銀行の利益は誰が作っているのか（三菱UFJ × 三井住友FG × みずほ × 野村HD × SBI）｜第7章⑦

※投資理論編・第7章「企業価値の再定義」の7回目です。単体でも読めますが、第1章から順に読むと理解が積み上がります。

前回の最後に、こう書きました。

では、もともとそこにいた銀行・証券・カード会社は、どうなっているのか？

• 銀行が預金を集め

• 証券が資産を運用に回し

• 決済が日々の取引を処理し

• その全体を「信用」という見えない仕組みが支えている

今回はそこを扱います。

まずは、ひとつ数字を見てみてみます。

2026年4〜6月期、3メガバンクの純利益は前年同期比で+48.2%、+33.0%、+45.5%。

3社合計で1兆7,336億円を、たった3か月で稼ぎました。

ではなぜ、銀行株は長く「PBR1倍割れの代名詞」と言われてきたのか。

そして今、その株価が上がっている。

この利益は、誰が作っているのか？

その答えは、同じ期間に預金金利が400倍になったという事実の中にあります。

※本記事は公開情報の整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は各時点のもので、投資判断はご自身の責任でお願いします。

1. まず決算を並べてみる

2027年3月期 第1四半期（2026年4〜6月）の実績です。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）

• 経常収益：3兆9,075億円（前年同期比 +20.1%）

• 経常利益：1兆1,179億円（+57.8%）

• 四半期純利益：8,094億円（+48.2%）

• 通期の当期純利益目標：2兆7,000億円（据え置き）

三井住友フィナンシャルグループ（8316）

• 経常収益：2兆8,504億円（+16.6%）

• 経常利益：6,931億円（+43.4%）

• 四半期純利益：5,013億円（+33.0%）

• 通期予想：1兆7,000億円（+7.4%）

みずほフィナンシャルグループ（8411）

• 経常収益：2兆5,209億円（+18.3%）

• 経常利益：5,990億円（+62.5%）

• 四半期純利益：4,229億円（+45.5%）

• 通期予想を1兆3,000億円から1兆4,000億円へ上方修正

野村ホールディングス（8604）

• 収益合計（金融費用控除後）：6,867億円（+31.2%）

• 税引前当期純利益：2,115億円

• 当期純利益：1,456億円

• ROE 15.4%（2020年4〜6月期以来の高水準）

大和証券グループ本社（8601）／SBIホールディングス（8473）

• 大和：経常利益880億円（前年同期から約2倍）

• SBI：四半期利益1,480億円（+75.0%）。中間配当予想を1株30円へ増額修正

金融は今、どこを切っても増益です。

3メガの四半期純利益を単純合計すると1兆7,336億円。

通期の目標・予想を足し合わせれば、5兆8,000億円という規模になります。

ではなぜ、この業界の株は長く「PBR1倍割れ」の代名詞だったのか。

その理由を、4つの機能に分けて見ていきます。

2. 銀行：金利が上がると儲かる。ただし条件がある

日銀は2026年6月16日、政策金利を0.75%から1.0%へ引き上げました。

約31年ぶりの水準です。

7月30〜31日の会合では据え置きとなりましたが、利上げ方針そのものは維持されています。

銀行にとって、金利上昇は基本的に追い風です。理由は単純で、貸出金利のほうが預金金利より早く、大きく上がるからです。

• 貸出金は変動金利中心 → 政策金利に連動してすぐ上がる

• 預金金利は銀行の裁量 → 上げ幅も時期も自分で決められる

この差が「利ざや」として利益になります。

MUFGの貸出金残高は133兆円規模、みずほは103兆円規模。

この巨大な残高に、わずかな利ざやの改善が乗るだけで、利益は数千億円単位で動きます。

第1四半期の大幅増益は、その構造がそのまま出た結果です。

ただし「条件がある」

預金金利も、上がっています。

• 2024年3月時点：メガバンクの普通預金金利は年0.001%

• 2026年2月2日：0.2%から0.3%へ

• 2026年8月3日：0.3%から0.4%へ

約2年で400倍になりました。

三菱UFJ銀行と三井住友銀行にとっては、旧行時代の1992年以来、約34年ぶりの水準です。

利ざやは「貸出金利−預金金利」で決まります。

分子だけでなく、分母も動き始めたということです。

そして、金利を動かしているのは日銀だけではない

もうひとつ、今期の銀行決算を読むうえで外せない出来事があります。

2026年7月30日から31日にかけて、日米が円買いの協調介入に踏み切りました。

• 7月30日、日本政府がドル売り円買い介入を実施。ドル円は162円台後半から一時157円台後半へ、約5円の急速な円高

• 7月31日、米財務省がニューヨーク連銀を通じてユーロ売り円買いを実施（規模は50億〜100億ドルとの観測）

• 協調介入としては2011年3月以来15年ぶり、円買い方向では1998年6月以来28年ぶり

• 8月3日、財務省は大臣談話で協調介入の実施を認め、さらなる協調介入も躊躇しないとコメント

そして介入の直後から、日銀の追加利上げ観測が急速に強まりました。

• 2026年8月13日、政府が介入の効果を維持する観点から早期利上げを支持しており、日銀は9月か10月の会合での利上げを視野に入れていると報じられた

• OIS市場では、9月会合での0.25%利上げ確率が8割近くまで上昇

• 実現すれば政策金利は1.25%になる

ここに、今回のテーマの核心があります。

銀行の利益を増やしているのは金利上昇です。

その金利を決めているのは日銀です。

そして日銀を動かしているのは、物価と、円安と、政府の意向です。

銀行の利益の源泉は、銀行の外にあります。

しかも二階層も三階層も外側に。

好決算の中身を読むときは、それが自分で作った利益なのか、外から来た利益なのかを分けて見る必要があります。

3. そして預金は「逃げられる」ようになった

同じ2026年、こういう数字が並んでいます。

• メガバンクの普通預金：年0.4%

• あおぞら銀行BANK支店：年1.00%（100万円まで）

• SBI新生銀行のスタートアップ円定期（1年）：年1.55%

メガバンクの2.5倍から4倍近い差が、同じ「預金」という商品の中に生まれています。

金利が0.001%の時代、この差は意味を持ちませんでした。

100万円を1年預けて、利息の差は数千円にもなりません。手間のほうが高くつきます。

だから預金は動かなかった。

しかし年0.4%と年1.55%なら、100万円で1万円以上の差になります。

そして今は、スマホで口座を開けます。

ここで前回の話とつながります。

”ドコモが銀行を買い、KDDIが銀行を持ち、楽天銀行がJR東日本にシステムを貸している。”

受け皿は、すでに大量に用意されている。

つまり、こういうことです。

• 金利上昇は、銀行の収益にはプラス

• 同時に、預金者に比較する動機を与えた

• そして預金者には、移す先がある

銀行が長く享受してきた「動かない預金」という前提が、金利と一緒に動き始めています。

銀行株が「割安」に見え続けた理由は、利益の水準ではなく、この前提の耐久性が問われているからです。

4. 証券：フローからストックへ、稼ぎ方を作り替えた

野村ホールディングスの第1四半期は、ROE 15.4%。2020年4〜6月期以来の高水準です。

ただし注目すべきは利益の数字ではなく、その中身です。

• ストック収入592億円で過去最高を更新

• ストック資産の純増額5,396億円も過去最高

• 営業部門は5四半期連続の増収増益

• 部門の税前利益率は49%

ストック収入とは、預かり資産の残高に対して継続的に受け取る手数料のことです。

対する「フロー収入」は、売買のたびに受け取る手数料。

長く、証券会社の収益はフローでした。

だから相場が良ければ儲かり、悪ければ赤字になる。業績が読めない業種の代表格でした。

これがPBRの低さに直結していました。

いま野村がやっているのは、その構造の作り替えです。

• 相場が動かなくても、残高があれば収入が入る

• 顧客が売買しなくても、収益は途切れない

• 結果として、業績の振れ幅が小さくなる

同じ利益額でも、フローで稼いだ1億円とストックで稼いだ1億円は、市場から見れば価値が違います。

第2章の言葉で言えば、これは「評価の枠組みを変えにいく」行為です。

ネット証券側でも同じ方向の動きが起きています。SBIホールディングスの第1四半期利益が+75.0%と伸びた背景には、金融サービス事業に加えてPE投資事業の評価益がありました。

証券会社が「売買の手数料屋」から「資産の預かり屋」へ移動している。

これが証券という機能の、いまの姿です。

5. 決済：規模は伸び続けているのに、儲けは薄い

経済産業省が2026年3月31日に公表した数字を見ます。

• 2025年のキャッシュレス決済額：162.7兆円

• 内訳はクレジットカードが82.7%（134.6兆円）

• コード決済が10.2%（16.6兆円）

• 電子マネーが3.7%（6.0兆円）

• デビットカードが3.4%（5.5兆円）

規模は伸び続けています。政府は2030年までにキャッシュレス比率65%、将来的に80%を目指す方針です。

ここで見落とされやすい事実が2つあります。

① 主役はいまも圧倒的にクレジットカード

コード決済の話題ばかりが目立ちますが、金額ではクレジットカードがコード決済の約8倍です。

PayPayがナスダックに上場し、Suicaがコード決済に参入する。

そうしたニュースの裏側で、決済額の8割超は依然としてカードの上を流れています。

② 電子マネーだけが縮んでいる

• 決済額：6.2兆円 → 6.0兆円へ減少

• 利用件数：60.1億件 → 58.0億件へ約2億件減少

比率も4.4%から3.7%へ下がりました。

キャッシュレス全体が伸びる中で、電子マネーだけが逆行しています。

第7章④で見た「持っていることと、稼げることは別」の構図がここにも出ています。

交通系電子マネーは巨大な利用者基盤を持ちながら、決済の主導権はコード決済とカードへ移動しました。

だからこそJR東日本は、2026年秋にSuicaへコード決済と送金機能を追加します。

そして、手数料は制度で削られていく

決済の収益源は加盟店手数料です。

この手数料の内訳は、長く「見えないもの」でした。

しかし公正取引委員会と経済産業省は、市場の透明性を高める目的でインターチェンジフィー（カード会社同士でやり取りする手数料）の標準料率の公開を進め、2023年にはJCBが加盟店手数料の配分率を公開しています。

公取委はこれにより「加盟店手数料の引下げが期待される」としていました。

つまり決済は、こういう機能です。

• 取扱高は増える

• しかし料率には引き下げ圧力がかかり続ける

• 増えた分がそのまま利益になるとは限らない

第7章③で扱った鉄道と、実は同じ構図です。

不可欠であることと、儲かることは別の話。

6. 同じ実績が「58%」にも「46.3%」にもなる

決済の数字には、もうひとつ重要な論点があります。

経済産業省は2025年実績の公表にあたり、キャッシュレス決済比率の指標そのものを変更しました。

• 新しい「国内指標」では：58.0%

• 従来の「国際比較指標」では：46.3%

同じ2025年の、同じ決済額です。

違うのは分母だけ。「民間最終消費支出」から「家計最終消費支出」へ変わりました。

11.7ポイントの差が、計算式の変更だけで生まれています。

前回のKDDIとまったく同じ構造です。

KDDIは第1四半期からセグメント利益を「調整後営業利益」に変更し、それによって+21.1%という数字が出ました。

実態が変わらなくても、測る物差しが変われば見え方は変わる。

そして今回は、その物差しを変えたのが国です。

投資家として持つべき習慣は、ひとつです。

数字を見たら、まず「何を分母にしたのか」を確認する。

7. 開示の形そのものが、リスクの告白になっている

ここで、3メガの決算短信を並べてみます。

不可解なことに気づきます。

• みずほ：通期の純利益予想を1兆3,000億円→1兆4,000億円へ上方修正

• 三井住友：通期の純利益予想は1兆7,000億円

• 三菱UFJ：通期は「予想」ではなく、当期純利益の目標値として2兆7,000億円

MUFGだけ、業績予想を出していません。

短信にはその理由が書かれています。銀行業・信託業・証券業・カード業を展開しており、これらの業務には経済情勢や相場環境に起因するさまざまな不確実性が存在するため、業績予想に代えて目標値を記載している——という趣旨です。

これは単なる形式の違いではありません。

「この会社の利益は、自分たちの努力だけでは決まらない」という宣言です。

第4章で扱った通り、開示の形式は制度で決まります。

そして企業は、その枠の中でどこまで約束するかを選んでいます。

• 予想を出す＝ある程度コントロールできると考えている

• 目標値にとどめる＝外部環境の影響が大きすぎると考えている

同じ業界、同じ四半期、同じ好決算。

それでも開示の形が違う。

その差自体が、その会社が自分の事業をどう見ているかを表しています。

8. 信用：いちばん見えないのに、いちばん効く

銀行・証券・決済のすべてを下から支えているのが「信用」です。

そして信用は、うまくいっている間はどこにも表示されません。

損益計算書に現れるのは、壊れたときだけ。それが「与信費用」です。

いま起きていることを、事実で並べます。

• 「ゼロゼロ融資」利用後の倒産は2020年7月以降の累計で2,416件（2026年7月時点）

• ただし2026年上半期は157件で前年同期比25.9%減。3年連続で前年を下回っている

• 一方で、リスケ（返済猶予）や借換によって先送りしている企業も少なくない

• 業種によっては悪化も出ている。ハウスメーカー（木造建築工事業）の倒産は2026年上半期118件で、前年同期比約9割増

数字だけ見れば、倒産は落ち着いています。

しかし東京商工リサーチは、金利上昇局面で金融機関の姿勢に変化の兆しがあると指摘しています。

ここに、金利上昇のもうひとつの顔があります。

• 銀行にとって、金利上昇は利ざやの拡大

• 借り手にとって、金利上昇は返済負担の増加

同じ1つの変化が、貸す側の利益と、借りる側の体力を、逆方向に動かします。

利ざやの改善は今期の利益に、すぐ表れます。

借り手の体力低下は、与信費用として数期遅れて表れます。

前回、「回収の時間軸が違う」という話をしました。

金融では、利益とリスクの時間軸が違うのです。

だから銀行の決算は、良く見えている時期ほど注意が要ります。

9. 侵食される側から見ると、何が起きているのか

前回は、通信会社が金融に入っていく側から見ました。

今回は逆から見ます。

ドコモが銀行を買い、KDDIが銀行を持ち、PayPayがナスダックに上場し、楽天銀行がJR東日本にシステムを貸している。

既存の金融機関から見ると、これはこう見えます。

① 銀行：預金の獲得競争に、異業種が入ってきた

ドコモSMTBネット銀行がdアカウントと連携し、auじぶん銀行が通信と一体で運営される。

「銀行を選ぶ理由」が、金利だけでなくポイントと経済圏になりました。

② 証券：口座の入口が変わった

マネックス証券はドコモグループの証券会社になり、楽天証券は10月に楽天銀行の傘下へ入ります。

証券口座は「証券会社で開くもの」から「経済圏の一部として開くもの」へ移りつつあります。

③ 決済：主導権が移動した

決済額の8割超はいまもカードですが、日常の少額決済の入口はコード決済が押さえました。

そして、その上位にいるのは通信会社です。

④ 信用：ここだけ、まだ動いていない

大口の企業向け融資、住宅ローンの審査、事業性評価。

リスクを取って、貸して、回収するという機能は、いまも既存の金融機関が担っています。

通信各社が入ってきたのは、預金・決済・証券という「手数料と残高の領域」です。

信用リスクを引き受ける領域には、まだ本格的には入っていません。

これは偶然ではありません。

信用は、規制が最も重く、資本を最も食い、失敗したときの損失が最も大きい機能だからです。

第7章⑤の言葉を使えば、ここが買えないものです。

10. これまでの投資理論を当ててみる

以下の6つの考え方は、投資理論編マガジンに第1章から順に収録しています。

① コアコンピタンス（第1章）

• 銀行の強みは「預金が安く集まること」だった。金利上昇はその前提を揺らす

• 証券は「売買される場所」から「資産が置かれる場所」へ移動しようとしている

• 買えるもの（決済の仕組み、証券口座、銀行免許）と、買えないもの（信用リスクを引き受ける体力と経験）を分けて見る

② 評価の枠組み（第2章）

• 経産省がキャッシュレス比率の分母を変え、同じ実績が58.0%にも46.3%にもなった

• 野村はフロー収入からストック収入へ、利益の質そのものを作り替えにいっている

• 同じ利益額でも、振れ幅が小さければ評価は変わる

③ 需給（第3章）

• 三井住友FGは2026年10月1日を効力発生日として1株を2株に分割する

• 分割は企業価値を変えないが、買える人の数を変える

• 業績が同じでも、需給が変われば株価は動く

④ 制度（第4章）

• インターチェンジフィーの公開という制度対応が、決済の料率に下押し圧力をかけ続けている

• 銀行法・金商法が、楽天のフィンテック再編の「形」を決めた（前回）

• 開示制度の中で、MUFGは業績予想ではなく目標値を選んでいる

⑤ ガバナンス（第5章）

• 楽天銀行のストップ安が示した通り、上場子会社を持つ限り少数株主との利害衝突は必ず起きる

• 10月1日の楽天フィンテック再編後、楽天証券・楽天カードは楽天銀行の傘下に入る

• 金融グループの再編は、常に「誰のための再編か？」を問われる

⑥ 学習（第6章）

• 「銀行＝低金利で儲からない業種」は2年前の理解

• 「証券＝相場次第の業種」も、ストック型への転換で変わりつつある

• 「キャッシュレス＝コード決済」は、金額ベースで見れば誤り。主役はいまもカード

• 理解を更新しないまま持ち続けることが、最大のリスク

11. まとめ：4つの機能は、儲け方の性質が違う

• 2026年4〜6月期、3メガの四半期純利益はMUFG 8,094億円（+48.2%）、三井住友5,013億円（+33.0%）、みずほ4,229億円（+45.5%）。合計1兆7,336億円

• 増益の主因は金利上昇による利ざやの改善。日銀は2026年6月16日に政策金利を1.0%へ引き上げ、約31年ぶりの水準になった

• さらに2026年7月30〜31日、日米が円買いの協調介入を実施。協調介入は15年ぶり、円買い方向では28年ぶり。この直後から9月利上げ観測が8割近くまで高まった。銀行の利益を動かしているのは、金利であり、円安であり、政府の意向。利益の源泉が銀行の外にある

• ただし預金金利も上がった。メガバンクの普通預金は2024年3月の0.001%から2026年8月の0.4%へ、約400倍

• そして預金は逃げられるようになった。あおぞら銀行BANKは年1.00%、SBI新生銀行の1年定期は年1.55%。メガバンクの2.5〜4倍

• 野村はROE 15.4%、ストック収入592億円・ストック資産純増5,396億円がいずれも過去最高。フローからストックへ利益の質を作り替えている

• 決済は規模が伸びても料率に下押し圧力がかかる。2025年のキャッシュレス決済額162.7兆円のうち、クレジットカードが82.7%（134.6兆円）でコード決済の約8倍

• 電子マネーだけが縮小（6.2兆円→6.0兆円、件数も約2億件減）。持っていることと稼げることは別

• 経産省が指標の分母を変え、同じ2025年実績が国内指標58.0%／国際比較指標46.3%になった。物差しが変われば見え方が変わる

• 3メガのうちMUFGだけが業績「予想」ではなく「目標値」を開示している。開示の形そのものが、事業の不確実性の告白になっている

• 信用は壊れたときにしか数字に出ない。ゼロゼロ融資利用後の倒産は累計2,416件だが足元は減少、一方でハウスメーカーの倒産は前年同期比約9割増

• 利ざやの改善は今期に、借り手の体力低下は数期遅れて表れる

企業価値の再定義として

これまで、こう積み上げてきました。

• 第7章①：企業価値とは、その会社が止まったときに社会がどれだけ困るかの大きさ

• 第7章③：不可欠であることと、儲かることは別の話

• 第7章④：資産を持っていることと、資産から利益を引き出せることは別の話

• 第7章⑤：事業の数ではなく、それらを束ねる論理があるかどうかで評価は決まる

• 第7章⑥：回収の時間軸が異なる事業の集合体であり、株価は市場が見ようと決めた時間軸だけを反映している

今回、もう一段足します。

金融というのは、突き詰めると他人のお金を預かって、その一部を受け取る商売です。

だとすれば、価値の源泉は預かっている金額そのものではありません。

「その人が、他ではなくここに置き続ける理由」です。

• 銀行の理由は長く「金利がどこも同じだから」だった。それが崩れつつある

• 証券は「残高が置かれ続ける理由」を、ストック型サービスとして作りにいっている

• 決済は「使い続ける理由」を、ポイントと経済圏で作っている

• 信用は「他に引き受け手がいない」という、最も強い理由を持っている

「企業価値とは、預かっている資産の量ではなく、それが預けられ続ける理由の強さで決まる。」

3メガの過去最高水準の利益は、金利という外から来た理由で生まれています。

外から来た理由は、外の都合で消えます。

市場が銀行株に慎重なのは、利益の額を疑っているからではなく、その理由が自前かどうかを見ているからです。

12. チェックすべきポイント

• 預金残高が減っていないか？（利益より先に、預金の増減に構造変化が出る）

• 利ざやの改善が、預金金利の上昇にどこまで食われているか？

• 与信費用（貸倒引当金）の推移：利益が伸びている時期に増え始めていないか

• 証券会社はストック収入とフロー収入の比率がどう動いているか？（ストック比率の上昇は業績の安定化を意味する）

• 決済会社は取扱高だけでなく、取扱高あたりの利益率を見ているか？

• 業績「予想」か「目標値」か：開示の形が変わったら、その理由が短信に書かれている

• MUFG：通期目標2兆7,000億円に対する進捗（第1四半期で8,094億円＝約30%）

• みずほ：上方修正した1兆4,000億円を達成できるか。GMC部門の粗利益は変動が大きい

• 三井住友FG：10月1日の株式分割後、株主数と売買代金がどう変化するか

• 野村：ストック資産の純増が続くか。相場が調整した局面でも維持できるかが本当の試金石

• 制度の次の分岐点：2026年9月17〜18日の日銀会合。1.25%へ利上げされれば預金金利は再び上がる。利ざやの拡大と、預金の移動加速が同時に進む

• 為替を見る習慣：円安が進むほど利上げ圧力が高まり、それが銀行の利益に返ってくる。為替→金融政策→銀行の利ざやという経路を意識する

次回に向けて

今回、金融という機能を4つに分けて見てきました。

そして最後に残ったのは「信用」でした。リスクを取って、引き受けて、回収する。この機能だけは、まだ誰にも奪われていません。

実は、同じ構造を持つインフラがもうひとつあります。

物流です。

荷物を預かり、運び、届ける。途中で壊れれば弁償し、遅れれば信用を失う。宅配便は、社会にとって完全に不可欠なインフラです。

でも、不可欠であることと、儲かることは別の話でした。

ドライバーが足りず、燃料費が上がり、再配達が減らず、それでも単価は上げにくい。

そこに、荷物を出す側が自分で運び始めたらどうなるのか。

物流というインフラは、いったい誰のものなのか？

次回はそこを扱います。

前回の記事

通信会社の構造を扱っています。通信・金融・研究開発は回収の時間軸が違う3つのお金の流れ。金融の持ち方4類型（買う／持つ／作って上場／貸す）から、通信各社の違いを分解しました。

この章の他の回

食品、半導体、鉄道、IP、コングロマリット、通信、金融、物流、小売。業界ごとに「見える顔」と「稼ぐ顔」を分解しています。

参考

• 三菱UFJフィナンシャル・グループ「2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」（2026年8月3日）

• 三菱UFJフィナンシャル・グループ「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」（2026年5月15日）

• 三井住友フィナンシャルグループ「2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」（2026年7月31日）

• みずほフィナンシャルグループ「2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」（2026年7月30日）

• 野村ホールディングス「2027年3月期 第1四半期決算短信〔米国基準〕（連結）」「2027年3月期 第1四半期決算説明資料」（2026年7月29日）

• 大和証券グループ本社、SBIホールディングス 各社「2027年3月期 第1四半期決算短信」

• 日本銀行「金融政策決定会合における決定内容」（2026年6月16日、7月31日）

• 財務省「財務大臣談話」（2026年8月3日、日米協調による円買い介入について）、「外国為替平衡操作の実施状況」

• 野村證券「日米協調為替介入で円安是正は新局面入り 日銀利上げ圧力が高まる可能性」（後藤祐二朗）、「野村證券の日銀見通しを変更 9月利上げをメインシナリオに」（森田京平）

• Bloomberg「日銀が10月までの利上げ視野、介入効果維持で政府も支持姿勢－関係者」（2026年8月13日）、日本経済新聞「日銀9月利上げ予想8割迫る 日米協調介入で『外堀埋まる』」

• 経済産業省「2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました」（2026年3月31日）

• 公正取引委員会・経済産業省「クレジットカードのインターチェンジフィーの標準料率の公開について」（2022年9月14日、11月30日）、「クレジットカードの加盟店手数料の配分率の公開について」（2023年6月1日）

• 東京商工リサーチ「2026年上半期『ゼロゼロ融資』利用後の倒産157件」「2026年7月『ゼロゼロ融資』利用後の倒産33件」

• 第一生命経済研究所「日銀金融政策決定会合（2026年7月）」（新家義貴）

• Business Insider Japan、Impress Watch、モゲチェック 各記事（預金金利・住宅ローン金利の動向、2026年6〜8月）