スーパーは赤字、それでも過去最高益（イオン × セブン&アイ × ツルハ × Amazon）｜第7章⑨

※投資理論編・第7章「企業価値の再定義」の9回目です。単体でも読めますが、第1章から順に読むと理解が積み上がります。

前回の最後に、こう書きました。

物が売れる場所が変わったのに、店は増えている。

小売というインフラは、いったい何を売っているのか？

今回はそこを扱います。

まずは、ひとつ数字を見てみます。

イオンの2027年2月期 第1四半期は、営業利益752億円で前年同期比+33.6%。第1四半期として過去最高でした。

セブン＆アイも営業利益1,050億円で+61.4%。こちらも大幅増益です。

ところが同じ決算の中身を見ると、こう書かれています。

• イオンのGMS事業（総合スーパー） ：営業赤字

• イオンのスーパーマーケット事業：営業損失8億5百万円

• セブンの国内コンビニ事業：営業利益522億円で前年同期比▲4.2%の減益

過去最高益なのに、本業が赤字。

では、この利益はどこから来ているのか？

※本記事は公開情報の整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は各時点のもので、投資判断はご自身の責任でお願いします。

1. まず決算を並べてみる

2027年2月期 第1四半期（2026年3〜5月）の実績です。

イオン（8267）

• 営業収益：2兆9,419億81百万円（前年同期比 +14.6%）

• 営業利益：752億3百万円（+33.6%）。189億20百万円の増益

• 経常利益：635億82百万円（+32.3%）

• 四半期純利益：138億9百万円（前年同期は65億70百万円の赤字）

• 営業収益・各利益ともに第1四半期として過去最高

• 通期予想は据え置き：営業収益12兆円（+12.0%）、営業利益3,400億円（+25.7%）、純利益730億円（+0.4%）

セブン＆アイ・ホールディングス（3382）

• 営業収益：2兆3,788億19百万円（▲14.3%）

• 営業利益：1,050億39百万円（+61.4%）

• 経常利益：1,007億35百万円（+89.1%）

• 四半期純利益：606億円（+23.6%）

• 実質ベース（ヨーク・ホールディングスとセブン銀行の非連結化影響を除く）では、営業利益+122.4%、純利益+95.3%

• 通期を上方修正：営業利益4,250億円（200億円増）、純利益2,780億円（80億円増）

ツルハホールディングス（3391）

• 売上高：6,368億円（前年同期比2.3倍）

• 営業利益：242億円（+94%）

• 四半期純利益：134億円（+21%）

• ウエルシアHDの既存店売上高は+5%、ウエルシアを除くグループ事業会社の売上高は+3.5%

• 統合1年目のシナジー見積もりは150億円

• 通期予想：売上高2兆5,550億円（+76.1%）、純利益415億円（▲2.7%）

セグメント別に見ると

イオン

• ヘルス＆ウエルネス（ドラッグストア）：ツルハ等の連結子会社化により大幅増

• ディベロッパー・エンターテイメント：増益

• アセアン：増益

• GMS事業：営業損失

• スーパーマーケット事業：営業収益7,572億19百万円（99.6%）、営業損失8億5百万円（前年同期より15億52百万円の減益）

セブン＆アイ

• 国内コンビニ：営業収益2,301億59百万円（+3.0%）、営業利益522億35百万円（▲4.2%）

• 海外コンビニ：営業利益655億円（+755.0%）

数字が語っていることは、はっきりしています。

日本の小売大手2社は、日本で物を売っては稼げていません。

2. イオン：自分の客を、自分が奪っている

イオンの増益をけん引したのは、ヘルス＆ウエルネス事業でした。

ドラッグストアです。

経緯を時系列で整理します。

• 2025年11月27日：ウエルシアホールディングスが上場廃止

• 2025年12月1日：ウエルシアがツルハホールディングスの完全子会社に

• 2026年1月14日：そのツルハが、イオンの連結子会社に

• 統合後のグループ売上は2兆円超。ドラッグストア業界で圧倒的な首位

なお、ツルハ（3391）自体は東証プライムに上場したままです。イオンの連結子会社でありながら、上場を維持しています。

一方で、イオンのスーパーマーケット事業は営業損失8億5百万円。前年同期から15億52百万円の減益です。

ここに、いま日本の小売で起きている最も重要な変化があります。

ドラッグストアが、食品を売り始めた

ドラッグストア業界の市場規模は2024年に9兆円を超え、コンビニ（約10兆円）に肉薄しています。2025年10月の販売額は7,859億円で、前年同月比+6.0%。

伸びている中心は、薬ではありません。

食品です。

「食品強化型ドラッグストア」と呼ばれる業態が増え、青果・生肉・鮮魚・惣菜の生鮮4品を扱う店舗まで登場しています。

なぜドラッグストアが食品を安く売れるのか。

理由は単純です。

• 薬と化粧品は粗利率が高い

• その利益で、食品を原価すれすれで売れる

• 食品目当ての客が来て、ついでに粗利の高い商品を買う

食品は集客の道具であって、稼ぐ商品ではない。

これはスーパーには真似ができません。スーパーは食品でしか稼げないからです。

つまりイオンの中で、こういうことが起きています。

• ドラッグストアが食品を安く売る

• スーパーの客が、そちらに流れる

• スーパーの利益が落ちる

• でもドラッグストアが稼ぐので、グループとしては増益

第7章①で扱った「見える顔と稼ぐ顔のズレ」です。

イオンは「スーパーの会社」に見えます。しかし稼いでいるのはドラッグストアとモールです。

3. セブン：稼いでいるのは、日本のおにぎりではない

セブン＆アイの営業利益+61.4%も、中身を見ると印象が変わります。

• 国内コンビニ：営業利益522億円▲4.2%の減益

• 海外コンビニ：営業利益655億円で+755.0%

利益額でも、海外が国内を上回りました。

そして海外コンビニの増益要因として会社側が挙げているのは、これです。

• 北米でのガソリン収益が想定を上回った

• 想定より円安が進んだ

通期見通しの前提為替レートは、従来の1ドル150円から157円へ、7円も円安方向に見直されています。

つまりセブン＆アイの好決算は、こういう構造です。

• 日本のコンビニの利益は減っている

• 北米でガソリンスタンド併設型コンビニを多数運営している

• 原油価格が上がり、ガソリンの利幅が広がった

• さらに円安で、ドル建て利益が円換算で膨らんだ

前回、日本郵政の利益の74.6%が銀行から来ていることを見ました。

前々回は、銀行の利益が金利という外から来た理由で生まれていることを見ました。

今回も同じです。

原油価格も為替も、セブン＆アイが決められるものではありません。

好決算の中身を読むときに確認すべきことは、毎回同じです。

それは自分で作った利益なのか、外から来た利益なのか。

そしてセブン＆アイは、この北米事業（7-Eleven, Inc.）を2026年下半期までに米国でIPOさせる方針を公表しています。上場後も過半数は保持する計画なので、連結は続きます。

回収した資本を含め、2030年度までに総額2兆円を自己株式取得で株主に還元し、累進配当も実施する方針です。

第7章⑤で扱った通り、これはクシュタールからの買収提案を受けて打ち出された一連の施策でした。

いま最も稼いでいる事業を、切り出して値段をつけにいっている。

4. ツルハ：規模は2兆円。それでも純利益は減る予想

ドラッグストア側から、この統合を見てみます。

ツルハホールディングスの第1四半期は、売上高6,368億円で前年同期比2.3倍。営業利益242億円で+94%。数字だけ見れば圧巻の伸びです。

中身も悪くありません。

• 経営統合に伴う仕入れの効率化で粗利益率が改善

• ウエルシアHDの既存店売上高は+5%（特売やクーポン配信で客数増）

• ウエルシアを除くグループ会社も、販促の価格設定を統一して客単価が伸び、売上高+3.5%

• 統合1年目のシナジーは150億円を見積もり、鶴羽社長は「高い確度で進捗している」と説明

ところが、通期予想を見ると印象が変わります。

• 売上高：2兆5,550億円（+76.1%）

• 親会社株主に帰属する当期純利益：415億円（▲2.7%）

売上が76%増える予想なのに、最終利益は減る。

理由のひとつが、のれん償却です。

ウエルシアHDとの統合に伴うのれんは、20年間で計4,400億円規模の償却が見込まれています。単純に割れば、年間220億円が毎年利益から差し引かれる計算です。

もうひとつ、統合前から指摘されている論点があります。

日本経済新聞は2026年3月、統合効果について「1店の稼ぎ弱く」と報じています。

店舗数は業界最大級になった。しかし1店あたりの収益力は、規模の拡大に見合っていない。

これは第7章④で扱った構図そのものです。

資産を持っていることと、そこから利益を引き出せることは別の話。

そして前回、前々回と同じ問いが出てきます。

規模を大きくすれば、株主の取り分は増えるのか？

イオンの通期予想は営業利益+25.7%に対して純利益+0.4%。ツルハは売上+76.1%に対して純利益▲2.7%。

どちらも、規模の拡大が株主の取り分に直結していません。

5. 店は増えている。なぜか？

ここで、冒頭の問いに戻ります。

EC化が進み、人は店に行かなくなった。

それなのに、店は増え続けています。

ドラッグストア市場は2024年に9兆円を超え、2025年10月の販売額は7,859億円で前年同月比+6.0%。市場は拡大を続けています。

そして各社の店舗網は、すでにこの規模に達しています。

• ウエルシアホールディングス：3,013店舗

• ツルハホールディングス：2,658店舗

イオン傘下のこの2社だけで5,600店超。全国を覆う密度です。

なぜ、物が売れる場所が変わったのに、店は増えるのか？

店の役割が変わったからです。

かつて店は「商品を並べて売る場所」でした。

いまの店は、これらを兼ねています。

• 商品を売る場所

• 在庫を置く場所（ネットスーパーの出荷拠点）

• 受け取る場所（宅配ロッカー、店舗受取）

• 人が毎日通る場所（＝広告が届く場所）

最後の項目が、今回のテーマです。

前回、Amazonが「注文される前から在庫を動かせる設計の自由度」を持っていると書きました。

小売各社にとって、店舗網はすでに全国に配置された在庫拠点です。

物流の観点から見れば、これは強い資産です。

そしてもうひとつ、毎日大量の人が通るという資産があります。

6. 小売の稼ぎ方は、4つに分かれている

ここまでの話を整理すると、小売業の収益は4つに分解できます。

① 物を売る（粗利）

商品を仕入れて、上乗せして売る。もっとも古典的な稼ぎ方です。

そしていま最も稼げなくなっている部分でもあります。

• 原材料高で仕入れ値が上がる

• 物価高で消費者は価格に敏感になる

• だから値上げしきれない

• イオンのスーパーもGMSも営業赤字

② 場所を貸す（賃料）

イオンのディベロッパー・エンターテイメント事業がこれです。

モールに専門店を入れ、賃料を取る。自分では物を売りません。

第7章④で見た構図と同じで、資産を持っているだけでは稼げず、そこから利益を引き出す仕組みが要る。イオンの場合、それがモールの賃料です。

③ 金を貸す（金融）

イオンフィナンシャルサービスの2027年2月期第1四半期は、営業収益1,538億81百万円（+12.7%）、営業利益174億86百万円（+34.5%）、純利益89億66百万円（+105.8%）。

前々回に見た通り、金利上昇局面では金融が稼ぎます。

小売は客の購買データを持っているため、与信審査で有利になります。

④ データを売る（広告）

そして、いま最も伸びているのがこれです。

7. 棚が、広告枠になった

リテールメディアという言葉があります。

小売事業者が、自社の購買データと店舗・アプリという接点を使って、広告枠を売るビジネスです。

市場規模の推移がこうです。

• 2024年：4,692億円

• 2025年：6,066億円（前年比129%）

• 2029年予測：1兆3,174億円（2025年比約2.2倍）

内訳を見ると、現状はEC事業者が5,236億円で全体の86%。店舗事業者は830億円（デジタル広告620億円、デジタルサイネージ210億円）にとどまります。

ただし店舗事業者セグメントは、2029年に1,939億円へ約2.3倍に伸びると試算されています。

なぜ広告なのか？

理由は利益率です。

物を売る商売の粗利率は、スーパーで20%台、コンビニで30%前後。そこから人件費と店舗費用を引くと、営業利益率は数%しか残りません。

広告は違います。

すでに存在する棚とアプリに広告枠を作るだけなので、追加コストがほとんどかからない。

売れれば売れるほど、利益率が高くなります。

そして小売には、他の広告媒体にない決定的な強みがあります。

• 誰が

• いつ

• 何を

• いくらで買ったか？

をすべて把握している。

テレビCMやネット広告は「広告を見た人が買ったかどうか」を追いきれません。小売は追えます。同じアプリで広告を出し、同じレジで購買を記録するからです。

この構造にいち早く動いているのが、イオンとは別の陣営です。

ドラッグストア業界でツルハ・ウエルシアと競合するマツキヨココカラ＆カンパニーは、グループ接点1.4億人超のデータを活用したパーソナライズ広告を、物販に次ぐ第2の利益の柱に育てようとしています。

規模で追い抜かれた側が、別の稼ぎ方を先に取りにいっている、という構図です。

小売は、物を売る商売から、注意を売る商売へ移りつつあります。

8. Amazonの利益は、物販から来ていない

この構造を、最も極端な形で実現しているのがAmazonです。

2026年第2四半期（4〜6月）の数字を見ます。

• 総売上：2,006億ドル（前年同期比+20%）

• 営業利益：275億ドル（+43%）

• AWS売上：422億ドル（+36.7%）、営業利益166億ドル、営業利益率39%

• 広告収入：+26%

2025年通期では、広告サービスの売上は680億ドル超に達しています。

ここで比較してみます。

• 日本のリテールメディア広告市場全体：6,066億円（約40億ドル）

• Amazon単体の広告売上：680億ドル超

桁が2つ違います。

そしてAWSの営業利益率は39%。

Amazonは「物を売る会社」に見えますが、利益の大半を稼いでいるのはクラウドと広告です。

物販は、利益を生むためというより、人を集めてデータを取るための入口として機能しています。

第7章⑤で扱った「事業の数ではなく、それらを束ねる論理」で言えば、Amazonの論理はこうなります。

人を集める → データを取る → そのデータを高利益率の事業（広告・クラウド）で換金する。

日本の小売各社がリテールメディアに向かっているのは、この構造を模倣しようとしているからです。

ただし、決定的な差があります。

Amazonの設備投資は、2026年に約2,200億ドル（約35兆円）の見通しです。主にクラウドとAIインフラ向け。

イオンの通期の営業利益予想が3,400億円であることを考えると、規模が違いすぎます。

同じ方向に走っていても、走れる距離が違う。

9. なぜ「規模」と「株主の取り分」がズレるのか

• イオン：営業利益+25.7%予想に対し、純利益は+0.4%予想

• ツルハ：売上高+76.1%予想に対し、純利益は▲2.7%予想

なぜ、こうなるのか。

理由は3つあります。

① 少数株主に渡る分

イオンはツルハやウエルシアを連結していますが、100%保有ではありません。

ドラッグストア事業が稼いだ利益は営業利益に全額が乗ります。しかし最終利益の段階で、イオンの持分を超える部分は少数株主に配分されます。

営業利益は連結した子会社の分だけ大きく見えるが、最終利益にはその全部が残らない。

② のれん償却

ツルハのウエルシア統合に伴うのれんは、20年間で計4,400億円規模。年間220億円前後が、毎年利益から差し引かれます。

買収額が対象企業の純資産を上回った差額は、のれんとして計上され、日本基準では償却が必要です。規模を買うほど、償却の負担が増えるという構造になっています。

③ 統合費用

システム統合、物流網の再編、店舗改装、人事制度の統一。これらは統合直後に集中して発生します。

第7章⑤で扱ったコングロマリットの論点が、ここでも出てきます。

規模を大きくすることと、株主の取り分を増やすことは、別の話です。

投資家として確認すべきなのは、営業利益の伸び率ではなく、1株あたりの利益がどう動いているかです。

なお、セブン＆アイの第1四半期のEPSは実質ベースで前年同期比+118.4%の26.21円。同社は大規模な自己株式消却も発表しており、こちらは1株あたりの価値を明確に意識した動きです。

10. これまでの投資理論を当ててみる

以下の6つの考え方は、投資理論編マガジンに第1章から順に収録しています。

① コアコンピタンス（第1章）

• 食品スーパーの商品は、どこで買っても同じ。同質なものは価格競争になる

• ドラッグストアは「粗利の高い薬と化粧品」という別の収益源を持つから、食品を安く売れる

• 買えるもの（店舗、商品、システム）と、買えないもの（毎日大量の人が通るという事実と、その購買データ）を分けて見る

② 評価の枠組み（第2章）

• イオンは営業利益+33.6%で過去最高。しかしスーパーとGMSは赤字

• セブンは営業利益+61.4%。しかし国内コンビニは▲4.2%の減益

• 連結の数字だけを見ると、実態を見誤る

③ 需給（第3章）

• セブン＆アイは大規模な自己株式消却を発表。1株あたりの価値を意識した動き

• イオンは営業利益+25.7%予想に対し、純利益は+0.4%予想。少数株主分とのれん償却が効いている

④ 制度（第4章）

• ドラッグストアの強みは医薬品販売という参入障壁（調剤・OTC）にある

• 登録販売者や薬剤師の配置義務が、そのまま参入コストになっている

• 制度が作った参入障壁が、食品での価格競争力を支えている

⑤ ガバナンス（第5章）

• ツルハはイオンの連結子会社でありながら、東証プライムに上場したまま。典型的な親子上場の構造

• ウエルシアは2025年11月27日に上場廃止。完全子会社化は、少数株主との利害衝突を解消する手段のひとつ

• ツルハの少数株主から見れば、イオンの都合で決まる資本政策やグループ内取引が常にリスクになる

• 前回・前々回で見た通り、グループ再編は「誰のための再編か？」を必ず問われる

⑥ 学習（第6章）

• 「イオン＝スーパーの会社」は、セグメント別利益を見れば実態と合わない

• 「セブン＝日本のコンビニ」も、利益の過半が海外である以上、古い理解

• 「Amazon＝ネット通販」は、AWS営業利益率39%と広告680億ドルを見れば誤り

• 「ドラッグストア＝薬屋」も、食品比率の上昇で変わりつつある

• 理解を更新しないまま持ち続けることが、最大のリスク

11. まとめ：小売はもう、物を売って稼いでいない

• イオンの2027年2月期第1四半期は営業利益752億円（+33.6%）で過去最高。しかしGMSもスーパーマーケットも営業赤字

• セブン＆アイは営業利益1,050億円（+61.4%）。しかし国内コンビニは522億円で▲4.2%の減益、海外コンビニが655億円（+755.0%）でけん引

• セブンの増益要因は北米のガソリン収益と円安。想定為替は150円から157円へ見直された。外から来た利益

• そのセブンは、稼ぎ頭の北米事業を2026年下半期までにIPOさせる方針。2030年度までに総額2兆円を自己株式取得で還元する計画も公表している

• イオンの増益要因はドラッグストア（ツルハ・ウエルシア統合、グループ売上2兆円超）とモールの賃料

• ツルハHDの第1四半期は売上高6,368億円（前年同期比2.3倍）、営業利益242億円（+94%）。統合による仕入れ効率化で粗利益率が改善し、シナジーは150億円を見積もり

• ただしツルハの通期予想は売上高+76.1%に対し、純利益は▲2.7%。ウエルシア統合ののれんは20年間で計4,400億円規模。日経は2026年3月に「1店の稼ぎ弱く」と報じている

• ドラッグストアが食品を安売りし、スーパーの客を奪っている。薬と化粧品の高い粗利が、食品の安値を支える構造

• 店は増え続けている。イオン傘下のウエルシア3,013店とツルハ2,658店だけで5,600店超。店の役割が「売る場所」から「在庫を置き、人が通る場所」へ変わった

• 小売の稼ぎ方は4つに分解できる。物を売る（粗利）/ 場所を貸す（賃料）/ 金を貸す（金融）/ データを売る（広告）。伸びているのは後の3つ

• リテールメディア広告市場は2025年に6,066億円（前年比129%）、2029年に1兆3,174億円へ。ただし現状86%はEC事業者

• Amazonは2026年第2四半期でAWS営業利益率39%、広告収入+26%。2025年通期の広告売上は680億ドル超で、日本のリテールメディア市場全体の十数倍

• イオンの通期予想は営業利益+25.7%に対し純利益+0.4%、ツルハは売上高+76.1%に対し純利益▲2.7%。少数株主分・のれん償却・統合費用で、規模の拡大が株主の取り分に直結していない

企業価値の再定義として

これまで、こう積み上げてきました。

• 第7章①：企業価値とは、その会社が止まったときに社会がどれだけ困るかの大きさ

• 第7章③：不可欠であることと、儲かることは別の話

• 第7章④：資産を持っていることと、資産から利益を引き出せることは別の話

• 第7章⑤：事業の数ではなく、それらを束ねる論理があるかどうかで評価は決まる

• 第7章⑥：回収の時間軸が異なる事業の集合体であり、株価は市場が見ようと決めた時間軸だけを反映している

• 第7章⑦：預かっている資産の量ではなく、それが預けられ続ける理由の強さで決まる

• 第7章⑧：どれだけ多くを扱ったかではなく、扱う条件を自分で決められるかで決まる

今回、もう一段足します。

小売の決算を見ていると、売っているものと稼いでいるものが一致しません。

スーパーは食品を売って赤字になり、ドラッグストアは食品を安売りして黒字になる。Amazonは物を売って、広告とクラウドで稼ぐ。

違いはどこにあるか？

「人が毎日通る場所を、誰が押さえているか」です。

• スーパーは、人が通る場所を持っているのに、物の粗利でしか換金していない

• ドラッグストアは、食品で人を集めて、粗利の高い商品で回収している

• モールは、人が通る場所そのものを賃料として貸している

• Amazonは、人が通る場所を広告として売っている

「企業価値とは、何を売っているかではなく、人の注意をどれだけ押さえ、それをいくつの方法で換金できるかで決まる。」

売上高は、誰でも数えられる指標です。

しかし同じ客数、同じ売上でも、換金の方法が1つしかない会社と4つある会社では、残る利益がまったく違います。

投資家が見るべきなのは、その会社が客の接点を何通りの方法でお金に変えているかです。

12. チェックすべきポイント

• セグメント別の営業利益を必ず見る（連結の増益が、本業の改善とは限らない）

• イオン：GMSとスーパーマーケットの営業赤字が縮小に向かうか。通期純利益+0.4%予想が、少数株主分の増加でさらに薄まらないか

• セブン＆アイ：北米のガソリン利益と為替を除いた実質ベースで、国内コンビニがどう推移するか。原油価格が下がった局面が試金石

• 北米IPOの実行時期と評価：2026年下半期までの方針。上場時にどんな企業価値がつくかで、セブン本体の株価も動く

• ドラッグストア各社：食品比率と粗利率の推移。食品を増やすほど客数は増えるが、粗利率は下がる

• ツルハHD：シナジー150億円の達成度と、のれん償却（年間220億円前後）を吸収できるか。1店あたりの営業利益が改善に向かうかが本質的な試金石

• ツルハの親子上場：イオンの連結子会社でありながら上場を維持している。将来的に完全子会社化に動くか、あるいは上場を続けるか。少数株主にとってはどちらも重大な分岐

• リテールメディアの収益開示：各社が広告収入を独立した数字として開示し始めるか。開示が始まったら、それは自信の表れ

• 1株あたり利益（EPS）で見る：連結売上や営業利益の伸びではなく、株主の取り分がどう増えているか

• 制度の次の分岐点：ドラッグストアの食品拡大が進むと、スーパーとの競争条件をめぐる議論が出てくる可能性

次回に向けて

今回、小売という「売る場所」を見てきました。

その手前には、必ず「作る側」と「運ぶ側」があります。そして作る側には、小売とはまったく違う時間の流れがあります。

店は、今日仕入れて今日売ります。

しかし船は、発注してから完成まで数年かかります。鉄を作る高炉は、一度火を入れたら簡単には止められません。銅の鉱山は、掘り始めるまでに10年かかることもあります。

需要が増えても、すぐには増やせない。 需要が減っても、すぐには止められない。

だから価格が暴れます。

海運、造船、鉄鋼、資源、重工。

これらの業界には、10年単位の波があります。そしてその波の頂点で、市場は必ず「今回は違う」と言い、底で「もう終わりだ」と言います。

なぜ同じことが繰り返されるのか。

サイクル産業は、いつ買っていつ売るべきなのか？

次回はそこを扱います。

前回の記事

物流インフラの構造を扱っています。荷物は増え続けているのに、ヤマトも日本郵便も赤字。その理由を「運ぶ条件を誰が決めているか」から解きました。

この章の他の回

食品、半導体、鉄道、IP、コングロマリット、通信、金融、物流、小売。業界ごとに「見える顔」と「稼ぐ顔」を分解しています。

参考

• イオン「2027年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」「第1四半期決算補足資料（第102期）」（2026年7月10日）

• イオン「2026年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」（2026年4月9日）

• イオンフィナンシャルサービス「2027年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」（2026年7月9日）

• セブン＆アイ・ホールディングス「2027年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」「2027年2月期 第1四半期決算サマリー」（2026年7月9日）

• ツルハホールディングス「2027年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」「決算説明会」（2026年7月8日）

• ツルハホールディングス「2026年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」（2026年4月9日）

• セブン＆アイ・ホールディングス「マネジメント施策に関するアップデート」（2025年3月6日、7-Eleven, Inc.のIPO方針と株主還元計画）

• CARTA HOLDINGS／デジタルインファクト「リテールメディア広告市場調査」（2026年1月発表）

• Amazon.com, Inc.「Q4/FY2025 Earnings Release」（2026年2月5日）、「Q1 2026 Earnings Release」「Q2 2026 Earnings Release」

• 経済産業省「商業動態統計速報」（ドラッグストア販売額、2025年10月分ほか）

• ダイヤモンド・チェーンストアオンライン「【ドラッグストア業界相関図2026】ツルハHDとウエルシアHD統合で2兆円グループ誕生！」（2026年4月）

• 日本経済新聞「ツルハHD純利益21%増 経営統合で仕入れ効率化、3〜5月」（2026年7月8日）、「ツルハHDのウエルシア統合効果物足りず 500億円、1店の稼ぎ弱く」（2026年3月16日）、「ツルハ26年2月期、純利益395億円 ウエルシア統合で特別益」（2026年1月8日）

• 日本経済新聞「セブン＆アイが業績上方修正 27年2月期5％減益、ガソリン収益増」（2026年7月9日）

• 流通ニュース「セブン＆アイ 決算／2〜5月営業利益61.4％増、海外コンビニのガソリン収益増で通期上方修正」（2026年7月9日）

• 各社有価証券報告書・決算説明会資料（店舗数、セグメント情報）