創作大賞は、なにを生むための賞なのか◇03

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創作大賞は、なにを生むための賞なのか

noteの経営構造と新人発掘の仕組みから考える

Ⅳ 拝金主義は何％からなのか

① 収益配分

note株式会社がどんな企業なのかを調べてみると、当初の直観はいずれもずれていたことがわかったし、拝金主義という見立てもかなり甘かったことがわかる。
 
ということで、クリエイターとnote双方の収益配分を見ていこうと思う。
 
正直、これは書きたくなかった。興味のないわたしにとっては、書くのも読むのもしんどいから。しかも、間違えやすく、誤読される可能性も高いので嫌なのだけれど、ネットで流行っている誹謗中傷をしてみたので、回収しておこうと思う。
 
というか、note、複雑すぎん？（笑）
 
なので、通常の有料記事の場合で言うなら、「売価－決済事務手数料－プラットフォーム利用料＝手取り」となっていて、各種決済方法によって発生する手数料を引いた残額から、10％が利用料として差し引かれるモデルになっている。
 
たとえば、1,000円の商品を購読した場合、1,000円－50円－95円＝855円がクリエイターの残高になる。受取率は85.5％と言える。これがキャリア決済になると、受取率は76.5％で、765円が残高になる。
 
ほかにも決済方法はあるけれど、売価から差し引かれる割合は、概ね15％～24％の範囲内に収まっていると考えられる。
 
もちろん、noteから決済代行会社へ決済手数料として売上の2.5％～10％程度を支払うので、どの決済が多く利用されているかによってぶれるけれど、テイクレートで管理しているらしいので、まあ、うまくやっているのでしょう。
 
ちょっと雑な表現ではあるけれど、noteに明確に入るのは、プラットフォーム利用料の10％と見てよいと思う。また、定期購読マガジンになると事情は少し変わり、利用料は20％に増える。
 
実際、2026年Q2の四半期GMV64.84億円に、最低水準の15％を掛けた単純計算でも、利用料と手数料を合わせた総徴収額は約9.7億円になり、四半期のnote事業単体売上10億円前後とだいたい整合するので、わりと妥当な見立てだと思う。
 
職業柄、もっと厳密に書きたいところだけれど、実はここでの数字の厳密さはあまり意味を持たないので、詳しい方でも目をつぶってもらえる程度には押さえていると言っておく。
 
② 分配の比較
 
noteの収益分配率を比較するには、同じデジタルコンテンツを扱うプラットフォーマーが妥当だと思う。
 
業態は異なるものの、似た業種にあたるYouTubeとApp Storeあたりと比較するのが無難だと思う。ただ、YouTubeとApp Storeとでは手数料の性質が異なるので、単純な比較というより、イメージとして読んでもらいたい。
 
仕様上、表が作れないのがかなり痛い……。
 
まず、YouTubeのプラットフォーム収益、つまりnoteの利用料にあたる部分で言うと、スパチャやメンバーシップ収益あたりは、軒並み純収益の30％とされている。
 
そのほか、YouTubeの場合は動画の広告益が主軸なため、広告益からは45％が差し引かれ、ショート動画の場合は、ざっくり55％が引かれる。これがYouTubeの収益分配構造になる。
 
厄介なのがショート動画の広告益で、ショート動画そのものに広告は入らず、動画と動画のあいだに広告が入る仕組みになっている。
 
そのため、直接的に特定のクリエイターへ広告益が発生するのではなく、全体で広告益がプールされる仕組みになっていて、その中から再生数に応じて配分割合が確定する。その割合をもとに、広告益が支払われる。
 
つまり、クリエイターへの割当額の45％が支払われ、残りの55％相当をYouTubeが受け取るという認識でよいと思う。本来は、音楽ライセンス料の差し引きがある二重構造なのだけれど、割愛する。
 
ちょっとわかりづらいのは我慢してもらって、つぎにApp Storeの場合。
 
App Storeのアプリ内課金が概ね26％。小規模事業者に対しては15％。継続サブスクは、1年経過後に15％。
 
このように、なにを言っているのかよくわからないので、App Storeの手数料は、日本国内においては「だいたい」26％と考えてもらってもよい気がする。
 
実務的にはこの区分けはかなり重要なのだけれど、本稿では深掘りする価値はあまりないので割愛する。
 
ここまでを、ざっとまとめる。noteに合わせて「プラットフォーム利用料」とする。
 
YouTube：
 
メンバーシップ・Super Chat・Super Thanks
 ⇨ YouTube側：純収益の30％相当
 
通常動画の広告収益
 ⇨ YouTube側：純広告収益の45％
 
Shortsの広告収益
 ⇨ クリエイターへの割当額の45％を支払い、YouTube側は55％相当
 
※広告収益全体を直接45対55に分ける仕組みではない
 
App Store・日本向けiOSアプリ：
 
通常のデジタル商品・サービス販売
 ⇨ App Storeコミッション21％＋Apple決済処理料5％
 
小規模事業者などの優遇対象
 ⇨ App Storeコミッション10％＋Apple決済処理料5％
 
ざっくり、こんな感じになる。
 
③ 拝金主義とは
 
ここまでの比較を読み進めてみると、noteが拝金主義かというと、そうとは言えない。ゲーム運営など、探せばとんでもない搾取構造はいくらでも存在するから。
 
ただ、良心的かと問われたら、まったくそうとも言えないし、逆にYouTubeやApp Storeが強欲かと言われると、あれだけの母体を運営・維持することを考えれば、わたしの歯切れも悪くなる。
 
少しだけ悪意を込めるとするなら、たとえばYouTubeでは、割合ははっきりしているけれど、そもそも企業から支払われる広告費という母数が不明だし、それがクリエイターの動画にいくら帰属したのか、何が控除されて「純収益」になったのかを完全に把握するのは不可能という点では、かなりきな臭い。
 
こうした指摘は、探せばいくらでも出てくるし、言い方や見方を少し変えれば、なんとでも言えてしまう。
 
なので、純粋な数字を可能な限り精査しながら見ていくことで、単なる印象論よりは判断しやすくなる気がする。
 
ぶっちゃけると、経験則から、内部資料をすべて吐き出させれば、拝金主義と叫ぶのに都合のよい数字は山ほど見つかると思う。
 
Google嫌いの方がいるとするなら、AI開発へ莫大な投資を迫られ、その成果を十分に利益へ変換できていないいまこそ、「ざまあ！」と指をさして笑ってみるのもよいかもしれない。
 
そもそも、GoogleにしてもNTTにしても、OnlyFansであっても、プラットフォーム事業は、すべて搾取であって拝金主義だと感情的に非難しやすい構造ではある。
 
扱っている商品が合法というだけで、買春や麻薬カルテルにおける胴元の構造と大差ないのだから。
 
まとめると、今回の場合に限って言えば、noteはプラットフォーマーとして盤石な事業体制を築こうとしているのだろう。

2026年6月 / 創作大賞は、なにを生むための賞なのか
Author: Kumori Amane
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