「IPを持っていること」と「IPで稼げること」は別（バンダイナムコHD × KADOKAWA × フジ・メディアHD × ソニーグループ）｜第7章④

※投資理論編・第7章「企業価値の再定義」の4回目です。単体でも読めますが、第1章から順に読むと理解が積み上がります。

前回の最後に、こう書きました。

物理的な実体を持たないのに、何十年も価値を生み続けるもの。それがIP（知的財産）です。

一度作れば複製コストはほぼゼロ。場所の制約を受けない。時間が経つほど価値が上がることさえある。

インフラとしては、線路より強いかもしれません。

ところが、2027年3月期の第1四半期を並べると、こうなります。

• バンダイナムコ：営業利益692億円（前年同期比33.3%増）。第1四半期として過去最高

• フジメディアHD：営業損益が127億円の赤字から160億円の黒字へ転換

• KADOKAWA：営業利益12億円（同45.5%減）、最終損益は45億円の赤字

同じ「IPを持つ企業」で、明暗がはっきり分かれました。

そして通期の収益構造で見ると、差はもっと極端になります。

• バンダイナムコ：ガンダムというIPを軸として、年間売上2,543億円

• KADOKAWA：2025年度の売上トップ作品『Re:ゼロ』で25億円以上

約100倍の差です。

KADOKAWAは日本を代表するコンテンツ企業で、『推しの子』も『Re:ゼロ』も持っている。フロム・ソフトウェアという世界的なゲーム会社まで傘下にあります。

それでも、この差が生まれる。

今回はその理由を解きほぐしていきます。

※本記事は公開情報の整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は各時点のもので、投資判断はご自身の責任でお願いします。

1. IPは「持っているだけ」では価値にならない

第1章でコアコンピタンスの3条件を挙げました。

• 顧客に価値をもたらすこと

• 模倣が困難であること

• 複数の市場に応用できること

IPは①と②を、ほぼ自動的に満たします。『ガンダム』も『Re:ゼロ』も、ファンがいて、他社には作れない。

問題は③です。

IPそのものは資産ですが、それを複数の市場で回す能力は、まったく別の能力だからです。

• 作品を作る力（クリエイティブ）

• 作品を商品にする力（商品化）

• 商品を売る力（流通・販売）

• 世界に届ける力（グローバル展開）

この4つが揃って初めて、IPは収益になります。 1つでも欠けると、IPは「持っているだけ」の状態で止まります。

順番に、3社で確認していきます。

2. バンダイナムコ（7832）：ガンダムというIPを軸として2,543億円

2026年3月期の実績です。

• 売上高：1兆3,482億円（前期比8.6%増）

• 営業利益：1,895億円（同5.2%増）

• 純利益：1,406億円（同8.8%増）

売上・利益ともに過去最高を更新しました。

そして注目すべきは、IP別の売上高を開示していることです。

• 機動戦士ガンダム：2,543億円（前期比65.6%増）

• 前期は1,535億円だったので、1年で約1,000億円の増加

ガンダムの初回放送は1979年。47年前の作品が、2026年に過去最高を更新しています。

なぜ1年で1,000億円も増えたのか？

きっかけは複数ありました。

• 新作映像作品『機動戦士Gundam GQuuuuuuX』のヒット

• 大阪・関西万博での「GUNDAM NEXT FUTURE PAVILION」出展

• 新しく立ち上げたトレーディングカードゲーム

でも重要なのは、きっかけが1つの事業で終わっていないことです。

• トイホビー：ガンプラ、フィギュア、カプセルトイ、菓子

• デジタル：『SDガンダム ジージェネレーション エターナル』

• 映像音楽：『機動戦士Gundam GQuuuuuuX』

• アミューズメント：『機動戦士ガンダム エクストリームバーサス2』

映像がヒットする → ガンプラが売れる → カードゲームが立ち上がる → ゲームが動く。

バンダイナムコはこれを「グループ横断展開」と呼んでいます。1つの話題を、グループ全体で同時に現金化する仕組みです。

そして、稼ぎ頭はゲームではない

事業別の営業利益を見ると、こうなります。

• トイホビー事業：1,269億円（前期比24.2%増、売上高営業利益率約20%）

• デジタル事業（ゲーム含む）：566億円（前期から2割近く減少）

「バンダイナムコ＝ゲーム会社」というイメージは、利益の実態と合っていません。

全体を支えているのはガンプラをはじめとする玩具の側です。

第7章①で「見える顔と稼ぐ顔」という話をしましたが、ここでも同じ構造が出てきます。

なぜ玩具のほうが儲かるのか？

• ゲームは開発費が先に出ていき、ヒットするかどうかが読めない

• プラモデルは金型を作れば、あとは繰り返し生産できる

• しかも47年分の蓄積があるので、新規開発なしでも売れる商品がある

IPが古いことが、そのまま強みになっているわけです。

そして2027年3月期の第1四半期はさらに伸びました

2026年8月6日に発表された第1四半期です。

• 売上高：3,285億円（前年同期比9.3%増）

• 営業利益：692億円（同33.3%増）

• 純利益：511億円（同33.4%増）

• 第1四半期として過去最高

上期予想も大幅に上方修正されました。

• 上期営業利益：840億円 → 1,240億円（+47.6%）

• 上期最終利益：600億円 → 900億円（+50.0%）

株価は8月6日から7日にかけて4,407円から5,398円へ、2日で22.5%上昇しています。

ここでも、稼いだのはゲームではありません

第1四半期のセグメント別を見ると、こうです。

• トイホビー事業：大幅増益で全体を牽引

• デジタル事業：売上909億円（前年同期比15.7%減）、セグメント利益150億円（同30.8%減）

デジタル事業は前年の大型タイトル発売の反動で、3割の減益でした。

それでも全社の営業利益は33.3%増えている。IPを複数の事業で回している効果が、そのまま出た形です。

IP別の売上も安定しています

• ガンダム：656億円（5四半期連続で600億円台を維持）

• ONE PIECE：378億円（同15.2%増）

• ドラゴンボール：299億円（同12.8%増）

ガンダム一本足ではなく、複数の主力IPが同時に伸びています。

そしてアプリゲームの海外比率は、前年同期の39%から46%へ上昇。グローバル展開が根付いてきているとバンダイナムコは説明しています。

3. KADOKAWA（9468）：IPはあるのに稼げていない

こちらも「IPを持っている企業」です

• 1945年創業。メディアミックス戦略の先駆者

• 傘下に「ニコニコ」「N高」「フロム・ソフトウェア」「動画工房」

• 出版、映像、ゲーム、Webサービスを展開

保有IPの質は高い。『Re:ゼロ』『推しの子』のような人気作品を持ち、フロム・ソフトウェアは世界的な評価を得ています。

ところが、数字はこうです

2025年度の売上トップ作品を見ると、

• 『Re:ゼロから始める異世界生活』：25億円以上

• 『推しの子』：アニメ単体で20億円超

バンダイナムコのガンダム2,543億円に対して、100分の1のスケールです。

物言う株主が入りました

オアシス・マネジメントが、KADOKAWA株を約13.76%保有し、筆頭株主となっています。

そして2026年5月14日、夏野剛CEOの解任を求める株主提案を提出しました。

オアシスが挙げた論点は、この記事のテーマそのものです。

• EPSが77.42円（夏野氏就任前）から33.34円（2026年3月期）へ半減

• ROEは約2.0%まで低下

• 「質より量」の戦略により、中核である出版IP創出セグメントが弱体化している

• フロム・ソフトウェアを擁しながら、自社によるグローバル・パブリッシングを実現できていない

• 動画工房の買収から1年でのれん27億円を全額償却、ところざわサクラタウンで約54億円の減損

KADOKAWAの取締役会はこれに反対し、2026年6月24日の株主総会で夏野氏の再任案は可決されました。オアシスの提案は否決されています。

ここで注目すべき指摘

オアシスの主張のうち、IPの観点で最も鋭いのは3つ目と4つ目です。

「質より量」という指摘は、IPの本質を突いています。

作品数を増やせば売上は積み上がりますが、1つのIPを何十年も育てる体力は分散します。ガンダムが47年かけて2,543億円になったのとは、逆の戦略です。

そして「フロム・ソフトウェアを持ちながら、自社でグローバル展開できていない」という指摘。

これは第1章の3条件でいう③複数市場への応用可能性が機能していない、という話です。世界的なゲーム会社を傘下に持っていても、それをグループの収益に変換する経路がなければ、IPは持っているだけになります。

そして2027年3月期の第1四半期

2026年8月13日に発表された第1四半期です。

• 売上高：682億円（前年同期比5.3%増）

• 営業利益：12億円（同45.5%減）

• 経常利益：24億円（同2.5%増）

• 最終損益：45億円の赤字（前年同期は28億円の黒字）

増収なのに、営業利益は半減しました。

減益と赤字の理由

• 営業減益の主因は、アニメにおける継続的な製作費の高騰

• 最終赤字の主因は、早期退職特別募集に伴う割増退職金など約54億円を特別損失に計上したこと

出版・IP創出事業は黒字転換を達成しており、そこは改善です。

でも構造として見ると、こうなります。

• IPを作るコストが上がっている（アニメ製作費の高騰）

• 人員の整理を進めている（早期退職の募集）

同じ四半期に、バンダイナムコは営業利益を33.3%伸ばして上期予想を上方修正しました。

IPを持っていることは同じでも、そこから引き出せる利益がまったく違う。 それが1つの四半期のなかで、これほどはっきり出ています。

加えて、通期の数字も押さえておきます

2026年3月期の実績です。

• 売上高：2,829億円（前期比1.8%増）

• 営業利益：81億円

• 経常利益：117億円（前期比34.0%減）

• 最終利益：12億円（同82.7%減）

7期連続の増収ではありますが、売上が伸びても利益が落ちているという構造が続いています。

株主総会で経営陣が信任された以上、この評価は今後の実績で検証されることになります。

「IPは持っている。問題はそれを回せているか？」 という問いが、株主から公式に突きつけられた事例として押さえておく価値があります。

4. フジメディアHD（4676）：そもそもIPで稼いでいない

2026年3月期の決算

• 売上高：5,518億円（前期比0.2%増）

• 営業損失：87億円（前期は182億円の黒字）

• 純利益：64億円の黒字

上場来はじめての営業赤字でした。

原因は明確で、人権問題を受けた地上波テレビの広告収入の急減です。一時はスポンサー企業数が400社超から90社程度まで減少したと報じられています。

セグメント別を見ると、構造が見えます

• メディア・コンテンツ事業：308億円の赤字

• 都市開発・観光事業：251億円の黒字

テレビ局の赤字を、不動産が埋めている構造です。

そして純利益が黒字になったのは、投資有価証券売却益などの特別利益によるものでした。

第7章②で「どの段階の利益を見ているか」という話を書きましたが、ここでも同じです。本業は赤字、最終利益は黒字という決算は、中身を分解しないと読めません。

つまり、こういうことです

• フジメディアはIPを作る力を持っている（ドラマ、アニメ、バラエティ）

• でもそのIPで稼ぐ仕組みが、広告に依存していた

• 広告が止まった瞬間、IPを持っていても収益が消えた

IPを持っていることと、IPで稼ぐことの違いが、最も極端に出た事例です。

そして2027年3月期の第1四半期で、風向きが変わりました

2026年8月4日に発表された第1四半期です。

• 売上高：1,488億円（前年同期比28.2%増）

• 営業損益：127億円の損失 → 160億円の利益へ転換

• 経常損益：106億円の赤字 → 173億円の黒字

• 純利益：102億円（同848.4%増）

そして黒字転換を牽引したのは、メディア・コンテンツ事業でした。

通期計画の経常利益383億円に対する進捗率は45.3%。5年平均の25.3%を大きく上回っています。

つまり、こういうことです

• 2026年3月期は、メディア事業の赤字を不動産が埋める構造だった

• 2027年3月期の第1四半期は、メディア事業そのものが黒字に戻った

広告収入の回復が効いています。

ただし注意点もあります。この回復は「元に戻った」ものであって、IPの回し方が変わった結果ではありません。

広告に依存する構造そのものは、まだ変わっていない可能性があります。

フジメディアも方向転換を打ち出しています

2027年3月期の会社予想は、売上6,257億円、営業利益401億円、純利益261億円とV字回復を見込んでいます。地上波広告収入の正常化が前提です。

あわせて、今後5年間でメディア・コンテンツ事業に1,500億円、不動産事業に1,000億円を投じる方針を示し、IP開発とIPビジネスの多角展開を掲げています。

株主還元も強化しており、年間配当を前期比75円増の200円へ増配、2025年度には累計2,490億円規模の自己株式取得を実施しました。

第4章・第5章で扱った制度とガバナンスの圧力が、ここにも効いています。

5. 3社の違いはどこにあるのか？

バンダイナムコ：IPを回す仕組みがある

• ガンダムを軸としたIPを、4つの事業で同時に現金化（玩具・ゲーム・映像・アミューズメント）

• 映像のヒットが、そのままガンプラの売上になる

• 47年分の蓄積が、新規開発なしで売れる商品群になっている

KADOKAWA：IPはあるが回す経路が細い

• 作品数は多いが、1作品あたりの回収額が小さい

• 世界的なゲーム会社を持ちながら、グローバル展開に接続できていないと指摘されている

• 株主から「質より量」と批判されている

フジメディア：IPを回す前に収益源が広告に固定されていた

• コンテンツを作る力はあるが、マネタイズが広告一本

• 広告が止まると、IPを持っていても収益がゼロになる

• 2027年3月期第1四半期はメディア事業が黒字転換したが、それは広告が戻ったから

決定的な違いは「横展開の本数」

同じIPを、いくつの事業で現金化できるか？

• バンダイナムコ：玩具、ゲーム、映像、アミューズメント、カードゲーム、イベント

• KADOKAWA：出版、アニメ、ゲーム（ただし各事業の連携が弱いと指摘される）

• フジメディア：放送、配信、映画（ただし広告依存）

IPの価値は、IPそのものの人気ではなく、それを何本の経路で現金化できるかで決まります。

第1四半期が、それを証明しました

同じ3か月間の結果です。

• バンダイナムコ：デジタル事業が30.8%減益でも、全社では33.3%の増益

• KADOKAWA：出版・IP創出事業は黒字転換したが、全社では45.5%の減益

• フジメディア：広告が戻ったことで黒字転換

バンダイナムコは、1つの事業が落ちても他が支える構造を持っています。

KADOKAWAは、1つの事業が改善しても他が足を引っ張る構造になっています。

横展開の本数は、リスク分散の本数でもある。 これが第1章で書いた「コアコンピタンスは複数あることが折れない仕組みになる」という話の、具体的な姿です。

6. ソニーグループ（6758）をこの文脈で見直す

第6章で扱ったソニーを、IPの観点で見るとどうなるか？

ソニーの強みは、こう整理できます。

• IPを作る側：音楽、映画、アニメ（アニプレックス）、ゲームソフト

• IPを届ける側：PlayStation、テレビ、オーディオ機器

• IPを生み出す部品を作る側：イメージセンサー

作る・届ける・支えるの3層を、すべて自社で持っている。

これがバンダイナムコの「横展開」をさらに広げた形です。ただしソニーの場合、事業が広すぎるため「事業ごとの資本効率が見えにくい」という批判も受けます。

強みと弱みが、ここでもセットになっています。

海外勢との比較で見ると

• ディズニー：映画、配信、テーマパーク、グッズ。IPの横展開では世界最強クラス

• Netflix：配信に特化。IPを自社で作るようになったが、回す経路は配信のみ

Netflixは近年、オリジナル作品への投資を増やしています。でも作った作品をグッズやテーマパークに展開する経路は、ディズニーほど持っていません。

「配信プラットフォーム」と「IPカンパニー」は、似ているようで構造が違うわけです。

7. これまでの投資理論を4社に当ててみる

以下の6つの考え方は、投資理論編マガジンに第1章から順に収録しています。

① コアコンピタンス（第1章）

• バンダイナムコ：IPそのものではなく、IPを複数事業で同時展開する仕組みが本体

• KADOKAWA：IPを作る力はある。回す仕組みが問われている

• フジメディア：コンテンツ制作力はあるが、マネタイズの経路が狭い

• ソニー：作る・届ける・支えるの3層構造

② 評価の枠組み（第2章）

• 「ゲーム会社」と見るとバンダイナムコの利益構造は読めない。稼ぎ頭はトイホビー

• 「テレビ局」と見るとフジメディアは読めない。支えているのは不動産

③ 需給（第3章）

• IP企業は話題性で株価が動きやすい。作品のヒットや炎上が、業績より先に株価に出る

④ 制度（第4章）

• フジメディアは自己株式取得2,490億円規模、配当200円へ増配。東証要請の文脈で読める

⑤ ガバナンス（第5章）

• KADOKAWAはオアシスが13.76%を保有し、CEO解任提案まで至った

• 第5章の3点セットで見ると、ROE2.0%という低さが最大の攻撃材料になっている

• 総会では否決されたが、論点は残る

⑥ 学習（第6章）

• 「KADOKAWA＝出版社」「バンダイナムコ＝ゲーム会社」という理解は、どちらも実態とずれている

• ラベルを更新しないと、決算が読めない

8. まとめ：IPは資産だが、それだけでは収益にならない

• 2027年3月期第1四半期で、3社の明暗がはっきり分かれた。バンダイナムコは営業利益33.3%増で1Q過去最高、フジメディアは黒字転換、KADOKAWAは45.5%減益で最終赤字

• バンダイナムコはガンダムを軸としたIPで年間売上2,543億円（前期比65.6%増）。1979年の作品が2026年に過去最高を記録

• しかも稼ぎ頭はゲームではなくトイホビー（通期営業利益1,269億円、利益率約20%）。第1四半期もデジタル事業は30.8%の減益だったが、全社では33.3%の増益

• KADOKAWAは2025年度トップ作品が25億円規模。ROE約2.0%、EPSは夏野氏就任前から半減

• オアシスが13.76%を保有しCEO解任を提案。「質より量」「グローバル展開に接続できていない」と指摘。総会では否決

• 第1四半期は増収ながら営業利益45.5%減。アニメ製作費の高騰が主因で、早期退職の割増退職金約54億円を特別損失に計上

• フジメディアは2026年3月期に上場来初の営業赤字87億円。メディア事業308億円の赤字を、都市開発251億円の黒字が埋めた

• ただし第1四半期はメディア事業が黒字転換し、営業損益は160億円の黒字へ。広告が戻ったことによる回復

• 3社の差はIPの人気ではなく、IPを何本の経路で現金化できるか

• ソニーは作る・届ける・支えるの3層を持つが、事業が広すぎて資本効率が見えにくいという批判もある

企業価値の再定義として

第7章①で、企業価値をこう書き換えました。

「企業価値とは、その会社が止まったときに、社会がどれだけ困るかの大きさである。」

第7章③で、こう補足しました。

「不可欠であることと、儲かることは、別の話。」

今回、もう一段足します。

「資産を持っていることと、その資産から利益を引き出せることは、別の話。」

『ガンダム』と『Re:ゼロ』の差は、作品の質の差ではありません。それを現金に変える経路の本数の差です。

そして経路を作るには、工場も、販売網も、海外拠点も要ります。

無形資産だと思っていたIPの収益力は、実は物理的なインフラに支えられている。 ここまで3回見てきた話と、結局つながります。

9. チェックすべきポイント

• IP別の売上を開示しているか？（バンダイナムコは開示している。透明性の指標になる）

• 1つのIPが、いくつの事業で現金化されているか？

• セグメント別の営業利益率：どの事業が実際に稼いでいるか？

• バンダイナムコの通期予想：第1四半期は好調で上期を上方修正したが、通期は据え置き。下期をどう見ているか？

• バンダイナムコのデジタル事業：30.8%減益からの回復があるか？ トイホビー一本足になっていないか？

• KADOKAWAのアニメ製作費：高騰が続くのか？ 価格転嫁できるのか？

• KADOKAWAのROEとEPS：株主提案の論点に、実績で答えられるか？

• フジメディアの広告収入：第1四半期の回復が続くか？ 計画の1,300億円に届くか？

• フジメディアの不動産事業の扱い：メディアが黒字化したことで、分離を求める声が強まるか？

次回に向けて

ここまで、産業ごとに構造を見てきました。食品、AI、鉄道、そしてIP。

でも今回、少し困ったことがありました。

ソニーをどこに置けばいいのか？

ソニーはIP企業でもあり、半導体メーカーでもあり、かつては金融会社でもありました。第6章では「古い理解」の教材として扱い、今回はIPの文脈で扱いました。

同じことは、他の会社にも言えます。

一つの言葉で説明できない会社を、どう評価すればいいのか？

これは「多角化はいいことか悪いことか？」という古い議論とは違います。そもそも、どの物差しを当てるべきかが決まらないという問題です。

次回は、コングロマリットの構造を扱います。

前回の記事

鉄道インフラの構造を扱っています。乗客が増えても利益は増えない。運賃認可制・維持費が先に来る・路線をやめられないという3つの縛りから、「不可欠であることと儲かることは別」を導きました。

この章の他の回

食品、半導体、鉄道、IP、コングロマリット、通信、金融、物流、小売。業界ごとに「見える顔」と「稼ぐ顔」を分解しています。

参考

• バンダイナムコホールディングス「2027年3月期 第1四半期決算短信」「決算説明会資料」「IP別売上高」（2026年8月6日）

• バンダイナムコホールディングス「2026年3月期 決算短信」「決算説明会資料」「IP別売上高」（2026年5月13日）

• KADOKAWA「2027年3月期 第1四半期決算短信」「決算説明資料」「業績予想の修正に関するお知らせ」（2026年8月13日）

• KADOKAWA「株主提案に対する当社取締役会の意見に関するお知らせ」（2026年5月14日）ほかIR資料

• オアシス・マネジメント「より強いKADOKAWA」プレゼンテーション資料、プレスリリース

• フジ・メディア・ホールディングス「2027年3月期 第1四半期決算短信」（2026年8月4日）

• フジ・メディア・ホールディングス「2026年3月期 決算短信」（2026年5月12日）ほかIR資料

• 日本経済新聞「フジHD営業赤字87億円 26年3月期、広告収入の減少響く」（2026年5月12日）

• 日本経済新聞「KADOKAWA株主総会、夏野社長再任案を可決」（2026年6月24日）

• gamebiz、Branc、STOCK EXPRESS、オタク総研、LIMO 各記事