとおり「こども」しか守りません。

2026年12月に施行されますが、対象はあくまで子どもと接する職場です。

グループホームも生活介護も就労継続支援も対象外で、成人の障害者を支援する職員の性犯罪歴を確認する義務は、どこにもない。

参考にしたはずの英国のDBSは、まるで違います。

介護や障害者支援といったソーシャルケア分野で働く人も対象で、ボランティアまで含まれる。

日本版は、そこを最初から絞ってしまった。

守るべき線引きは、年齢ではなく、"自分の身を自分で守ることが難しい人"に引かれるべきです。

◆打てる手その②：立場に乗じた加害を厳罰化する

岩田千亜紀講師（日本女子大）は、英国やカナダには支援関係者による加害を罰する条文があるが、日本にはない、と指摘しています。

英国の2003年性犯罪法を調べてみました。

そこには、ケアに携わる者が、精神障害のある人と性的な行為をした場合を罪とする条文があります。

ポイントは、同意があったかどうかを、正面から問わないことです。

支援する立場の人間が、支援される障害者に手を出した。

その関係性そのものを、犯罪として切っている。

日本の不同意性交等罪は、「同意があったかどうか」が軸です。

でも、被害を認識すらできない人に、「同意していなかった」ことをどう立証するのか。

ここが、大きな壁になります。

英国型は、その壁を、関係性で回避している。

もちろん、この条文にも議論はあります。

判断能力のある障害者の恋愛まで一律に縛るのか、という批判です。

でも、日本には、その議論の入り口すらありません。

そこが問題だと思うのです。

ただ、正直なところ、DBSも厳罰化も、限界があります。

• DBSは、"すでに捕まった人"しか弾けない。初犯には効かない

• 厳罰化は、犯行が"発覚した後"の話。被害そのものを止める力ではない

どちらも大切です。

ないよりは、はるかにましです。

でも、被害が"起きる前"にそれを止める力は、実はそれほど強くありません。

本当に効くのは、"密室をなくす"こと

被害を止めるなら、構造そのものに手を入れるしかない。

つまり、密室をなくすことです。

◆止める一手その①：対人援助を可視化する

施設内の対人援助の場面は、原則すべて録画管理でいいのではないか。

支援員が利用者とどう関わっているか、その記録が残る。

第三者の目が入る。

それだけで、五条件のうち「密室」と「監督不在」が崩れます。

これは僕の思いつきではありません。

福祉業界の中でも、「見られている」という意識が不適切な支援を減らす、という議論はすでにあります。

カメラがあるという事実そのものが、抑止力になるのです。

◆止める一手その②：デリケートなケアは複数人で

入浴や排泄といった、身体に直接触れるケア。

ここは利用者本人の尊厳の問題で、カメラで撮るべきではありません。

だからこそ、そこは複数人での支援を徹底する。

録画がダメな場所は、人の目で担保する。

• プライベートな空間は、複数人で守る

• それ以外の対人援助は、可視化する

◆止める一手その③：施設の"外"の密室も、照らす

ここが、意外と抜け落ちる論点です。

松戸の事件は、送迎の車から自宅アパートへ。

密室は、施設の中だけにあるのではありません。

送迎、訪問、外出支援。

施設の外にこそ、二人きりになる場面はたくさんあります。

でも、ここも手はあります。

送迎車には、ドライブレコーダー。

訪問支援には、たとえば小型カメラを携帯させる。

技術的には、もうできることばかりです。

そして、これは利用者を守るだけの話ではありません。

理不尽なクレームや、事実と違う訴えから、支援者自身を守る盾にもなる。

カスハラ対策としても機能するのです。

やり方も、難しくありません。

利用契約のときに、こう宣言すればいい。

「当法人の支援は、相互の信頼と安全確保のために、録画・録音を行います」と。

最初にそう約束して始めれば、あとはそれが当たり前になります。

"プライバシー"は、誰を守っているのか

ここまで書くと、必ず出てくる反論があります。

「利用者のプライバシーが」

「権利の侵害だ」

でも、少し考えてみてください。

いまや、飲食店にはほとんどカメラが付いています。

そのことが気になって、食事を楽しめない人が、どれだけいるでしょうか。

カメラは、お互いの安心を担保する道具です。

もう、町中のどこにでもある。

それが本当に嫌なら、カメラのない事業者を選べばいい。

哲学として、あえて付けない道を選ぶ事業者も、いるでしょう。

ここで、誤解されたくないことがあります。

僕は、人を信用していないわけではありません。

むしろ逆です。

人は、環境に置かれると、魔が差すことがある。

追い込まれた状況、誰も見ていない密室、二人きりの時間。

そういう場面では、ふだんは真面目な人間でも、間違いに近づいてしまうかもしれない。

それは、僕自身も例外ではない、という話です（性犯罪はしませんが）。

だからこそ、その"魔が差す環境"を、あらかじめ消しておく。

それが、人を守る最大の武器だと思っています。

カメラは、人を疑うための道具ではありません。

真面目な人が、加害者にならずに済むように。

その環境を、先回りしてつくるための道具です。

そして、もう一つ大事なことがあります。

映像データの管理と、利用者の安全確保は、分けて考えるべきだということです。

情報が漏れたら困る、というのは、運用の問題です。

保存期間を決め、閲覧できる人を絞れば済む話で、これはこれで、きちんとやればいい。

でも、それを"そもそもカメラを付けない"言い訳に使うのは、まったく別の話だ。

情報管理の問題と、安全管理の問題を、ごっちゃにしてはいけません。

学校の教室にカメラをつけようとしたときも、同じ反対が起きます。

「子どものプライバシーが」と。

でも、それは本当に子どものためのプライバシーなのか。

自分の指導を客観視されるのが、嫌なだけではないか。

とりわけ、僕は特別支援学級の話を、たくさん耳にしてきました。

ひどい対応の話が、あまりに多い。

言葉で被害を訴えられない子どもがいる場所こそ、真っ先にカメラを入れてほしい。

支援級こそ、可視化すべきだと思っています。

やましいことがないなら、記録の残る場所で、堂々とやればいい。

見られて困る支援を、密室でやっていること自体が、おかしいのです。

"監視カメラ"ではなく、"防犯カメラ"だ

偉そうに書いてきましたが、これは机上の話ではありません。

僕が運営する施設にも、カメラはあります。

とはいえ、施設中に張り巡らせているわけではない。

要所を押さえれば十分で、必要最低限でいいと思っています。

監視を前面に出す必要は、まったくありません。

そして、ここに一つ、大事なポイントがあります。

呼び方の問題です。

同じ機械でも、"監視カメラ"と"防犯カメラ"では、意味がまるで違います。

監視は、内側に向けた管理の言葉。

防犯は、外側からの脅威に備える言葉。

"監視カメラ"だと声高に言えば、そりゃあ現場は委縮します。

見張られている、と感じるからです。

でも、"防犯カメラ"なら、話は別だ。

防犯なのだから、仕方がない。

誰もが、そう受け止めます。

だから僕は、従業員にも利用者にも、カメラのことを聞かれたら、必ずこう答えます。

「防犯カメラです」「防犯のためです」と。

言葉ひとつで、受け止めはこれだけ変わる。

グループホームに入れたときは、世話人からの反発も、正直ありました。

でも、しばらくすると、誰も気にしなくなりました。

今では、ただの環境の一部です。

一歩外に出れば、コンビニにも、駅にも、道路にも、防犯カメラがある。

そういう時代の中で僕らは、普通に暮らしている。

支援の現場だけが特別に身構える理由は、そんなにないはずです。

真面目にやっている支援員が大多数であることも、わかっています。

だからこそ、です。

その真面目な人を、魔が差しかねない密室に、置き去りにしたくない。

カメラは、その人を疑うためのものではなく、その人を守るためのものだからです。

そのうえで、あえて書きますが、

可視化に“極端”に拒否的な反応をする人にこそ、僕は気を置けません。

やましいことがなければ、恐れる理由はないはずだからです。

嫌なら、別の職場を選べばいい。

可視化を最も嫌がる場所こそ、最も密室が守られてしまっている場所です。

加害者は、そこを正確に突いてきます。

さいごに

止められるのは、加害者の人間性ではなく、構造です。

• 施設の中も外も、密室をなくす（可視化）

• デリケートなケアは複数人で担保する

• DBSの対象を、認知の弱い人すべてに広げる

• 立場に乗じた加害を罰する条文を、日本にもつくる

どれも、明日すぐには実現しません。

でも、「利用者のプライバシー」を盾に可視化から逃げることだけは、もうやめにできないでしょうか。

その盾は、利用者を守っていない。

守られているのは、いつも、支援する側の都合です。

結局のところ、話はとてもシンプルだと思っています。

撮られても恥ずかしくない仕事を、すればいい。

ただ、それだけの話だと思います。

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